更新日時:2014/06/24 4:40:00 印刷日時:14/06/24 4:51 ファイル名:0000000_1_0892500102606.doc 有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書) 事業年度 自 2013年４月１日 (2013年度) 至 2014年３月31日 株式会社 リコー E02275 更新日時:2014/06/24 4:54:00 印刷日時:14/06/24 4:54 ファイル名:0000000_3_0892500102606.doc 2013年度（自2013年４月１日 至2014年３月31日) 有価証券報告書 １ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま れておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2014/06/25 12:01:00 ファイル名:0000000_4_0892500102606.doc 目 印刷日時:14/06/25 12:02 次 頁 2013年度 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10 ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15 １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15 ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20 ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………20 ４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22 ５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25 ６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………31 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………35 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………35 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43 ４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43 ５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………58 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………59 ２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 121 第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 138 第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 139 １ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 139 ２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 139 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 140 監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年６月26日 【事業年度】 第114期(自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 三 浦 善 司 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ ております） 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 IR室長 本 田 雅 コーポレートコミュニケーションセンター 久 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 常務執行役員 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 財務担当 瀬 川 大 介 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 国際会計基準 回次 移行日 第113期 第114期 決算年月 2012年４月１日 2013年３月 2014年３月 売上高 (百万円) ― 1,885,995 2,195,696 税引前利益 (百万円) ― 68,082 118,063 ― 38,915 72,818 ― 91,647 139,771 837,320 913,705 1,029,413 (百万円) 2,309,971 2,391,163 2,591,361 (円) 1,154.80 1,260.22 1,420.04 (円) ― 53.67 100.44 (円) ― ― ― 親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.25 38.21 39.72 親会社所有者帰属持分当期 利益率 (％) ― 4.44 7.49 株価収益率 (倍) ― 18.71 11.85 (百万円) ― 137,318 146,894 (百万円) ― △121,743 △122,938 (百万円) ― △61,837 △9,236 (百万円) 156,210 117,051 140,047 (人) 109,241 107,431 108,195 親会社の所有者に帰属する (百万円) 当期利益 親会社の所有者に帰属する (百万円) 当期包括利益 親会社の所有者に帰属する (百万円) 持分 総資産額 １株当たり親会社所有者帰 属持分 基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 希薄化後１株当たり親会社 の所有者に帰属する当期利 益 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 従業員数 (注)１ ２ ３ 当社は、第114期より国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第113期及び第114期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在 しないため記載しておりません。 ― 2 ― 米国会計基準 回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 決算年月 2010年 ３月 2011年 ３月 2012年 ３月 2013年 ３月 2014年 ３月 2,015,811 1,941,336 1,903,477 1,924,497 2,236,913 57,082 44,169 △31,937 58,173 117,204 27,044 18,630 △44,560 32,467 72,828 売上高 (百万円) 税金等調整前当期純利益 (百万円) （損失） 当社株主に帰属する当期 (百万円) 純利益（損失） 包括利益（損失） (百万円) ― △16,311 △74,059 95,599 149,416 純資産額 (百万円) 1,019,891 978,130 879,018 958,658 1,083,337 総資産額 (百万円) 2,377,983 2,255,564 2,289,358 2,360,697 2,556,960 (円) 1,335.96 1,275.31 1,134.64 1,238.55 1,404.17 (円) 37.27 25.68 △61.42 44.78 100.46 (円) 36.25 25.15 △61.42 ― ― 株主資本比率 (％) 40.76 41.02 35.94 38.04 39.81 株主資本利益率 (％) 2.78 1.97 △5.10 3.77 7.60 株価収益率 (倍) 38.01 36.04 － 22.42 11.85 (百万円) 187,280 128,636 11,206 124,526 131,593 (百万円) △89,515 △91,906 △112,443 △106,467 △106,844 (百万円) △113,369 △92,963 87,823 △64,321 △10,029 (百万円) 237,101 172,221 156,210 117,051 140,047 (人) 108,525 109,014 109,241 107,431 108,195 １株当たり株主資本 基本的１株当たり当社株 主に帰属する当期純利益 （損失） 希薄化後１株当たり当社 株主に帰属する当期純利 益（損失） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 従業員数 (注)１ ２ ３ ４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第113期及び第114期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しな いため記載しておりません。 第112期より、一部の連結子会社の決算期を変更し、変更の影響を反映させるため過去の連結財務諸表を遡 及的に調整しております。これに伴い、第110期及び第111期の関連する主要な経営指標等について遡及調整 後の数値を記載しております。 第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融 商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ― 3 ― (2) 提出会社の経営指標等 回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 決算年月 2010年３月 2011年３月 2012年３月 2013年３月 2014年３月 売上高 経常利益又は 経常損失(△) 当期純利益又は 当期純損失(△) 資本金 発行済株式総数 849,037 842,297 795,471 803,861 918,829 (百万円) 26,909 7,126 △7,402 18,650 34,599 (百万円) 23,305 9,714 △128,678 15,846 13,169 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 (百株) 純資産額 (百万円) 767,065 752,137 599,269 603,092 586,573 総資産額 (百万円) 1,272,977 1,252,421 1,135,182 1,110,025 1,056,441 １株当たり純資産額 (円) 1,057.15 1,036.71 826.49 831.81 809.16 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) (円) 33.00 33.00 25.00 29.00 33.00 (16.50) (16.50) (16.50) (12.50) (16.50) (円) 32.12 13.39 △177.37 21.86 18.17 (円) 31.22 13.07 － － － 自己資本比率 (％) 60.26 60.05 52.79 54.33 55.52 自己資本利益率 (％) 3.04 1.29 △21.47 2.64 2.21 株価収益率 (倍) 45.45 72.89 － 45.93 65.49 配当性向 (％) 102.7 246.4 △14.09 132.7 181.7 １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (百万円) 従業員数 11,996 10,551 10,094 9,710 9,041 ( ほ か、平 均 臨 時 雇 用 (人) （1,205） （1,475） （1,098) （700) 人員） (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２ 第112期における当期純利益の大幅な減少は、子会社株式の評価損、子会社に対する長期貸付金貸倒引当金 繰入等によるものです。 ３ 第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載してお りません。 ４ 第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し ておりません。 ― 4 ― ２ 【沿革】 1936年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙 部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 1938年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 1949年５月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。 1954年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。 1955年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。 1961年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。 1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。 1962年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業 所)。 1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH AMERICAS CORPORATION)。 1963年４月 商号を株式会社リコーに変更。 1967年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 1971年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業 所)。 1971年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。 1973年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 1976年12月 リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。 1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。 1981年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。 1982年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。 1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。 1986年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移 転(現・中央研究所)。 1987年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。 1989年４月 兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設(現・やしろ工場)。 1991年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。 ― 5 ― 1995年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通 じて買収。 1995年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。 1996年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一 部に指定)。 1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。 1997年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。 1999年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買 収。 2001年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATION を通じて買収。 2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。 2003年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。 2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。 2005年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。 2005年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。 2007年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人 RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。 2007年６月 International Business Machines Corporation(IBM) と の 共 同 出 資 会 社 で あ る INFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLC(現・RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLC)が営業開始。 2008年５月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING(THAILAND)Ltd.を設立。 2008年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。 2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.（現・RICOH USA, INC.）を米国の現地法 人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収。 2010年７月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設 立。 2010年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。 2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会 社）。 2013年４月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移 管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移 管。 ― 6 ― ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社213社、関連会社10社で構成されております。 当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動 を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体とな っている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括 会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び関係会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜画像＆ソリューション分野＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その 主たるものはＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及 びパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サ ービス及び関連消耗品に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サー ビスの提供も行っております。 (主要な関係会社) (生産) 国内 米州 欧州 その他地域 … リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱、迫リコー㈱、リコーマイクロエ レクトロニクス㈱ … RICOH ELECTRONICS,INC. … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. … RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 米州 欧州 その他地域 … リコージャパン㈱、リコーテクノシステムズ㈱、リコーITソリューションズ㈱、リ コーリース㈱、リコーロジスティクス㈱ … RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH AMERICAS CORPORATION、RICOH CANADA INC.、RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLC、RICOH USA, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA,INC.、MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC. … RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、 RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH ESPANA S.L.U.、RICOH ITALIA S.R.L.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH SVERIGE AB.、 RICOH EUROPE SCM B.V. … RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH COMPONENTS ASIA (HONGKONG) CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH INDIA LTD.、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ― 7 ― ＜産業分野＞ 当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体及び電装ユニットの製造・販売の事業等を行ってお ります。 (主要な関係会社) (生産・販売) 国内 … リコー光学㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱ 米州 … RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州 … RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. ＜その他分野＞ 当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を 行っております。 (主要な関係会社) (生産) RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION (販売) RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION、RICOH IMAGING EUROPE S.A.S (その他) リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス ㈱、RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 ― 8 ― ― 9 ― ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 2014年３月31日現在 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 リコー光学㈱ 岩手県 花巻市 480百万円 光学機器製造 100.0 迫リコー㈱ ＊５ 宮城県 登米市 440百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写機器部品及び治 (50.0) 工具を加工製造 リコーエレメック ス㈱ 愛知県 岡崎市 3,456百万円 事務機器・精密機 器の製造販売 100.0 当社の複写機器製品を製造 リコーインダスト リー㈱ ＊１ 神奈川県 厚木市 100百万円 事務機器製造 100.0 当社の事務機器製品及び光 学機器製品の製造 リコーテクノロジ ーズ㈱ 神奈川県 海老名市 10百万円 事務機器開発・設 計 100.0 当社の事務機器製品及び光 学機器製品の開発・設計 リコーマイクロエ レクトロニクス㈱ 鳥取県 鳥取市 100百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写機器部品の製造 リコージャパン㈱ ＊１,４ 東京都 中央区 2,517百万円 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 リコーテクノシス テムズ㈱ 東京都 台東区 2,128百万円 事務機器の保守 サービス・販売 100.0 当社の事務機器製品の販 売・サービス業務 リ コ ー IT ソ リ ュ ー ションズ㈱ 東京都 中央区 250百万円 ネットワークシス テムの開発・構築 100.0 当社の情報機器製品のネッ トワークシステムの開発・ 構築 リコーロジスティ クス㈱ 東京都 品川区 448百万円 物流及び船積通関 業務 100.0 当社の事務機器製品の物流 船積通関業務 リコーリース㈱ ＊２,３,５ 東京都 江東区 7,897百万円 総合リース業 リコークリエイテ ィブサービス㈱ 東京都 港区 60百万円 施設管理業務 広告・印刷業 100.0 当社施設管理業務 広告印刷等の委託業務 リコーイメージン グ㈱ 東京都 板橋区 100百万円 デジタルカメラ等 光学機器の製造販 売 100.0 デジタルカメラ等光学機器 の製造及び販売 ― 10 ― 当社の光学機器製品を製造 当社製品のリース 51.1 ファクタリング (1.4) 当社より資金の貸付…有 名称 住所 RICOH ELECTRONICS, INC. ＊１,５ 米国 カリフォル ニア州 27,120千 米ドル RICOH UK PRODUCTS LTD. ＊５ 英国 テルフォー ド 5,500千 スターリング ポンド RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 仏国 ヴェトルス ハイム 22,105千 ユーロ 事務機器及び消耗 品の製造 中国 深セン市 35,000千 米ドル 事務機器及び消耗 品の製造 100.0 当社の複写製品及び関連サ (100.0) プライの製造 中国 上海市 42,340千 米ドル 事務機器製造販売 100.0 当 社 の 事 務 機 器 製 品 の 製 (55.3) 造・販売 中国 香港 16,849千 米ドル 事務機器部品販売 100.0 当社の複写機器部品の販売 (0.3) 中国 深セン市 26,800千 米ドル 事務機器部品製造 100.0 当社の事務機器部品の製造 (100.0) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. ＊５ SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD. ＊５ RICOH COMPONENTS ASIA (HONGKONG) CO., LTD. ＊５ RICOH COMPONENTS & PRODUCTS(SHENZHEN) CO., LTD. ＊５ RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION＊５ RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. ＊１ 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 事務機器及び消耗 品の製造 100.0 当 社 の 複 写・情 報 機 器 製 品 (100.0) 及び関連サプライの製造 事務機器の製造 100.0 当 社 の 複 写・情 報 機 器 製 品 (100.0) 及び関連サプライの製造 タイ ラヨーン県 1418,000千 タイバーツ フィリピン セブ 28千 米ドル デジタルカメラ等 光学機器の製造 米国 ニュージャ ージー州 742,000千 米ドル 米州地域における 販売持株会社 事務機器の製造 100.0 100.0 当 社 の 複 写・情 報 機 器 製 品 及び関連サプライの製造 当社の複写機器製品を製造 当社より資金の貸付…有 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の製造 100.0 当社の米州地域における販 売持株会社 当社より資金の貸付…有 RICOH AMERICAS CORPORATION ＊１,５ 米国 1,286,557千 ニュージャ 米ドル ージー州 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH CANADA INC. ＊５ カナダ オンタリオ 州 74,616千 カナダドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH USA, INC. ＊１,４,５ 米国 1,053,559千 ペンシルバ 米ドル ニア州 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 米国 カリフォル ニア州 631,179千 米ドル 事務機器製造販売 米国 コロラド州 ― 米国 ヴァージニ ア州 160,840千 米ドル ＩＴサービス販売 米国 コロラド州 0千 米ドル デジタルカメラ等 光学機器販売 RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC. ＊１,５ RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLC ＊５,６,７ MINDSHIFT TECHNOLOGIES, Inc. ＊５ RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION ＊５ 事務機器販売 ― 11 ― 100.0 当社の情報機器製品を製造 (4.4) 当社より資金の貸付…有 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 100.0 (100.0) ＩＴサービスの販売 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の販売 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 100.0 関係内容 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 英国 ロンドン 1,962千 スターリング ポンド 欧州地域における 販売持株会社 RICOH UK LTD. ＊５ 英国 ミドルセッ クス 30,000千 スターリング ポンド 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH DEUTSCHLAND GmbH ＊５ 独国 ハノー ファー 8,750千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH FRANCE S.A.S. ＊５ 仏国 ランジス 12,895千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH ITALIA S.R.L. ＊５ イタリア ヴィモドロ ーネ 4,260千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH ESPANA S.L.U. ＊５ スペイン バルセロナ 879千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH BELGIUM N.V. ＊５ ベルギー ヴィルヴォ ールド 47,271千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH NEDERLAND B.V. ＊５ オランダ スヘルトヘ ンボス 309千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH EUROPE SCM B.V. ＊５ オランダ ベルヘンオ プソーム 27千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 当社の欧州地域における販 売持株会社 スイス チューリッ ヒ スウェーデ ン ストックホ ルム 仏国 アルジャン トゥイユ 2,252千 スイスフラン 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 5,106千 スウェーデン クローナ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 750千 ユーロ デジタルカメラ等 光学機器の販売 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の販売 RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. オランダ アムステル フェーン 100,000千 ユーロ 資金の運用・調達 100.0 欧州地域 における当社グル ープの資金の運用・調達 RICOH CHINA CO., LTD. 中国 上海市 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 RICOH HONG KONG LTD. ＊５ 中国 香港 50,120千 香港ドル 事務機器販売 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. ＊１ 中国 香港 180,700千 香港ドル 事務機器販売 RICOH SCHWEIZ AG ＊５ RICOH SVERIGE AB. ＊５ RICOH IMAGING EUROPE S.A.S ＊５ 328,541千 元 ― 12 ― 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 100.0 当社の事務機器製品の販売 名称 住所 資本金 RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. シンガポー ル 31,672千 シンガポール ドル 事務機器販売 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD. ＊５ 中国 香港 350,842千 香港ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH THAILAND LTD. ＊５ タイ バンコク 346,913千 タイバーツ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 397,674千 インドルピー 事務機器販売 73.6 当社の事務機器製品の販売 (27.6) 31,700千 豪ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH INDIA LTD. ＊５ RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ＊５ その他 162社 インド ニューデリ ー オーストラ リア ニュー サウス ウェールズ 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 100.0 関係内容 当社の事務機器製品の販売 (関連会社) 2014年３月31日現在、関連会社が10社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ＊１ ＊２ ＊３ 特定子会社に該当しております。 有価証券報告書を提出しております。 リコーリース㈱は連結売上高に占める売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりま すが、同社は有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ＊４ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の 割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ 金額(百万円) 名称 売上高 リコージャパン㈱ RICOH USA, INC. 627,265 365,749 税金等調整前当期純利益(損 失) 8,387 10,778 当期純利益(損失) 3,884 8,344 純資産額 30,658 196,580 総資産額 222,816 319,101 ＊５ ＊６ ＊７ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載 しておりません。 RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLCは債務超過であり、債務超過金額は4,801百万円です。 ― 13 ― ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2014年３月31日現在 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) 産業分野 98,014 その他分野 2,980 全社(共通) 5,855 1,346 合計 108,195 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2014年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 9,041(700) 平均勤続年数(年) 42.1 平均年間給与(円) 17.5 7,991,365 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) 6,194 産業分野 1,501 その他分野 全社(共通) - 1,346 合計 9,041 (注) １ ２ ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算） であります。 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、 請負の従業員を除いております。 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 提出会社及び一部の子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項 はありません。 ― 14 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度の連結売上高は２兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4％の増加となりました。なお、当連 結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.29円(前連結会計年度に比べ17.23円の円 安)、134.47円(同27.39円の円安)となっております。 国内の経済は、政府の経済政策等による円高の是正や株高の進展に加えて、消費税増税前の駆け込み需要等もあ り、景気は回復基調で推移しました。 国内売上高についても、画像＆ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において増加し、国内 売上高全体では前連結会計年度に比ベ 9.7％の増加となりました。 海外の経済は、米国では緩やかな景気回復が続いていますが金融緩和縮小の問題が懸念されます。欧州では債務 危機問題は小康を保っているものの景気停滞が長期化し、中国をはじめとする新興国においても成長の減速が見ら れます。 そのような状況の中、海外売上高については、当連結会計年度の円安の進行が大きく寄与しました。地域別の売 上高を前連結会計年度と比較しますと、米州においては 18.6％の増加、欧州・中東・アフリカにおいては 24.1％ の増加、中華圏・アジア等のその他地域においては 26.6％の増加となりました。 以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 21.8％の増加となりました。 売上総利益は、売上高の増加や為替が円安に推移したこと、及びコストダウン等の影響により、前連結会計年度 に比べ 16.5％増加し 8,732億円となりました。 販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響に より、前連結会計年度に比べ 11.4％増加し 7,528億円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 63.6％増加し 1,203億円となりました。 金融損益は、投資有価証券の売却により収益が増加しました。 税引前利益は、前連結会計年度に比べ 73.4％増加し 1,180億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 87.1％増加し 728億円となり ました。 なお、当社は、従来の米国会計基準に替えてIFRSを当連結会計年度から適用しております。全ての数値はIFRSに 準拠して表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成 しております。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 ①画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステム ソリューションから構成されております。画像＆ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 17.1％ 増加し １兆9,698億円となりました。なお、米ドル及びユーロに対する為替変動の影響を除くと、画像＆ソリュー ション分野の売上高は前連結会計年度に比べ 4.2％の増加と試算されます。 （オフィスイメージング） オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.4％増加し １兆4,767億円となりました。これは主 として海外売上高の増加によるものであり、米ドル及びユーロに対する円安の進行により全体の売上高は大きく増 加しております。 当年度は、カラー複合機の高速機～普及機までラインアップを一新し、2013年６月より発売を開始したカラー複 合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803」シリーズは、さまざまな規模や業種のお客様に対 して導入を進め、国内外ともに販売が好調に推移いたしました。 国内においては、新製品販売は好調に推移したものの、カラー化が進みモノクロ機種が大幅に減少したことや、 厳しい事業環境を反映してアフターセールスの販売価格が下落した影響により、売上高が減少しております。 海外においては、小型A4デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C305SP」シリーズの販売が好調に推移いたしま した。また、継続的な投資の成果によりマネージドドキュメントサービス（MDS）の売上も米州を中心に増加して おります。 （プロダクションプリンティング） プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 25.9％増加し 1,850億円となりました。 プリントオンデマンド(POD)ニーズにお応えするカラープロダクション・プリンターのラインアップを強化する ― 15 ― ため、2013年６月に「RICOH Pro C5110S/C5100S」シリーズを発売し、国内外ともに販売が好調に推移しました。 また、プロダクションプリンティング事業の強化により、順調に製品売上が伸長を続けていることに伴い、消耗 品を含むアフターセールスが国内外ともに好調に推移しております。 （ネットワークシステムソリューション） ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 47.5％増加し 3,080億円となりまし た。 国内においては、パソコン更新需要拡大や消費税率変更によるソフト更新需要を取り込み、パソコン、ライセン ス及びアプリケーションの更新案件が大きく増加しました。併せて保守サービスやソリューションの販売機会も拡 大し、売上は好調に推移しました。 海外においては、お客様のビジネスを最適化するITサービス事業の基盤強化の一環として、米国のmindSHIFT Technologies, Inc. の買収を実施しており、前連結会計年度に買収したドイツのADA-Das SystemHaus GmbH を含め 売上の増加に寄与しております。 また、プロジェクターやユニファイドコミュニケーションシステム等の新規事業についても、国内外で堅調に推 移しております。 営業利益については、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果が寄与し、当連結会計年度における 画像＆ソリューション分野のセグメント利益は、前連結会計年度に比べ 23.2％(347億円)増加し 1,843億円となり ました。 ②産業分野 産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 11.8％増加し 1,089億円となりました。 光学ユニット事業において、プロジェクタ用ユニットの拡販等により、売上高が増加しました。また、半導体事 業においては、国内市場での携帯電話向けアナログ・ワンチップLSIや電源ICの需要の落ち込みにより売上高が減 少したものの、海外においてはアジア地域への携帯端末機器用ICが好調に推移したことにより、売上高が増加しま した。 営業利益については、半導体事業の収益改善が寄与し、前連結会計年度に比べ大幅に増加し 52億円となりまし た（前連結会計年度 営業損失 １億円）。 ③その他分野 その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 8.9％増加し 1,208億円となりました。 デジタルカメラ事業においては、レンズ交換式デジタルカメラで世界最小クラスの「PENTAX Q7」、エントリー クラスの「PENTAX K-50」、ハイエンド向け「PENTAX K-3」を発売し、売上は堅調に推移しました。リース・ファ イナンス事業においては、医療機器等の取扱が増加し、売上高が増加しました。 営業利益については、売上高の増加等により前連結会計年度に比べ大幅に増加し ２億円となりました。（前連 結会計年度 営業損失 49億円）。 (2) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期利益の増加や営業債務及びその他の債務の増加等により、前 連結会計年度に比べ 95億円増加し 1,468億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の購入の減少や有価証券の売却があった一方、事業 の買収による支出があり、前連結会計年度に比べて支出が 11億円増加し 1,229億円となりました。 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ 83億円増加し 239億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による調達と配当金の支払により 92億円の支出となりまし た。