13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 四 半 期 報 告 書 （2013年度第３四半期） 自 至 2013年10月１日 2013年12月31日 ソ ニ ー 株 式 会 社 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 １ 2014/02/12 16:01:35 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 （EDINET）を使用して、2014年２月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷 したものです。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び 上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年２月13日 【四半期会計期間】 2013年度第３四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR担当VP 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR担当VP 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平井 橋谷 橋谷 2013年10月１日 一夫 義典 義典 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 2013年12月31日） 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 目 2014/02/12 16:01:35 次 表 頁 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 19 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 19 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 22 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 22 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 22 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 23 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 24 ２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 24 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 25 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 26 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 28 (3）四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 30 (4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 31 ２ 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 53 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 54 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 2012年度 第３四半期 連結累計期間 2013年度 第３四半期 連結累計期間 2012年度 会計期間 自2012年 ４月１日 至2012年 12月31日 自2013年 ４月１日 至2013年 12月31日 自2012年 ４月１日 至2013年 ３月31日 売上高及び営業収入 （第３四半期連結会計期間） 百万円 5,067,822 (1,947,980) 5,901,017 (2,412,819) 6,800,851 営業利益 百万円 82,955 141,453 230,100 税引前利益 百万円 58,493 141,986 245,681 益（損失） （第３四半期連結会計期間） 百万円 △50,874 (△10,763) 11,172 (26,979) 43,034 四半期包括利益又は包括利益 百万円 75,288 259,234 326,523 純資産額 百万円 2,481,409 2,941,846 2,681,178 総資産額 百万円 13,861,045 15,653,354 14,206,292 △50.69 (△10.72) 10.92 (26.00) 42.80 △50.69 9.56 (△10.72) (23.09) 14.5 15.5 当社株主に帰属する四半期（当期）純利 基本的１株当たり当社株主に帰属する四 半期（当期）純利益（損失） （第３四半期連結会計期間） 円 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（損失） （第３四半期連結会計期間） 円 自己資本比率 ％ 40.19 15.5 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 220,353 248,181 481,512 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △721,020 △436,808 △705,280 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 286,574 146,365 83,181 現金・預金及び現金同等物四半期末（期 末）残高 百万円 698,029 849,248 826,361 （注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作 成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益の一部として表示しています。 3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 - 1 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 ２【事業の内容】 2013年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ いて、重要な変更はありません。 2013年12月31日現在の子会社数は1,329社、関連会社数は114社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,307社、持分法適用会社は107社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 - 2 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 下記の変更以外に、2013年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 （6） ソニーの構造改革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。 ソニーは、グループ全体の投資計画の見直し、製造事業所の統廃合、人材の再配置及び人員の削減などに焦点 を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。2012年度は、総額775億円の構造改革費用を計上しまし た。