更新日時:2013/02/12 16:29:00 ファイル名:0000000_1_0892547502502.doc 四半期報告書 (金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書) 四半期会計期間 自 平成24年10月１日 (平成24年度第３四半期) 至 平成24年12月31日 株式会社 リコー E02275 印刷日時:13/02/12 18:12 ファイル名:0000000_3_0892547502502.doc 更新日時:2013/02/12 16:30:00 平成24年度第３四半期（自平成24年10月１日 印刷日時:13/02/12 18:12 至平成24年12月31日) 四 半 期 報 告 書 １ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、 同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し 提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2013/02/12 18:18:00 ファイル名:0000000_4_0892547502502.doc 目 印刷日時:13/02/12 18:18 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３ １ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３ ２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３ ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３ 第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６ １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６ (1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………６ (2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………６ (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………６ (4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………６ (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………６ (6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………６ (7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………７ ２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７ 第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８ １ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９ (1) 【四半期連結貸借対照表】 …………………………………………………………………９ (2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】 …………………………11 (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………15 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………39 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40 四半期レビュー報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年２月１３日 【四半期会計期間】 平成24年度第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年 12月31日) 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 近 藤 史 朗 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場 所で行っております） 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 人事本部総務部長 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 見 目 敏 博 皆 川 邦 仁 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目８番16号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 売上高 (第３四半期連結会計期間) 税金等調整前 四半期(当期)純利益又は損失（△） 当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は損失（△） (第３四半期連結会計期間) 四半期(当期)包括利益 又は損失（△） 平成23年度 平成24年度 第３四半期 第３四半期 平成23年度 連結累計期間 連結累計期間 自平成23年４月１日 自平成24年４月１日 自平成23年４月１日 至平成23年12月31日 至平成24年12月31日 至平成24年３月31日 1,396,867 1,387,099 (百万円) 1,903,477 (457,785) (469,632) (百万円) △48,569 36,274 △31,937 (百万円) △53,185 (△44,393) 17,302 (5,589) △44,560 (百万円) △99,140 41,526 △74,059 純資産額 (百万円) 854,245 904,600 879,018 総資産額 (百万円) 2,186,396 2,343,072 2,289,358 (円) 1,101.24 1,166.31 1,134.64 (円) △73.31 (△61.19) (円) △73.31 ― △61.42 (％) 36.5 36.1 35.9 (百万円) △25,637 28,340 11,206 (百万円) △88,899 △76,286 △112,443 (百万円) 102,615 25,404 87,823 (百万円) 151,887 134,408 156,210 １株当たり株主資本 基本的１株当たり 当社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は損失（△） (第３四半期連結会計期間) 希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は損失（△） 株主資本比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金および現金同等物の 四半期末(期末)残高 23.86 (7.71) △61.42 (注) １ 当社は米国会計基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成しております。 ２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 ３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ４ 平成24年度第３四半期連結累計期間の希薄化後１株あたり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜 在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 当社は前連結会計年度に、一部の連結子会社の決算期を変更し、変更の影響を反映させるため過去の連結財 務諸表を遡及的に調整しております。これに伴い、平成23年度第３四半期連結累計期間および第３四半期連 結会計期間の関連する主要な経営指標等について遡及調整後の数値を記載しております。 ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社および連結子会社)では、画像＆ソリューション、産業およびその他分野において、開発、生 産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については主として当社が担当しております。また、生産については当社および当社の生産体制と一体となっ ている国内外の生産関係会社が行っております。 当第３四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につい ても異動はありません。 ─ 2 ─ 第２ 【事業の状況】 １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ２ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 契約会社名 相手方の名称 国名 株式会社リコー 京セラドキュメント ソリューションズ株式会社 日本 契約の内容 契約期間 ファクシミリ機能に関する特 平成24年６月１日から 許実施権の許諾（供与） 平成29年５月31日まで （注）上記契約の契約締結日は平成24年12月25日です。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間）の連結売上高は前第３四 半期連結累計期間に比べ 0.7％減少し 13,870億円となりました。なお、当四半期連結累計期間の対米ドルおよび対 ユーロの平均円レートはそれぞれ 80.05円（前第３四半期連結累計期間に比べ 1.05円の円安）、 102.26円（前第 ３四半期連結累計期間に比べ 8.45円の円高）となりました。 国内の経済は、東日本大震災の復興需要等により、回復傾向が見られた一方、長引く円高や、世界経済の減速へ の懸念などを背景として、停滞局面が続きました。年末に向けて政権交代に伴う経済政策への期待から、円安への 移行や株高の進展等、先行きに明るさが見えてきたものの、依然不透明な状況が続いています。 そのような状況の中、国内売上高については、画像＆ソリューション分野、産業分野で減少したものの、ペンタ ックスリコーイメージング社が加わった影響などもあり、その他分野で増加しました。結果として国内売上高全体 では前第３四半期連結累計期間に比ベ 0.7％の減少となりました。 海外の経済は、米国では緩やかな回復が続きましたが、欧州では長引く債務問題により景気が低迷しているほ か、中国をはじめとする新興国においても成長の減速が見られます。当社を取り巻く環境も円高等の影響により、 引き続き厳しい状況になりました。海外売上高については、地域別の売上高を前第３四半期連結累計期間と比較し ますと、米州においては 1.9％の増加（為替影響を除くと 0.6％の増加）となりました。欧州・中東・アフリカに おいては著しい円高ユーロ安への為替推移と欧州経済の不透明な状況を反映し、 5.5％の減少となりましたが、為 替の影響を除くと 2.3％の増加となりました。一方、中華圏・アジア等のその他地域については 5.1％の増加（同 5.0％の増加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ、 0.7％の減少と なりました。なお、為替変動の影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 1.8％の増 加となります。 売上総利益は、継続的なコストダウンの成果はあるものの、売上高の減少や円高の影響により、前第３四半期連 結累計期間に比べ 0.9％減少し 5,634億円となりました。 販売費および一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果が寄与したと共に、その費用 が前第３四半期連結累計期間に比べ減少しました。また、前第３四半期連結会計期間に計上したのれんおよび長期 性資産の減損の影響等もあり、販売費および一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比べ 13.6％減少し 5,229億 円となりました。 以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し、 404億円となりました。(前第３四半 期連結累計期間 営業損失 370億円)。 営業外損益は、有価証券評価損の大幅な減少や、為替差損の減少などにより改善しました。 税金等調整前四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し、 362億円となりました。