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 229億円増加し 1,400億 円となりました。 ― 16 ― (3) 並行開示情報 当社は、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米 国において一般に公正妥当と認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成した要約連結 財務諸表は次のとおりです。 なお、当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ ん。 ①要約連結貸借対照表（米国会計基準） 区分 前連結会計年度 （2013年３月31日) （百万円） (資産の部) 流動資産 1,126,219 1,224,843 有形固定資産 290,875 290,516 リース債権等 466,608 544,171 その他の資産 476,995 497,430 資産合計 2,360,697 2,556,960 (負債及び純資産の部) 流動負債 700,367 831,353 長期債務 476,381 451,759 退職給付債務 164,289 132,588 その他の負債 株主資本 非支配持分 負債及び純資産合計 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 61,002 57,923 897,996 1,017,907 60,662 65,430 2,360,697 2,556,960 ②要約連結損益計算書（米国会計基準） 区分 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 （自2012年４月１日 （自2013年４月１日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) （百万円） （百万円） 1,924,497 2,236,913 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外損益 税金等調整前当期純利益 法人税等 持分法による投資損益 当期純利益 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する当期純利益 ― 17 ― △1,155,896 △1,342,603 768,601 894,310 △705,167 △773,920 63,434 120,390 △5,261 △3,186 58,173 117,204 △20,838 △38,664 31 △33 37,366 78,507 △4,899 △5,679 32,467 72,828 ③要約連結包括利益計算書（米国会計基準） 区分 当期純利益 前連結会計年度 当連結会計年度 （自2012年４月１日 （自2013年４月１日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) （百万円） （百万円） 37,366 78,507 その他の包括利益－税効果調整後 58,233 70,909 当期包括利益 95,599 149,416 5,045 5,442 90,554 143,974 非支配持分帰属当期包括利益 当社株主に帰属する当期包括利益 ④要約連結資本勘定計算書（米国会計基準） 前連結会計年度（自2012年４月１日 至2013年３月31日） 区分 株主資本 （百万円） 期首残高 純資産合計 （百万円） 822,704 56,314 879,018 △7 ― △7 △15,226 ― △15,226 90,554 5,045 95,599 自己株式処分差損 当社株主への配当金 非支配持分 （百万円） 包括利益 自己株式変動－純額 △29 ― △29 ― △697 △697 897,996 60,662 958,658 非支配株主への配当金 期末残高 当連結会計年度（自2013年４月１日 区分 至2014年３月31日） 株主資本 （百万円） 期首残高 60,662 958,658 △6 ― △6 △23,925 ― △23,925 143,974 5,442 149,416 △132 ― △132 ― △674 △674 1,017,907 65,430 1,083,337 包括利益 自己株式変動－純額 非支配株主への配当金 期末残高 純資産合計 （百万円） 897,996 自己株式処分差損 当社株主への配当金 非支配持分 （百万円） ⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準） 前連結会計年度 当連結会計年度 （自2012年４月１日 （自2013年４月１日 区分 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) （百万円） （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 124,526 131,593 投資活動によるキャッシュ・フロー △106,467 △106,844 財務活動によるキャッシュ・フロー △64,321 △10,029 換算レートの変動に伴う影響額 7,103 8,276 現金及び現金同等物の純増減額 △39,159 22,996 現金及び現金同等物期首残高 156,210 117,051 現金及び現金同等物期末残高 117,051 140,047 ― 18 ― ⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前連結会計年度 当連結会計年度 （自2012年４月１日 (自2013年４月１日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) 当 社 は、2013 年 ４ 月 １ 日 よ り Accounting Standards 当 社 は、2012 年 ４ 月 １ 日 よ り Accounting Standards Update (ASU) 2011-05「包括利益の表示」及びASU 2011- Update(ASU) 2011-11及びASU 2013-01を遡及適用してお 12「ASU第2011-05号における、その他の包括利益累計額 ります。ASU 2011-11では相殺項目及びこれらに関連する から振り替える項目の表示に関する改訂の適用日の延 取り決めに関する情報の開示を規定しております。ま 期」により更新されたASC第220号「包括利益」を適用し た、ASU 2013-01はASU 2011-11の開示規定の対象が、貸 ております。ASU 2011-05では包括利益を当期純利益と合 借対照表上相殺される、もしくは強制力のあるマスタ わせて単一の計算書により表示する方式(１計算書方式) ー・ネッティング契約又は類似する契約の対象となる、 又はは、包括利益を当期純利益と分離された２つの連続 組込デリバティブを含むデリバティブ、買戻し及び売戻 する計算書により表示する方式(２計算書方式)のいずれ し条件付売買契約、並びに債券賃借契約に限定されるこ かにより包括利益を報告すること等を規定しておりま とを明確化しております。なお、ASU 2011-11及びASU す。また、ASU 2011-12はASU 2011-05における規定のう 2013-01の適用による当社の経営成績及び財政状態への影 ち、その他包括利益累計額から当期純利益に振り替えた 響はありません。 項目の表示に関する規定の適用を延期しております。 当社は、2013年４月１日よりASU 2013-02を適用してお 当社は2計算方式により包括利益を表示しております。 なお、これらのASUの適用による当社の経営成績及び財務 ります。ASU 2013-02は、その他包括利益累計額から振り 替えた項目に関する表示を規定しております。なお、ASU 状態への影響はありません。 2013-02の適用による当社の経営成績及び財政状態への影 当社及び国内連結子会社の大部分は、2012年４月１日 響はありません。 より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から 定額法に変更いたしました。定額法は、有形固定資産の 今後の使用形態をより適切に反映する望ましい方法であ ると考えております。この減価償却方法の変更は会計上 の見積りの変更となるため、変更による影響は将来にわ たって計上しております。当該変更による2013年３月期 の連結財務諸表への影響は重要ではありません。 ― 19 ― ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 前年度比(％) 1,268,084 1,479,442 16.7 93,866 107,959 15.0 138,163 152,940 10.7 1,500,113 1,740,341 16.0 (注) １ ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (3) 販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 前年度比(％) 1,682,008 1,969,878 17.1 93,094 105,018 12.8 110,893 120,800 8.9 1,885,995 2,195,696 16.4 (注) １ ２ ３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な相 手先はありませんので、記載を省略しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 【対処すべき課題】 リコーグループは、世界金融危機、東日本大震災、タイにおける大洪水等の影響による非常事態からの脱却のみな らず、さらなる飛躍を遂げるために多岐にわたる施策を積み重ねてきました。2014年度から始まる第18次中期経営計 画においては、リコーグループの長期的発展を確実にする３年間とするために、次の４つの課題に取り組みます。 １.オフィスイメージングでの収益力強化 オフィスイメージングでの収益力強化に最優先で取り組みます。製品の性能面や価格面での競争力の向上や、お客 様に対応するスピードを上げることで、激化する競争を勝ち抜き、市場占有率をさらに高めます。また、サービスイ ンフラの高効率活用、高付加価値化により、幅広いお客様のご要望に対応した商品・サービスを提供します。 次に、成長が続く新興国市場においては、現地が望む機能や価格等から基本設計にまで遡り、商品やサービスを創 り込む体制の強化をします。さらには中国、インド等に加えて、市場として大きな成長が期待できる地域や国を開拓 します。 ― 20 ― ２.新たな事業の柱の構築による成長 リコーグループの強みである、お客様接点力、技術力に立脚して成長する市場での事業機会を確実に捉えることで 新たな収益の柱を確立します。ネットワークシステムソリューションでは、ITサービスのメニューの拡充、コミュニ ケーションのための商品・サービスの強化等により、提供価値を広げます。 次に、プロダクションプリンティングでは、印刷業のお客様の販促物等のプリンティングニーズに対して高い生産 性を実現する製品・サービスを提供します。産業分野では、生産現場のお客様に対して、高いセンシング技術に基づ く光学モジュール、FAカメラ、検査装置、保守を含めた統合サービスを提供します。また、カメラ事業では既存のデ ジタルカメラに加え、「RICOH THETA（リコー・シータ）」等の次世代映像機器にアプリケーション・サービスを付 加した新しい映像体験を提供することで、拡大を目指します。 ３. 経営インフラの強化 経営インフラの強化により、事業の成長を加速させます。第18次中期経営計画を開始するにあたり、より早くお客 様のご要望を商品企画・設計開発に結び付けるために、オフィス、インダストリ、コンシューマ等の事業領域毎の体 制を整えました。また、未来のお客様のご要望をより早く捉え、それを具現化するために、グループ内のシナジーを 高め、技術開発を加速させる技術経営体制を再構築する等の施策を実施しました。これらに加え、経営インフラを強 化する諸施策を継続して実施します。 ４. 体質改造の進化 体質改造の進化では購買改革、SCM改革、生産改革、設計/開発改革等、部門や機能を横断する効率化テーマを推進 します。それと同時に、各組織が自律的にその基本機能を磨き、生産性の向上、成長分野へのリソースシフトを加速 します。 最後に、リコーグループが永続するためには、環境変化に適応しながら新しい顧客価値を社会に提供し続けなけれ ばなりません。そのために第18次中期経営計画、さらにその先を見据えて、「安心」、「快適」、「便利」の３つの 側面から顧客価値の創造を目指します。お客様や社会等の未来を見据えてありたい姿を発想し、その実現に向けて今 なすべき変革を実行します。 ― 21 ― ４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、すべてのリ スクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は 重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 技術変化への対応力 当社は事務機器分野において、複写機/複合機、プロダクションプリンター、プリンター及びデジタル印刷機等 を提供しております。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフ・サイクルは非常に短くなっ ております。当社の製品は大半がこの分野に属しており、当社の成功はこうした技術変化への対応力にかかってお ります。この分野で競争力を維持するために、当社は研究開発活動に多くの経営資源及び資金を投入しておりま す。このような投資にも関わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとす る様々なリスクに晒されております。 ・当社の製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社が正確に予測できる 保証はありません。 ・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさな いという保証はありません。 ・当社が新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。 ・当社が市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを管理でき る保証はありません。 ・当社がすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。 ・当社が業界の変化に十分対応できる保証はありません。 上記のリスクを含め、当社がこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社の将来の成長 及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化 当社が関連するそれぞれの事業分野において、競合他社との競争激化、低価格品への需要シフト、製品ライフサ イクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。 当社は、事務機器分野におけるリーディングカンパニーとして新製品の導入や高品質、高付加価値製品の提供等 により、顧客満足を得るべく努めておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当社が競争 力を維持できず、価格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成績及び財政状態に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) グローバルな事業活動 当社は事業活動の相当部分を日本以外に米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外 市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。 ・好ましくない政治的又は経済的要因 ・為替レートの変動 ・潜在的に不利な税影響 ・予想外の法的、又は規制面の変化 ・知的所有権の保護制度の未整備 ・社員の採用と雇用維持及びマネジメントの難しさ ・インフラの未整備 グローバルな事業活動におけるリスクに当社が十分に対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ― 22 ― (4) 主要市場における経済動向 当社製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社の主要市場における景気変動の影 響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 (5) 為替レートの変動 当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連 結包括利益計算書に計上されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、 連結財政状態計算書に計上されます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。 さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社は、生産活動及び販売活 動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域等で行っており、外貨建て収益及び費用の比率が高い ためです。当社は米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為 替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生産、物流及び販売 活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 部品や原材料の調達 当社は部品や原材料を外部調達しており、幅広いサプライヤーから部品や原材料の供給を受けることで、質の確 保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、当社の製品は原油を原料とする部品や原材 料を多数使用していることから、原油価格の高騰により、製造原価が上昇する可能性があります。また、サプライ ヤーに不測の事態が生じた場合やサプライヤーの部品や原材料に品質問題あるいは供給不足が発生した場合には、 当社の生産活動が中断される可能性があります。当社がこれらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、経営成 績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的な規制 当社は事業を展開している各国の政府の様々な規制及び認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と投資計画 の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、並びに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、為替管理 及び環境やリサイクル法等の規則や規制下にあります。当社は、CSR推進組織を設置し、遵法に関する社内的な諸 活動を従業員に実施させ、これらの規則や規制に違反することを未然に防止しております。しかしながら、仮に当 社がこうした規制のいずれかに準拠できない、又は必要な認可を得られない場合、各国での活動は制約される可能 性があります。さらに、仮に規制に適合できても、それが費用の増加につながることも考えられます。従って、こ うした規制は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的所有権の保護 当社は数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社が必要、又は望ましいと判断した場 合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社がこうした知的所有権の保護、 維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応をとってお ります。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性がありま す。 (9)人材の確保 当社の中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維 持することが必須であると認識しております。当社では継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、 優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の将来の成 長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)確定給付制度債務 確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社はこれらの給付費用を負担し、政 府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予 測し得ない市況変動により、制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性が あります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ― 23 ― (11)環境規制 当社の事業は有害物質の排出、排水、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水の汚染等 を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。当社は現在及び過去の生産活動の中で環境責任という リスクに直面しております。将来の環境法遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当社の事業、 経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)ファイナンス事業 当社は当社製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。ファイナ ンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。信用 リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によ って、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は 完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。 これに加えて、当社がお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しか し、当社はこうしたファイナンス契約用の資金を主に変動金利の短期借入で調達しております。当社はヘッジ取引 を行っておりますが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。 仮に当社がファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及 ぼす可能性があります。 (13)製造物責任 当社は当社製品及びサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥によっては、重大 な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さら に、高度で複雑な技術を利用した製品及びサービスの提供が増加していくのに伴い、このような欠陥が発生する頻 度は高まる可能性があります。当社の責任の拡大につながる可能性がある欠陥の潜在的な増加は経営成績及び財政 状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社の製品及びサービスに対する 購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があり ます。 (14)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資 当社はお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との業務提 携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技 術・新製品を開発・販売する上で有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業におい て、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性 があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や 効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策 の成否は当社事業に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)情報セキュリティ 当社は事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しております。こ れらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続 的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部 管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。この ような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性があります。ま た、当社の機密事項が第三者に流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (16)災害等による影響 当社は、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続 し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認システム の構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。しかし、大規模な地震、その他事業の継続 に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ― 24 ― ５ 【経営上の重要な契約等】 技術の導入及び供与に関する契約等 契約会社名 相手方の名称 国・ 地域 株式会社リコー International Business Machines Corporation 米国 情報処理分野に関する包括的特 許クロスライセンスの許諾 (相互) 2007年３月28日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー ADOBE Systems Incorporated 米国 プリンターソフトウエア開発及 び販売ライセンスの許諾 (導入) 1999年１月１日から 2015年３月31日まで 株式会社リコー Lemelson Medical, Education & Research Foundation Limited Partnership 米国 コンピュータイメージ分析 (CIA)他の特許実施権の許諾 (導入) 1993年３月31日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー キヤノン株式会社 日本 株式会社リコー 京セラドキュメント ソリューションズ株 式会社 日本 株式会社リコー 京セラドキュメント ソリューションズ株 式会社 日本 ファクシミリ機能に関する特許 実施権の許諾 (供与) 2012年６月１日から 2017年５月31日まで 2009年４月１日から 2018年３月31日まで 契約の内容 事務機器製品に関する特許実施 権の許諾 (相互) デジタル画像形成装置における 複合機制御方式に関する特許実 施権の許諾 (供与) 契約期間 1998年10月１日から 契約対象特許権の満了日まで 2012年１月１日から 2018年12月31日まで 株式会社リコー ソニー株式会社 日本 光ディスクに関する特許実施権 の許諾及びデジタルカメラに関 する包括的クロスライセンス (供与・相互) 株式会社リコー ブラザー工業株式会 社 日本 事務機器製品に関する特許実施 権の許諾 (供与) 2009年10月１日から 2014年９月30日まで 株式会社リコー Quantum Storage Inc. 台湾 光ディスクに関する特許実施権 の許諾（供与） 2011年２月22日から 2016年２月22日まで 株式会社リコー Hewlett-Packard Company 米国 文書処理システム分野に関する 包括的特許クロスライセンスの 許諾（相互） 2011年10月31日から 契約対象特許権の満了日まで ― 25 ― ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し、革新的な価値を生む商品の開発及び提供 を通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。この基本理念に基づき、より良いコミュニケーション のための新技術、新製品、新システムを開発するために、リコー技術研究所を核として研究部門を各地に配し、シーズ レベルの技術リサーチから要素技術の研究、製品応用のための研究・開発、そして環境技術、生産技術の開発まで、グ ループ全体で積極的な研究開発活動を進めております。 各研究部門は、光技術、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境技術、ソフトウェア技術のための基礎・応用 研究、新製品のための技術開発を実施しており、さらには米国、中国及びインドにも研究所を配し、グローバルマーケ ットに向けた研究開発活動を行っております。それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、将来の新し いワークスタイル変化を見通した画像ソリューション商品の開発、ＩＴソリューションのための新技術開発、また地球 環境の保護を考えた研究開発も各分野で進めリコーバリュー（地球にやさしい、人にやさしい、知識創造を簡単に）の 実現に取り組んでおります。 今後もリコーグループは、21世紀の快適なオフィス環境の創造を中心にイノベイティブな技術開発に積極的に取り組 み、新たな顧客価値の提供を通してお客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していき ます。 IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資 産に計上された開発費（21,850百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は116,222百万円です。 (1) 画像＆ソリューション分野 一般のオフィスからプロダクションプリンティング分野にわたる複写機やプリンターの電子写真技術、サプライ 技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技 術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ■MFP(マルチファンクションプリンター)関連 ・デ ジ タ ル フ ル カ ラ ー 複 合 機「RICOH C6003/C5503/C4503/C3503/C3003 シリーズ」 MP … 環境性能に優れ、モバイルやクラウドに対応し た、フルカラー複合機５機種19モデルを商品化 し、中・高速クラス（A4ヨコ毎分60枚～30枚：カ ラ ー / モ ノ ク ロ）のラ イ ン ア ッ プ を 一 新 し ま し た。一部モデルには次世代ユーザーインターフェ ー ス「MultiLink-Panel」を 搭 載 し、直 感 的 で 使 いやすい操作を可能にしています。さらに、新た に開発した「スマートポジションモーター」技術 やリコー独自のカラーQSU技術(DH定着方式)の搭 載等、本体のコンパクト化と徹底的な環境配慮設 計により、標準消費電力量を大幅に削減し、業界 トップクラスのエネルギー消費効率を達成しまし た。本シリーズは、財団法人省エネルギーセンタ ー主催 2013年度「省エネ大賞」の製品・ビジネ スモデル部門において「省エネルギーセンター会 長賞」を受賞しました。 ・デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C2503/C1803 … 「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003シリ シリーズ」 ーズ」のクラウド連携機能、使いやすさ、用紙対 応力、環境性能等をそのまま引き継いだ普及機ク ラス機（A4ヨコ毎分25枚、18枚：カラー/モノク ロ）（２機種５モデル）を商品化しました。本シ リーズを加え、高速機から中速機、普及機まで７ 機種24モデルのデジタルフルカラー複合機ライン アップが完成しました。さらに、業界初の針なし 綴じインナーフィニッシャーをオプションとして ― 26 ― 品揃えし、安全性と環境性能の両立を図っていま す。 ・デジタルモノクロ複合機「RICOH MP C3353/C2553 … 使いやすさと環境性能を向上した普及機クラスの シリーズ」 デジタルモノクロ複合機です。 新たにホーム画 面を利用者ごとにカスタマイズすることが可能に なり、操作性の向上を実現しました。また、各種 クラウドサービスとの連携により、スマートデバ イスを用いて受信文書を社外から閲覧・送信する 等、働き方の変革にも貢献しています。 ■プロダクションプリンティング関連 ・カ ラ ー プ ロ ダ ク シ ョ ン プ リ ン タ ー「RICOH Pro … 「RICOH Proシリーズ」のラインアップを強化す C5110S/C5100S」 るカラープロダクションプリンターです。商用印 刷市場でのプリントオンデマンド（POD）ニーズ や企業内印刷ニーズに加え、オフィス市場におけ るPODやデザイン・広告市場におけるカンプ出力 等の幅広いニーズに対応できる製品です。新開発 技術により、凹凸紙へのトナー転写性と定着性が 向上したほか、優れた用紙対応力を実現し、プリ ントオンデマンドビジネスの可能性拡大に貢献し ます。また、独自の重合法による「カラーPxP-EQ ト ナ ー」の 採 用 や、面 発 光 型 半 導 体 レ ー ザ ー VCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser)技術の搭載により、プロフェッショナルニ ーズにお応えする高画質を実現しています。 ・モノクロプロダクションプリンター「RICOH Pro … 「RICOH Proシリーズ」のラインアップを強化す 8120S/8110S/8100S」 るモノクロプロダクションプリンターです。 連 続印刷速度毎分135枚（A4ヨコ）という圧倒的な 生産性（RICOH Pro 8120S）を誇ります。モノク ロ機でありながらカラープロダクションプリンタ ーの技術を搭載しており、面発光型半導体レーザ ー VCSEL技術や新微粒子トナーを採用することで 高画質を実現しています。この他にも、紙の表裏 印刷位置の精度向上や幅広い用紙対応力を実現し ています。 ・サイングラフィック用ラテックスインクジェットプ … プロダクションプリンティング市場におけるビジ リンター「RICOH Pro L4160/L4130」 ネス領域拡大のための、ポスターや看板、垂れ幕 等のサイングラフィック用大判インクジェットプ リンターです。ラテックスインクの採用により、 紙や布はもちろん、塩化ビニールやフィルム等多 様なメディア（素材）にプリントが可能で制作物 の幅が広がりました。また、環境にやさしく低臭 気 な ラ テ ッ ク ス イ ン ク は、水 性 ベ ー ス で VOC （Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合 物）が極めて少なく特別な換気を必要としないた め、環境負荷の低減にも貢献しています。 ■プリンター関連 ・A4 カ ラ ー レ ー ザ ー プ リ ン タ ー「RICOH C251/C250L」 SP … 無線LAN機能を標準搭載し、スマートデバイス出 力にも対応するカラーレーザープリンターです。 無 償 ア プ リ ケ ー シ ョ ン「RICOH Smart Device Print&Scan」を 利 用 す る こ と で、Web 画 面、写 真、PDFデータ等各種形式のドキュメントの印刷 が可能となり、スマートデバイスのビジネス活用 を展開しているお客様のニーズにお応えします。 ・バッテリー駆動が可能なA4ジェルジェット複合機 … 災害時の電力供給が停止する状況でも事業継続を 「RICOH SG 3120B SF」 支援する、リチウムイオンバッテリーを搭載した ジェルジェット複合機です。また災害時だけでな ― 27 ― く、イベントや催事会場等電源確保に手間がかか る場面や電源ケーブルの配線が煩わしい場面でも ご活用いただけます。 ■ネットワーク・ソリューション関連 ・持ち運びできる超短焦点プロジェクター「RICOH PJ … 近距離から投写可能な「PJ WX4130N / WX4130」 の後継機種です。輝度を3,300ルーメンに引き上 WX4141NI/WX4141N/WX4141」 げ、明るい環境でも鮮明映像の投写が可能になっ たほか、壁掛け設置が可能になることで、教育現 場やサイネージ等さらに幅広いシーンで活用いた だけるようになりました。 ・デ ィ ス プ レ イ 搭 載 の ポ ー タ ブ ル 端 末「RICOH … ディスプレイを標準搭載した遠隔映像コミュニケ ー シ ョ ン 用 ポ ー タ ブ ル 端 末「RICOH Unified Unified Communication System P1000」 Communication System Ｐ1000」を商品化しまし た。 バッテリーを内蔵することで、遠隔地やモ バイルでの映像コミュニケーションがよりいっそ う手軽に行えるようになりました。 ・ペーパーレス会議「RICOH Smart Presenterシステ … ペーパーレス会議「RICOH Smart Presenterシス テム」の機能を強化しWindows® 環境でも利用可 ム」Windows® 環境対応版 能 と な り ま し た。従 来 か ら サ ポ ー ト し て い た iPad、iPhone 等 の タ ブ レ ッ ト 端 末 に 加 え て、 Windows®用ブラウザからも利用できるようになり ました。合わせて、登録可能資料数増加や拡大縮 小操作の連動等システム自体の機能強化も行いま した。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は92,293百万円です。 (2) 産業分野 FA分野向けカメラ、レンズの開発やリコー独自の書き換え表示技術を用いたリライタブルレーザシステム、車載 用ボルテージレギュレータ等の産業用途システム・デバイスの技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・生産ライン検査用「リコー 被写界深度拡大カメ … 従来のカメラに比べ（当社比）被写界深度が約３ ラ」 倍に拡大したことで、カメラとの距離が異なる複 数の被写体であっても、解像度と明るさを犠牲に せずにレンズの角度や距離等を調整することなく 撮影ができます。これまで複数台のカメラや目視 により確認していた生産ライン上の検査等での活 用に最適なカメラで、コスト削減と生産性の向上 が可能になります。焦点距離やＦ値の違うレンズ ８機種とセンサー(撮像素子)種類の異なるカメラ 本体３機種の中から組み合わせて、用途に合わせ た最適なカメラをお選びいただくことができま す。 ・FAカメラ対応 画像処理用レンズ「RICOH FLシリー … 多様な装置用途に活用できる２メガピクセル対応 ズ」 の画像処理用手動絞りレンズ「RICOH FLシリー ズ」６機種を発売しました。FAカメラ対応商品 で、画像計測／認識で問題となるディストーショ ン（歪曲収差）の大幅な低減を実現させたほか、 新たに開発した光学設計により、至近距離を最大 0.6m（当社製品比）短縮させました。ウェハーや 電子基板等精密加工品の検査に優れた性能を発揮 します。 ・リライタブルレーザシステム … 通い箱を使って配送される物流のラベルを、通い 箱に貼ったまま非接触で高速に約1,000回書き換 えられる技術を確立しました。屋外の過酷な条件 下でも５年以上繰り返し使え、環境負荷とコスト ― 28 ― 削減に大きく貢献します。なお、本リライタブル レーザシステムは、日本画像学会より2012年度技 術賞を受賞しました。本システムは、一般的なサ ーマルリライタブル技術を用いた製品において、 利用範囲の制約となる紫外線による画像劣化を保 護層の開発で防ぎ、屋外での長期の利用にも耐え うる耐光性を実現したものです。また、書き込み 時の過加熱を防ぐ文字作成アルゴリズムを開発 し、半導体レーザーにより非接触で約1,000回の 書き換えを可能にしました。これらにより、従来 のサーマルヘッド記録方式から格段の耐久性向上 を達成し、サーマルリライタブル技術の応用範囲 の拡大を可能とするだけでなく、CO2削減に寄与 する技術として社会的な意義についても高く評価 されました。 ・全温度範囲±１％精度を実現した車載用ボルテージ … 業界初となる全温度範囲（Ta=－40℃～125℃）で レギュレータ「R1513Sシリーズ」 ±1.0％（Ta＝25℃では±0.8％）の超高精度な出 力電圧を保証する36V耐圧300mAレギュレータIC 「R1513S」シリーズを商品化しました。車載機器 での搭載が進んでいる様々なセンサーやその信号 変換等を行うADコンバータ、プロセッサーへの電 源供給を高精度に行え、従来、ボルテージトラッ カー等複数の部品を使用していたところを本製品 一つに置き換えることが可能です。これにより、 カーアクセサリーやコントロールユニット等に最 適な定電圧源として、お客様のセットの高精度化 やコスト削減に大きく貢献いたします。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は5,084百万円です。 (3) その他分野（コンシューマ分野） 画像インプットデバイスTHETAやデジタルカメラをはじめとするイメージングシステム関連技術の開発を行って おります。当連結会計期間の主な成果は次のとおりです。 ■ 新画像インプットデバイス関連 ・全天球イメージを撮影可能な画像インプットデバイ … 一度シャッターを切るだけで撮影者を取り囲む全 ス「RICOH THETA」 天球イメージを撮影することができる世界初の画 像インプットデバイス「RICOH THETA（リコー・ シータ）」を商品化しました。独自開発の超小型 二眼屈曲光学系を採用することにより、上下を含 む真の全天球画像の撮影を可能にしました。ま た、どんな場所へも持ち運びやすい小型・軽量 （約95グラム）サイズです。RICOH THETAによっ て、ユーザーは周囲に存在するすべての物や人等 を瞬時に撮影することのできる新しい映像体験、 撮影者の意図や予測を超えた光景、斬新な全天球 画像を世界の人たちと共有する楽しさを体感する ことができます。 ■ デジタルカメラ関連（リコーイメージング株式会社） ・GRシリーズ最高画質のコンパクトデジタルカメラ … 「GR DIGITAL IV」の 後 継 機 と し て、初 代「GR 「GR」 DIGITAL」からのコンセプトを継承しながら、基 本性能、機能を高めたモデルとして開発しまし た。シャープでヌケの良い優れた描写を誇る新開 発のレンズを搭載し、新型APS-CサイズCMOSイメ ー ジ セ ン サ ー 高 性 能 画 像 処 理 エ ン ジ ン “GR ENGINE V”、ローパスフィルターレス仕様を組み ― 29 ― 合わせることで、高い解像度と階調豊かな色再現 性、高感度画質の向上を実現しています。 ・世 界 最 小 ク ラ ス の デ ジ タ ル 一 眼 カ メ ラ「PENTAX … レンズ交換式デジタル一眼カメラ「Q」シリーズ Q7」 の上位機種として、手のひらにおさまる小型軽量 サイズはそのままに、搭載するイメージセンサー の大型化により、さらなる高画質化を実現しまし た。 ・本格的な撮影を簡単・快適に楽しめるデジタル一眼 … エントリークラスで初となる防塵・防滴構造を実 レフカメラ「PENTAX K-50」 現した小型軽量ボディに、上位機に匹敵する本格 的な撮影機能や軽快な操作性を備えました。 ・K マ ウ ン ト デ ジ タ ル 一 眼 レ フ カ メ ラ 最 上 位 機 種 … 「K」シリーズの最上位機種として、新開発"ロー 「PENTAX K-3」 パスセレクター"をはじめ、さまざまな新技術で 画質や操作性、多彩な撮影に対応する機能・性能 を大幅に強化し、高性能をさまざまな撮影フィー ルドで快適に楽しめる優れた機動性を備えていま す。 ・水深14mで水中撮影が可能なコンパクトデジタルカ … 防水・耐衝撃性能を備え、水中やアウトドアでの メラ「RICOH WG-4／RICOH WG-4 GPS」 高画質な撮影が可能な防水コンパクトデジタルカ メラ「WG」シリーズのラインアップを一新し、新 たにリコーブランドのハイエンド防水モデル 「RICOH WG-4」「RICOH WG-4 GPS」を発売いたし ました。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は1,119百万円です。 各 事 業 に 分 類 で き な い 基 礎 研 究 分 野 と し て、ナノ テ ク ノロ ジ ー、マイ ク ロ エ レ ク ト ロ メ カ ニ カ ル シ ス テ ム （MEMS）、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、新規材料／デバイスの研究開発、次世代画像表 示技術の研究開発、生産技術開発、システムソフトウェアの開発、高速・高品位画像処理のための光技術を中核とし たフォトニクス技術、環境関連技術の開発等を行っております。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は17,726百万円です。 ― 30 ― ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠 して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施して おります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 業績 全般 ① 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、２兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4％(3,097億円)増加しました。画 像＆ソリューション分野、産業分野、その他分野すべての分野において前連結会計年度に比べ増収となりました。 なお、為替レートが前連結会計年度と同じであったと仮定した場合の試算では、連結売上高は前連結会計年度に比 べ 4.3％の増加となります。 画像＆ソリューション分野の売上高は、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する円安の進行に加え、カラー 複合機における新製品の販売好調もあり、増加しました。また、プロダクションプリンティングにおいて新製品や アフターセールスが好調に推移したことや、ネットワークシステムソリューションにおいても需要拡大の取り込み や買収により売上が増加する等、成長事業と位置付けて継続投資を行っている事業分野の収益拡大が、売上の増加 に貢献しております。 産業分野の売上高は、光学ユニット事業や海外における半導体事業の伸長により、増加しました。 また、その他分野の売上高は、リース・ファイナンス事業の売上高に加え、新製品の発売に伴い主に国内におい てデジタルカメラ事業の売上高が増加しました。 ② 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 16.4％(1,860億円)増加し１兆3,224億円となりました。 売上高の増加や円安の進行の影響等により増加しました。 ③ 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 16.5％(1,236億円)増加し 8,732億円となりました。売 上高の増加や為替が円安に推移したこと、及びコストダウン等の影響により、増加しました。 ④ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 11.4％(768億円)増加し 7,528億円となりま した。グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響により増加しました。 ⑤ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 63.6％(467億円)増加し 1,203億円となりました。売上高 の増加や円安の進行に伴う売上総利益の増加と、構造改革の成果により、大きく増加しました。 ⑥ 税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ 73.4％(499億円)増加し 1,180億円となりました。営業 利益の増加に加えて、有価証券の売却に伴い金融収益が前連結会計年度に比べ増加しました。 ⑦ 法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ 153億円増加し 396億円となりました。 当連結会計年度における実効税率は34％となりました（前連結会計年度 実効税率36％）。標準法定実効税率 38％との差異は、海外連結子会社の実効税率との差異や未認識の繰延税金資産の減少等によるものです。 ⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益 以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 339億円増加し 728億円となりました。 ― 31 ― (3) 流動性と資本源泉 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べ 95億円増加し 1,468億円となりました。主 な増加要因として、米ドル及びユーロに対する円安の進行よる海外売上からの現金回収額の増加、年度末にかけての 需要増加や取引条件の見直し等による営業債務の増加、在庫削減活動の成果による在庫の減少等が挙げられます。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ 11億円増加し 1,229億円となりました。支 出の主な内訳は、有形固定資産の設備投資 729億円、無形資産の購入 350億円、事業の買収 168億円等です。このう ち、有形固定資産の設備投資には、複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資、レンタル用資産の取得等 が含まれます。買収による支出には、mindSHIFT Technologies, Inc. を含む買収に係る支出が含まれます。 財務活動によるキャッシュ・フローは、92億円の支出となりました。長期借入債務の返済 1,146億円や、配当金の 支払 239億円による支出がありました。一方で、社債発行 400億円や、長期借入債務による調達 1,493億円等によ り、調達を実施しました。 現金及び資産負債総合管理 事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社の方針です。この方針に従って、当 社はここ数年、子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施 しているのが、各地域におけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントシス テムの要として設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通 の制度を構築しております。 また、当社は資産並びに負債の管理において金融派生商品契約を締結しております。為替変動が外貨建て資産と負 債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等及び通貨オプションを設定しており、金利の変動が金利支 払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社 はリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用しております。自己売買、あるいは投機 目的で金融派生商品を利用しておらず、またレバレッジを効かせた派生商品取引も行っておりません。 資金源泉 当社は主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠、及びコマーシャルペーパー、ミディアムタームノート及び社 債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の 現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視して おります。 当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,400億円、借入枠は7,379億円であり、そのうち未使用 残高は6,207億円でありました。当社は500億円(借入枠7,379億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との 間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(借入枠7,379億円の一部)のコミットメント・ライン を複数の金融機関との間に設定しております。借入枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です が、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。 一部の子会社は、コマーシャルペーパー、ミディアムタームノート及び社債の発行により資金を調達しておりま す。当連結会計年度において、子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は0.09％～0.25％、銀行借入の金利は 0.46％～10.50％、社債の金利は0.15％～7.30％です。なお、当連結会計年度において、ミディアムタームノートの 残高はありませんでした。また、当社は日本、米国、及び欧州でキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子 負債の残高を継続的に削減しております。 当社は大手格付機関（マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・レーティン グ・サービス(以下「S＆P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び日本の格付 け機関１社）から格付けを取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付けはS＆Pが長期Ａ及び短期Ａ－ １、またムーディーズは短期Ｐ－１となっております。 日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相 当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に 現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはあ りません。 ― 32 ― 必要資金及び契約債務 当社は現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金 を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手 元資金、及び当社が満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している借入枠で少なくとも翌連結会計年度中は事 業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規 プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。 各国の経済動向等による金利の変動は、当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同 等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用 していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。 当社は、翌連結会計年度に890億円の設備投資額を予定しておりますが、主に画像＆ソリューション分野、産業分 野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。 その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,768億円、その後３年間で3,542億円を予定しております。 当社及び一部の子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。連結財務諸表の注記事項22に記 載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,245億円となりました。この積立不足額を 当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。 年金制度への拠出額は前連結会計年度が134億円、当連結会計年度は178億円でした。 （4）経営戦略の現状と見直し リコーグループの事業において中核をなす画像＆ソリューション分野については、事業構造の転換期にあると認 識しております。 先進国市場における複写機や複合機の需要は、成長率が伸び悩む傾向にあります。オフィスにおいて処理される 情報量は増えるものの、紙に頼らないコミュニケーションが拡大していること等が要因であると考えています。ス マートフォンやタブレット型PCによるインターネット利用が増加する等、情報の出力先が多様化しています。さら には、世界金融危機以降のコスト意識の高まりに、クラウドコンピューティングの進展が相まって、お客様の求め る価値が「モノ（製品の所有）」に加えて「コト（サービスの利用）」を重視する方向へと変化しています。製品 の価格や機能だけでは、お客様のご要望に十分に応えることは一層困難になりつつあります。 そうした事業環境の変化に対応するために、「事業の創造と集中」と「高効率経営の実現」という２つの基本戦 略を掲げ第17次中期経営計画（2011年４月から2014年３月）を進めてきました。 「事業の創造と集中」においては「新陳代謝」をキーワードとして、「基盤事業による収益力の徹底強化」、 「基盤事業における新収益モデルの確立」、「新規育成事業の成長加速」を重点施策として展開しています。 また「高効率経営の実現」においては「体質改造」をキーワードとして、「経営効率のさらなる向上」を重点施 策として組織・業務プロセス・人員配置等のあり方を見直す活動を展開しています。 基本戦略の当事業年度における達成状況は以下のとおりです。 事業の創造と集中 画像＆ソリューション分野においては、お客様の生産性向上と省エネ・低コストに貢献する製品を発売し、商品 群をより一層充実させました。 デジタルフルカラー複合機では商品群を一新し、環境性能に優れ、モバイルやクラウドに対応した「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003シリーズ」を発売しました。一部モデルに次世代ユーザーインターフェース 「MultiLink-Panel」を搭載し、直感的な操作が可能になりました。さらに、徹底的な環境配慮設計により、標準消 費電力量を大幅に削減し、省エネ・低コスト化に貢献しました。 デジタルモノクロ複合機では、「RICOH MP 3353/2553シリーズ」の２シリーズ８モデルを発売しました。新たに採 用したホーム画面を利用者ごとにカスタマイズすることで、操作性の向上を実現しました。また、各種クラウドサ ービスとの連携により、スマートデバイスを用いて受信文書を社外から閲覧、送信する等、働き方の変革にも貢献 しております。 プリンターでは、新たに無線LAN機能を標準搭載し、スマートデバイス出力にも対応したA4カラーレーザープリ ンターの「RICOH SP C251/C250L」、優れたコストパフォーマンスと環境性能を実現したモノクロレーザープリンタ ーの「RICOH SP 2100L」を発売しました。 プロジェクターでは近距離から投写可能なプロジェクター「RICOH PJ WX4141NI / WX4141N / WX4141」を発売 しました。これらは、輝度を引き上げ、明るい環境でも鮮明な映像の投射が可能になったほか、壁掛け設置が可能 になることで、教育現場やサイネージ等さらに幅広いシーンで活用いただけるようになりました。 また、新たに遠隔映像コミュニケーション用ポータブル端末「RICOH Unified Communication System Ｐ1000」 を発売しました。ディスプレイを搭載し、バッテリーを内蔵することで遠隔地やモバイルでの映像コミュニケーシ ョンがよりいっそう手軽に行えるようになります。 マネージド・ドキュメント・サービス（MDS）※、ITの導入からセキュリティ、事業継承等のソリューションの 提供までに至るITサービスを強化し、お客様の生産性向上に貢献しました。また、米国のITサービス企業の mindSHIFT Technologies, Inc.を買収し、リコーのグローバルでのサービス事業基盤を強化しました。 ※マネージド・ドキュメント・サービス（MDS） お客様の文書に関わる運用管理業務を受託し、コスト削減と生産性向上を実現するサービスです。文書の作成、活 用、保管等の業務を可視化、分析し、改善を提案することでお客様の抱える課題を解決に導きます。 ― 33 ― 新興国市場においてはトルコでのオフィス機器及びプロダクションプリンターの代理店である、Saral Buro Pazarlama Limited Sirketi, Merkezや、オフィス機器及びドキュメント関連サービスの販売を手がけるOfisteknik A.S.とOfisteknik LTD.の買収をしました。重要な新興国と位置付けているトルコでの直売体制を強固にする等、新 興国での更なる事業拡大を目指します。 プロダクションプリンティングにおいては「RICOH Proシリーズ」のカラー機・モノクロ機の商品群の強化に加 え、事業の一層の強化、効率化の実現のため国内販売機能の再編を進めました。また、プロダクションプリンティ ング市場のお客様に提供するソリューションのラインアップの強化の一環として、システムベンダー大手のAvanti Computer Systems LTD.に出資、提携しました。 新規育成事業においては、一度シャッターを切るだけで撮影者を取り囲む全天球イメージを撮影できる世界初の 画像インプットデバイス「RICOH THETA（リコー・シータ）」を発売しました。撮影者は周囲に存在するすべての物 や人等を瞬時に撮影できる新しい映像体験、撮影者の意図や予測を超えた光景、斬新な全天球画像を世界の人たち と共有する楽しさを体感できます。 産業分野においては、生産ライン上の検査等での活用に最適なカメラで、コスト削減と生産性の向上が可能とな る被写界深度拡大カメラを発売しました。画像処理用手動絞りレンズ「RICOH FLシリーズ」６機種を発売し商品群 を拡大、ＦＡカメラ市場分野における拡販を進めました。また、サーマル事業では北米市場での需要増加への対応 及び中南米市場の新たな開拓に向けて、高付加価値用途の感熱紙の生産ラインを増強しました。 コンシューマ分野においては、世界最小クラスのデジタル一眼カメラ「PENTAX Q7」、Kシリーズでは、エントリ ークラスの「K-50」、最上位機種「PENTAX K-3」、GRシリーズ最高画質のコンパクトデジタルカメラ「GR」、アウ トドアシーンでの撮影を楽しめる「RICOH WG-4／RICOH WG-4 GPS」等を発売し、コンシューマ向けカメラの製品群 を拡充しております。 高効率経営の実現 厳しい経営環境下においても安定して業績を達成し、さらなる成長へ向けた強靭な経営体質を築くために、リコー グループ全体で数々の施策を進めました。経費の削減、重複する機能の解消、人員配置の見直しに加えて、あらゆる 業務を対象にそのあり方を抜本的に見直しました。 ― 34 ― 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は72,993百万円であり、事業の種類別セグメ ント毎の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 68,564 63,791 △4,773 △7.0 産業分野 5,386 2,415 △2,971 △55.2 その他分野 3,866 5,510 1,644 42.5 本社又は全社資産 1,471 1,277 △194 △13.2 79,287 72,993 △6,294 △7.9 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 合計 増減 (百万円) 前年度比 (％) (注) １ ２ ３ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備の拡 充及び合理化投資22,827百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得17,375百万円等です。 産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資842百万円、当 社及び国内外製造子会社における光学機器並びに光学レンズ生産設備の拡充及び合理化投資764百万円等で す。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2014年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) 大森事業所 (東京都大田区) 本社及び画像＆ソ リューション分野 開発用設備 6,320 289 120 (17) 6,729 996 リコーテクノロジーセンタ ー (神奈川県海老名市) 画像＆ソリューシ ョン分野 開発用設備 20,300 1,870 4,944 (89) 27,114 3,411 厚木事業所 (神奈川県厚木市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 2,988 399 2,011 (98) 5,398 881 沼津事業所 (静岡県沼津市) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 消耗品等生産 設備 9,081 9,503 1,194 (128) 19,778 933 福井事業所 (福井県坂井市) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 消耗品等生産 設備 1,378 1,943 1,120 (93) 4,441 123 画像＆ソリューシ ョン分野 消耗品等生産 設備 1,442 11,075 (-) 12,517 - 産業分野 半導体生産設 備 1,875 751 98 (19) 2,724 589 リコーインダストリー㈱ 第 ７工場 (宮城県柴田郡柴田町) 池田事業所 (大阪府池田市) ― 35 ― 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 従業員数 (人) 合計 やしろ工場 (兵庫県加東市) 産業分野 半導体生産設 備 1,853 719 2,005 (115) 4,577 249 本社事業所 (東京都中央区) 本社及び画像＆ソ リューション分野 その他設備 1,480 335 (-) 1,815 2,407 中央研究所 (神奈川県横浜市都筑区) 基礎研究開発 その他設備 1,247 1,097 3,200 (17) 5,544 463 システムセンター (東京都品川区) 全社共通 その他設備 1,021 166 318 (4) 1,505 178 銀座事業所 (東京都中央区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 554 44 3,396 (11) 3,994 - 新横浜事業所 (神奈川県横浜市港北区) 画像＆ソリューシ ョン、産業及びそ の他分野 その他設備 196 315 (-) 511 748 (2) 国内子会社 2014年３月31日現在 会社名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) リコー光学㈱ (岩手県花巻市) 産業分野 光学機器生産 設備 1,639 1,058 331 (41) 3,028 559 リコーインダストリー㈱ (神奈川県厚木市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 9,295 5,827 1,223 (168) 16,345 2,401 リコーエレメックス㈱ (愛知県岡崎市) 画像＆ソリューシ ョン、産業及びそ の他分野 事務機器等 生産設備 1,886 2,118 3,246 (546) 7,250 617 リコージャパン㈱ (東京都中央区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 3,977 8,431 3,641 (80) 16,049 10,362 リコーテクノシステムズ㈱ (東京都台東区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 882 2,553 74 (2) 3,509 6,672 リコーロジスティクス㈱ (東京都品川区) 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 物流倉庫・車 両等 2,711 1,742 155 (21) 4,608 1,556 リコーリース㈱ (東京都江東区) 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 その他設備 153 8,817 (-) 8,970 668 リコーイメージング㈱ (東京都板橋区) その他分野 その他設備 385 843 2,729 451 ― 36 ― 1,501 (5) (3) 在外子会社 2014年３月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 RICOH ELECTRONICS,INC. (米国 カリフォルニア州) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 事務機器、消 耗品生産設備 1,746 6,114 2,149 (186) RICOH UK PRODUCTS LTD. (英国 テルフォード) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 346 1,191 125 (210) RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (仏国 ヴェトルスハイム) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 事務機器、消 耗品生産設備 755 3,458 56 (209) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. (中国 深セン市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 875 1,052 [48] SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国 上海市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 2,016 566 [59] RICOH MANUFACTURING 画像＆ソリューシ (THAILAND) LTD. ョン分野 (タイ ラヨーン県) 事務機器生産 設備 2,120 978 439 (119) RICOH COMPONENTS & PRODUCTS 画像＆ソリューシ (SHENZHEN) CO., LTD. ョン及び産業分野 (中国 深セン市) 事務機器、消 耗品生産設備 758 2,448 (-) RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD. 画像＆ソリューシ 他 ョン、産業及びそ その他地域販売会社 19社 の他分野 その他設備 613 9,856 81 (49) 会社名 (所在地) 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) 10,009 802 1,662 665 4,269 870 1,927 4,389 2,582 1,054 3,537 1,488 3,206 3,629 10,550 6,927 2,601 311 15,823 29,157 20,959 16,741 1,402 893 RICOH THERMAL MEDIA(WUXI) CO., LTD. (中国 無錫市) 産業分野 消耗品生産設 備 1,010 1,591 [41] RICOH AMERICAS CORPORATION 他 米州販売会社 45社 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 その他設備 1,542 13,762 519 (247) RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 他 欧州販売会社 53社 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 その他設備 972 19,987 RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO., LTD. (ベトナム ハノイ市) その他分野 その他生産設 備 (-) 933 469 (-) (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。 上記以外に、生産拠点の再編に伴い遊休設備となっている御殿場工場（土地 101㎡ 2,397百万円、建物及び 構築物 1,052百万円、機械装置及び器具備品 13百万円）があります。それ以外に、現在休止中の主要な設 備はありません。 リコーインダストリー㈱ 第７工場は、設備を提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社である リコーインダストリー㈱へ委託しております。また、銀座事業所は、大部分を連結子会社へ賃貸しておりま す。 リコーロジスティクス㈱、リコーリース㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。 RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH THERMAL MEDIA(WUXI)CO., LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、 [ ]内で外書きしております。 ― 37 ― ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は89,000百万円であり、事業の種類 別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 2014年度計画金額(百万円) 74,370 設備等の主な内容・目的 事務機器関連生産設備の拡充及び合理化等 産業分野 9,230 サーマル生産設備の拡充及び合理化等 その他分野 4,300 デジタルカメラ生産設備等 本社又は全社資産 1,100 情報システムの拡充等 合計 89,000 (注) １ ２ ３ ４ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。 経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備投 資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資26,370百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の 取得17,900百万円等です。 産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資3,200百万円、 当社及び国内外製造子会社における光学機器並びに光学レンズの生産設備の拡充及び合理化投資2,400百万 円等です。 ― 38 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 事業年度末現在 発行数(株) (2014年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2014年６月26日) 普通株式 744,912,078 744,912,078 計 744,912,078 744,912,078 種類 上場金融商品取引所名 内容 東京、名古屋 (以上各市場第一部) 福岡、札幌 単元株式数100株 ― ― (注) １ 当社は2013年10月31日開催の取締役会において、2014年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変 更することを決議いたしました。これに伴い2014年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更 いたしました。 ２ ユーロネクスト・パリ証券取引所については2014年５月９日に上場廃止となっております。 (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 2005年９月１日 ― 744,912 ― 135,364 (注) (注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。 ― 39 ― 1,282 資本準備金 残高 (百万円) 180,804 (6) 【所有者別状況】 2014年３月31日現在 株式の状況(１単元の株式数100株) 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 単元未満 株式の状況 (株) 株主数 0 138 58 612 564 28 33,841 35,241 ― (人) 所有株式数 0 3,336,582 207,727 349,327 2,623,274 823 922,848 7,440,581 853,978 (単元) 所有株式数 0 44.84 2.79 4.70 35.26 0.01 12.40 100.00 ― の割合(％) (注) 自己株式19,995,714株は「個人その他」の欄に199,957単元、「単元未満株式の状況」の欄に14株含まれており ます。 (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口) 住所 2014年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する (百株) 所有株式数 の割合(％) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 721,329 9.68 東京都中央区晴海一丁目８番11号 511,280 6.86 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 331,215 4.45 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 215,735 2.90 日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目７番３号 181,984 2.44 公益財団法人新技術開発財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.13 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 147,060 1.97 リコー持株会 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 125,801 1.69 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 94,280 1.27 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口１) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 83,581 1.12 2,570,662 34.51 計 ― (注）１．上記のほか、自己株式が199,957百株あります。 ２．当社への出資には、上記以外に日本興亜損害保険株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託 財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託 銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については日本興亜損害保険株式会社が指図権 を留保しております。 ― 40 ― (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 2014年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 単元株式数100株 普通株式 19,995,700 普通株式 724,062,400 普通株式 853,978 7,240,624 ― 一単元（100株）未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 7,240,624 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 同上 ② 【自己株式等】 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 東京都大田区中馬込 一丁目３番６号 19,995,700 ― 19,995,700 2.68 19,995,700 ― 19,995,700 2.68 所有者の氏名 又は名称 株式会社リコー 2014年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 計 ― (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ― 41 ― ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 126,583 143,096,632 3,639 4,226,541 当期間における取得自己株式 (注) 当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式数は含まれておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― 6,531 12,126,876 438 812,928 19,995,714 ― 19,998,915 ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 (単元未満株式の買増請求による 売渡) 保有自己株式数 (注) 当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 および買増請求による株式数は含まれておりません。 ― 42 ― ３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元 に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。 当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配 当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり16円50銭、期末配当につきましては、１株 当たり16円50銭とし、年間33円を実施いたしました。 内部留保資金につきましては、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な 投資に活用してまいります。 当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に 定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 １株当たり配当額 (円) 配当金の総額 (百万円) 決議年月日 2013年10月31日 取締役会決議 2014年６月20日 定時株主総会決議 11,962 16.50 11,961 16.50 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 決算年月 2010年３月 2011年３月 2012年３月 2013年３月 2014年３月 最高(円) 1,473 1,647 977 1,113 1,422 最低(円) 1,089 818 588 486 919 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 2013年10月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年２月 2014年３月 最高(円) 1,160 1,178 1,189 1,245 1,312 1,305 最低(円) 1,026 952 1,055 1,077 1,075 1,098 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ― 43 ― ５ 【役員の状況】 役名 代表取締役 代表取締役 職名 氏名 生年月日 取締役会議 近藤 長 史朗 1949年10月７日生 三浦 善司 1950年１月５日生 CEO 略歴 1973年４月 2000年６月 2000年10月 2002年６月 2003年６月 2004年10月 2005年６月 2005年６月 2007年４月 2007年４月 2007年４月 2013年４月 2013年４月 1976年４月 1993年１月 2000年10月 2000年10月 2003年６月 2004年６月 2005年６月 2005年６月 2005年６月 2006年４月 2006年４月 2009年４月 2011年４月 2011年４月 2011年10月 2012年４月 2012年５月 2013年４月 2013年４月 所有 任期 株式数 (百株) 当社入社 執行役員 画像システム事業本部長 上席執行役員 常務取締役 ＭＦＰ事業本部長 (注)４ 取締役 専務執行役員 代表取締役(現在) 社長執行役員 CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 会長執行役員(現在) 取締役会議長(現在) 当社入社 RICOH FRANCE S.A.取締役社長 執行役員 経理本部長 上席執行役員 常務取締役 取締役 専務執行役員 CFO(Chief Financial Officer:財務担当) CIO(Chief Information Officer:情報担当） (注)４ 総合経営企画室長 CSO(Chief Strategy Officer:経営戦略担当) 代表取締役(現在) 副社長執行役員 イメージング・システム事業本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長・CEO 米州販売事業本部長 社長執行役員(現在) CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) (現在) ― 44 ― 516 546 役名 職名 氏名 生年月日 取締役 リコー経済 社会研究所 稲葉 延雄 1950年11月11日生 長 取締役 画像システ ム開発本部 松浦 要蔵 1956年４月15日生 長 リコー技術 研究所長 取締役 ビジネスソ リューショ 山下 良則 1957年８月22日生 ンズ事業本 部長 取締役 日本販売事 佐藤 邦彦 1956年10月21日生 業本部長 略歴 1974年４月 1992年５月 1994年５月 1996年５月 1998年４月 2000年４月 2001年６月 2002年６月 2004年５月 2008年５月 2008年５月 2010年４月 2010年６月 2010年６月 2012年６月 1980年４月 2004年10月 2008年４月 2010年４月 2010年７月 2011年４月 2012年６月 2012年６月 2012年６月 2013年４月 2013年８月 2014年４月 1980年３月 2008年４月 2010年４月 2011年４月 2011年４月 2012年６月 2012年６月 2013年４月 2014年４月 1979年３月 2005年６月 2007年４月 2009年４月 2011年10月 2011年10月 2011年10月 2011年10月 2012年６月 2012年６月 2014年２月 2014年２月 日本銀行入行 同行 営業局証券課長 同行 企画局企画課長 同行 企画局 参事 同行 企画室 参事 同行 企画室 審議役(政策企画担当) 同行 システム情報局長 同行 考査局長 同行 理事 当社入社 特別顧問 リコー経済社会研究所長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) CIO(Chief Information Officer:情報担当) 当社入社 画像エンジン開発本部長 執行役員 常務執行役員 ＭＦＰ事業本部長 コントローラー開発本部長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) 環境推進担当 研究開発本部長 画像システム開発本部長(現在) リコー技術研究所長(現在) 当社入社 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 グループ執行役員 常務執行役員 総合経営企画室長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) 内部統制担当 ビジネスソリューションズ事業本部長(現在) 当社入社 執行役員 グループ執行役員 リコー関西株式会社 代表取締役 社長執行役員 常務執行役員 リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役 員（現在） 同社 CEO(現在) 日本販売事業本部長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員(現在) リコービジネスエキスパート株式会社 代表取締 役社長(現在) ― 45 ― 任期 所有 株式数 (百株) (注)４ 148 (注)４ 68 (注)４ 94 (注)４ 119 役名 職名 氏名 生年月日 取締役 ― 梅田 望夫 1960年８月30日生 取締役 ― 野路 國夫 1946年11月17日 略歴 1988年１月 1994年10月 1997年５月 1997年５月 2000年８月 2000年８月 2010年６月 2012年３月 2012年６月 2012年６月 2013年10月 1969年４月 1997年６月 2001年６月 2001年６月 2003年４月 2003年４月 2005年４月 2006年７月 2007年６月 2012年６月 2013年４月 2013年６月 1972年４月 1989年４月 1994年４月 取締役 ― 東 実 1945年５月25日 1998年７月 1999年４月 2000年６月 2003年６月 2005年６月 2005年12月 2008年６月 2011年６月 監査役 (常勤) 監査役 (常勤) ― ― 皆川 篠田 邦仁 1954年８月15日生 光弘 1953年11月23日生 2014年６月 1978年４月 2008年１月 2009年４月 2010年１月 2010年４月 2011年４月 2012年４月 2013年６月 1978年４月 2000年10月 2001年４月 2003年６月 2004年11月 2007年４月 2010年１月 2011年６月 アーサー・Ｄ・リトル(ジャパン)株式会社入社 アーサー・Ｄ・リトル米国本社 ディレクター ミューズ・アソシエイツ(米国)創業 同社社長(現在) パシフィカファンド創設 同社 マネージング・ディレクター(現在) 当社 取締役(現在) 株式会社アサツー ディ・ケイ 社外取締役(現在) 株式会社ミューズアソシエイツ創業 同社 代表取締役社長(現在) 株式会社Bイノベーション 取締役(現在) 株式会社小松製作所入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 生産本部長 兼 e-KOMATSU推進本部長 同社 取締役 専務執行役員 同社 建機マーケティング本部長 同社 建機事業、e-KOMATSU管掌 同社 コマツウェイ推進室長 同社 代表取締役社長 兼 CEO 当社 取締役(現在) 株式会社小松製作所 代表取締役会長(現在) 日本電気株式会社 社外取締役(現在) 株式会社東芝入社 同社 総合研究所 基礎研究所 所長 同社 研究開発センター 材料・デバイス研究所 所長 同社 記憶情報メディア事業本部統括技師長 同社 研究開発センター所長 同社 常務(研究開発センター所長) 同社 執行役上席常務(技術担当役員) 同社 執行役専務(最高技術責任者) 清華大学(中国) 顧問教授(現在) 株式会社東芝顧問 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 (現在) 当社 取締役(現在) 任期 所有 株式数 (百株) (注)４ 99 (注)４ 37 (注)４ ― 当社入社 海外事業本部 事業統括センター 所長 経理本部長 経理本部 グループ経理企画室長 執行役員 CRGP推進室長 常務執行役員 監査役(常勤)(現在) (注)７ 62 当社入社 総合経営企画室 経営管理部長 監査室長 経理本部 財務部長 経理本部 内部統制推進室長 内部統制室長 リコー中部株式会社 取締役 経営企画室長 監査役(常勤)(現在) (注)５ 35 ― 46 ― 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 1969年４月 1971年５月 2003年６月 2007年12月 監査役 （非常勤） ― 湯原 隆男 1946年６月７日 2008年６月 2011年５月 2013年６月 2014年６月 監査役 (非常勤) ― 矢吹 公敏 1956年８月22日 1987年４月 1987年４月 1991年９月 1991年９月 1996年５月 2000年３月 2008年６月 2013年６月 任期 所有 株式数 (百株) 日本化学工業株式会社入社 ソニー株式会社入社 同社 執行役常務 兼 グループCFO 株式会社ゼンショー(2011年10月 株式会社ゼン ショーホールディングスへ商号変更)常務執行役 員 当社監査役(現在) 株式会社ゼンショー常務取締役 兼 CFO 株式会社モフィリア 監査役(現在) 亀田製菓株式会社 監査役（現在） (注)６ ― 弁護士登録 長島・大野法律事務所 入所 コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.) Covington&Burling法律事務所 入所 矢吹法律事務所 入所(現在) ユーピーエス・ヤマト株式会社(現 ユーピーエ ス・ジャパン株式会社) 社外監査役 エーザイ株式会社 社外取締役 当社監査役(現在) (注)７ ― 計 1,724 (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 取締役梅田望夫、野路國夫および東実は、社外取締役です。 監査役湯原隆男および矢吹公敏は、社外監査役です。 取締役野路國夫および東実、監査役湯原隆男および矢吹公敏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条 の２に定める独立役員であります。 2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 2011年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2012年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 1970年４月 堀 江 清 久 所有株式数 (百株) 略歴 1948年３月７日生 1970年４月 1980年８月 1988年３月 1988年４月 1988年５月 1988年５月 1998年５月 公認会計士 堀江・森田協同監査事務所(現 明 治監査法人)入所 株式会社昭和会計事務所 入所 公認会計士登録 税理士登録 明治監査法人 代表社員(現在) 株式会社昭和会計事務所 代表取締役(現在) 明治監査法人 理事(現在) 同法人 副理事長(現在) ― ９ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は28名で、構成は以下のとおりです。 