2013年度及び2014年度に、それぞれ約700億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や 不採算事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があり ます。これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益（純額） に計上され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします。ソニーは、製造オペ レーションの合理化、低コスト国への生産移管・集約、外部委託生産の活用を継続的に実施するとともに、販売 会社における販売費及び一般管理費の削減、さらに間接部門及び情報処理業務の外部委託化も進めていきます。 また、ソニーは、グローバルセールス＆マーケティング、生産、物流、調達、品質、研究開発などの機能に関す る横断的組織を通じて、ビジネスプロセスの最適化に向け継続的に取り組んでいます。 内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない 可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予 定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の 変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、 新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視で きないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、ソニーが構造改革を計画どおりに実行するのを 妨げる、地域ごとの労働規制や労働組合との間の協約、日本における労働慣行による追加的な負担があります。 構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が あります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。 ２【経営上の重要な契約等】 2013年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 - 3 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 以下の業績等の概要は、2013年度第３四半期連結会計期間（以下「当四半期」）についての分析です。 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 19,480 億円 24,128 ％ ＋23.9 464 294 903 898 ＋94.6 ＋205.0 △108 270 － 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失） －基本的 －希薄化後 円 △10.72 △10.72 増減率 円 － 26.00 23.09 － － すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び2012年度第３四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 円 81.2 円 100.5 ％ 19.1 （円安） 105.4 136.7 22.9 （円安） 平均為替レート １米ドル １ユーロ 変化率 連結業績概況 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比23.9％増加の２兆4,128億円となりました。この増収は、 主に為替の好影響、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）の発売、及びスマートフォンの大幅な増収によ るものです。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は５％の増加となります（前年同期の為替レートを適用 した場合の売上高の状況については後述の注記をご参照ください）。 営業利益は、前年同期に比べ439億円増加し、当四半期は903億円となりました。この増益は、主に為替の好影響、 テレビの損失が縮小したホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野での大幅な損益改善、 PS4TMの発売があったゲーム分野での大幅な増益、及び金融分野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期にお いて、デバイス分野で電池事業の長期性資産の減損321億円、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下 「ＭＰ＆Ｃ」）分野でPC事業の長期性資産の減損82億円、及びゲーム分野で一部のPC向けソフトウエアタイトルの評 価減62億円を計上しました。 また、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ30億円減少し、137億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の４億円の損失に対し、当四半期は17億円の利益となりま した。この損益改善は、主にEMI Music Publishingの持分法投資損益が、前年同期の損失に対し当四半期は利益を計 上したことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ164億円改善し、当四半期は６億円の費用となりました。この 改善は、主に投資有価証券売却益の増加や、投資有価証券評価損の減少によるものです。当四半期の投資有価証券売 却益には、2013年12月に売却した㈱スカパーJSATホールディングス株式の売却益74億円が含まれます。 税引前利益は、前年同期に比べ603億円増加し、898億円となりました。 法人税等は、当四半期において461億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本の連結納 - 4 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上し ていました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一部で計上した損失に対する 税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りました。 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の108億円の損失に 対し、270億円の利益となりました。 分野別営業概況 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2012年度第３四半期 億円 2013年度第３四半期 億円 1,869 △29 1,981 121 売上高 営業利益（損失） 増減率 ％ ＋6.0 － ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテ ゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビ デオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業利益（損 失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比6.0％増加し、1,981億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、12％の減収）。当四半期において、コンパクトデジタルカメラ及びビデオカメラの販売台数が、市場縮小の影響 により大幅に減少しましたが、主に為替の好影響により、分野全体で前年同期に比べ増収となりました。 