（前第３ 四半期連結累計期間 税金等調整前四半期純損失 485億円） 以上の結果、当社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間に比べて 704億円増加し、 173億 円となりました。(前第３四半期連結累計期間 当社株主に帰属する四半期純損失 531億円) 包括利益は、四半期純利益の増加や、換算修正額の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し ました。 ― 3 ― 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野については、ＰＰＣ、ＭＦＰにおいてカラー機、モノクロ機ともに売上高が前第３ 四半期連結累計期間に比べ減少しました。レーザープリンターにおいては、モノクロ機の売上が伸長しました。 プロダクションプリンティング事業においては、カットシート機は増加しましたが、海外のソリューションサー ビスなどで減少しました。また、ネットワークシステムソリューション事業において、ＩＴサービスなどが主に 海外で伸長しました。 以上の結果、画像＆ソリューション分野全体の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 1.5％減少し 12,072億円となりました。また、営業利益は、構造改革費用の減少とその成果により販売費および一般管理費が 減少したことや、前第３四半期連結会計期間に計上したのれんおよび長期性資産の減損の影響等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ 大幅に増加し 918億円となりました。 産業分野 産業分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.6％減少し 734億円となりました。 サーマル事業 の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、半導体事業や電装ユニット事業で減少しました。 また、構造改革費用の減少とその成果により販売費および一般管理費が減少しました。 結果として、産業分野全体の営業損失は ４億円となりました。（前第３四半期連結累計期間営業損失 25億 円） その他分野 その他分野の売上高は、ペンタックスリコーイメージング社が加わり、前第３四半期連結累計期間に比べ 13.9％増加し 1,096億円となりました。 結果として、その他分野全体の営業損失は 23億円となりました。（前第３四半期連結累計期間 営業損失 30 億円） 地域別の業績は次のとおりです。 日本 国内の経済は、東日本大震災の復興需要等により、回復傾向が見られた一方、長引く円高や、世界経済の減速 への懸念などを背景として、停滞局面が続きました。 そのような状況の中、国内売上高については、画像＆ソリューション分野、産業分野で減少したものの、ペン タックスリコーイメージング社が加わった影響などもあり、その他分野で増加しました。結果として国内売上高 全体では前第３四半期連結累計期間に比ベ 0.7％減少し、 6,409億円となりました。 米州 米州においては緩やかな回復が続きましたが、円高等の影響もあり引き続き厳しい状況となりました。当第３ 四半期連結累計期間の米州の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 1.9％増加し、 3,538億円となりまし た。 欧州・中東・アフリカ 当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、長引く債務問題により景気が低迷が続いています。当第３四半 期連結累計期間の欧州・中東・アフリカの売上高は、そのような不透明な状況と著しい円高ユーロ安への為替推 移を反映して、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.5％減少し、 2,943億円となりました。 その他地域 その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では中 国やインドなど新興国を中心に高い成長を遂げておりましたが、昨今では成長の減速が見られます。そのような 状況の中、当第３四半期連結累計期間のその他地域の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 5.1％増加 し、 980億円となりました。 ― 4 ― (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、税引前四半期純利益の増加などにより、前第３四半期連結累計期 間に比べ 539億円増加し 283億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の購入が増加したものの、前第３四半期連結累計期 間の事業の買収の支出の影響等で、前第３四半期連結累計期間に比べ 支出が 126億円減少し 762億円となりまし た。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、 前第３四半期連結累計期間に比べ支出が 665億円減少し、 479億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による調達等により 254億円の収入となりました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 218億円減少 し 1,344億円となりました。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)全体の研究開発活動の金額は 821億円 です。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ― 5 ― 第３ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成24年12月31日) 普通株式 744,912,078 計 744,912,078 上場金融商品取引所名又 提出日現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 (平成25年２月13日) 業協会名 東 京、大 阪、名 古 屋 (以上各市場第一部)、 744,912,078 福岡、札幌、 ユーロネクスト・パリ 744,912,078 内容 単元株式数 1,000株 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成24年10月１日～ 平成24年12月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） - 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 744,912 - 資本金残高 （百万円） 135,364 (6) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 ― 6 ― 資本準備金 増減額 （百万円） - 資本準備金 残高 （百万円） 180,804 (7) 【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の送付がなく、株主名簿の記載内容が 確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による 記載をしております。 ① 【発行済株式】 平成24年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 単元株式数1,000株 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 19,845,000 ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 720,417,000 720,417 単元未満株式 普通株式 4,650,078 発行済株式総数 ― 一単元(1,000株)未満の株式 744,912,078 総株主の議決権 同上 ― ― ― 720,417 ― ② 【自己株式等】 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 東京都大田区中馬込一丁 目３番６号 19,845,000 ― 19,845,000 2.66 ― 19,845,000 ― 19,845,000 2.66 所有者の氏名又は名称 株式会社リコー 平成24年９月30日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 （株） の割合 （％） 計 ２ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。 退任役員 役名 担当 氏名 退任年月日 執行役員 グローバルマーケティング本部 齋藤 周三 平成24年９月30日 社外取締役 ― 細谷 英二 平成24年11月４日 役職の異動 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 グローバルマーケティング 本部長 兼画像事業推進セ グローバルマーケティング ンター所長 兼 サービス 常務執行役員 本部長 兼 RICOH CHINA 常務執行役員 ＆サポート統括センター所 Co.,LTD. 会長 長 兼 RICOH CHINA Co.,LTD. 会長 生産事業本部長 兼 サー 生産事業本部長 兼 生産 執行役員 ビスパーツセンター所長 執行役員 構造改革準備室長 兼 生産構造改革準備室長 ― 7 ― 氏名 異動年月日 野中 秀嗣 平成24年７月１日 石原 雅之 平成24年７月１日 第４ 【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米 国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平 成24年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結 財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 ― 8 ― １ 【四半期連結財務諸表】 (1) 【四半期連結貸借対照表】 平成23年度末 （平成24年３月31日） 区分 注記 番号 構成比 （％） 金額(百万円) 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 （平成24年12月31日） 構成比 金額(百万円) （％） (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金および現金同等物 ２ 定期預金 ３ 売上債権 受取手形 売掛金 貸倒引当金 ４ 短期リース債権等 ５ たな卸資産 ※13 その他の流動資産 4,017 39,541 439,673 456,564 △16,380 △14,847 467,214 219,716 93,844 ※８ ※10 ※11 流動資産合計 Ⅱ 2,461 481,258 228,564 101,165 仕掛品および原材料 ６ 134,408 43,921 ※10 ※12 ※13 製商品 156,210 109,506 102,649 195,009 63,003 65,896 1,106,506 212,155 48.3 1,123,405 48.0 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 土地 45,893 45,683 ２ ３ 建物および構築物 265,843 270,192 機械装置および 器具備品 659,503 687,395 ４ 建設仮勘定 9,576 14,953 ５ 減価償却累計額 △712,288 △ 736,593 有形固定資産合計 268,527 11.7 281,630 12.0 (2) 投資その他の資産 １ リース債権等 ２ 投資有価証券 ３ 関連会社に対する投資 および貸付金 ４ のれん ５ その他の無形固定資産 ６ その他の投資その他の 資産 投資その他の資産合計 ※10 ※12 ※13 ※３ ※10 ※11 ※８ ※10 ※11 468,004 482,717 45,470 45,720 444 1,038 195,251 205,429 112,914 106,235 92,242 96,898 914,325 40.0 938,037 40.0 固定資産合計 1,182,852 51.7 1,219,667 52.0 資産合計 2,289,358 100.0 2,343,072 100.0 ― 9 ― 平成23年度末 （平成24年３月31日） 区分 注記 番号 構成比 （％） 金額(百万円) 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 （平成24年12月31日） 構成比 