役名 氏名 担当・職名 会長執行役員 近藤 史朗 社長執行役員 三浦 善司 CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者) 専務執行役員 佐々木 志郎 グローバル化推進担当、環境推進本部長 長 ― 47 ― 兼 通商・輸出入管理室 専務執行役員 稲葉 延雄 リコー経済社会研究所長 専務執行役員 松浦 要蔵 画像システム開発本部長 専務執行役員 山下 良則 ビジネスソリューションズ事業本部長 兼 リコー技術研究所長 専務執行役員 佐藤 邦彦 リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO 兼 日本 販売事業本部長 兼 日本販売事業本部 商品計画室長 兼 リコ ーテクノシステムズ(株）代表取締役 社長執行役員 兼 リコー ビジネスエキスパート(株）代表取締役社長 常務執行役員 永松 荘一 知的財産本部長 常務執行役員 野中 秀嗣 NA事業部長 常務執行役員 栗原 克己 開発プロセス革新本部長 常務執行役員 坂田 誠二 人事担当、日本統括本部長 兼 日本統括本部 ジャパンビジネス サポートセンター 所長 兼 企業スポーツ推進センター 所長 常務執行役員 瀬川 大介 内部統制担当、財務担当、経営革新本部長 常務執行役員 石原 雅之 生産本部長 常務執行役員 中田 克典 インダストリ事業部長 兼 インダストリ事業部 オプティカルシ ステム事業センター 所長 兼 イメージング・システム事業部長 常務執行役員 大山 晃 コーポレート統括本部長 ンター 所長 兼 コーポレート統括本部 執行役員 松野 順一 ＩＪ事業部長 執行役員 中村 昌弘 品質本部長 兼 電子デバイス事業部長 DEVICES SHANGHAI CO., LTD. 会長 執行役員 古島 正 PP事業部長 兼 LLC 会長・CEO 西宮 一雄 グローバル購買本部長 執行役員 村山 久夫 画像エンジン開発本部長 森 泰智 RICOH ELECTRONIC リコープロダクションプリントソリューションズ 執行役員 執行役員 兼 経営企画セ 兼 CT&P事業部長 IMS事業部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会 長 兼RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA ASIA PACIFIC PRIVATE LTD. 会長 グループ執行役 員（常 務 執 行 役 員） 松石 秀隆 リコーリース(株) グループ執行役 員（常 務 執 行 役 員） 真嶋 信彰 RICOH ASIA PACIFIC, PTE. LTD. 社長 兼 アジアパシフィッ ク・中国販売事業本部長 兼 RICOH CHINA CO., LTD. 会長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY CO., LTD.（CHINA）会長・社長 グループ執行役 員（執行役員） 山田 清隆 リコーインダストリー(株) 代表取締役 社長執行役員 代表取締役 社長執行役員 グループ執行役 Martin Brodigan RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO 員（執行役員） 会長・CEO 兼 米州販売事業本部長 グループ執行役 員（執行役員） Jeffrey Briwick グループ執行役 員（執行役員） David Mills RICOH EUROPE, PLC. CEO 兼 RICOH B.V. 会長 兼 欧州販売事業本部長 グループ執行役 員（執行役員） 酒井 RICOH KOREA CO., LTD. 陽久 RICOH ELECTRONICS, INC. ― 48 ― 兼 RICOH USA, INC. 社長・CEO 社長 EUROPE（NETHERLANDS) ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 リコーグループは、事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神 に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの構築を進めておりま す。 「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛精 神）」と、「私たちの使命」「私たちの目標」「私たちの行動指針」からなる「経営理念」によって構成され、リ コーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略の基礎となっています。またリコーグ ループは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識 に適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「リコーウェ イ」にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化しております。 リコーグループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進により、持続的な成長と企業価値の増大を 図ってまいります。 (1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等 ① 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経 営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名で構成され、内３名は社外取 締役です。 取締役会は経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い３名の 社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、内２名は独立性の高い社外監査役で す。監査役会では監査の方針および業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。 また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確 化および意思決定の迅速化を図っております。 一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議および意思決定を迅速に行うために、取締 役会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマ ネジメントコミッティ」を設置しております。 指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名報酬委員会を設置し ております。当委員会は、社外取締役と一部の社内取締役で構成される当社独自の常設機関であり、取締 役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定等を行っております。 ② 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を 図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 ③ 内部監査および監査役監査の状況 内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が14名のスタ ッフにて、各事業執行部門のグループ各社を含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務 報告の信頼性およびリスクマネジメントの観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改 善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に 設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。 監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針および業務分担等に従い、取締役会その他 重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定 期的な意見交換、さらには業務および財産の状況の調査等により、当社各部門および子会社の経営執行状況 について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類 をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役皆川邦仁と監査役篠田光弘は当社の経理・財 務部門における長年の経験があり、また監査役湯原隆男はソニー株式会社にてＣＦＯを経験しており、共に 財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補助する使用人として４名の専 任スタッフがおります。 ― 49 ― 「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、グループ各社の監査結果や内部統制状況を 監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能 としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。 また、監査役および監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定 期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関 する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 これらの監査において指摘された事項については、各部門および子会社において改善の検討が行われ、必 要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、および業務遂行の質の向 上を図っております。 ④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する模式図(有価証券報告書提出日現 在) ⑤ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、花岡克典、足立純一であり、有限責任 あずさ監 査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記 載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士45名、その他43名です。外部監査 につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のた めの事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前 承認制度を導入しております。 ⑥ 社外取締役および社外監査役について 当社は社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に あたっては、独立性を判断するため以下のいずれにも該当しないことを確認しております。 １）リコーグループの大株主又はその利益を代表する者 ２）現在、過去においてリコーグループの経営者又は従業員である者 ３）現在、過去においてリコーグループと重要な取引関係がある別会社の経営者又は従業員である者 ４）現在、過去においてリコーグループから取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者 ― 50 ― ５）上記１）から４）のいずれかに該当する者を近親の親族に有する者 ６）会社間における相互兼任（インターダイレクタシップ）にある場合の取締役である者 ７）リコーグループの社外取締役に就任してからすでに長期間を経過している者 なお、梅田社外取締役は、ミューズ・アソシエイツ(米国)および株式会社ミューズアソシエイツの代表を兼 任しており、同社と当社の間には業務委託契約に基づく取引関係がありますが、その契約金額は当社の連結 の販売費および一般管理費の0.01%未満であり重要性はありません。また各社外取締役および各社外監査役が 所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断 に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取 締役および各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。 当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社 外監査役は、それぞれ社外における経験および専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化 する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。 (ⅰ)当該社外取締役および社外監査役の選任状況と選任理由 社外取締役 梅田望夫 IT分野における先端の知見と、グローバルビジネスにおける経験を有しており、独立性の高い立場から、当 社意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているため。 野路國夫 株式会社小松製作所の会長として、世界市場に対する販売及び海外における製造・開発を展開する会社経営 について、高い見地と豊富な体験をもとに、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているた め。 東実 株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授とし て、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験をもとに、当社意思決定に対するチェックおよび助言 を期待しているため。 社外監査役 湯原隆男 ソニー株式会社及び株式会社ゼンショーホールディングスの財務担当役員としての豊富な経験を有してお り、財務および会計に関する相当程度の知見を活かした助言を期待しているため。 矢吹公敏 法律の専門家としてグローバルに活躍された経験を有するとともに、企業法務や社外役員の活動を通じて会 社経営に長年にわたって携わっており、高い経営監督能力を活かした助言を期待しているため。 (ⅱ)当該社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互 連携ならびに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会にお ける業務執行の監督状況および意思決定について監査しております。 内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画 する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。 会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性および監査品質の 維持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席 する等、緊密な連携を維持しております。 社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果および各監査結果について常勤監査役等から 報告を受けております。 これらの連携および関係を通して、社外取締役および社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見 を述べております。 ― 51 ― (2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正、および各社使用人の職務の執行が 法令および定款に適合することを確保するために、以下を基本方針としてリスク管理体制の整備を推進してお ります。 リコーおよびリコーグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグル ープ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。 ① 当社の取締役会および「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、リコーグループ全体の経営監督と意 思決定を行っております。その実効性を確保するため関連会社に関する管理規定を定め、統括機能として主 管管理部門を設置し、グループの管理を行っております。 ② 会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために独立した機関として「開示委員会」を設置 し、開示情報の作成プロセスを検証しております。 ③ リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダー ド(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進しております。 ④ コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、リコーグループの企業行 動原則である「リコーグループCSR憲章」と、リコーグループ社員の行動原則を示した「リコーグループ行動 規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置および各種教育を 通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。 ⑤ 反社会的な活動や勢力およびその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコ ーグループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団 体との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力および団体との関連を排除するための社 内体制を整備強化してまいります。 ⑥ ＴＲＭ(トータルリスクマネジメント)については、リコーグループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に 捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの 安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「ＴＲＭ」の仕組みを構築し運用してお ります。 また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速や かな回復/事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。 ⑦ 内部統制の強化と推進について、金融商品取引法およびその他の法令に適合することを含め、「法律、規 範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の 保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプ ロセスの改善に努めております。 (3) 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 (4) 取締役の選任の決議要件 当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過 半数をもって行う旨定款に定めております。 (5) 自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨 定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。 (6) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上 を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の 円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (7) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配 当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。 (8) 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約 を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第 １項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最 低責任限度額のいずれか高い額としております。 ― 52 ― (9) 役員報酬の内容 ①当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。 報酬等の種類別の総額 (百万円) 対象人数 報酬等の総額 役員区分 (名) (百万円) 基本報酬 賞与 取締役(社外取締役を除 く) 監査役(社外監査役を除 く) 社外役員 9 528 386 142 3 52 52 － 5 36 36 － 社外取締役 2 21 21 － 社外監査役 3 14 14 － 17 617 474 142 計 (注) １ 取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円 以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主 総会において、月額９百万円以内と決議されております。 ２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 取締役の報酬等の額には、2014年６月20日開催の第114回定時株主総会にて決議された取締役賞与総 額142百万円が含まれております。 ４ 上記には、当年度中に退任および辞任した取締役３名および監査役２名が含まれております。 ②役員ごとの報酬について 当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。 ③使用人兼務役員の使用人給与について 当事業年度において使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。 ④役員報酬等の決定方針 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンテ ィブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除 く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連 動報酬（役員賞与）については、会社の業績に関わる重要指標（連結売上高、連結営業利益、連結総資産税 引前利益率等）と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。 ― 53 ― (10)株式の保有状況 １.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①銘柄数・貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額 （百万円) 銘柄数 79 14,043 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及 び保有目的 (前事業年度) 特定投資株式 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2013年３月31日) (百万円) 保有目的 Sindoh Co., Ltd 1,613,748 8,598 良好な関係を長期的に継続するため。 三愛石油㈱ 5,862,820 2,784 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グル 1,980,992 ープ 1,105 取引銀行として関係の強化を図るため。 オムロン㈱ 363,565 843 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 65,000 663 良好な関係を長期的に継続するため。 久光製薬㈱ 118,100 607 良好な関係を長期的に継続するため。 三井住友トラスト・ホールディン グス㈱ 1,323,098 586 取引銀行として関係の強化を図るため。 マックス㈱ 500,000 584 良好な関係を長期的に継続するため。 ウシオ電機㈱ 500,429 487 良好な関係を長期的に継続するため。 40,000 396 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱マクニカ 142,187 272 良好な関係を長期的に継続するため。 東海東京フィナンシャルホールデ ィングス㈱ 386,211 263 良好な関係を長期的に継続するため。 横浜ゴム㈱ 241,500 261 良好な関係を長期的に継続するため。 東海旅客鉄道㈱ ㈱みずほフィナンシャルグループ 1,142,580 227 取引銀行として関係の強化を図るた め。 ㈱大和証券グループ本社 304,924 200 良好な関係を長期的に継続するため。 1stホールディングス㈱ 313,311 194 良好な関係を長期的に継続するため。 日本通運㈱ 412,000 189 良好な関係を長期的に継続するため。 69,000 182 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日立製作所 336,000 182 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱シード 165,000 169 良好な関係を長期的に継続するため。 日本電産コパル㈱ 249,958 159 良好な関係を長期的に継続するため。 81,024 118 良好な関係を長期的に継続するため。 東京海上ホールディングス㈱ ㈱日本製紙グループ本社 ― 54 ― 銘柄 ㈱キタムラ 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2013年３月31日) (百万円) 保有目的 110,200 77 良好な関係を長期的に継続するため。 第一生命保険㈱ 528 66 良好な関係を長期的に継続するため。 日本電信電話㈱ 15,300 62 良好な関係を長期的に継続するため。 171,852 51 良好な関係を長期的に継続するため。 41,472 43 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱佐賀銀行 165,562 39 良好な関係を長期的に継続するため。 ＳＭＫ㈱ 124,091 32 良好な関係を長期的に継続するため。 日本紙パルプ商事㈱ 千代田化工建設㈱ みなし保有株式 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2013年３月31日) (百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グル 7,790,000 ープ 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 三愛石油㈱ 5,800,000 2,790 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 スタンレー電気㈱ 1,300,000 2,170 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ウシオ電機㈱ 1,388,000 1,380 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ㈱みずほフィナンシャルグループ 5,445,000 1,098 図権限。 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 4,390 (当事業年度) 特定投資株式 銘柄 三愛石油㈱ 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) 保有目的 5,862,820 3,705 良好な関係を長期的に継続するため。 Sindoh Co., Ltd 313,748 1,995 良好な関係を長期的に継続するため。 オムロン㈱ 363,565 1,548 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 65,000 876 良好な関係を長期的に継続するため。 ウシオ電機㈱ 500,429 666 良好な関係を長期的に継続するため。 マックス㈱ 500,000 572 良好な関係を長期的に継続するため。 久光製薬㈱ 118,100 550 良好な関係を長期的に継続するため。 ― 55 ― 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) 保有目的 三井住友トラスト・ホールディン 1,124,098 グス㈱ 523 東海旅客鉄道㈱ 40,000 482 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱マクニカ 142,187 434 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大和証券グループ本社 304,924 273 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日立製作所 336,000 256 良好な関係を長期的に継続するため。 横浜ゴム㈱ 241,500 234 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱シード 165,000 227 良好な関係を長期的に継続するため。 日本通運㈱ 412,000 208 良好な関係を長期的に継続するため。 日本電産㈱ 30,494 191 良好な関係を長期的に継続するため。 日本製紙㈱ 81,024 157 良好な関係を長期的に継続するため。 東京海上ホールディングス㈱ 34,500 106 良好な関係を長期的に継続するため。 第一生命保険㈱ 52,800 79 良好な関係を長期的に継続するため。 日本ＢＳ放送㈱ 40,000 73 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱キタムラ 110,200 71 良好な関係を長期的に継続するため。 日本紙パルプ商事㈱ 171,852 60 良好な関係を長期的に継続するため。 41,472 55 良好な関係を長期的に継続するため。 124,091 48 良好な関係を長期的に継続するため。 70,000 43 良好な関係を長期的に継続するため。 165,562 37 良好な関係を長期的に継続するため。 12,403 32 良好な関係を長期的に継続するため。 千代田化工建設㈱ ＳＭＫ㈱ ㈱ビックカメラ ㈱佐賀銀行 ＮＫＳＪホールディングス㈱ ― 56 ― 取引銀行として関係の強化を図るた め。 みなし保有株式 保有株式数 (株) 銘柄 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グル 7,790,000 ープ 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 三愛石油㈱ 5,800,000 3,699 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 スタンレー電気㈱ 1,300,000 2,994 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ウシオ電機㈱ 1,388,000 1,874 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ㈱みずほフィナンシャルグループ 5,445,000 1,126 図権限。 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 4,463 ２.保有目的が純投資目的である投資株式 当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 315 29 270 13 連結子会社 160 3 140 0 計 475 32 410 13 ② 【その他重要な報酬の内容】 前連結会計年度 当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、 監査証明業務に基づく報酬として988百万円、非監査業務に基づく報酬として47百万円を支払っております。 当連結会計年度 当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、 監査証明業務に基づく報酬として1,145百万円、非監査業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 前連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する 情報提供等の委託業務です。 当連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する 情報提供等の委託業務です。 ④ 【監査報酬の決定方針】 当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計 士等と十分な検討を行っております。 ― 57 ― 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際 会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財 務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま す。 (3) 連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認め られることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日ま で）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ 監査法人により監査を受けております。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に 作成することができる体制の整備について 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務 会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。 (2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の 把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計 方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。 ― 58 ― １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ① 【連結財政状態計算書】 区分 注記 番号 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） (資産の部) 流動資産 現金及び現金同等物 ７ 156,210 117,051 140,047 定期預金 2,461 3,280 4,057 営業債権及びその他の債権 ８ 440,324 476,605 544,725 13,14 225,484 231,380 249,682 棚卸資産 ９ 195,009 196,696 194,171 その他の流動資産 26,476 30,325 29,060 流動資産合計 1,045,964 1,055,337 1,161,742 非流動資産 その他の金融資産 有形固定資産 10,12 243,431 266,353 270,702 のれん及び無形資産 11,12 334,701 361,925 399,354 その他の金融資産 13,14 479,462 492,256 560,892 持分法で会計処理されている投資 99 689 1,074 その他の投資 15 45,265 54,020 50,724 その他の非流動資産 45,083 45,759 40,420 繰延税金資産 21 115,966 114,824 106,453 非流動資産合計 1,264,007 1,335,826 1,429,619 資産合計 ５ 2,309,971 2,391,163 2,591,361 ― 59 ― 区分 注記 番号 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） (負債及び資本の部) 流動負債 社債及び借入金 17 215,032 227,744 271,768 営業債務及びその他の債務 16 217,584 219,711 281,957 その他の金融負債 19 5,158 10,744 18,140 未払法人所得税 13,448 12,091 14,435 18,20 212,868 230,531 244,134 流動負債合計 664,090 700,821 830,434 非流動負債 社債及び借入金 17 523,977 474,591 452,396 その他の金融負債 19 5,047 12,576 1,014 退職給付に係る負債 22 168,005 167,973 124,554 その他の非流動負債 18,20 44,712 49,695 74,614 繰延税金負債 21 10,871 11,505 13,953 非流動負債合計 752,612 716,340 666,531 負債合計 1,416,702 1,417,161 1,496,965 資本 その他の流動負債 資本金 23 135,364 135,364 135,364 資本剰余金 23 186,083 186,083 186,083 自己株式 23 △37,117 △37,146 △37,278 その他の資本の構成要素 3,290 58,614 119,904 23 549,700 570,790 625,340 親会社の所有者に帰属する持分合計 837,320 913,705 1,029,413 非支配持分 32 55,949 60,297 64,983 資本合計 893,269 974,002 1,094,396 負債及び資本合計 2,309,971 2,391,163 2,591,361 利益剰余金 ― 60 ― ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 注記 番号 区分 売上高 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 比率 (％) 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 比率 (％) ５ 864,699 1,041,794 941,610 1,064,555 79,686 1,885,995 100.0 89,347 2,195,696 100.0 △644,165 △776,834 △446,236 △494,647 △45,984 △1,136,385 △50,990 △1,322,471 749,610 39.7 873,225 39.8 25,26 △676,055 △752,880 73,555 3.9 120,345 5.5 金融収益 27 3,104 6,872 金融費用 27 △8,608 △9,121 持分法による投資損益 31 △33 68,082 3.6 118,063 5.4 21 △24,264 △39,611 43,818 78,452 当期利益の帰属先： 親会社の所有者 38,915 2.1 72,818 3.3 非支配持分 4,903 5,634 製品売上高 アフターセールス及び レンタル収入 その他収入 売上原価 製品売上原価 アフターセールス及び レンタル原価 その他原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 税引前利益 法人所得税費用 当期利益 区分 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) 注記 番号 １株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）： 29 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 基本的 53.67円 100.44円 希薄化後 －円 －円 ― 61 ― 【連結包括利益計算書】 区分 注記 番号 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当期利益 43,818 78,452 その他の包括利益 28 △2,500 5,352 純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,500 5,352 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の純変動 5,544 1,893 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 474 854 在外営業活動体の換算差額 49,356 58,580 55,374 61,327 その他の包括利益合計 52,874 66,679 当期包括利益 96,692 145,131 当期包括利益の帰属先： 親会社の所有者 91,647 139,771 非支配持分 5,045 5,360 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ― 62 ― ③ 【連結持分変動計算書】 その他の資本の構成要素 区分 注記 番号 資本金 (百万円) 資本剰余金 (百万円) キャッシュ・フ 売却可能金融資 在外営業活動体 ロー・ヘッジの 産の公正価値の の換算差額 公正価値の純変 純変動 (百万円) 動 (百万円) (百万円) 自己株式 (百万円) 135,364 186,083 △37,117 ― 4,494 △1,204 当期利益 その他の包括利益（損失） 28 49,486 5,495 343 ― ― ― 49,486 5,495 343 自己株式の取得及び売却 △29 配当金 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 所有者との取引等合計 ― ― △29 ― ― ― 135,364 186,083 △37,146 49,486 9,989 △861 当期利益 その他の包括利益（損失） 28 58,791 1,859 640 ― ― ― 58,791 1,859 640 自己株式の取得及び売却 △132 配当金 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 所有者との取引等合計 ― ― △132 ― ― ― 135,364 186,083 △37,278 108,277 11,848 △221 2012年４月１日残高 当期包括利益 2013年３月31日残高 当期包括利益 2014年３月31日残高 ― 63 ― その他の資本の構成要素 区分 注記 確定給付制度の その他の資本の 番号 再測定 構成要素合計 (百万円) (百万円) 利益剰余金 (百万円) 親会社の所有 者に帰属する 持分合計 (百万円) 非支配持分 (百万円) 資本合計 (百万円) ― 3,290 549,700 837,320 55,949 893,269 当期利益 38,915 38,915 4,903 43,818 その他の包括利益（損失） 28 △2,592 52,732 ― 52,732 142 52,874 △2,592 52,732 38,915 91,647 5,045 96,692 自己株式の取得及び売却 △7 △36 △36 配当金 23 △15,226 △15,226 △697 △15,923 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 28 2,592 2,592 △2,592 ― ― 所有者との取引等合計 2,592 2,592 △17,825 △15,262 △697 △15,959 ― 58,614 570,790 913,705 60,297 974,002 当期利益 72,818 72,818 5,634 78,452 その他の包括利益（損失） 28 5,663 66,953 ― 66,953 △274 66,679 5,663 66,953 72,818 139,771 5,360 145,131 自己株式の取得及び売却 △6 △138 △138 配当金 23 △23,925 △23,925 △674 △24,599 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 28 △5,663 △5,663 5,663 ― ― 所有者との取引等合計 △5,663 △5,663 △18,268 △24,063 △674 △24,737 ― 119,904 625,340 1,029,413 64,983 1,094,396 2012年４月１日残高 当期包括利益 2013年３月31日残高 当期包括利益 2014年３月31日残高 ― 64 ― ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 注記 番号 43,818 78,452 減価償却費及び無形資産償却費 95,916 106,230 持分法による投資損益 △31 33 金融収益及び金融費用 5,504 2,249 法人所得税費用 24,264 39,611 営業債権及びその他の債権の増加 △7,882 △31,702 棚卸資産の減少 12,681 15,814 当期利益 営業活動による純増額への調整 Ⅱ リース債権の増加 △430 △67,758 営業債務及びその他の債務の増加(△減少) △3,947 54,209 退職給付に係る負債の減少 △11,115 △33,702 その他（純額） 3,696 9,967 利息及び配当金の受取額 3,048 2,588 利息の支払額 △8,579 △8,308 法人所得税の支払額 △19,625 △20,789 営業活動による純増額 137,318 146,894 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却 1,712 558 有形固定資産の購入 △79,287 △72,993 無形資産の購入 △34,784 △35,030 有価証券の取得 △93 △99 有価証券の売却 208 10,034 定期預金の純増 事業の買収 (取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) その他 △374 △445 ６ △2,774 △16,850 △6,351 △8,113 投資活動による純減額 △121,743 △122,938 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入債務の増減（純額） △59,046 12,689 長期借入債務による調達 155,845 149,340 長期借入債務の返済 △162,677 △114,694 社債発行による調達 20,000 40,000 社債の償還 ― △71,841 支払配当金 23 △15,226 △23,925 自己株式取得 △39 △143 その他 △694 △662 財務活動による純減額 △61,837 △9,236 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 7,103 8,276 Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △39,159 22,996 Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 156,210 117,051 Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高 ７ 117,051 140,047 Ⅲ ― 65 ― 【注記事項】 １ 報告企業 株式会社リコー（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は、親会社及び子会社 （以下、当社）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、 通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産業分 野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント に 記載しております。 ２ 作成の基礎 (1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載 当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則） 第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。 当連結財務諸表は、当社がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2012年 ４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。 IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記35 IFRSへの移行に関する 開示 に記載しております。 (2)測定の基礎 連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されており ます。 ・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。 ・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。 ・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測 定しております。 (3)機能通貨及び表示通貨 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の 通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本 円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 (4)新基準の早期適用 早期適用した基準書等はありません。 (5)見積り及び判断の利用 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報 告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ れらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期 間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の 注記に含まれております。 注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識） 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のと おりです。 注記12 減損損失 （無形資産とのれんの減損） 注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識） 注記22 従業員給付 （年金の会計処理） 注記24 金融商品 （貸倒引当金） 注記24 金融商品 （有価証券の減損） ― 66 ― ３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎 ① 企業結合 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支 配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計 額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額 が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の 当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間にお いて、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。 共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ 当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理 しております。 ② 子会社 子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエク スポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場 合、当社はその企業を支配しています。 子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれておりま す。 子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の 調整を行っております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。 支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と 対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。 支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。 ③ 関連会社 関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてない企業を いいます。 関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識し ております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。 連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動 に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるた め、必要に応じて修正しております。 (2) 外貨 ①外貨建取引 外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣 性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性 資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。 再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。 ②在外営業活動体 在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、 期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用され ます。 換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配 を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として 純損益に振り替えられます。なお、当社はIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累積額をゼロとみなす方 法を選択しております。 (3) 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。 ― 67 ― (4) 棚卸資産 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価 には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及 び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。 正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積 費用を控除した金額であります。 (5) 有形固定資産 ①認識及び測定 有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額 で表示しております。 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれておりま す。 有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計 上しております。 ②取得後の支出 通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出について は、その支出により将来当社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。 ③減価償却 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っておりま す。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び運搬具が３年から17年、工 具器具及び備品が２年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得するこ とが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。 減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま す。 (6) リース資産 契約により、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして 分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定し ております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。 ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政 状態計算書に計上されておりません。 (7) のれん及び無形資産 ①のれん のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価か ら、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しておりま す。のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回 の減損テストを行っております。 ②無形資産 当社は、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した 価額で表示しております。 (ⅰ)自社利用ソフトウェア 当社は、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上してお ります。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生 するもので、概ね３年から10年にわたり定額法で償却しております。 (ⅱ)開発資産 当社の開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを 立証できる場合にのみ、資産計上しております。 ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性 ・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図 ・無形資産を使用又は売却できる能力 ― 68 ― ・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法 ・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び その他の資源の利用可能性 ・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力 これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産 が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により行 っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処 理しております。 (ⅲ)その他の無形資産 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれん と区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。 (ⅳ)償却（開発資産を除く） 耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の 有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなって おり、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は３年から20年です。耐用年数が 確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テス トを行っております。 (8) 減損 ①非デリバティブ金融資産 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減 損している客観的証拠の有無を検討しております。 金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。 ・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化 ・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞 ・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い ・活発な市場の消滅 ・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ 株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証 拠に含まれます。 (ⅰ)償却原価で測定する金融資産 当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融 資産については個別又は集団的に検討しております。 金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の 当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資 産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を 認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻 し入れております。 (ⅱ)売却可能金融資産 売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上し ていた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損 失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となり ます。 ②非金融資産 当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の 有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施し ております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。 減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セ グメントの範囲内となっております。 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フロ ーの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り 引いております。 ― 69 ― 全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資 産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単 位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当 該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。 過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れ の兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収 可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻 し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた 場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。 (9) リース リース契約開始時に、当社は、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを 判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の 資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基 づき判断しております。 リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、 支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、フ ァイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産 の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を減額し、負債に帰属 する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。 オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。受 け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識してお ります。 ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用 は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。 (10) 引当金 引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をも つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識してお ります。 貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在 価値により測定しております。 資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金 を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直 され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し ております。 製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額 に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、「売上原価」に含めて表示しております。 (11) 政府補助金 政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ た時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数 にわたり規則的に純損益で認識しています。 (12) 従業員給付 ①退職後給付 当社は、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。 確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当年度において獲得した将来給付額の 現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算 上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ま た、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。 確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。 ②短期従業員給付 短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社が従業員から過去に ― 70 ― 提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって 見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。 (13) 金融商品 当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。 当社は非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。 ①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止 当社は、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産 及び金融負債は取引日に当初認識しております。 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係 るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契 約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。 金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。 ②非デリバティブ金融資産-測定 (ⅰ)貸付金及び債権 固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない 貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金 融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却 原価により測定しております。 (ⅱ)売却可能金融資産 デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該 当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値 で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純 変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識しま す。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止 した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。 ③非デリバティブ金融負債-測定 借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認 識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。 ④資本 (ⅰ)普通株式 当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。 (ⅱ)自己株式 当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と して認識しております。 ⑤デリバティブ及びヘッジ活動 当社は為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内 規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社はすべてのデリバティブを連結 財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社はデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブが ヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社はデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計 算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に 計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするための キャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。 当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に 文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべ てのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定契約あるいは予測取引との関連付 けが含まれております。 (ⅰ)公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動 による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。 ― 71 ― (ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値 の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま す。 (ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお ります。 (14) 収益 当社は、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した 金額で収益を測定しております。 ① 物品の販売 当社の収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して 継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関 連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は製 品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 当社はサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。 ③ 複数要素取引 当社は製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しておりま す。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分 し、各構成要素ごとに収益を認識しております。 ・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある ・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる 上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単 位として収益を繰り延べます。 ④ リースに係る収益 契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして 分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。 製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会 計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識してお ります。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金 利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、 リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。 オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。 (15) 金融収益及び金融費用 金融収益は受取配当金、受取利息及び売却可能金融資産の売却益から構成されております。受取配当金は当社の 受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。 金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。 (16) 法人所得税 法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本 で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。 当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税 所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整 額を加えたものです。 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しておりま す。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は 負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識 において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、 ― 72 ― 一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には 認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの 便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲での み認識しております。 繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期 又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得 税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、 これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を 実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。 繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用 できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだ けの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (17) １株当たり利益 基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式 の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定に おいて、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。 (18) セグメント報告 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位 の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。 ４ 適用されていない基準書及び解釈指針 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2014年３月31日現在にお いて当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見 積もることはできません。 基準書 基準名 強制適用時期 （以降開始年度） 当社適用年度 IAS第32号 金融商品：表示 2014年１月１日 2015年３月期 IAS第36号 資産の減損 2014年１月１日 2015年３月期 IAS第39号 金融商品：認識及び測 定 2014年１月１日 2015年３月期 IFRIC第21号 賦課金 2014年１月１日 2015年３月期 IFRS第10号 連結財務諸表 2014年１月１日 2015年３月期 IFRS第12号 他の企業への関与の開 示 2014年１月１日 2015年３月期 IFRS第９号 金融商品 IFRS第15号 顧客との契約から生じ る収益 ― ― 2017年１月１日 2018年３月期 ― 73 ― 新設・改訂の概要 相殺表示の要件の明確化及び適用指 針の追加 非金融資産の回収可能性価額の開示 規定の改訂 ヘッジ会計中止規定に対する例外規 定の設定 賦課金の係る負債認識方法の明確化 新たに定義された投資企業における 会計処理を設定 新に定義された投資企業に関する開 示要求の追加 金融商品の分類、測定及び認識に係 る改訂 収益認識の会計処理に使用する単一 のフレームワークの提示 ５ 事業セグメント 当社における事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品 等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他 分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経 営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経 営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており ます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はあり ません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 1,682,008 97,408 110,893 △4,314 1,885,995 149,599 △102 △4,944 144,553 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 セグメント損益と 税引前利益との調整項目： 消去又は全社 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (百万円) 1,969,878 108,942 120,800 △3,924 2,195,696 184,314 5,282 211 189,807 △70,998 △69,462 金融収益 3,104 金融費用 △8,608 31 持分法による投資損益 68,082 税引前利益 6,872 △9,121 △33 118,063 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2012年４月１日 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) 至2013年３月31日) (百万円) (百万円) 構造改革費用： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合計 ― 74 ― 13,440 197 2,003 986 16,626 11,322 1,765 ― ― 13,087 前連結会計年度は、国内における人員最適化や拠点再配置、海外における拠点統合を中心に構造改革を実施しま した。前連結会計年度における国内、海外での構造改革費用計上額はそれぞれ8,641百万円及び7,985百万円です。 これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に3,573百万円及び13,053 百万円含まれております。 当連結会計年度は、国内における拠点再配置や海外における人員最適化を中心に構造改革を実施しました。当連 結会計年度における国内、海外での構造改革費用計上額はそれぞれ2,510百万円及び10,577百万円です。これらの構 造改革費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に1,765百万円及び11,322百万円含ま れております。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 画像＆ソリューション分野 1,791,655 産業分野 78,629 その他分野 107,066 セグメント間取引消去 △1,724 334,345 本社又は全社的資産 合計 2,309,971 資本的支出： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 本社又は全社的資産 合計 減価償却費及び無形資産償却費： 2,102,095 2,391,163 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (百万円) 67,350 119,597 △1,789 299,523 合計 3,835 83,109 3,008 4,738 5,061 95,916 312,090 2,591,361 5,525 △1,715 108,023 5,601 本社又は全社的資産 114,176 114,071 99,110 その他分野 64,715 1,906,482 産業分野 (百万円) 画像＆ソリューション分野 当連結会計年度 (百万円) 総資産： 前連結会計年度 (2013年３月31日) (2014年３月31日) 94,224 2,527 7,329 3,943 106,230 93,567 3,058 3,596 6,009 各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。 本社又は全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その 他の金融資産です。 ― 75 ― (2) 製品別売上高情報 製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (百万円) 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,682,008 オフィスイメージング 1,326,225 プロダクションプリンティング 147,040 ネットワークシステムソリューション 208,743 産業分野 93,094 110,893 その他分野 1,885,995 合計 1,969,878 1,476,797 185,081 308,000 105,018 120,800 2,195,696 オフィスイメージング： プロダクションプリンティング： ネットワークシステムソリューション： MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・ 印刷機・FAX・スキャナ等機器及び関連消耗品・サービス・ サポート・ソフトウェア等 カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器及び 関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等 パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器・関連サービス・サ ポート・ソフトウェア等 産業： サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット等 その他： デジタルカメラ等 (3) 地域別情報 顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2012年４月１日 (自2013年４月1日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) (百万円) (百万円) 売上高： 日本 米州 欧州・中東・アフリカ その他地域 合計 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 非流動資産： 日本 274,018 米州 195,917 欧州・中東・アフリカ 83,282 その他地域 24,915 合計 578,132 ― 76 ― 418,418 135,654 1,885,995 835,066 915,714 496,857 589,160 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 285,143 217,812 94,347 30,976 628,278 519,103 171,719 2,195,696 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 281,643 246,227 109,336 32,850 670,056 ６ 子会社の取得 当社は米国におけるITサービス事業を強化するため、2014年２月１日に当社の米国における統括子会社である Ricoh Americas Holdings, Inc.を通じて、ITサービス企業mindSHIFT Technologies, Inc.の発行済株式の100％を 取得関連費用を含め約16,842百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資 産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配賦しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の 見積公正価値を超過する取得価額9,586百万円は、のれんに計上しておりますが、2014年３月31日現在、取得価額は 取得した資産及び負債への配賦が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される 可能性があります。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。 取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。 （百万円） 支払対価の公正価値 16,544 現金及び現金同等物 861 営業債権及びその他の資産 1,267 有形固定資産 1,506 無形資産 6,391 △3,067 負債 純資産 6,958 のれん 9,586 16,544 合計 無形資産は、耐用年数10年の顧客関係4,365百万円、耐用年数12年の商標権1,245百万円及びその他の無形資産781 百万円により構成されております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、画像＆ソリ ューション分野に含まれております。企業結合に係る取得関連費用として298百万円が連結損益計算書の「販売費及 び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。 ７ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 預入期間が3ヶ月超の定期預金 △2,461 連結財政状態計算書における現金及び現金 同等物 156,210 現金及び現金同等物 現金及び預金 158,671 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円） △3,280 120,331 117,051 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 144,104 △4,057 140,047 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と 連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ― 77 ― ８ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 受取手形 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 43,921 36,772 36,862 売掛金 357,024 391,764 441,855 その他 55,759 63,493 85,067 △16,380 △15,424 △19,059 440,324 476,605 544,725 控除：貸倒引当金 合計 また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 12か月以内 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 414,253 445,071 505,620 26,071 31,534 39,105 440,324 476,605 544,725 12か月超 合計 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） ９ 棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。 製商品 仕掛品及び原材料 合計 移行日 （2012年４月１日） （百万円） 前連結会計年度 （2013年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （2014年３月31日） （百万円） 101,165 102,897 102,731 93,844 93,799 91,440 195,009 196,696 194,171 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれ ています。 前連結会計年度 （自2012年４月１日 至2013年３月31日） （百万円） 7,370 評価減の金額 ― 78 ― 当連結会計年度 （自2013年４月１日 至2014年３月31日） （百万円） 5,969 10 有形固定資産 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。 