営業損益は、前年同期の29億円の損失に対し、当四半期は121億円の利益となりました。当四半期は、コンパクト デジタルカメラ及びビデオカメラの減収による影響がありましたが、主に為替の好影響により、前年同期に比べ損益 が大幅に改善しました。 ゲーム分野 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 2,685 億円 4,418 ％ ＋64.6 46 180 ＋292.1 売上高 営業利益 増減率 ゲーム分野の売上高は、前年同期比64.6％増加し、4,418億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、33％の増収）。前年同期に比べ「プレイステーション ３」ハードウエアの販売台数が大幅に減少しましたが、 北米、欧州、中南米におけるPS4TMの発売及び為替の好影響などにより、分野全体では大幅な増収となりました。 営業利益は、前年同期に比べ134億円増加し、180億円となりました。前年同期に比べ、PS4TM発売にともない費用 が増加しましたが、前述の増収及び為替の好影響などにより、分野全体で大幅な増益となりました。なお、当四半期 の営業利益には、Sony Online Entertainment LLCが提供する一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円が 含まれています。 - 5 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（ＭＰ＆Ｃ）分野 2012年度第３四半期 億円 2013年度第３四半期 億円 3,188 △213 4,615 △126 売上高 営業損失 増減率 ％ ＋44.8 － ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが 含まれます。このうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツ カテゴリーにはPCなどが主要製品として含まれています。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年同期比44.8％増加し、4,615億円となりました（前年同期の為替レートを適用した 場合、18％の増収）。当四半期において、PCの販売台数は大幅に減少しましたが、為替の好影響、ならびにスマート フォンの販売台数の大幅な増加及び平均販売価格の上昇などにより、分野全体で大幅な増収となりました。 営業損失は、前年同期に比べ88億円縮小し、126億円となりました。当四半期において、PC事業の長期性資産の減 損82億円を計上しましたが、主に前述のスマートフォンの増収により、分野全体では損失が縮小しました。PC事業に おいては、厳しい事業環境が続いているため、戦略の見直しを行い、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレッ トにリソースを集中し、最終的には、PC事業を収束することを、将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、 当該長期性資産について減損の計上が必要になりました。なお、この減損は構造改革費用に含まれます。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 3,238 億円 4,040 ％ ＋24.8 △80 64 － 売上高 営業利益（損失） 増減率 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴ リーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー／レコ ーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比24.8％増加し、4,040億円となりました（前年同期の為替レートを適用した 場合、３％の増収）。この増収は、為替の好影響、高付加価値モデルの導入による液晶テレビの製品ミックスの改善 及び販売台数の増加などによるものです。 営業損益は、前年同期の80億円の損失に対し、当四半期は64億円の利益となりました。この損益改善は、主に、液 晶テレビの増収及び費用の削減によるものです。 なお、テレビについては、売上高は、前年同期比39.5％増加の2,549億円となりました。営業損失*は前年同期に比 べ、97億円縮小し、50億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれていま せん。 - 6 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 デバイス分野 2012年度第３四半期 億円 2013年度第３四半期 億円 2,173 97 2,160 △238 売上高 営業利益（損失） 増減率 ％ △0.6 － デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメー ジセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれ ています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比0.6％減少し、2,160億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、14％の減収）。当四半期において、為替の好影響がありましたが、ゲーム向けシステムLSIの減収などにより、 分野全体ではほぼ横ばいとなりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比1.7％増加しました。 営業損益は、前年同期の97億円の利益に対し、当四半期は238億円の損失となりました。当四半期において、為替 の好影響がありましたが、主に電池事業において321億円の長期性資産の減損を計上したことにより、分野全体で大 幅に損益が悪化しました。電池事業においては、収益性改善の進捗が十分でないこと、及び市場トレンドを踏まえた 戦略の精査を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判 断したため、減損を計上しました。これに加え、ソニーは新経営陣を選任し、今後、モバイル機器向けのリチウムイ オンポリマー電池など、成長が見込まれ、かつ、ソニーが技術的優位性を持つ分野にリソースを集中することなど収 益性を高める施策を実行します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 前述のエレクトロニクス*５分野の2013年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比625億円（9.2％）増加の7,453億 円となりました。この増加は主に円安の影響によるものです。なお、2013年９月末比では1,169億円（13.6％）の減 少となりました。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指 します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 映画分野 売上高 2012年度第３四半期 億円 2,089 2013年度第３四半期 億円 2,237 253 243 営業利益 増減率 ％ ＋7.1 △4.2 当年度第２四半期より、映画分野の外部顧客に対する売上高につき、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディア ネットワーク」の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。映画製作には映画作品の製作・買付・配 給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。詳細については、「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注 記『９ セグメント情報』をご参照ください。