金額(百万円) （％） (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 ２ 一年以内返済長期債務 ３ 仕入債務 ※12 支払手形 未払法人税等 ５ 未払費用等 ※８ ※10 ※11 流動負債合計 Ⅱ 97,689 105,160 126,427 11,553 240,656 買掛金 ４ 111,272 11,440 224,128 252,209 235,568 13,448 11,792 190,935 184,937 673,024 29.4 656,413 28.0 固定負債 １ 長期債務 ※10 ※12 525,435 565,020 ２ 退職給付債務 ※４ 164,757 163,354 長期繰延税金等 ※８ ※10 ※11 47,124 53,685 ３ 固定負債合計 負債合計 (純資産の部) Ⅰ 737,316 32.2 782,059 33.4 1,410,340 61.6 1,438,472 61.4 ※５ 株主資本 １ 資本金－普通株式 135,364 5.9 135,364 5.8 ２ 資本剰余金 186,083 8.1 186,083 7.9 ３ 利益剰余金 742,549 32.4 744,618 31.8 ４ その他の包括損失累計額 △204,175 △8.9 △ 183,302 △ 7.8 ５ 自己株式－取得価額 △37,117 △1.6 △ 37,131 △ 1.6 822,704 35.9 845,632 36.1 56,314 2.5 58,968 2.5 879,018 38.4 904,600 38.6 2,289,358 100.0 2,343,072 100.0 株主資本合計 Ⅱ 非支配持分 純資産合計 負債および純資産合計 ― 10 ― (2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 【四半期連結損益計算書】 平成23年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) 区分 Ⅰ 注記 番号 平成24年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) 比率 （％） 金額(百万円) 比率 （％） 金額(百万円) 売上高 １ 製品売上高 637,467 620,920 ２ アフターセールスおよび レンタル収入 680,642 680,676 ３ その他収入 Ⅱ 78,758 1,396,867 100.0 85,503 1,387,099 100.0 823,697 59.4 売上原価 １ 製品売上原価 445,547 448,652 ２ アフターセールスおよび レンタル原価 324,590 313,731 ３ その他原価 58,472 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理費 Ⅳ のれん減損損失 ※15 営業利益又は損失（△） Ⅴ 828,609 59.3 61,314 568,258 40.7 563,402 40.6 577,802 41.3 522,919 37.7 27,464 2.0 ― ― △37,008 △2.6 40,483 2.9 △4,209 △0.3 36,274 2.6 15,510 1.1 47 0.0 営業外損益 １ 受取利息および配当金 ※８ 2,017 1,916 ２ 支払利息 ※８ △4,971 △5,047 ３ 為替差損益－純額 ※８ △4,336 △1,301 ４ その他－純額 ※８ △4,271 税金等調整前四半期純利益 又は損失（△） Ⅵ △11,561 △0.9 △48,569 △3.5 223 法人税等 １ 当期税額 15,752 ２ 繰延税金 △14,489 Ⅶ 13,575 1,263 0.1 17 0.0 持分法による投資損益 四半期純利益又は損失（△） Ⅷ △49,815 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） １株当たりの指標 1,935 ※６ ※７ 20,811 3,370 0.2 3,509 0.3 △53,185 △3.8 17,302 1.2 平成23年度 第３四半期連結累計期間 平成24年度 第３四半期連結累計期間 (1) １株当たり 基本的当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） △73.31円 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） △73.31 (2) １株当たり現金配当金 33.00円 ― 11 ― 23.86円 ― 21.00円 【四半期連結包括利益計算書】 区分 注記 番号 平成23年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) Ⅰ 四半期純利益（△損失） △ 49,815 20,811 Ⅱ そ の 他 の 包 括 利 益（△ 損 失）－税効果調整後 １ 未実現有価証券評価損益 △ 1,265 △ 449 ２ 年金債務調整勘定 △ 1,589 △ 747 ３ 未実現デリバティブ 評価損益 △ 283 △ 117 ４ 換算修正額 △ 46,188 22,028 △ 49,325 20,715 △ 99,140 41,526 3,209 3,351 △ 102,349 38,175 その他の包括利益（△損失）計 四半期包括利益（△損失） Ⅲ ※５ 非支配持分帰属 四半期包括利益 当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失） ― 12 ― 【第３四半期連結会計期間】 【四半期連結損益計算書】 平成23年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日) 区分 Ⅰ 注記 番号 平成24年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) 比率 （％） 金額(百万円) 比率 （％） 金額(百万円) 売上高 １ 製品売上高 202,293 206,212 ２ アフターセールスおよび レンタル収入 228,919 234,469 ３ その他収入 Ⅱ 26,573 457,785 100.0 28,951 469,632 100.0 280,636 59.8 売上原価 １ 製品売上原価 144,224 151,118 ２ アフターセールスおよび レンタル原価 112,435 108,546 ３ その他原価 19,720 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理費 Ⅳ のれん減損損失 ※15 営業利益又は損失（△） Ⅴ 276,379 60.4 20,972 181,406 39.6 188,996 40.2 188,917 41.2 175,901 37.4 27,464 6.0 ― ― △34,975 △7.6 13,095 2.8 △1,311 △0.3 11,784 2.5 5,109 1.1 △10 △0.0 営業外損益 １ 受取利息および配当金 ※８ 514 380 ２ 支払利息 ※８ △1,541 △1,492 ３ 為替差損益－純額 ※８ 1,716 △341 ４ その他－純額 ※８ △4,559 税金等調整前四半期純利益 又は損失（△） Ⅵ △3,870 △0.9 △38,845 △8.5 142 法人税等 １ 当期税額 4,254 ２ 繰延税金 92 Ⅶ 2,816 4,346 0.9 18 0.0 持分法による投資損益 四半期純利益又は損失（△） Ⅷ △43,173 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） １株当たりの指標 2,293 ※６ ※７ 6,665 1,220 0.3 1,076 0.2 △44,393 △9.7 5,589 1.2 平成23年度 第３四半期連結会計期間 平成24年度 第３四半期連結会計期間 (1) １株当たり 基本的当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） △61.19円 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失（△） △61.19 (2) １株当たり現金配当金 16.50円 ― 13 ― 7.71円 ― 12.50円 【四半期連結包括利益計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 平成23年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 四半期純利益（△損失） △43,173 6,665 1,170 1,040 △ 1,033 △ 4,195 △ 256 175 △ 1,234 50,876 △ 1,353 47,896 △ 44,526 54,561 1,203 1,204 △ 45,729 53,357 Ⅱ そ の 他 の 包 括 利 益（△ 損 失）－税効果調整後 １ 未実現有価証券評価損益 ２ 年金債務調整勘定 ３ 未実現デリバティブ 評価損益 ４ 換算修正額 その他の包括利益（△損失）計 四半期包括利益（△損失） Ⅲ ※５ 非支配持分帰属 四半期包括利益 当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失） ― 14 ― (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 平成23年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益又は損失（△） ２ 営業活動による純増減額への調整 有形固定資産減価償却費および 無形固定資産償却費 △49,815 20,811 65,887 62,918 △17 △47 △14,489 1,935 長期性資産の減損 9,898 420 投資有価証券評価損 5,024 120 27,464 ― △5,535 △2,843 16,436 △4,714 たな卸資産の増加 △32,466 △9,259 リース債権の増加 △13,229 △12,800 仕入債務の減少 △22,075 △15,464 未払法人税等および未払費用等の 減少 △27,672 △17,068 受取配当金控除後の持分法による 投資損益 繰延税金 のれんの減損 退職・年金費用(支払額控除後) 資産および負債の増減 売上債権の減少（△増加） その他 14,952 営業活動による純増減額 Ⅱ 24,178 4,331 7,529 △25,637 28,340 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 有形固定資産の売却 826 1,399 ２ 有形固定資産の購入 △53,968 △61,156 ３ 無形固定資産の購入 △10,664 △8,340 ４ 有価証券の取得 △127 △91 ５ 有価証券の売却 32 64 ６ 定期預金の純増 △631 △1,276 ７ 事業の買収 (取得時の現金および現金同等物受 入額控除後) △15,089 △2,118 △9,278 △4,768 △88,899 △76,286 ８ その他 投資活動による純減額 ― 15 ― 区分 Ⅲ 注記 番号 平成23年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期債務による調達 81,396 68,441 ２ 長期債務の返済 △59,102 △29,673 ３ 短期借入金の純増減 105,094 △17,436 ４ 社債発行による調達 ― 20,000 ５ 社債の償還 △226 ― ６ 支払配当金 △23,942 △15,226 ７ 自己株式取得 △20 △8 ８ その他 △585 △694 財務活動による純増額 102,615 25,404 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △8,413 740 Ⅴ 現金および現金同等物の純減額 △20,334 △21,802 Ⅵ 現金および現金同等物の期首残高 172,221 156,210 Ⅶ 現金および現金同等物の四半期末残高 151,887 134,408 ※６ ― 16 ― 注記事項 １ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号） 第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥 当と認められる企業会計の基準(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下「ASC」）等、以下「米国会計原則」という)に基 づいて作成しております。 当社は、昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の施行以前より、海外市場での資 金調達に伴う投資家への開示の必要性から、米国会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しております。 