〔取得原価〕 建物及び 機械装置 工具器具 土地 建設仮勘定 合計 構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 移行日残高 取得 企業結合による取得 処分 建仮振替 為替換算差額 その他 前連結会計年度末残高 取得 企業結合による取得 処分 建仮振替 為替換算差額 その他 当連結会計年度末残高 39,215 269,334 256,306 371,176 9,576 945,607 80 2,984 4,021 43,672 28,530 79,287 ― ― 1,963 ― ― 1,963 △806 △5,209 △10,140 △45,022 △4 △61,181 ― 3,005 9,681 7,745 △20,431 ― 410 5,000 3,965 14,849 716 24,940 654 △882 △12,446 11,586 △496 △1,584 39,553 274,232 253,350 404,006 17,891 989,032 3 4,838 2,920 46,629 18,603 72,993 ― 204 1,336 32 ― 1,572 △590 △7,604 △11,942 △50,703 △3 △70,842 ― 4,092 11,229 12,531 △27,852 ― 278 4,140 5,119 13,682 536 23,755 △119 △1,209 △4,806 1,353 △1,380 △6,161 39,125 278,693 257,206 427,530 7,795 1,010,349 〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕 土地 （百万円） 建物及び 構築物 （百万円） 機械装置 及び運搬具 （百万円） 工具器具 合計 及び備品 （百万円） （百万円） △1,220 △176,566 △209,670 △314,720 △702,176 減価償却費 ― △9,118 △14,085 △31,173 △54,376 処分 53 4,306 8,705 40,120 53,184 △475 △361 △154 △389 △1,379 ― △3,232 △1,854 △10,160 △15,246 ― 770 7,675 △11,131 △2,686 △1,642 △184,201 △209,383 △327,453 △722,679 減価償却費 ― △8,990 △12,059 △42,256 △63,305 処分 34 6,666 11,590 45,727 64,017 減損損失 ― ― △111 △758 △869 為替換算差額 ― △3,019 △3,667 △9,101 △15,787 その他 ― 582 3,192 △4,798 △1,024 △1,608 △188,962 △210,438 △338,639 △739,647 移行日残高 減損損失 為替換算差額 その他 前連結会計年度末残高 当連結会計年度末残高 〔帳簿価額〕 土地 （百万円） 建物及び 機械装置 構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） 工具器具 建設仮勘定 合計 及び備品 （百万円） （百万円） （百万円） 移行日残高 37,995 92,768 46,636 56,456 9,576 243,431 前連結会計年度末残高 37,911 90,031 43,967 76,553 17,891 266,353 当連結会計年度末残高 37,517 89,731 46,768 88,891 7,795 270,702 ― 79 ― 11 のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価格は以下のとおりです。 〔取得原価〕 ソフト 商標権及び のれん 開発資産 その他 合計 ウェア 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 223,829 156,215 97,206 57,516 27,181 561,947 ― 12,204 ― ― ― 12,204 企業結合による取得 1,605 ― 421 ― ― 2,026 内部開発による増加 ― ― ― 22,580 ― 22,580 処分 ― △4,941 ― △13,365 △2,197 △20,503 28,505 7,783 8,050 ― 1,651 45,989 ― △2,364 ― ― △131 △2,495 253,939 168,897 105,677 66,731 26,504 621,748 ― 13,019 ― ― 161 13,180 企業結合による取得 10,856 ― 5,602 ― 762 17,220 内部開発による増加 ― ― ― 21,850 ― 21,850 処分 ― △3,131 ― △9,850 △615 △13,596 25,242 9,370 7,850 ― 1,046 43,508 ― △1,024 ― ― 305 △719 290,037 187,131 119,129 78,731 28,163 703,191 移行日残高 取得 為替換算差額 その他 前連結会計年度末残高 取得 為替換算差額 その他 当連結会計年度末残高 〔償却累計額及び減損損失累計額〕 のれん （百万円） ソフト 商標権及び 開発資産 その他 合計 ウェア 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） △28,578 △101,402 △56,857 △18,492 △21,917 △227,246 償却費 ― △16,019 △6,504 △17,864 △1,153 △41,540 処分 ― 4,767 ― 13,365 2,099 20,231 減損損失 ― ― ― ― ― ― △4,144 △5,316 △3,708 ― △2,074 △15,242 ― 2,078 ― ― 1,896 3,974 △32,722 △115,892 △67,069 △22,991 △21,149 △259,823 償却費 ― △16,296 △6,754 △19,457 △418 △42,925 処分 ― 2,879 ― 9,850 344 13,073 減損損失 ― ― ― ― ― ― △3,100 △5,973 △4,369 ― △1,043 △14,485 ― 577 ― ― △254 323 △35,822 △134,705 △78,192 △32,598 △22,520 △303,837 移行日残高 為替換算差額 その他 前連結会計年度末残高 為替換算差額 その他 当連結会計年度末残高 〔帳簿価額〕 のれん （百万円） ソフト ウェア （百万円） 移行日残高 195,251 54,813 40,349 39,024 5,264 334,701 前連結会計年度末残高 221,217 53,005 38,608 43,740 5,355 361,925 当連結会計年度末残高 254,215 52,426 40,937 46,133 5,643 399,354 商標権及び 開発資産 その他 合計 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ― 80 ― 開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原 価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。 のれん及び商標権及び顧客関係は、主として画像＆ソリューション分野に帰属するものです。画像＆ソリューシ ョン分野におけるのれんの帳簿価額は移行日191,525百万円、前連結会計年度末217,477百万円、当連結会計年度末 250,448百万円、商標権及び顧客関係の帳簿価額は移行日37,992百万円、前連結会計年度末36,375百万円、当連結会 計年度末38,830百万円となっております。画像＆ソリューション分野におけるのれん及び商標権及び顧客関係の大 部分は、2008年のIKON Office Solutions, Inc.（現 Ricoh USA, Inc.）の買収により発生したものです。 12 減損損失 (1) 有形固定資産 当社は前連結会計年度において1,379百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「販売費及 び一般管理費」に含まれております。 減損損失の主な内訳は、事業所等の一部の遊休資産（土地、建物等）に関するもの903百万円です。事業用途とし ての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値 をコストアプローチとマーケットアプローチの組み合わせにより測定しております。減損損失は画像＆ソリューシ ョン分野に含まれております。 当社は当連結会計年度において869百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び 一般管理費」に含まれております。 減損損失の主な内訳は一部の事業統合等に伴う器具備品に関するもの658百万円です。収益見込みの低下等に伴い 回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値により測定してお ります。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に 割り引いて計算しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております （11％）。減損損失は画像＆ソリューション分野に含まれております。 (2) のれん 当社は12月末を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、そ の都度、減損テストを行っております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを 実施いたしました。2012年12月末及び2013年12月末を基準日とした各年度ののれん減損テストの結果、のれんが減 損している資金生成単位はありませんでした。 のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認 した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長 率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（1％～2％）。割引率は、各資金生 成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11％～15％）。 なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す る可能性は低いと判断しております。 のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 画像＆ソリューション その他 合計 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 191,525 217,477 250,448 3,726 3,740 3,767 195,251 221,217 254,215 ― 81 ― 13 リース (1)貸手側 その他の金融資産には、主にリース債権が含まれております。 国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社の製品の リース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。 当社が保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。 前連結会計年度 移行日 (2012年４月１日) (2013年３月31日) （百万円） （百万円） リース投資未回収総額 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 242,666 243,528 261,814 １年超５年以内 419,591 424,896 490,488 ５年超 8,384 11,478 12,462 △8,954 △11,881 △9,675 △41,133 △38,661 △45,472 620,554 629,360 709,617 １年以内 無保証残存価値 控除： 将来の金融収益請求額 最低受取リース料の 現在価値 当社が保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 移行日 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) （百万円） （百万円） （百万円） １年以内 230,926 230,493 249,626 １年超５年以内 382,536 389,094 448,893 ５年超 7,092 9,773 11,098 リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。 当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的 な要因とならないように設計されております。 リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、か つ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという 特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。 連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限 されております。 連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 短期リース債権等 15,487 13,895 12,482 リース債権等 30,225 22,568 17,284 一年以内返済借入金 12,487 11,975 10,205 借入金 24,371 18,810 15,264 リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほと んどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。なお、 組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当該組成された企業等 の負債の返済のみに使用されます。 譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 リース債権等 36,858 借入金 36,858 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 38,358 30,785 36,679 30,785 ― 82 ― 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 31,739 25,469 30,693 25,469 26,174 25,322 上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについては リスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象と なった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 1,397 6,919 1,397 6,919 短期リース債権等 リース債権等 一年以内返済借入金 借入金 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 1,743 5,575 1,743 5,575 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 3,459 1,432 3,459 1,432 譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 リース債権等 8,316 借入金 8,316 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 8,850 7,318 8,290 7,318 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 7,753 4,891 7,317 4,891 5,296 4,938 一部の連結子会社は、前連結会計年度第四四半期において、27,605百万円のリース債権をノンリコースで第三者 金融機関に売却しております。当該取引によるキャッシュ・イン・フロー29,570百万円は、連結キャッシュ・フロ ー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。譲渡したリース債権に対する支配を保持し ていないことから当該譲渡は売却処理し、当該取引による売却益1,965百万円は、連結損益計算書上、「その他収 入」に含まれております。なお、第三者金融機関との間で原債務者からリース債権を代行回収する契約を締結して おります。 (2)借手側 解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円） 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） １年以内 22,650 24,001 23,009 １年超５年以内 47,091 44,830 46,235 8,556 11,128 11,244 ５年超 オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結 会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ47,597百万円及び50,124百万円です。一部の契約には更新オプショ ンやエスカレーション条項が付されております。 ― 83 ― 14 その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） デリバティブ資産 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 549 1,465 1,962 リース債権 629,508 641,241 719,292 営業貸付金 85,108 91,179 99,292 △10,219 △10,249 △9,972 合計 704,946 723,636 810,574 流動 225,484 231,380 249,682 非流動 479,462 492,256 560,892 控除：貸倒引当金 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。 15 その他の投資 その他投資の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 株式 43,486 52,068 48,856 社債 1,779 1,952 1,868 合計 45,265 54,020 50,724 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 16 営業債務及びその他の債務 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） 支払手形 買掛金 その他 合計 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 11,553 15,197 23,876 159,098 153,160 190,672 46,933 51,354 67,409 219,711 281,957 217,584 ― 84 ― 17 社債及び借入金 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 社債 無担保普通社債 (親会社による発行) 年利1.39％ 償還期限2014年３月 50,000 年利0.57％ 償還期限2015年６月 40,000 年利0.88％ 償還期限2017年６月 20,000 年利2.08％ 償還期限2019年３月 15,000 (連結子会社による発行) 年利0.61％ 償還期限2014年１月 20,000 年利1.47％ 償還期限2014年４月 35,000 年利0.61％ 償還期限2015年５月 20,000 年利0.15％ 償還期限2016年７月 ─ 年利0.17％ 償還期限2017年１月 ─ 年利0.35％ 償還期限2017年11月 ─ 年利0.47％ 償還期限2018年７月 ─ 年利0.32％ 償還期限2019年１月 ─ 年利6.75％ 償還期限2025年12月 2,411 年利7.30％ 償還期限2027年11月 1,921 社債合計 204,332 銀行及び保険会社借入金 加重平均年利 1.01％ 無担保借入金 返済期限2019年迄 377,784 担保付借入金 銀行、保険会社及びその他金融機関借入 金 加重平均年利 返済期限2015年迄 リース取引により生じた借入金(注記13参 照) 小計 差引－１年以内返済社債及び借入金 合計 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円） 50,000 40,000 20,000 15,000 20,000 35,000 20,000 ─ ─ 20,000 ─ ─ 2,764 2,202 224,966 0.93％ 373,825 ― 85 ― 20,000 15,000 ─ 35,000 20,000 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 1,434 2,111 193,545 0.67％ 404,181 0.00％ 30,360 637,116 △162,525 474,591 38,103 ─ 40,000 222 627,737 △103,760 523,977 0.00％ 45,174 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 447 0.01％ 99 628,185 △175,789 452,396 担保付借入金に対して担保に供している有形固定資産及びリース債権等は以下のとおりです。 有形固定資産 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 88 リース債権等 424 合計 512 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円） 84 230 314 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） ― 98 98 すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社の任意で償還できます。 普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社は2014年３月 31日現在、それらの条件を遵守しております。 我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理 的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金 と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在まで重要な借入金に関して そのような要請を受けたことはありません。 短期借入金の内訳は以下のとおりです。 期末残高 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 銀行等からの借入金 33,667 34,933 52,249 コマーシャルペーパー 77,605 30,286 43,730 111,272 65,219 95,979 合計 加重平均年利 移行日 (2012年４月１日) (％) 前連結会計年度 (2013年３月31日) (％） 当連結会計年度 (2014年３月31日) (％） 銀行等からの借入金 0.9 2.0 1.9 コマーシャルペーパー 0.1 0.2 0.2 ― 86 ― 18 引当金 当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。 資産除去 債務 (百万円) 製品保証 引当金 (百万円) 構造改革 費用引当金 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 期首残高 3,344 1,997 1,835 8,866 16,042 増加額 49 1,542 17,319 4,716 23,626 △102 △1,660 △13,087 △2,035 △16,884 戻入による減少額 ― △102 △1,065 △192 △1,359 割引計算による利息費用 62 ― ― ― 62 その他 ― 143 143 496 782 期末残高 3,353 1,920 5,145 11,851 22,269 ― 1,920 5,145 11,119 18,184 3,353 ― ― 732 4,085 目的使用による減少額 流動 非流動 資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す るものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の 時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額 に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス 及びレンタル原価」に含めて表示しております。 構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出 に備えるために計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。 その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。訴訟損失引当金は、詳細を開示すると当社の利益 を損なうおそれがあるため個別に記載しておりません。 なお、これらの引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上して おります。 19 その他の金融負債 その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) （百万円） デリバティブ負債 前連結会計年度 (2013年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 9,583 22,702 17,939 622 618 1,215 合計 10,205 23,320 19,154 流動 5,158 10,744 18,140 非流動 5,047 12,576 1,014 リース債務 20 政府補助金 政府補助金は、主として、画像＆ソリューション分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における生 産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連 結損益計算書において純損益として認識されます。 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、それぞれ5,070百万円、4,840百 万円及び6,835百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益とし て含まれております。 繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。 ― 87 ― 21 法人所得税 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。 移行日 残高 純損益を通じ その他の包括 て認識（注） 利益において 子会社の取得 認識 (百万円) 繰延税金資産： (百万円) (百万円) (百万円) 前連結会計年 度末残高 (百万円) 未払費用 21,408 2,096 ― ― 23,504 未実現利益 11,731 4,969 ― ― 16,700 減価償却費及び償却額 10,443 2,865 ― ― 13,308 退職給付に係る負債 59,888 △1,351 1,274 ― 59,811 繰越欠損金 24,515 △12,121 ― ― 12,394 その他 26,925 5,083 △417 ― 31,591 154,910 1,541 857 ― 157,308 △1,375 284 ― ― △1,091 △9,769 △744 ― ― △10,513 △3,024 △320 △3,092 ― △6,436 △30,437 △960 ― ― △31,397 △5,210 658 ― ― △4,552 △49,815 △1,082 △3,092 ― △53,989 繰延税金資産合計 繰延税金負債： ファイナンス・リース 外国子会社及び関連会社の未分 配利益 売却可能金融資産の公正価値変 動 のれん及び無形資産 その他 繰延税金負債合計 （注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。 前連結会計年 度末残高 純損益を通じ て認識（注） (百万円) (百万円) 繰延税金資産： 未払費用 未実現利益 減価償却費及び償却額 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債： ファイナンス・リース 外国子会社及び関連会社の未分 配利益 売却可能金融資産の公正価値変 動 のれん及び無形資産 その他 繰延税金負債計 16,700 13,308 59,811 12,394 31,591 157,308 △1,091 23,504 その他の包括 当連結会計年 利益において 子会社の取得 度末残高 認識 152 △739 △30 △13,174 △5,355 9,317 △9,829 △305 ― ― ― △3,137 ― △555 △3,692 ― (百万円) 17 ― ― ― 53 123 193 ― (百万円) (百万円) 23,673 15,961 13,278 43,500 7,092 40,476 143,980 △1,396 △10,513 2,289 ― ― △8,224 △6,436 828 △1,056 ― △6,664 △31,397 1,266 ― △1,961 △32,092 △4,552 △53,989 1,448 5,526 ― △1,056 ― △1,961 △3,104 △51,480 （注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。 ― 88 ― 当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し て利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時的差異が控除可能 な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社は、実現可能性の評価 にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課 税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社は当連結会計年度 末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所 得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2013年３月31日) (2014年３月31日) (2012年４月１日) (百万円) (百万円) (百万円) 繰越欠損金 179,272 将来減算一時差異 42,021 計 221,293 208,406 48,012 256,418 215,948 31,093 247,041 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2013年３月31日) (2014年３月31日) (2012年４月１日) (百万円) (百万円) (百万円) ４年目以内 10,847 168,425 ５年目超 179,272 計 7,723 200,683 208,406 9,411 206,537 215,948 当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 法人所得税費用： 当期税金費用 当期 当期税金費用計 繰延税金費用 一時差異の発生と解消 税率の変更 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 繰延税金費用計 法人所得税費用 ― 89 ― 24,435 24,435 △3,797 ― 3,626 △171 24,264 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 32,856 32,856 7,468 1,665 △2,378 6,755 39,611 親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度及び当連結会 計年度における法定実効税率はともに38％です。 日本の税制改正に関する法律が2014年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税 金負債の計算に使用した標準法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等 について、前連結会計年度の38.2％から、35.8％に変更されております。 標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2012年４月１日 (自2013年４月１日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) 標準法定税率 38％ 税務上損金算入されない費用 2 未認識の繰延税金資産 5 研究開発費等に係る税額控除 △2 法人所得税エクスポージャー 2 海外子会社の留保利益に係る税額 0 海外連結子会社の法定税率との差異 △10 税率変更影響 ― 1 その他 36 実効税率 38％ 0 △2 △1 △2 0 △2 1 2 34 当社は、海外子会社における移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未分配利益328,175百万円、 326,185百万円及び323,735百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間 内での一時差異が解消しない可能性が高いと認めらえれるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識して おりません。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っておりません。 22 従業員給付 (1)確定給付型制度 当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額は、従業 員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比 率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。 親会社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。親会社及び一部の連結子 会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ 企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等 に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産 の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。 親会社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等の ため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理 運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。 2013年４月１日より、親会社及び国内の一部の連結子会社は確定給付型制度の一部である退職一時金制度を廃止 し確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い前連結会計年度において過去勤務費用を認識しています。 2013年10月１日及び2014年４月１日より、国内の一部の連結子会社は確定給付型制度の一部である退職一時金制 度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い当連結会計年度において過去勤務費用及び清算損益 を認識しています。 ― 90 ― 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。 国内制度 海外制度 当連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 (自2012年４月１日 (自2013年４月１日 (自2012年４月１日 (自2013年４月１日 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) 至2013年３月31日) 至2014年３月31日) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 確定給付負債の純額の 期首残高 確定給付制度債務の 現在価値の変動 期首残高 124,386 44,463 194,251 237,607 1,335 1,641 △43 △1,200 8,903 10,646 553 595 14,416 △4,308 △100 △46 △6,823 △9,638 25,115 30,419 237,607 265,716 149,788 183,451 7,136 8,840 6,983 725 6,114 8,669 553 595 ─ ─ △6,823 △9,638 19,700 25,194 183,451 217,836 54,156 47,880 112,360 277,598 276,613 当期勤務費用 11,170 9,550 過去勤務費用 △7,199 △13,573 4,354 3,283 ─ ─ 8,015 3,432 ─ △18,459 △17,325 △11,351 ─ ─ 276,613 249,495 153,212 164,253 2,359 2,193 11,674 6,888 事業主拠出 7,361 9,165 従業員拠出 ─ ─ △170 △340 △10,183 △9,292 ─ ─ 164,253 172,867 利息費用 従業員拠出 数理計算上の差異（注1） 清算 支払給付 為替の影響等 期末残高 制度資産の変動 期首残高 利息収益 制度資産に係る収益 (注2) 事業主への返還額 支払給付 為替の影響等 期末残高 確定給付負債の純額の 112,360 76,628 期末残高 (注1)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。 (注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。 54,156 確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。 国内制度 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) 割引率 1.6％ 1.3％ 給与水準の予想上昇率 3.3％ 3.3％ 1.0% 2.3% 海外制度 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) 割引率 4.7％ 4.3％ 給与水準の予想上昇率 2.0％ 2.9％ ― 91 ― 4.4％ 2.5％ 他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給 付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実 際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上昇率については変動を 見込んでおりません。 割引率 0.5％増加 0.5％減少 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) △33,053 36,438 移行日の制度資産の公正価値は以下のとおりです。 国内制度 制度資産 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託 その他資産: 生保一般勘定 その他 14,744 ─ ─ ― ─ 25,303 4,934 ─ ─ ─ ─ 58,237 制度資産合計 ─ 21 38,019 11,954 19,699 133,513 14,744 ─ 25,303 4,934 ─ 58,237 38,019 11,975 153,212 海外制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) ─ 16,557 6,673 ─ ─ 19,026 ─ 16,557 25,699 1,171 36,779 26,921 ─ ─ 21,620 1,171 36,779 48,541 ─ 1,722 17,593 1,726 17,593 3,448 89,823 59,965 149,788 前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。 制度資産 持分証券: 国内制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) 国内株式 外国株式 合同運用信託 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託 その他資産: 生保一般勘定 その他 17,759 ─ ─ ─ 110 36,984 12,145 制度資産合計 23,051 141,202 ― ─ 30,787 5,182 ─ ─ ─ ─ 61,286 17,759 ─ 30,787 5,182 ─ 61,286 36,984 12,255 164,253 ― 92 ― 海外制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) ─ 5,754 ─ ─ ─ 40,137 ─ 5,754 40,137 ─ 57,098 15,873 ─ ─ 38,699 ─ 57,098 54,572 ─ 3,816 20,153 1,921 20,153 5,737 82,541 100,910 183,451 当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。 制度資産 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託 その他資産: 生保一般勘定 その他 制度資産合計 国内制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) 17,132 ─ ─ ― ─ 25,982 8,749 ─ ─ 17,132 ─ 25,982 8,749 ─ 76,753 25,688 18,563 172,867 ─ ─ 76,753 ─ 15 25,688 18,548 25,896 146,971 海外制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) ─ 10,128 ─ ─ ─ 44,645 ─ 10,128 44,645 ─ 68,264 16,197 ─ ─ 48,389 ─ 68,264 64,586 ─ 3,176 24,230 2,807 24,230 5,983 97,765 120,071 217,836 当社の投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社のリスク管理方針 では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品につ いて投機的に取引することは認めておりません。当社は国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投 資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職 給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。 当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で運用し、 約50％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政 策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約25％を持 分証券で運用し、約60％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15％運用しております。 翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は21,880百万円です。 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14年です。 (2)確定拠出型制度 当社では、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制 度にかかる年金費用はそれぞれ7,018百万円及び11,363百万円です。 (3)従業員給付費用 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含 まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ624,212百万円及び687,605百万円です。 ― 93 ― 23 資本金及びその他の資本項目 (1) 資本金 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月1日 至2013年３月31日) (株) 発行可能株式総数： 普通株式 1,500,000,000 1,500,000,000 発行済株式総数： 期首 744,912,078 期中増減 ― 期末 744,912,078 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (株) 744,912,078 ― 744,912,078 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ れ19,875,662株及び19,995,714株です。 (2) 剰余金 ①資本剰余金 会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本 剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、 資本金に組み入れることができます。 ②利益剰余金 会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる 利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規 定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ て、利益準備金を取り崩すことができます。 親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠 して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。 また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益 剰余金として記帳されている金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 300,506百万円、301,119百万円及び286,896百万円であり、上記の制約を受けておりません。 (3) 配当金 ①配当金支払額 （決議） 2012年６月26日 定時株主総会 2012年10月30日 取締役会 2013年６月21日 定時株主総会 2013年10月31日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 6,163 8.5 2012年３月31日 2012年６月27日 普通株式 9,063 12.5 2012年９月30日 2012年12月３日 普通株式 11,963 16.5 2013年３月31日 2013年６月24日 普通株式 11,962 16.5 2013年９月30日 2013年12月２日 ②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの １株当たり 配当金の 配当の 株式の 配当額 基準日 総額 （決議） 原資 種類 （円） （百万円） 2014年６月20日 利益 普通株式 11,961 16.5 2014年３月31日 定時株主総会 剰余金 ― 94 ― 効力発生日 2014年６月23日 24 金融商品 (1) 資本リスク管理 当社の資本管理は、当社の持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅 固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。 当社は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/E レシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネ ット有利子負債も対象としております。 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) (百万円) (百万円) (百万円) 739,009 702,335 724,164 △158,671 △120,331 △144,104 ネット有利子負債 580,338 582,004 580,060 親会社の所有者に帰属する 持分合計 837,320 913,705 1,029,413 0.69 0.64 0.56 有利子負債 現金及び預金 D/Eレシオ (2) 市場リスク管理 ①為替リスク (a)為替リスク管理 当社は、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っており、 外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。 当社は、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等 並びに通貨オプションを締結しております。 (b)為替予約等及び通貨オプション 為替予約等及び通貨オプションの詳細は以下のとおりです。 為替予約等 前連結会計年度 当連結会計年度 移行日 (2013年３月31日) (2014年３月31日) (2012年４月１日) 平均為替 平均為替 平均為替 レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) ドル/円 80.08 166,602 △4,875 83.55 182,075 △19,697 87.23 121,255 △15,825 ユーロ/ 円 104.46 15,998 △776 120.19 30,760 △213 140.75 36,583 △200 その他 7,943 △181 1,677 △7 2,466 △35 合計 190,543 △5,832 214,512 △19,917 160,304 △16,060 ― 95 ― 通貨オプション 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) 平均為替 平均為替 平均為替 レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) ドル/円 80.00 4,274 △156 ― ― ― 103.03 1,945 △4 ユーロ/ 円 103.51 14,164 △900 125.58 4,829 △15 142.00 6,927 5 18,438 △1,056 4,829 △15 8,872 1 ドル/円 80.00 2,137 10 ― ― ― 103.03 1,945 △4 ユーロ/ 円 103.14 7,082 26 122.98 3,622 99 142.20 5,510 △7 9,219 36 3,622 99 7,455 △11 売建 合計 買建 合計 (c)為替感応度分析 各連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高となった場合の当社の営業利益に与える 影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しており ます。 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 米ドル ユーロ △891 △2,022 △812 △1,377 ②金利リスク (a)金利リスク管理 当社の有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。 金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約 を結んでおります。当社はリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用しておりま す。 (b)金利リスク感応度分析 当社が決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利 益に与える影響は以下のとおりです。 金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提 としております。 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 税引前利益 △812 ― 96 ― △1,153 (3) 信用リスク管理 当社の営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関して、当社は、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っておりま す。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モ ニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定しており ます。 金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。 当社は、回収期日を経過した営業債権をリスクが高いものと考え、管理しております。貸倒による損失に備える ために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価し、引当金を見積もっておりま す。一括で評価される営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される営業債権 については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金の増減は以下のとおりです。 営業債権及び その他の債権 (百万円) 移行日 残高 リース債権等 合計 (百万円) (百万円) 16,380 貸倒引当金繰入額 目的使用 為替換算調整額 前連結会計年度末 残高 貸倒引当金繰入額 目的使用 為替換算調整額 当連結会計年度末 残高 10,219 26,599 1,668 1,579 3,247 △3,465 △1,886 △5,351 841 337 1,178 15,424 10,249 25,673 4,157 1,511 5,668 △1,410 △2,025 △3,435 888 237 1,125 19,059 9,972 29,031 減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれ ぞれ36,168百万円、35,396百万円及び38,229百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ15,298百 万円、14,971百万円及び17,076百万円であります。 減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) (百万円) 前連結会計年度 (2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 52,928 73,182 83,300 90日超１年以内 7,238 11,758 10,723 １年超 1,092 951 2,395 61,258 85,891 96,418 90日以内 合計 ― 97 ― (4) 流動性リスク管理 当社は、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の 悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。 親会社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャル ペーパー発行プログラムを保有しております。また当社は、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企 業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資 金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。 保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。 移行日 (2012年４月１日) 非デリバティブ金融負債 契約上のキ 帳簿価額 ャッシュ・ １年内 フロー (百万円) (百万円) (百万円) １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業債務及びその他の 債務 217,584 217,584 217,584 ― ― ― ― ― 短期借入金 111,272 111,371 111,371 ― ― ― ― ― 長期借入金 423,405 429,512 105,793 88,594 127,079 27,446 78,192 2,408 社債 204,332 214,301 2,315 71,947 36,025 60,881 20,634 22,499 956,593 972,768 437,063 160,541 163,104 88,327 98,826 24,907 小計 デリバティブ負債 金利スワップ 2,227 2,227 479 314 1,220 95 119 ― 為替予約等 6,300 6,300 3,111 1,363 1,826 ― ― ― 通貨オプション 1,056 1,056 1,056 ― ― ― ― ― 小計 9,583 9,583 4,646 1,677 3,046 95 119 ― 合計 966,176 982,351 441,709 162,218 166,150 88,422 98,945 24,907 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 前連結会計年度 (2013年３月31日) 非デリバティブ金融負債 契約上のキ 帳簿価額 ャッシュ・ １年内 フロー (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業債務及びその他の 債務 ５年超 219,711 219,711 219,711 ― ― ― ― ― 短期借入金 65,219 65,268 65,268 ― ― ― ― ― 長期借入金 412,150 415,840 93,760 136,026 58,982 79,917 43,092 4,063 社債 224,966 234,697 72,565 36,295 60,981 904 40,749 23,203 922,046 935,516 451,304 172,321 119,963 80,821 83,841 27,266 小計 デリバティブ負債 金利スワップ 2,239 2,239 220 1,170 259 493 97 ― 20,448 20,448 10,114 10,334 ― ― ― ― 15 15 15 ― ― ― ― ― 小計 22,702 22,702 10,349 11,504 259 493 97 ― 合計 944,748 958,218 461,653 183,825 120,222 81,314 83,938 27,266 為替予約等 通貨オプション ― 98 ― 当連結会計年度 (2014年３月31日) 非デリバティブ金融負債 契約上のキ 帳簿価額 ャッシュ・ １年内 フロー (百万円) (百万円) (百万円) １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業債務及びその他の 債務 281,957 281,957 281,957 ― ― ― ― ― 短期借入金 95,979 95,998 95,998 ― ― ― ― ― 長期借入金 434,640 438,195 141,897 63,174 120,735 64,963 37,641 9,785 社債 193,545 200,089 36,324 61,009 20,912 40,732 35,604 5,508 1,006,121 1,016,239 556,176 124,183 141,647 105,695 73,245 15,293 小計 デリバティブ負債 金利スワップ 為替予約等 合計 1,451 1,451 605 186 426 173 43 18 16,478 16,478 16,478 ― ― ― ― ― 10 10 10 ― ― ― ― ― 17,939 17,939 17,093 186 426 173 43 18 1,024,060 1,034,178 573,269 124,369 142,073 105,868 73,288 15,311 通貨オプション 小計 親会社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しております。また親会 社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらのクレジットライ ンの合計及び使用状況は以下のとおりです。 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 （2012年４月１日） （2013年３月31日） （2014年３月31日） (百万円) (百万円) (百万円) 当座借越枠 使用 53,482 未使用 合計 コマーシャル・ペーパー発行枠 使用 未使用 合計 73,464 347,010 363,410 383,583 400,492 397,224 457,047 77,605 30,286 43,730 197,052 276,144 237,146 274,657 306,430 280,876 ― 99 ― 33,814 (5) 金融商品の公正価値 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。 移行日 前連結会計年度 （2012年４月１日） （2013年３月31日） (百万円) (百万円) 帳簿価額 ＜資産＞ 営業債権 公正価値 帳簿価額 公正価値 当連結会計年度 （2014年３月31日） (百万円) 帳簿価額 公正価値 41,100 43,246 49,651 51,706 60,244 62,203 リース債権 621,036 644,872 632,514 651,178 710,728 730,730 営業貸付金 83,361 84,441 89,657 90,655 97,884 98,697 549 549 1,465 1,465 1,962 1,962 株式 43,486 43,486 52,068 52,068 48,856 48,856 社債 1,779 1,779 1,952 1,952 1,868 1,868 818,373 827,307 849,024 デリバティブ資産 合計 791,311 ＜負債＞ デリバティブ負債 社債及び借入金 リース債務 合計 921,542 944,316 △9,583 △9,583 △22,702 △22,702 △17,939 △17,939 △523,977 △522,675 △474,591 △474,672 △452,396 △450,372 △622 △622 △618 △618 △1,215 △1,214 △532,880 △497,911 △497,992 △471,550 △469,525 △534,182 （注）１ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似してい るため上記の表中には含めておりません。 回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を 満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観 察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類 しております。 ２ リース債権、営業貸付金 リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び 信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データ を利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 ３ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、金 融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。 ４ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債 は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を 用いて公正価値を算定しております。 ５ 社債及び借入金、リース債務 社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金 に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市 場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しておりま す。 ― 100 ― (6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値 ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。 レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価 値 レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 公正価値により測定された金融商品 レベル１ 移行日 （百万円） （2012年４月１日） ＜資産＞ レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 デリバティブ資産 ― 549 ― 549 株式 41,854 ― 1,632 43,486 社債 1,779 ― ― 1,779 43,633 549 1,632 45,814 ― 9,583 ― 9,583 ― 9,583 ― 9,583 合計 ＜負債＞ デリバティブ負債 合計 前連結会計年度 （2013年３月31日） ＜資産＞ レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 デリバティブ資産 ― 1,465 ― 1,465 株式 50,367 ― 1,701 52,068 社債 1,952 ― ― 1,952 52,319 1,465 1,701 55,485 ― 22,702 ― 22,702 ― 22,702 ― 22,702 合計 ＜負債＞ デリバティブ負債 合計 当連結会計年度 （2014年３月31日） ＜資産＞ デリバティブ資産 レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 ― 1,962 ― 1,962 株式 46,878 ― 1,978 48,856 社債 1,868 ― ― 1,868 48,746 1,962 1,978 52,686 ― 17,939 ― 17,939 ― 17,939 ― 17,939 合計 ＜負債＞ デリバティブ負債 合計 ― 101 ― （注）１ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な 市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。 ２ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債 は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分 類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技 法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。 レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 期首残高 1,632 利得及び損失合計 純損益 （注） その他の包括利益 18 △95 113 124 △52 △21 （注） 購入 売却 その他 1,701 期末残高 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 1,701 △78 △17 △61 457 △5 △97 1,978 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点の売 却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」（注記27 金融収益及 び金融費用 を参照）に含まれております。 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時 点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値 の純変動」（注記28 その他の包括利益 を参照）に含まれております。 ― 102 ― (7) デリバティブ及びヘッジ活動 当社は為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内 規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社はすべてのデリバティブを連結 財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社はデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブが ヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。 当社はデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための 公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャ ッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。 キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与 えることになると見込まれる期間は１年から７年です。 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融費用」に含まれるヘッジ会計が適用されな いデリバティブの評価損益は、それぞれ12,973百万円（評価損）及び3,847百万円（評価益）です。 キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジの公正価値は以下のとおりです。 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 (2012年４月１日) (2013年３月31日) (2014年３月31日) (百万円) (百万円) (百万円) キャッシュ・フロー・ △1,933 △1,163 201 ヘッジ ― ― 49 △1,933 △1,163 250 公正価値ヘッジ 合計 25 販売費及び一般管理費 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。 人件費 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 438,829 賃借料 37,627 減価償却費及び無形資産償却費 35,404 発送運送費 23,672 広告宣伝費 11,393 構造改革費用 13,053 その他 116,077 合計 676,055 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (百万円) 473,026 40,301 37,112 26,774 11,804 11,322 152,541 752,880 26 研究開発費 前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。 研究開発費 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 89,426 ― 103 ― 当連結会計年度 (自2013年４月1日 至2014年３月31日) (百万円) 94,372 27 金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) （百万円） 金融収益 受取配当金 売却可能金融資産 1,407 1,810 受取利息 貸付金及び債権 売却可能金融資産 1,157 81 売却益 売却可能金融資産 合計 56 3,104 金融費用 支払利息 有利子負債 引当金 7,315 62 有価証券評価損 売却可能金融資産 1,005 売却損 売却可能金融資産 11 215 為替差損 合計 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 8,608 ― 104 ― 1,096 85 4,284 6,872 7,391 62 17 54 1,597 9,121 28 その他の包括利益 その他の包括利益(損失)の構成は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 確定給付制度の再測定 当期発生 △2,500 当期利益への組替修正額 ― 確定給付制度の再測定 計 △2,500 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期発生 4,928 616 当期利益への組替修正額 売却可能金融資産の公正価値の純変動 計 5,544 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 当期発生 388 86 当期利益への組替修正額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計 474 在外営業活動体の換算差額 当期発生 49,356 ― 当期利益への組替修正額 在外営業活動体の換算差額 計 49,356 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 5,352 ― 5,352 4,598 △2,705 1,893 748 106 854 58,580 ― 58,580 非支配持分を含むその他の包括利益(損失)に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。 確定給付制度の再測定 売却可能金融資産の公正価値の純変動 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 値の純変動 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 税効果 調整前 税効果 税効果 調整後 1,274 △2,500 5,544 8,636 △3,092 △3,774 770 在外営業活動体の換算差額 49,477 その他の包括利益合計 55,109 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 税効果 調整前 1,364 △121 △2,235 49,356 58,625 ― 105 ― △3,137 2,949 △1,056 474 52,874 税効果 8,489 △296 71,427 税効果 調整後 5,352 1,893 854 △45 △4,748 58,580 △510 66,679 29 １株当たり利益 前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり利益は以下のとおりです。 なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) 当期利益(親会社の所有者に帰属) 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的１株当たり利益 38,915百万円 725,063千株 53.67円 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 72,818百万円 724,981千株 100.44円 30 関連当事者 当社の取締役により支配されている企業との取引は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 名称 取引内容 至2013年３月31日) (百万円) ミューズ・アソシエイツ（米国） 経営コンサルティング料の支払 25 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 37 取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様です。 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記取引に関する未払残高はありません。 取締役に対する報酬額は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2012年４月１日 至2013年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 572 550 報酬及び賞与 31 資本的支出契約及び偶発事象 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既 契約額は、それぞれ40,539百万円及び42,699百万円です。 また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。 当連結会計年度末において、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発 生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 32 グループ企業 当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。 なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の移行日、前連結会 計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産額は、それぞれ758,817百万円、795,417百万円及び865,483百万円、負 債は、それぞれ647,963百万円、675,756百万円及び736,904百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度 の当期利益は9,624百万円及び10,477百万円、当期包括利益は10,179百万円及び10,349百万円です。 33 後発事象 該当事項はありません。 34 連結財務諸表の承認 2014年６月26日に、連結財務諸表は当社取締役社長 承認されております。 三浦善司及び常務執行役員 ― 106 ― 財務担当 瀬川大介によって 35 IFRSへの移行に関する開示 当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表です。 「３ 重要な会計方針」は、当連結会計年度(自2013年４月１日 至2014年３月31日)の連結財務諸表、前連結会計 年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の連結財務諸表及び移行日(2012年４月１日)の連結財政状態計算書を作 成する上で適用されております。 （1）IFRS第１号の免除規定 IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを 求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用すること ができるものを設けております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第１号を適用しております。これ らの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本構成要素において調整しており ます。 当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。 ・企業結合 IFRS第１号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができ ます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を適用しないことを選択しております。従っ て、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識してお ります。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しておりま す。 ・みなし原価の使用 IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが 認められております。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価と して使用しております。 ・在外営業活動体の換算差額 IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認めら れております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。 （2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定 IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び 「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行 日より将来に向かって適用しております。 ― 107 ― （3）調整表 移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社は米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調 整しております。 米国会計基準からIFRSへの移行が当社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は 以下のとおりです。 移行日（2012年４月１日）の資本に対する調整 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （資産の部） 流動資産 現金および現金同等物 定期預金 売上債権 467,214 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 投資その他の資産 リース債権等 投資有価証券 関連会社に対する投資 および貸付金 のれん その他の無形固定資産 その他の投資その他の 資産 投資その他の資産合計 ― ― ― ― 156,210 2,461 442,957 △2,633 440,324 5,343 225,484 区分 219,716 195,009 65,896 △467,214 220,141 △219,716 ― △41,317 ― 1,897 195,009 26,476 1,106,506 △65,149 4,607 1,045,964 268,527 ― 308,165 468,128 △25,096 26,536 11,334 468,004 45,470 △468,004 △45,470 99 ― 99 H 45,470 △205 45,265 短期リース債権等 たな卸資産 その他の流動資産 156,210 2,461 注記 E,H （資産の部） 流動資産 現金及び現金同等物 定期預金 営業債権及びその他の 債権 その他の金融資産 棚卸資産 その他の流動資産 流動資産合計 非流動資産 243,431 A,B,E 有形固定資産 334,701 A,D のれん及び無形資産 479,462 E,H その他の金融資産 持分法で会計処理されて いる投資 その他の投資 444 △444 195,251 112,914 △195,251 △112,914 39,120 5,963 45,083 △92,242 118,492 △2,526 115,966 G,H 繰延税金資産 非流動資産合計 92,242 914,325 固定資産合計 1,182,852 65,149 16,006 1,264,007 資産合計 2,289,358 ― 20,613 2,309,971 ― 108 ― その他の非流動資産 資産合計 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （負債の部） 流動負債 短期借入金 一年以内返済長期債務 仕入債務 111,272 105,160 △889 215,032 221,824 △4,240 217,584 ― ― 3,126 5,158 13,448 212,868 190,935 流動負債合計 673,024 △6,931 △2,003 664,090 固定負債 長期債務 525,435 △111 5,047 ― △11,226 13,221 △1,347 ― 3,248 8,814 △2,350 523,977 5,047 168,005 44,712 10,871 737,316 6,931 8,365 752,612 1,410,340 ― 6,362 1,416,702 135,364 186,083 742,549 ― ― △742,549 ― ― 135,364 186,083 △204,175 204,175 △37,117 ― △204,175 742,549 ― 207,465 △192,849 △37,117 3,290 549,700 822,704 ― 14,616 837,320 非支配持分 56,314 ― △365 55,949 純資産合計 879,018 ― 14,251 893,269 2,289,358 ― 20,613 2,309,971 退職給付債務 長期繰延税金等 固定負債合計 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金-普通株式 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括利益 （損失）累計額 自己株式-取得価額 株主資本合計 負債および純資産合計 13,448 164,757 47,124 ― 109 ― （負債及び資本の部） 流動負債 社債及び借入金 営業債務及びその他の 債務 未払費用等 未払法人税等 区分 △252,209 5,158 ― 209,742 △190,935 252,209 215,921 △111,272 △105,160 注記 H H C H その他の金融負債 未払法人所得税 その他の流動負債 流動負債合計 非流動負債 社債及び借入金 その他の金融負債 退職給付に係る負債 その他の非流動負債 繰延税金負債 非流動負債合計 負債合計 資本 資本金 資本剰余金 C,F 自己株式 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属 する持分合計 非支配持分 資本合計 負債及び資本合計 前連結会計年度（2013年３月31日）の資本に対する調整 区分 （資産の部） 流動資産 現金および現金同等物 定期預金 売上債権 117,051 3,280 509,581 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 投資その他の資産 リース債権等 投資有価証券 関連会社に対する投資 および貸付金 のれん その他の無形固定資産 その他の投資その他の 資産 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS 注記 (百万円) (百万円) (百万円) ― ― ― ― 117,051 3,280 478,318 △1,713 476,605 5,010 231,380 1,329 △173 196,696 30,325 1,055,337 235,889 195,367 65,051 △509,581 226,370 △235,889 ― △34,553 1,126,219 △75,335 4,453 290,875 ― 328,919 477,592 △24,522 33,006 14,664 466,608 54,102 △466,608 △54,102 短期リース債権等 たな卸資産 その他の流動資産 米国会計 基準 (百万円) （資産の部） 流動資産 現金及び現金同等物 定期預金 営業債権及びその他の 債権 その他の金融資産 棚卸資産 その他の流動資産 流動資産合計 非流動資産 266,353 A,B,E 有形固定資産 361,925 A,D のれん及び無形資産 492,256 E,H その他の金融資産 持分法で会計処理されて いる投資 その他の投資 689 ― 689 H 54,102 △82 54,020 1,026 △1,026 221,217 107,702 △221,217 △107,702 39,776 5,983 45,759 △3,036 114,824 G,H 繰延税金資産 非流動資産合計 92,948 その他の非流動資産 △92,948 117,860 投資その他の資産合計 E,H 区分 943,603 固定資産合計 1,234,478 75,335 26,013 1,335,826 資産合計 2,360,697 ― 30,466 2,391,163 ― 110 ― 資産合計 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （負債の部） 流動負債 短期借入金 一年以内返済長期債務 仕入債務 65,219 161,180 △74 227,744 219,711 ― 219,711 ― ― 4,331 10,744 12,091 230,531 205,339 流動負債合計 700,367 △3,803 4,257 700,821 固定負債 長期債務 476,381 △2,037 12,576 ― △20,634 13,898 247 ― 3,684 9,327 △2,393 474,591 12,576 167,973 49,695 11,505 701,672 3,803 10,865 716,340 1,402,039 ― 15,122 1,417,161 135,364 186,083 759,783 ― ― △759,783 ― ― 135,364 186,083 △146,088 146,088 △37,146 ― △146,088 759,783 ― 204,702 △188,993 △37,146 58,614 570,790 897,996 ― 15,709 913,705 非支配持分 60,662 ― △365 60,297 純資産合計 958,658 ― 15,344 974,002 2,360,697 ― 30,466 2,391,163 未払法人税等 12,091 退職給付債務 長期繰延税金等 固定負債合計 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金-普通株式 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括利益 （損失）累計額 自己株式-取得価額 株主資本合計 負債および純資産合計 164,289 61,002 ― 111 ― （負債及び資本の部） 流動負債 社債及び借入金 営業債務及びその他の 債務 未払費用等 区分 △256,538 10,744 ― 226,200 △205,339 256,538 227,818 △65,219 △161,180 注記 H H C H その他の金融負債 未払法人所得税 その他の流動負債 流動負債合計 非流動負債 社債及び借入金 その他の金融負債 退職給付に係る負債 その他の非流動負債 繰延税金負債 非流動負債合計 負債合計 資本 資本金 資本剰余金 C,F 自己株式 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属す る持分合計 非支配持分 資本合計 負債及び資本合計 当連結会計年度（2014年３月31日）の資本に対する調整 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS 注記 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （資産の部） 流動資産 現金および現金同等物 定期預金 売上債権 ― ― ― ― 140,047 4,057 544,089 636 544,725 573,347 5,718 249,682 248,651 194,789 63,952 △573,347 243,964 △248,651 ― △34,767 △618 △125 194,171 29,060 1,224,843 △68,712 5,611 1,161,742 ― 362,202 550,820 △19,814 37,152 10,072 短期リース債権等 たな卸資産 その他の流動資産 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 投資その他の資産 リース債権等 投資有価証券 140,047 4,057 関連会社に対する投資 および貸付金 のれん その他の無形固定資産 その他の投資その他の 資産 290,516 E,H 区分 （資産の部） 流動資産 現金及び現金同等物 定期預金 営業債権及びその他の 債権 その他の金融資産 棚卸資産 その他の流動資産 流動資産合計 非流動資産 270,702 A,B,E 有形固定資産 399,354 A,D のれん及び無形資産 560,892 E,H その他の金融資産 ― 1,074 H 50,792 △68 50,724 1,374 △1,374 254,215 107,987 △254,215 △107,987 34,522 5,898 40,420 83,062 △83,062 △4,450 106,453 G,H 繰延税金資産 非流動資産合計 544,171 50,792 △544,171 △50,792 1,074 110,903 投資その他の資産合計 1,041,601 固定資産合計 1,332,117 68,712 28,790 1,429,619 資産合計 2,556,960 ― 34,401 2,591,361 ― 112 ― 持分法で会計処理されて いる投資 その他の投資 その他の非流動資産 資産合計 区分 米国会計 基準 (百万円) 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS (百万円) (百万円) (百万円) 注記 （負債の部） 流動負債 短期借入金 一年以内返済長期債務 仕入債務 271,672 △95,979 △176,740 96 95,979 176,740 271,768 279,065 2,892 281,957 317,062 ― ― 2,426 18,140 14,435 244,134 5,414 830,434 未払費用等 227,137 △317,062 18,140 ― 241,708 △227,137 流動負債合計 831,353 △6,333 固定負債 長期債務 451,759 △168 1,014 ― △12,170 17,657 805 ― △8,034 28,861 △3,704 452,396 1,014 124,554 74,614 13,953 642,270 6,333 17,928 666,531 1,473,623 ― 23,342 1,496,965 未払法人税等 14,435 退職給付債務 長期繰延税金等 固定負債合計 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金-普通株式 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括利益 （損失）累計額 自己株式-取得価額 132,588 57,923 H H C H 135,364 186,083 △74,942 74,942 △37,278 ― △74,942 808,680 ― 194,846 △183,340 △37,278 119,904 625,340 1,017,907 ― 11,506 1,029,413 非支配持分 65,430 ― △447 64,983 純資産合計 1,083,337 ― 11,059 1,094,396 負債および純資産合計 2,556,960 ― 34,401 2,591,361 ― 113 ― 流動負債合計 非流動負債 社債及び借入金 その他の金融負債 退職給付に係る負債 その他の非流動負債 繰延税金負債 負債合計 資本 資本金 資本剰余金 ― ― その他の金融負債 未払法人所得税 その他の流動負債 非流動負債合計 ― ― △808,680 （負債及び資本の部） 流動負債 社債及び借入金 営業債務及びその他の 債務 135,364 186,083 808,680 株主資本合計 区分 C,F 自己株式 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属す る持分合計 非支配持分 資本合計 負債及び資本合計 前連結会計年度（自2012年４月１日 至2013年３月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整 区分 売上高 売上原価 売上総利益 販売費および一般管理費 営業利益 営業外損益 受取利息および配当金 支払利息 為替差損益 - 純額 投資有価証券評価損 その他 - 純額 税金等調整前当期純利益 法人税等 当期税額 繰延税金 持分法による投資損益 当期純利益 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する当期 純利益 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 （百万円） 1,924,497 △1,155,896 （百万円） ― ― 768,601 ― △18,991 △705,167 △524 63,434 3,048 △7,377 △121 △332 △479 IFRS 注記 （百万円） （百万円） △38,502 1,885,995 19,511 △1,136,385 区分 C,D 売上高 売上原価 749,610 売上総利益 29,636 △676,055 C 販売費及び一般管理費 △524 10,645 73,555 営業利益 △3,048 7,377 121 332 479 3,104 △7,841 ― △767 △5,261 31 ― 3,104 △8,608 31 I I 58,173 31 9,878 68,082 △21,079 241 △20,838 31 ― △31 △3,426 △24,264 6,452 43,818 37,366 ― △4,899 4,899 32,467 ― 6,448 △4,899 （円） 44.78 ― G 金融収益 金融費用 持分法による投資損益 税引前利益 法人所得税費用 当期利益 当期利益の帰属先： 38,915 親会社の所有者 9,802 4,903 非支配持分 （円） ― ― 8.89 ― 53.67 ― １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 基本的 潜在株式調整後 ― 114 ― １株当たり親会社の所有者 に帰属する当期利益 基本的 希薄化後 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 37,366 ― 6,452 その他の包括利益 注記 区分 （百万円） 43,818 当期利益 その他の包括利益 純損益に振り替えられる ことのない項目 3,407 ― △5,907 △2,500 C 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 未実現有価証券評価損益 5,033 ― 511 5,544 未実現デリバティブ評価 損益 423 ― 51 474 換算修正額 49,370 ― △14 49,356 その他の包括利益計 58,233 ― △5,359 52,874 その他の包括利益合計 当期包括利益 95,599 ― 1,093 96,692 当期包括利益 △5,045 5,045 当期包括利益の帰属先： 90,554 ― 1,093 91,647 親会社の所有者 △5,045 10,090 5,045 非支配持分 当期純利益 年金債務調整勘定 非支配持分帰属当期包括 利益 当社株主に帰属する当期 包括利益 ― 115 ― 売却可能金融資産の公正 価値の純変動 キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 在外営業活動体の換算 差額 当連結会計年度（自2013年４月１日 至2014年３月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整 米国会計 基準 （百万円） 2,236,913 △1,342,603 （百万円） ― ― 894,310 ― △21,085 △773,920 △423 営業利益 120,390 営業外損益 受取利息および配当金 支払利息 為替差損益 - 純額 投資有価証券売却損益 その他 - 純額 区分 売上高 売上原価 売上総利益 販売費および一般管理費 税金等調整前当期純利益 法人税等 当期税額 繰延税金 持分法による投資損益 当期純利益 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する当期 純利益 IFRSへの 移行の影響 組替調整 IFRS 注記 （百万円） （百万円） △41,217 2,195,696 20,132 △1,322,471 区分 C,D 売上高 売上原価 873,225 売上総利益 21,463 △752,880 C 販売費及び一般管理費 △423 378 120,345 営業利益 2,588 △7,530 △1,597 3,793 △440 △3,186 △2,588 7,530 1,597 △3,793 440 6,435 △9,198 △33 I I 437 77 ― 6,872 △9,121 △33 117,204 △33 892 118,063 税引前利益 △39,611 G △34,233 △4,431 △38,664 △33 ― 33 △947 △55 78,507 ― △5,679 5,679 72,828 ― 金融収益 金融費用 持分法による投資損益 法人所得税費用 78,452 当期利益 当期利益の帰属先： △10 72,818 親会社の所有者 △5,679 11,313 5,634 非支配持分 （円） （円） 100.46 ― ― ― △0.02 ― 100.44 ― １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 基本的 潜在株式調整後 ― 116 ― １株当たり親会社の所有者 に帰属する当期利益 基本的 希薄化後 区分 米国会計 基準 組替調整 IFRSへの 移行の影響 IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 78,507 ― △55 その他の包括利益 注記 区分 （百万円） 78,452 当期利益 その他の包括利益 純損益に振り替えられる ことのない項目 8,459 ― △3,107 5,352 C 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 未実現有価証券評価損益 2,165 ― △272 1,893 未実現デリバティブ評価 損益 854 ― ― 854 換算修正額 59,431 ― △851 58,580 その他の包括利益計 70,909 ― △4,230 66,679 その他の包括利益合計 149,416 ― △4,285 145,131 当期包括利益 △5,442 5,442 当期包括利益の帰属先： 143,974 ― △4,203 139,771 親会社の所有者 △5,442 10,802 5,360 非支配持分 当期純利益 年金債務調整勘定 当期包括利益 非支配持分帰属当期包括 利益 当社株主に帰属する当期 包括利益 売却可能金融資産の公正 価値の純変動 キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 在外営業活動体の換算 差額 （4）調整に関する注記 資本及び包括損益に対する調整に関する注記 A. 