当社は、昭和55年８月に、米国市場における転換社債の発行およびこの転換社債の権利行使の受け皿となる米国預託証券を米 国店頭市場に登録、発行、流通させるのに伴い、連結財務諸表を含む年次報告書(Form 20-F)を米国証券取引委員会に提出いたし ました。登録後は、毎期継続して米国会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書を米国証券取引委員会に提出 しております。 当社は、平成20年度第１四半期連結会計期間より米国会計原則に基づいた四半期連結財務諸表を作成しております。我が国に おける情報開示と同等の開示を米国市場にて行う必要性から、この要約を米国証券取引委員会に提出しております。 米国会計原則と我が国における会計処理基準との主な相違点は次のとおりです。 ① リース会計 リース取引に関する会計処理は、主に賃貸している事務機器を販売型リースとしてリース開始時に売上計上しております。 ② 年金および退職給付債務 年金および退職給付債務の会計処理は、予測給付債務と年金資産の差額を四半期連結(連結)貸借対照表で認識しており、対 応する調整を税効果を考慮しその他の包括利益(損失)累計額に計上しております。 ③ 持分法による投資損益 関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益 にはこれを含めず、四半期純利益の直前に表示しております。 ④ 新株発行費 新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。 ⑤ 社債発行費 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。 ⑥ 金融派生商品およびヘッジ活動 金融派生商品はすべて公正価値で認識し四半期連結(連結)貸借対照表に反映されております。外貨を含む公正価値ヘッジと して指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値 の変動による損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘ ッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響 を与える時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上 しております。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上し ております。 ⑦ のれんおよびその他の無形固定資産 のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年１回および減損の可能性を示す事象が 発生した時点で減損の判定を行っております。 ２ 主要な会計方針 (1) 連結基準 当四半期連結財務諸表には、当社、子会社および変動持分事業体が含まれております。重要な影響力を行使し得る関連会社 (20％～50％所有会社)に対する投資勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の 取引は、連結上消去しております。 一部の連結子会社は、前連結会計年度より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しました。ASC第810号「連結」に基づ き、当社では過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。 なお、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の遡及適用前及び遡及適用後の金額は、以下のとおりで す。 遡及適用前 遡及適用後 当社株主に帰属する四半期純損失 △52,135 百万円 △53,185 百万円 （第３四半期連結会計期間） (△44,772) (△44,393) 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 （第３四半期連結会計期間） △71.86円 (△61.71) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 （第３四半期連結会計期間） ― 17 ― △73.31円 (△61.19) △71.86 △73.31 (△61.71) (△61.19) (2) 収益の認識 当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領したまたはサービスが 顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るものであること、および適切な回収可能性が見込まれる ことの要件が満たされた時点で行っております。 当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しておりま す。サービス収入はそれぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。 当社は製品、機器、設置、メンテナンスなどを組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これら の構成要素が以下の要件を満たす場合、当社は相対的販売価格に基づき取引対価を各構成要素に配分し各構成要素ごとに収益 を認識しております。 要件１）提供された製品またはサービスがそれ単体で顧客にとって価値がある 要件２）契約により顧客に返品する権利を認めている場合には、未提供の製品またはサービスの提供が確実で、かつ、提供 の可否を当社が決定できる 上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として 収益を繰り延べます。 販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースおよび直接金融型リースによ る未実現リース収益の償却は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。販売型リースおよび直接金融型リ ース以外のリース取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり認識しております。 (3) 外貨換算 在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は決算日現在の為替相場により、収益および費用は、期中平均為替相場 により円換算しております。換算の結果生ずる差額は、四半期連結(連結)貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(損失) 累計額に含めて表示しております。外貨建取引および外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、四半期連結損益計算書 の営業外損益に含めております。 (4) 現金および現金同等物 現金および現金同等物には、譲渡性預金および３ヶ月以内に満期が到来する定期預金のような高い流動性をもつ投資に加 え、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)のような購入時に３ヶ月以内 の満期日を有する随時に現金化可能かつ価値変動リスクの小さい短期保有の有価証券を含んでおります。 (5) 金融派生商品およびヘッジ活動 当社は為替および金利に係る市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。しかし、グループ内規定に基 づき、売買目的および投機目的の金融派生商品は保有しておりません。当社はすべての金融派生商品を四半期連結(連結)貸借 対照表に公正価値で認識しております。当社は金融派生商品の契約を締結する際に、当該金融派生商品がヘッジ関係の一部と して適格であるか否かの判定を行っております。一般的に金融派生商品は、(1)貸借対照表上に計上された資産または負債の公 正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(2)貸借対照表上に計上された資産または負債に付随する受払いおよび予測 取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フローヘッジ、または(3)外貨の公正価値またはキ ャッシュ・フローをヘッジするための外貨ヘッジのいずれかとして指定されます。当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取 引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッ ジ、キャッシュ・フローヘッジまたは外貨ヘッジとして指定されるすべての金融派生商品と、連結貸借対照表上の特定の資産 および負債または特定の確定契約あるいは予測取引との関連付けが含まれております。外貨を含む公正価値ヘッジとして指定 される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動に よる損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘッジが有 効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える 時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しており ます。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上しておりま す。 (6) 貸倒引当金 貸倒引当金は、過去の貸倒実績および特定顧客の債権における回収可能性に基づいて計上しております。また、債権に対す る貸倒引当金の見積金額は、現在の経済状況を考慮した過去の貸倒状況をもとに決定するとともに、延滞債権について特別に 貸倒見積額を引当計上しております。落帳処理については、担保による回収予定金額を控除した金額について、回収不能とな った時点で行っております。 ― 18 ― (7) 有価証券 当社の保有する市場性のある負債有価証券および持分有価証券は、売却可能有価証券に分類されます。売却可能有価証券 は、未実現損益を反映した公正価値で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額を未実現有価証券評価損益 として純資産の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。 売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価値まで評価の切り下げを行い、当 該切り下げ額を損益に計上しております。売却可能有価証券について下落が一時的か否かの判断は、被投資会社の財政状態と 短期の見通しおよび当社に市場価格の回復が見込まれる時期までその投資を続ける意思と能力があるかなどの観点から行って おります。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 当社が事業運営および財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社への投資には、持分法を 適用しております。 投資有価証券に含まれる市場性のない株式等は主として20％未満保有株式およびファンドであり、公正価値までの評価の切 り下げが必要な場合を除いて取得価額で表示しております。 (8) たな卸資産 たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間接費 が含まれております。 (9) 有形固定資産 有形固定資産は見積耐用年数にわたり償却しております。海外子会社の大部分は定額法を採用しております。 また、当社および国内連結子会社については従来主として定率法を採用しておりましたが、事業環境の変化に伴い、生産拠 点の統廃合の検討等の構造改革を行ったことを契機として減価償却方法を見直しました。その結果、新しい生産技術に対する 近年の設備投資の増加等により資産構成が変化し、将来の経済的便益の予測消費パターンがより平準化されると予測されるこ とから、定額法が消費パターンをより適切に反映した方法であると判断し、平成24年４月１日より当社および国内連結子会社 の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更はASC第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されま す。なお、当該変更による平成24年度第３四半期の四半期連結財務諸表への影響は重要ではありません。 通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資産計上して おります。固定資産を除却または廃棄する時点で、当該取得原価と減価償却累計額は四半期連結(連結)貸借対照表より除外し ております。 (10) 自社利用ソフトウェア 当社は自社利用ソフトウェアの取得および開発に際し発生した内部および外部向けの一定の原価を資産計上しております。 これはアプリケーション開発段階およびソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね ３年から10年にわたり定額法で償却しております。 (11) のれんおよびその他の無形固定資産 当社は企業結合について取得法での会計処理を行い、のれんについてはその償却を行わず、原則として最低年一回の減損の テストを行っております。また、耐用年数の確定できる無形固定資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆 候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形固定資産は、主にソフトウェア、顧客関係およ び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐 用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。 のれんの減損テストは報告単位の帳簿価額と公正価値との比較を行い、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、のれん の公正価値を計算し帳簿価額との比較を行い、のれんの減損損失を測定しております。 (12) 年金および退職給付債務 当社は、予測給付債務と年金資産の差額を四半期連結(連結)貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果を考慮しそ の他の包括利益(損失)累計額に計上しています。年金会計に用いられる年金資産の長期収益率は、過去の年金資産の長期利率 に基づいて決定しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定 利付債の市場金利に基づいて決定しております。 ― 19 ― (13) 法人税等 繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、ならびに税 務上の繰越欠損金および繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて、認識されております。当該繰延税金資産および負債 は、それらの一時的差異および繰延べが解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる 法定税率を使用して算出されております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制 定日を含む期間の損益として認識されます。 また、未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金は、四半期連結損益計算書の法人税等に含まれております。 (14) 研究開発費および広告宣伝費 研究開発および広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。 (15) 発送運送費 顧客に対する商品の発送に係る支出は四半期連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。 (16) 長期性資産の減損または処分 長期性資産および耐用年数が確定できる無形固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能 性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認識の要否を検討しております。回収可能性の検討においては各資産また は資産グループから得られると予測される割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それが当該資産または資産グループの簿 価を下回る場合には、資産価値の減損を認識します。この認識は当該資産または資産グループの公正価値に基づいて算定して おります。処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価して おります。 (17) １株当たり当社株主に帰属する利益 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて計算してお ります。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算方 法と類似しておりますが、加重平均発行済株式数の算定において、転換社債のような潜在的普通株式同等物からもたらされる 希薄化の影響を考慮しております。 (18) 見積りの使用 当社の経営者は米国会計原則に従って四半期連結(連結)財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、 それらは資産、負債、収益および費用の計上金額、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与え ております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 当社は、四半期連結(連結)財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っており ます。それらは貸倒引当金の設定、有価証券の減損認識、長期性資産およびのれんの減損認識、不確実な税務ポジション、繰 延税金資産の回収可能性、企業結合における被取得企業の資産と負債の評価および年金会計の測定等に係るものであります。 (19) 当四半期連結累計期間において適用となった会計基準 当社は、平成24年４月１日よりAccounting Standards Update(ASU) 2011-05及びASU 2011-12により更新されたASC第220号 「包括利益」を適用しております。ASU 2011-05では包括利益を当期純利益と合わせて単一の計算書により表示する方式(１計 算書方式)または、包括利益を当期純利益と分離された２つの連続する計算書により表示する方式(２計算書方式)のいずれかに より包括利益を報告すること等を規定しております。また、ASU 2011-12はASU 2011-05における規定のうち、その他包括利益 累計額から振り替えた項目の表示に関する規定の適用を延期しております。 当社は２計算書方式により包括利益を表示しております。なお、これらのASUの適用による当社の経営成績および財政状態へ の影響はありません。 (20) 今後適用となる新会計基準 米国財務会計基準審議会は、平成23年12月にASU 2011-11を発行しました。同ASUは相殺に関する取り決めが財務状態に及ぼ す影響を投資家が評価することを可能とするため、相殺項目およびこれらに関連する取り決めに関する情報の開示を規定して おります。ASU 2011-11は平成25年１月１日以降に開始する連結会計年度及び会計期間から適用され、遡及適用されます。なお 早期適用が認められております。同ASUの適用による当社の経営成績および財務状態への影響はありません。 米国財務会計基準審議会は、平成25年2月にASU 2013-02を発行しました。同ASUは、その他包括利益累計額から振り替えた項 目に関する表示を規定しております。ASU 2013-02は平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用となります。な お、これらのASUの適用による当社の経営成績および財政状態への影響はありません。 (21) 表示方法の組替 当第３四半期連結累計期間における表示に合わせるために、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて 表示しております。 ― 20 ― ３ 有価証券 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在の投資有価証券は以下のとおりです。 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 平成23年度末 投資有価証券 売却可能有価証券 43,633百万円 市場性のない株式等 43,508百万円 1,837 2,212 45,470 45,720 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未 実現利益および未実現損失、公正価値は以下のとおりです。 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価値 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価値 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 平成23年度末 売却可能有価証券 株式 35,489 6,590 225 41,854 35,383 6,692 408 41,667 社債 1,697 82 － 1,779 1,720 121 － 1,841 37,186 6,672 225 43,633 37,103 6,813 408 43,508 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在、売却可能有価証券の未実現損失および公正価値を、主な種類別 および未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりです。 平成23年度末 12ヶ月未満 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 12ヶ月以上 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 合計 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 売却可能有価証券 株式 781 129 12ヶ月未満 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 467 96 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 12ヶ月以上 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 1,248 公正価値 (百万円) 225 合計 未実現損失 (百万円) 売却可能有価証券 23,596 株式 138 656 270 24,252 408 なお、売却可能有価証券の未実現損失は、平成24年3月31日および平成24年12月31日現在、それぞれ29銘柄およ び27銘柄で構成されております。当社は、当該投資有価証券発行体の経営・財務の状況、発行体が事業を行ってい る産業の状況およびその他の関連要素を勘案し、これらの投資有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断し ております。また、当社は、これらの投資有価証券の帳簿価額に対する公正価額の下落の程度は低く重要でないと 判断しております。 平成24年12月31日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の償還期限別の取得価額および公正価値は以下の とおりです。 償還期限 １年超５年以内 ５年超 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 取得価額 公正価値 612百万円 619百万円 1,108 1,222 1,720 1,841 ― 21 ― 平成23年度第３四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却 額は重要ではありません。 平成23年度第３四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結累計期間の売却に伴う実現損益は重要では ありません。 平成23年度第3四半期連結累計期間および平成23年度第3四半期連結会計期間における売却可能有価証券の減損に 伴う実現損失は、それぞれ5,024百万円および4,952百万円であり、四半期連結損益計算書の営業外損益に含まれて おります。平成23年度第3四半期連結累計期間および平成23年度第3四半期連結会計期間における売却可能有価証券 の減損は市況の悪化に伴うものであり、16銘柄および5銘柄で構成されております。 平成24年度第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券の減損に伴う実現損失は重要ではありません。 ４ 退職年金制度および退職一時金制度 平成23年度第３四半期連結累計(会計)期間および平成24年度第３四半期連結累計(会計)期間の退職年金制度およ び退職一時金制度にかかる純給付費用は以下の項目から構成されております。