減損 米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引 前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、 公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。 IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額 （使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額）を上回る金額を固定資産の減損損失として認識 しております。 上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」が2,094百万円、「無形資産」が5,529百万円それぞれ減少 し、繰延税金の調整額2,879百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれておりま す。 B. みなし原価 一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適 用しております。 IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は14,453百万円、公正価値は 7,267百万円です。 上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」が7,186百万円減少し、繰延税金の調整額2,574百万円を控 除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれております。 ― 117 ― C. 従業員給付 米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発 生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包 括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その 後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。 IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時 に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異についてその他の資本の構成要素から純損益を通さずに 直接利益剰余金に振り替えております。 上記の結果、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益（損失）累計額 67,578百万円、64,266百万円及び55,534百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。また、前連 結会計年度に係る連結損益計算書において「売上原価」3,632百万円と「販売費及び一般管理費」5,416百万円が 減少し、「当期利益」が5,835百万円増加しております。当連結会計年度に係る連結損益計算書において「売上 原価」636百万円が減少し、「販売費及び一般管理費」2,627百万円が増加し、「当期利益」が1,269百万円減少 しております。 D. 開発資産 米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の費用について、IFRSでは資産計上の要件 を満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しております。 上記の結果、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未償却開発資産残高39,024百万 円、43,740百万円及び46,133百万円を「無形資産」に計上しております。IFRS移行日における繰延税金の調整額 14,907百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれております。また、前連結会計年 度に係る連結損益計算書において「売上原価」が17,864百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が22,580百万 円減少し、「当期利益」が3,218百万円増加しております。当連結会計年度に係る連結損益計算書において「売 上原価」が19,457百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が21,850百万円減少し、「当期利益」が2,281百万 円増加しております。 E. リース 米国会計基準では、オペレーティング・リースとして分類される契約はリース期間にわたり収益を計上し、対 象となる有形固定資産を連結財政状態計算書に認識しております。 IFRSでは、これらのリース契約のうち一部の取引についてファイナンス・リースとして分類し、リース期間の 開始日に収益を計上しリース債権を認識しております。 上記の結果、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の金融資産(流動)」が 5,343百万円、5,010百万円及び5,718百万円、「その他の金融資産(非流動)」が10,247百万円、13,603百万円及 び9,007百万円増加し、「有形固定資産」が14,804百万円、14,565百万円及び10,141百万円減少しております。 F. 在外営業活動体の換算差額 IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。 上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額139,125百万円を全額 「利益剰余金」に振り替えております。 G. 法人所得税 米国会計基準では、グループ内取引の連結消去において生じる一時差異について、譲渡会社の税金費用及び収 益を繰り延べております。 IFRSでは、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、譲受会社に適用される税率又は税法により繰 延税金を認識しております。 また、米国会計基準では、過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金の、税率変更や回収可能性の見直 し等による事後の変動は純損益として認識しております。 IFRSでは、これらの繰延税金の変動についてはその他の包括利益として認識しております。 上記の結果、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において「繰延税金資産（純額）」が 1,049百万円、908百万円及び2,030百万円減少し、「利益剰余金」が1,538百万円、1,448百万円及び2,570百万円 減少しております。 ― 118 ― H. 連結財政状態計算書の表示組替 IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連 結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のと おりです。 ①米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分 表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流 動資産・非流動負債へ組み替えております。 ②IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。 ③IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。 I. 連結損益計算書の表示組替 IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はあ りません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。 ①IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示 米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の費用について、IFRSでは資産計上の要件を 満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しております。 当該研究開発に係る支出について、米国会計基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分していました が、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 ― 119 ― (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期 自2013年４月１日 （累計期間） 至2013年６月30日 売上高 (百万円) 税 金 等 調 整 前 四 半 期 (百万円) （当期）純利益 当社株主に帰属する四 (百万円) 半期（当期）純利益 １株当たり当社株主に (円) 帰 属 す る 四 半 期（当 期）純利益 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 自2013年４月１日 至2013年９月30日 自2013年４月１日 至2013年12月31日 自2013年４月１日 至2014年３月31日 521,707 1,055,577 1,611,521 2,236,913 18,540 44,383 75,894 117,204 10,159 24,711 43,563 72,828 14.01 34.08 60.09 100.46 （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 自2013年４月１日 至2013年６月30日 自2013年７月１日 至2013年９月30日 自2013年10月１日 至2013年12月31日 自2014年１月１日 至2014年３月31日 基本的１株当たり親会 (円) 社の所有者に帰属する 14.01 20.07 26.00 40.37 四半期純利益 (注)当連結会計年度における当連結会計年度及び四半期情報については米国会計基準により作成しており、第４四半 期については、監査法人による監査又はレビューを受けておりません。 ― 120 ― ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 (2013年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 原材料 仕掛品 貯蔵品 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 諸権利金 ソフトウエア リース資産 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 長期貸付金 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 (単位：百万円) 流動負債 ― 121 ― 当事業年度 (2014年３月31日) 8,306 ※1,※2 1,477 ※1 163,355 22,892 24,367 4,235 9,628 10,414 17,420 ※1 18,140 ※1 103,557 ※1 10,084 △23 10,028 ※1,※2 1,465 ※1 184,555 15,317 27,392 2,819 5,801 10,111 14,226 ※1 15,899 ※1 115,363 ※1 10,371 △32 393,858 413,320 57,265 3,017 22,276 4 17,288 27,588 96 9,357 54,452 2,856 23,615 3 19,639 27,256 94 3,849 136,894 131,766 7,130 13,554 19,958 7 6,510 11,098 22,525 － 40,650 40,134 20,991 370,859 19,252 174,799 125 6,165 4,983 △58,555 14,928 377,068 19,252 48,921 277 6,158 6,564 △1,952 538,621 716,167 1,110,025 471,218 643,120 1,056,441 支払手形 電子記録債務 買掛金 1年内償還予定の社債 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 長期未払金 退職給付引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 社会貢献積立金 別途積立金 364 6,665 96,403 50,000 29,000 ※1 91 30,458 31,356 609 9,110 98 724 18,784 591 15,005 ※1 107,131 － 60,000 ※1 86 ※1 47,155 ※1 35,618 1,615 10,916 142 706 25,145 273,669 304,116 75,000 137,800 90 77 7,378 2,116 10,800 75,000 77,800 96 62 10,164 2,149 477 233,263 506,933 165,751 469,867 135,364 180,804 135,364 180,804 180,804 180,804 14,955 3,341 230 2 265,350 32,195 14,955 4,243 180 0 265,350 17,121 316,074 △36,982 595,261 301,851 △37,113 580,906 7,831 5,667 7,831 603,092 1,110,025 5,667 586,573 1,056,441 ※2 ※1 ※1 ※1 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 ― 122 ― ※2 ②【損益計算書】 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 有価証券売却益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 固定資産除却損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別損失 固定資産減損損失 退職特別加算金 関係会社長期貸付金貸倒引当金繰入 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金繰入額 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前事業年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) ※1 803,861 ※1 607,473 ※2 196,387 197,907 △1,520 ※1 ※1 2,974 22,858 2,066 (単位：百万円) 当事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) ※1 918,829 ※1 708,020 ※2 210,809 205,107 5,702 ※1 ※1 27,899 ※1 ― 123 ― 5,070 755 865 1,037 2,992 24,166 6,416 4,003 37,579 ※1 4,473 2,872 979 356 7,727 18,650 8,682 34,599 2,771 1,899 1,403 - 17,011 1,704 6,074 12,576 18,715 15,883 △2,592 △583 △95 852 1,861 △3,270 15,846 2,713 13,169 ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 135,364 180,804 利益準備金 固定資産圧縮 積立金 14,955 3,453 特別償却 準備金 351 社会貢献 積立金 3 別途積立金 415,350 繰越利益 剰余金 △118,651 当期変動額 剰余金の配当 △15,226 固定資産圧縮積立金 の取崩 △112 特別償却準備金の 取崩 112 △121 121 社会貢献積立金の 積立 90 △90 社会貢献積立金の 取崩 △90 90 別途積立金の取崩 △150,000 150,000 15,846 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △7 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 ― ― ― △112 △121 △0 △150,000 150,847 135,364 180,804 14,955 3,341 230 2 265,350 32,195 ― 124 ― (単位：百万円) 株主資本 評価・換算差額等 利益剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 315,461 自己株式 △36,953 株主資本合計 594,677 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 4,592 4,592 599,269 当期変動額 剰余金の配当 △15,226 △15,226 △15,226 固定資産圧縮積立金 の取崩 ― ― ― 特別償却準備金の 取崩 ― ― ― 社会貢献積立金の 積立 ― ― ― 社会貢献積立金の 取崩 ― ― ― 別途積立金の取崩 ― ― ― 15,846 15,846 15,846 △39 △39 △39 10 3 3 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △7 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 3,238 3,238 3,238 613 △29 583 3,238 3,238 3,822 316,074 △36,982 595,261 7,831 7,831 603,092 ― 125 ― 当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 135,364 180,804 利益準備金 固定資産圧縮 積立金 14,955 3,341 特別償却 準備金 230 社会貢献 積立金 2 別途積立金 265,350 繰越利益 剰余金 32,195 当期変動額 剰余金の配当 △23,925 固定資産圧縮積立金 の積立 1,193 △1,193 固定資産圧縮積立金 の取崩 △291 291 特別償却準備金の 取崩 △50 50 社会貢献積立金の 積立 93 △93 社会貢献積立金の 取崩 △95 95 13,169 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 会社分割による減少 △5 △3,461 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 ― ― ― 902 △50 △2 ― △15,074 135,364 180,804 14,955 4,243 180 0 265,350 17,121 ― 126 ― (単位：百万円) 株主資本 評価・換算差額等 利益剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 316,074 自己株式 △36,982 株主資本合計 595,261 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 7,831 7,831 603,092 当期変動額 剰余金の配当 △23,925 △23,925 △23,925 固定資産圧縮積立金 の積立 ― ― ― 固定資産圧縮積立金 の取崩 ― ― ― 特別償却準備金の 取崩 ― ― ― 社会貢献積立金の 積立 ― ― ― 社会貢献積立金の 取崩 ― ― ― 13,169 13,169 13,169 △143 △143 △143 △5 12 6 6 △3,461 △3,461 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 会社分割による減少 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 △3,461 △2,164 △2,164 △2,164 △14,223 △131 △14,355 △2,164 △2,164 △16,519 301,851 △37,113 580,906 5,667 5,667 586,573 ― 127 ― 【注記事項】 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準および評価方法 (1) 子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定)により評価しております。 時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法 時価法により評価しております。 ３ たな卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………５～50年 機械及び装置…４～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基 づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年とし ております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によ っております。 のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。 (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上してお ります。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上し ております。 ― 128 ― ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定 額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法 により按分した額を費用処理することとしております。 ６ 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ７ 連結納税制度の適用 当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。 ８ 重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、 資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行って おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。 (表示方法の変更) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規 則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更 しております。 なお、以下の事項について、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略してお ります。 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を 省略しております。 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しておりま す。 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しており ます。 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記 ― 129 ― 載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第 ４項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しておりま す。 ― 130 ― (貸借対照表関係) ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 前事業年度 (2013年３月31日) 270,764百万円 当事業年度 (2014年３月31日) 317,188百万円 長期金銭債権 174,735 47,579 短期金銭債務 88,218 108,060 ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。 前事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。 前事業年度 (2013年３月31日） 当事業年度 （2014年３月31日） 受取手形 55百万円 ― 支払手形 20 ― ３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業 年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 借入実行残高 差引額 前事業年度 (2013年３月31日) 12,000百万円 当事業年度 (2014年３月31日) 12,000百万円 ― ― 12,000 12,000 ４ 偶発債務 (1) 関係会社の仕入取引に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。 RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLC 前事業年度 (2013年３月31日) 927百万円 当事業年度 (2014年３月31日) 1,014百万円 (2) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のと おりであります。 RICOH FINANCE CORPORATION 前事業年度 (2013年３月31日) 28,215百万円 ― 131 ― 当事業年度 (2014年３月31日) 30,876百万円 (損益計算書関係) ※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) 当事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 売上高 741,611百万円 860,219百万円 仕入高 312,582 354,849 その他の営業取引高 43,841 60,855 営業取引以外の取引高 41,338 49,389 ※２ 販売費および一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。 なお、販売費および一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね11％であります。 研究開発費 前事業年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) 108,217百万円 ― 132 ― 当事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 112,334百万円 (株主資本等変動計算書関係) 前事業年度(自 １ 2012年４月１日 至 2013年３月31日) 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 (決議) 2012年６月26日 定時株主総会 2012年10月30日取 締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 6,163 8.50 2012年３月31日 2012年６月27日 普通株式 9,063 12.50 2012年９月30日 2012年12月３日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議) 2013年６月21日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 11,963 利益剰余金 普通株式 １株当たり 配当額(円) 16.50 基準日 効力発生日 2013年３月31日 2013年６月24日 当事業年度(自 １ 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 (決議) 2013年６月21日 定時株主総会 2013年10月31日取 締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 11,963 16.50 2013年３月31日 2013年６月24日 普通株式 11,962 16.50 2013年９月30日 2013年12月２日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議) 2014年６月20日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 11,961 利益剰余金 ― 133 ― １株当たり 配当額(円) 16.50 基準日 効力発生日 2014年３月31日 2014年６月23日 (有価証券関係) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 前事業年度(2013年３月31日) 区分 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 当事業年度(2014年３月31日) 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 子会社株式 4,229 39,526 35,297 6,698 42,290 35,591 関連会社株式 4,927 27,590 22,663 4,989 30,307 25,318 9,156 67,116 57,960 11,687 72,598 60,910 合計 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 前事業年度 当事業年度 (2013年３月31日) (2014年３月31日) 区分 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (百万円) (百万円) 子会社株式 316,139 364,394 563 986 361,702 365,380 関連会社株式 合計 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び 関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。 ― 134 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2013年３月31日) 当事業年度 (2014年３月31日) たな卸資産評価減 1,276百万円 1,200百万円 賞与引当金 3,485 3,923 関係会社株式評価損等 19,151 25,186 退職給付引当金 11,601 12,251 減価償却費 6,003 4,183 繰越欠損金 9,009 3,940 750 762 (繰延税金資産) 資産除去債務 貸倒引当金 子会社清算損引当 その他 小計 評価性引当金 合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 資産除去債務に対応する除去費用 退職給付信託設定 吸収分割により承継した 無形固定資産（※） 合計 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 20,775 652 ― 22,450 9,169 9,733 81,219 84,280 △48,445 △53,598 32,774 30,682 △1,851百万円 △2,357百万円 △134 △100 △4,316 △3,116 △349 △312 △5,907 △5,907 △1,580 △1,333 △14,137 △13,125 18,637百万円 17,420 1,217 17,557百万円 14,226 3,331 ※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金となら ない金額に対する繰延税金負債の額 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 前事業年度 (2013年３月31日) 37.8％ 法定実効税率 当事業年度 (2014年３月31日) 37.8 ％ 評価性引当金 2.9 32.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.9 (調整) 外国税額控除 △4.4 △2.2 △65.4 △56.3 均等割 0.0 0.0 その他 2.3 3.4 △26.0％ 17.0 ％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３ 法人税率等の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以降に開始する事業年度より復 興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用 ― 135 ― した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.85% から35.48%に変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産が822百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ― 136 ― ④ 【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 当期首 残高 (百万円） 当期 増加額 (百万円） 当期 減少額 (百万円） 当期 償却額 (百万円） 当期末 残高 (百万円） 減価償却 累計額 (百万円） 57,265 2,691 1,736 3,767 54,452 101,159 3,017 86 1 245 2,856 6,868 22,276 8,265 1,407 5,519 23,615 136,323 車両運搬具 4 1 1 1 3 64 工具、器具 及び備品 土地 17,288 16,924 1,398 13,174 19,639 185,938 27,588 - 332 - 27,256 - リース資産 96 60 - 63 94 287 建設仮勘定 9,357 8,736 14,244 - 3,849 - 136,894 36,767 19,123 22,771 131,766 430,641 7,130 - - 620 6,510 - 諸権利金 13,554 117 1,565 1,006 11,098 - ソフトウェア 19,958 13,685 5,354 5,763 22,525 - 7 - 7 - - - 40,650 13,802 6,927 7,390 40,134 - 区 分 有 形 固 定 資 産 資産の種類 建物 構築物 機械及び装置 計 無 形 固 定 資 産 のれん リース資産 計 (注)１. 有形固定資産の当期増加額の主な内容は、機器関連消耗品生産設備の増設 4,812百万円であります。なお 建設仮勘定の当期減少額は、主に当該理由による機械装置への振替であります。 ２. 有形固定資産の当期減少額のうち1,680百万円はリコーインダストリー株式会社及びリコーテクノロジーズ 株式会社への吸収分割による資産承継であります。 【引当金明細表】 区分 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期末残高 (百万円) 貸倒引当金 58,578 1,530 58,123 1,985 賞与引当金 9,110 10,916 9,110 10,916 役員賞与引当金 98 142 98 142 製品保証引当金 724 706 724 706 (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 ― 137 ― 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・ 買増し 取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。 公告掲載URL http://www.ricoh.com/ja/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済 新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 毎年９月30日現在の100株以上保有の株主にカレンダーを贈呈 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法 第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新 株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりま せん。 ― 138 ― 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当該事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度 第113期(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) 2013年６月25日関東財務局長に提出 2013年３月31日) 2013年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 2013年６月25日関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書 事業年度 第113期(自 2012年４月１日 至 (4) 四半期報告書及び確認書 2014年３月期第１四半期(自 2013年４月１日 至 2013年６月30日) 2013年８月９日関東財務局長に提出 2014年３月期第２四半期(自 2013年７月１日 至 2013年９月30日) 2013年11月14日関東財務局長に提出 2014年３月期第３四半期(自 2013年10月１日 至 2013年12月31日) 2014年２月13日関東財務局長に提出 ― 139 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 140 ― 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2014年６月26日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる株式会社リコーの2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状 態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務 諸表注記について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠 して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を 策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、 当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用 される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する 内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見 積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2014年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な 点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2014年３月 31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施 することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、株式会社リコーが2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部 統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ ２ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 独立監査人の監査報告書 2014年６月26日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる株式会社リコーの2013年４月１日から2014年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、 損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、 これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会 社リコーの2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。