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 勤務費用 平成24年度 第３四半期連結累計期間 9,307百万円 利息費用 年金資産期待収益 償却額－純額 純給付費用 9,370百万円 10,617 9,804 △6,618 △7,942 1,641 2,768 14,947 14,000 平成23年度 第３四半期連結会計期間 勤務費用 3,166百万円 3,148百万円 利息費用 3,496 3,327 △2,162 △2,687 549 929 5,049 4,717 年金資産期待収益 償却額－純額 純給付費用 ５ 平成24年度 第３四半期連結会計期間 純資産 平成23年度第３四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分および 純資産の変動は以下のとおりです。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) (百万円) 前期末残高 平成24年度 第３四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) (百万円) 925,243 52,887 978,130 822,704 56,314 879,018 △53,185 3,370 △49,815 17,302 3,509 20,811 未実現有価証券評価損 △1,256 △9 △1,265 △447 △2 △449 年金債務調整勘定 △1,597 8 △1,589 △761 14 △747 △313 30 △283 △115 △2 △117 △45,998 △190 △46,188 22,196 △168 22,028 △102,349 3,209 △99,140 38,175 3,351 41,526 △23,942 ― △23,942 △15,226 ― △15,226 非支配持分への配当金 ― △603 △603 ― △697 △697 自己株式の増減 17 ― 17 △14 ― △14 完全子会社化による影響 ― △198 △198 ― ― ― △19 ― △19 △7 ― △7 798,950 55,295 854,245 845,632 58,968 904,600 四半期純利益又は損失(△) 未実現デリバティブ評価損益 換算修正累計額 四半期包括利益又は損失(△) 当社株主への配当金 その他 第３四半期連結会計期間末 ― 22 ― ６ 剰余金の配当 前第３四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） (1)配当金支払額 （決議） 平成23年６月24日 定時株主総会 平成23年10月28日 定時取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 普通株式 11,971 16.50 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金 普通株式 11,970 16.50 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） (1)配当金支払額 （決議） 平成24年６月26日 定時株主総会 平成24年10月30日 定時取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 普通株式 6,163 8.50 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金 普通株式 9,063 12.50 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 ― 23 ― ７ １株当たり情報 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在の１株当たり株主資本は、各々1,134.64円および1,166.31円で す。四半期連結損益計算書に表示した１株当たり現金配当金は、当該四半期連結累計期間において支払われた配当 金に基づいて計算しております。 基本的および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子および分母の調整は以下のと おりです。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 加重平均発行済普通株式数 平成24年度 第３四半期連結累計期間 725,501千株 725,069千株 ― ― 725,501 725,069 平成23年度 第３四半期連結累計期間 平成24年度 第３四半期連結累計期間 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後発行済普通株式数 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) △53,185百万円 17,302百万円 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) ― ― △53,185 17,302 平成23年度 第３四半期連結累計期間 平成24年度 第３四半期連結累計期間 １株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) 基本的 △73.31円 希薄化後 △73.31 平成23年度 第３四半期連結会計期間 加重平均発行済普通株式数 23.86円 ― 平成24年度 第３四半期連結会計期間 725,500千株 725,059千株 ― ― 725,500 725,059 平成23年度 第３四半期連結会計期間 平成24年度 第３四半期連結会計期間 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後発行済普通株式数 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) △44,393百万円 5,589百万円 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) ― 24 ― ― ― △44,393 5,589 平成23年度 第３四半期連結会計期間 平成24年度 第３四半期連結会計期間 １株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) 基本的 △61.19円 希薄化後 △61.19 7.71円 ― なお、平成24年度第３四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社 株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、平成23年度第３四半期連結累計期間および平成23年度第３四半期連結会計期間において、四半期純損失と なったことから転換社債型新株予約権付社債は希薄化効果がないため計算から除外しております。 ― 25 ― ８ 金融派生商品 リスク管理方針 当社は資産、負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 当社の金融派生商品の利用は、グループ内規定に基づき、資産および負債を保全する目的で行っており、売買 目的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。 すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の 高い金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分 散することにより、信用リスクの集中を最小化しております。 外国為替レートリスク管理 当社は国際的に事業を行っており、外貨建の資産および負債を保有しております。それらに対する外国為替レ ートの変動リスクを軽減することを目的として外国為替予約および通貨オプションを締結しております。 金利リスク管理 当社は借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で 金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約含む）を締結しております。 公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は四半期連結損 益計算書上に営業外損益として計上されております。 平成23年12月31日及び平成24年12月31日において、公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品はありませ ん。 キャッシュ・フローヘッジ キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は四半期連結(連結)貸借対照表 上にその他の包括利益(損失)累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがされ る時点で四半期連結損益計算書上の損益に組み替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約 の期間が一致しているため、当第３四半期連結会計期間においてヘッジの効果が有効でないものまたはヘッジの 有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末のその他 の包括利益(損失)累計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識されると見込まれる金額は約18百万円(損)です。 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は、外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リスク軽 減を目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は四半期連結損益計算書上に営業外損益として計 上されております。 ― 26 ― 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在における金融派生商品の契約残高は以下のとおりです。 平成24年度 第3四半期連結会計期間末 平成23年度末 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 339,234百万円 190,543 27,657 382,883百万円 199,718 42,193 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 短期 科目 長期 公正価値 （百万円） 前連結 当第3四半期 会計年度末 連結会計期間末 科目 公正価値 （百万円） 前連結 当第3四半期 会計年度末 連結会計期間末 資産： 金利スワップ 計 その他の流動 資産 － － － － 452 452 313 313 その他の投資 その他の資産 45 45 489 489 1,526 1,526 2,218 2,218 負債： 金利スワップ 計 未払費用等 長期繰延税金 等 ヘッジ指定外の金融派生商品 短期 科目 資産： その他の流動 為替予約等 資産 通貨オプション 計 負債： 金利スワップ 未払費用等 為替予約等 通貨オプション 計 長期 公正価値 （百万円） 前連結 当第3四半期 会計年度末 連結会計期間末 389 36 425 17 3 20 27 3,112 1,056 4,195 12 6,706 1,514 8,232 科目 その他の投資 その他の資産 長期繰延税金 等 公正価値 （百万円） 前連結 会計年度末 金融派生商品 資産 計 金融派生商品 負債 計 当第3四半期 連結会計期間末 549 9,583 ― 27 ― 513 18,315 公正価値 （百万円） 前連結 当第3四半期 会計年度末 連結会計期間末 79 － 79 4 － 4 222 3,188 － 3,410 253 7,299 － 7,552 前第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 前第3四半期連結累計期間 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 計上金額 （百万円） 金利スワップ 科目 △353 支払利息 計上金額 （百万円） 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 △40 ― ― ヘッジ指定外の金融派生商品 前第3四半期連結累計期間 デリバティブに関する利益 （損失） 計上金額 科目 （百万円） 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 △153 4,437 572 4,856 前第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 前第3四半期連結会計期間 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 計上金額 （百万円） 金利スワップ 科目 △291 支払利息 ヘッジ指定外の金融派生商品 前第3四半期連結会計期間 デリバティブに関する利益 （損失） 計上金額 科目 （百万円） 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 71 440 146 657 ― 28 ― 計上金額 （百万円） △7 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 ― ― 当第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 当第3四半期連結累計期間 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 計上金額 （百万円） 金利スワップ 科目 △147 支払利息 計上金額 （百万円） 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 △32 ― ― ヘッジ指定外の金融派生商品 当第3四半期連結累計期間 デリバティブに関する利益 （損失） 計上金額 科目 （百万円） 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 △16 △8,157 △491 △8,664 当第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 当第3四半期連結会計期間 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 計上金額 （百万円） 金利スワップ 科目 54 支払利息 ヘッジ指定外の金融派生商品 当第3四半期連結会計期間 デリバティブに関する利益 （損失） 計上金額 科目 （百万円） 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 △11 △16,931 △1,463 △18,405 ― 29 ― 計上金額 （百万円） △11 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 ― ― ９ 偶発債務 従業員の住宅ローン等に対する債務保証の金額は、平成24年12月31日現在 10百万円です。 平成24年12月31日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生し た場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 10 金融商品の時価情報の開示 (1) 現金および現金同等物、定期預金、売上債権、仕入債務、短期借入金、一年以内返済長期債務、未払費用 これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結(連結)貸借対照表計上額は時価に近似しておりま す。 (2) 投資有価証券 投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。市場性のない株式については、実務上困 難なため公正価額を見積っておりません。市場性のない株式は、公表市場価格が存在せず、また個別に異なる性 質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積れません。平成24年３月31日および平成24年12月31日 現在の市場性のない株式の帳簿価額は、それぞれ1,837百万円および2,212百万円です。 (3) 営業貸付金 営業貸付金の時価は、類似の満期日の貸付金に対して適用される期末貸付金利を用いて算出した将来のキャッ シュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を評価してい るため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 なお、公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分の定義については、注記事項11に記載し ております。 (4) 長期債務 長期債務の時価は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期 末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価 値を評価しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 (5) 金利スワップ、為替予約、通貨オプション 金利スワップ、為替予約、通貨オプションの時価は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基 づく適切な評価方法により、算定しております。 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在における金融商品の四半期連結(連結)貸借対照表計上額および見 積時価は以下のとおりです。 平成24年度 平成23年度末 第３四半期連結会計期間末 計上金額 見積時価 計上金額 見積時価 投資有価証券 45,470百万円 45,470百万円 45,720百万円 45,720百万円 営業貸付金 83,361 84,441 88,111 89,252 △525,435 △524,056 △565,020 △562,579 △2,182 △2,182 △2,307 △2,307 △5,832 △5,832 △13,984 △13,984 △1,020 △1,020 △1,511 △1,511 長期債務 金利スワップ： 純額(△は貸方) 為替予約等： 純額(△は貸方) 通貨オプション： 純額(△は貸方) ※見積時価の前提について 時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて 算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおりま す。その為、想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ― 30 ― 11 公正価値の開示 公正価値は測定日現在において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取る価格、または負 債を移転するために支払う価格と定義しております。また、公正価値を測定する際に使用する公正価値ヒエラルキ ーは、インプットの信頼性により以下の３つのレベルで区分しております。 レベル１………活発な市場における同一の資産・負債の市場価格 レベル２………活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発ではない市場における同一または 類似の資産・負債の価格、直接観察可能な価格以外の市場インプットまたは直接観察可能では ないが、観察可能な市場データから導き出されるまたは裏付けられる市場インプット レベル３………資産・負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在の継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおり です。 平成23年度末 公正価値測定に使用したレベル レベル１ (百万円) レベル２ (百万円) 合計 (百万円) レベル３ (百万円) 資産 売却可能有価証券 国内株式 35,734 － － 35,734 外国株式 6,120 － － 6,120 外国社債 1,779 － － 1,779 金利スワップ － 45 － 45 為替予約等 － 468 － 468 通貨オプション － 36 － 36 43,633 549 － 44,182 金利スワップ － 2,227 － 2,227 為替予約等 － 6,300 － 6,300 通貨オプション － 1,056 － 1,056 － 9,583 － 9,583 金融派生商品 資産合計 負債 金融派生商品 負債合計 ― 31 ― 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 公正価値測定に使用したレベル レベル１ (百万円) レベル２ (百万円) 合計 (百万円) レベル３ (百万円) 資産 売却可能有価証券 国内株式 33,677 － － 33,677 外国株式 7,990 － － 7,990 外国社債 1,841 － － 1,841 金利スワップ － 489 － 489 為替予約等 － 21 － 21 通貨オプション － 3 － 3 43,508 513 － 44,021 金利スワップ － 2,796 － 2,796 為替予約等 － 14,005 － 14,005 通貨オプション － 1,514 － 1,514 － 18,315 － 18,315 金融派生商品 資産合計 負債 金融派生商品 負債合計 売却可能有価証券 売却可能有価証券には、主に市場性のある株式および社債が含まれております。市場性のある株式および社債 は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類し ております。 金融派生商品 金融派生商品には、為替予約、通貨オプション、金利スワップなどが含まれており、LIBORなど観察可能な市 場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しております。 非継続的に公正価値を測定している資産および負債 当第３四半期連結累計期間において、非継続的な公正価値測定を行った重要な資産及び負債はありません。 前第３四半期連結累計期間は平成23年12月31日において、プロダクションプリンティング事業およびデジタル カメラ事業に関連する長期性資産の内9,898百万円、プロダクションプリンティング事業に関連するのれん 27,464百万円を全額減損処理しております。これらの測定は資産の状況や将来キャッシュ・フローの見積りな ど、公正価値の測定として考えられる重要で観察不能なインプットによるもので、レベル３に分類しておりま す。 ― 32 ― 12 金融資産の譲渡等に関する事項 リコーリース㈱は、信託との間でリース債権を移転し、移転資産から組成された信託受益権を受領しておりま す。その後、証券化取引の一環として、特別目的事業体（SPE）等との間で受領した優先受益権を譲渡し、対価とし て資金を受領しております。当該リース債権から損失が生じた場合、その損失はまず劣後受益権者が負担する義務 を有することから、留保した劣後受益権は変動持分に該当致します。 当社は、当社が変動持分事業体の主たる受益者に該当するかどうかの判定を行っております。主たる受益者と は、（１）変動持分事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつ（２）変動 持分事業体にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を持つという特徴を 有しております。 リコーリース㈱は、当該リース債権についてのスペシャルサービサーであり、上記（１）（２）の基準に該当す ると考えられるため、その主たる受益者であるとみなされます。 その結果、当社は信託を連結し当該留保劣後持分を相殺消去しております。 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在において、連結された資産・負債は以下のとおりです。 平成23年度末 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 短期リース債権等 15,487百万円 13,074百万円 リース債権等 30,225 25,493 一年以内返済長期債務 12,487 8,250 長期債務 24,371 23,978 リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、留保している劣後受益権は、参加持分の定義に該 当せず金融資産の一部譲渡として会計処理するための要件を満たさないため、受益権の譲渡は担保付借入として会 計処理しております。なお、SPEの連結や担保付借入の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当 該信託またはSPE等の負債の返済のみに使用されます。証券化におけるサービスフィーは当社にとって適切な報酬で あるため、サービス資産および負債は計上しておりません。 上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っており、金融資産の売却として 会計処理をする要件を満たさないため、担保付借入金として会計処理を行っております。平成24年３月31日および 平成24年12月31日現在において、担保付借入金として会計処理された資産・負債は以下のとおりです。 平成23年度末 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 短期リース債権等 1,397百万円 1,355百万円 リース債権等 6,919 5,991 一年以内返済長期債務 1,397 1,355 長期債務 6,919 5,991 ― 33 ― 13 信用の質および貸倒引当金 (1)金融債権残高および貸倒引当金 当社は、主に金融子会社が金融債権を保持しており、それらを事務機器販売等から生じるリース債権、割賦売掛 金等と、金融事業から生じる営業貸付金の３つに区分しております。顧客に対する金融債権は、小口大量取引によ るものから構成されております。当社は、回収期日を経過した金融債権をリスクが高いものと考え、管理しており ます。貸倒による損失に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価 し、引当金を見積っております。一括で評価される金融債権については金融債権の区分ごとの貸倒実績率に基づ き、個別に評価される金融債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しておりま す。 平成23年12月31日および平成24年12月31日現在における金融債権の残高と対応する貸倒引当金、平成23年度第３ 四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動額は以下のとおりです。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 リース債権 (百万円) 期首残高 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 10,527 1,772 2,485 14,784 貸倒償却 △1,694 △48 △46 △1,788 債権回収 △2 ― ― △2 引当金繰入(戻入) 1,613 150 △23 1,740 為替換算調整額 △291 ― △42 △333 10,153 1,874 2,374 14,401 個別評価債権に対する 貸倒引当金 4,040 792 1,176 6,008 一括評価債権に対する 貸倒引当金 6,113 1,082 1,198 8,393 個別評価債権 62,817 910 3,566 67,293 一括評価債権 530,112 82,142 47,266 659,520 592,929 83,052 50,832 726,813 期末残高 金融債権 計 平成24年度 第３四半期連結累計期間 リース債権 (百万円) 期首残高 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 8,472 1,747 2,595 12,814 貸倒償却 △1,293 △22 △56 △1,371 債権回収 ― ― ― ― 1,124 △240 △1,287 △403 128 ― ― 128 8,431 1,485 1,252 11,168 個別評価債権に対する 貸倒引当金 2,355 422 665 3,442 一括評価債権に対する 貸倒引当金 6,076 1,063 587 7,726 個別評価債権 61,621 461 2,720 64,802 一括評価債権 569,980 89,135 47,054 706,169 631,601 89,596 49,774 770,971 引当金繰入(戻入) 為替換算調整額 期末残高 金融債権 計 ― 34 ― (2)延滞の状況 当社は、回収期日経過の事実を信用の質を示す指標としており、金融債権の種類ごとに債権を期日経過債権、 期日未経過債権に分類しております。 平成24年３月31日および平成24年12月31日現在における金融債権の期日経過別残高は以下のとおりです。 平成23年度末 リース債権 (百万円) 期日未経過 期日経過 金融債権 計 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 608,336 84,274 45,049 737,659 4,495 834 2,403 7,732 612,831 85,108 47,452 745,391 平成24年度 第３四半期連結会計期間末 リース債権 (百万円) 期日未経過 期日経過 金融債権 計 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 625,659 89,025 49,577 764,261 5,942 571 197 6,710 631,601 89,596 49,774 770,971 ― 35 ― 14 セグメント情報 当社におけるオペレーティングセグメントは、複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューショ ン商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含む その他分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により 経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、 経営企画および社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 平成23年度第３四半期連結累計期間および平成24年度第３四半期連結累計期間におけるオペレーティングセグメ ント情報および地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、平 成23年度第３四半期連結累計(会計)期間および平成24年度第３四半期連結累計(会計)期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。 (1) オペレーティングセグメント情報 平成23年度 第３四半期連結累計期間 平成24年度 第３四半期連結累計期間 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,225,716百万円 1,207,241百万円 産業分野 78,591 73,401 その他分野 96,248 109,657 △3,688 △3,200 1,396,867 1,387,099 19,631 91,879 産業分野 △2,551 △445 その他分野 △3,049 △2,368 14,031 89,066 △51,039 △48,583 2,017 1,916 支払利息 △4,971 △5,047 為替差損益－純額 △4,336 △1,301 その他－純額 △4,271 223 △48,569 36,274 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と税金等調整前 四半期純利益又は損失(△)との 調整項目： 消去または全社 受取利息および配当金 税金等調整前四半期純利益又は損失(△) ― 36 ― 平成23年度 第３四半期連結会計期間 平成24年度 第３四半期連結会計期間 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 396,407百万円 409,604百万円 産業分野 25,738 23,912 その他分野 37,064 37,264 セグメント間取引 △1,424 △1,148 合計 457,785 469,632 △17,423 32,286 産業分野 △395 213 その他分野 △564 △1,625 △18,382 30,874 △16,593 △17,779 514 380 △1,541 △1,492 1,716 △341 △4,559 142 △38,845 11,784 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と税金等調整前 四半期純利益又は損失(△)との 調整項目： 消去または全社 受取利息および配当金 支払利息 為替差損益－純額 その他－純額 税金等調整前四半期純利益又は損失(△) オペレーティングセグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 平成24年度第１四半期連結累計期間より、オペレーティングセグメント情報の集計方法を変更しております。一 部の製品をその他分野から画像＆ソリューション分野、産業分野へ変更しております。前第３四半期連結累計期間 および前第３四半期連結会計期間の数値も組み替えて表示しております。 ― 37 ― (2) 地域別情報 顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 平成24年度 第３四半期連結累計期間 売上高： 日本 645,108百万円 640,902百万円 米州 347,156 353,827 欧州・中東・アフリカ 311,360 294,340 93,243 98,030 1,396,867 1,387,099 その他地域 合計 平成23年度 第３四半期連結会計期間 平成24年度 第３四半期連結会計期間 売上高： 日本 210,593百万円 210,140百万円 米州 112,762 119,508 欧州・中東・アフリカ 103,411 107,177 31,019 32,807 457,785 469,632 その他地域 合計 平成24年度第１四半期連結累計期間より、地域別情報の集計方法を変更しております。従来、その他地域に含め ていた中東・アフリカを欧州に含め、欧州・中東・アフリカとしております。前第３四半期連結累計期間および前 第３四半期連結会計期間の数値も組み替えて表示しております。 15 補足的損益情報 平成23年度第３四半期連結累計(会計)期間および平成24年度第３四半期連結累計(会計)期間における費用計上額 は以下のとおりです。 平成23年度 第３四半期連結累計期間 研究開発費 89,313百万円 平成24年度 第３四半期連結累計期間 82,188百万円 広告宣伝費 8,639 9,254 発送運送費 17,327 17,695 平成23年度 第３四半期連結会計期間 研究開発費 29,529百万円 平成24年度 第３四半期連結会計期間 27,418百万円 広告宣伝費 3,156 3,586 発送運送費 6,116 6,381 ― 38 ― ２ 【その他】 中間配当 当社取締役会にて、次のとおり中間配当に関する決議がされました。 ① 決議年月日 平成24年10月30日 ② 配当の総額 9,063,331,938円 ③ １株あたり配当額 ④ 支払請求の効力発生日 および支払開始日 12円50銭 平成24年12月３日 ― 39 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 40 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成25年２月13日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平 成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年 12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四 半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行 った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米 国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１及び２参照）に 準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務 諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半 期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実 施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され た手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１及び２参照）に準拠して、株式会社リ コー及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及 び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に 表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 強調事項 四半期連結財務諸表の注記事項２（９）に記載されているとおり、株式会社リコー及び国内連結子会社は 平成24年４月1日より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。