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記 述については「米ドルベース」と特記してあります。 - 7 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 映画分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比7.1％増加し、2,237億円となりました（米 ドルベースでは13％の減収）。米ドルベースでの映画製作の売上は、劇場興行収入及び映像ソフト収入の減少により 前年同期に比べ大幅に減少しました。当四半期は「キャプテン・フィリップス」及び「くもりときどきミートボール ２ フード・アニマル誕生の秘密」の劇場興行収入の貢献がありましたが、前年同期には、総計10億米ドルを超える 世界興行収入を記録した「007 スカイフォール」の劇場興行収入、ならびに「アメイジング・スパイダーマン」及 び「メン・イン・ブラック ３」の映像ソフト収入の貢献がありました。なお、テレビ番組制作の売上は、米国のテ レビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加などによ り、米ドルベースでも前年同期に比べ大幅に増加しました。 営業利益は、米ドルに対する円安の好影響がありましたが、前年同期に比べ11億円減少し、243億円となりまし た。テレビ番組制作の増収の影響はありましたが、主に映画製作の減収、及び米国のテレビネットワーク向け新番組 の増加にともなう番組制作費の増加により、分野全体では減益となりました。 音楽分野 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 1,264 164 億円 1,447 217 売上高 営業利益 増減率 ％ ＋14.4 ＋32.5 当年度第２四半期より、音楽分野の外部顧客に対する売上高につき、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・ プラットフォーム」の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。音楽制作にはパッケージ及びデジタル の音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びラ イセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品 の制作・販売などが含まれています。詳細については、「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『９ セグ メント情報』をご参照ください。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエン タテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の 業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円 換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比14.4％増加し、1,447億円となりました （前年同期の為替レートを適用した場合、１％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、日本以 外の多数の地域ではデジタル配信の増加が続き、多くのヒット作品がありましたが、日本において前年同期に多くの ヒット作品があった影響などにより、音楽制作が減収となり、分野全体で若干減少しました。当四半期にヒットした 作品には、ワン・ダイレクションの「ミッドナイト・メモリーズ」、ビヨンセの「ビヨンセ」、マイリー・サイラス の「バンガーズ」、セリーヌ・ディオンの「ラヴド・ミー・バック・トゥ・ライフ」、ケリー・クラークソンの「ラ ップト・イン・レッド」などがあります。 営業利益は、前年同期に比べ53億円増加し、217億円となりました。この大幅な増益は、主に米ドルに対する円安 の好影響、及び、ソニーが約40％の持分を保有するEMI Music Publishingの持分法投資損益が、前年同期の損失に対 し当四半期は利益を計上したことによるものです。 - 8 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 金融分野 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 2,664 342 億円 2,842 478 金融ビジネス収入 営業利益 増減率 ％ ＋6.7 ＋39.7 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命 保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれて います。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示 している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の増収により、前年同期比6.7％増加し、2,842億円となりま した。ソニー生命の収入は、前年同期比3.7％増加し、2,600億円となりました。この増収は、主に当四半期の株式相 場が上昇したことなどにともない特別勘定における運用損益が大幅に改善したことによるものです。また、ソニー銀 行の増収は外貨建て顧客預金に関する為替差損が減少したことなどによるものです。 営業利益は、主にソニー銀行における前述の外貨建て顧客預金に関する為替差損の減少、及びソニー生命の増益に より、前年同期に比べ136億円増加し、478億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期に比べ56億円増加 し、497億円となりました。この増益は、利息配当金等収入の増加にともない、一般勘定の運用損益が改善したこと などによるものです。 ＊ ＊ ＊ - 9 - ＊ ＊ 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 2013年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況 当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ16.4％増加し、５兆9,010億円となりました。この増収は、ＩＰ＆Ｓ 分野で減収となりましたが、為替の好影響、スマートフォンの大幅な増収、及びPS4TMの発売などによるものです。 当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ99.4円、132.2円となり、前年同期の平均レー トに比べ、米ドルに対して19.5％の円安、ユーロに対して22.7％の円安となりました。なお、前年同期の為替レート を適用した場合、連結売上高は２％の減少となります。 ＩＰ＆Ｓ分野は、為替の好影響がありましたが、主に市場縮小の影響にともなうコンパクトデジタルカメラ及びビ デオカメラの減収により、分野全体で減収となりました。ゲーム分野は、主にPS4TMの発売及び為替の好影響によ り、分野全体で大幅な増収となりました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主に、為替の好影響及びスマートフォンの販売台数の大 幅な増加により、分野全体で大幅な増収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主に為替の好影響及び高付加価値モデルの 導入による液晶テレビの製品ミックスの改善により、分野全体で大幅な増収となりました。デバイス分野は、主にゲ ーム向けシステムLSIの減収及び前年同期にはケミカルプロダクツ関連事業の売上が含まれていたことにより、分野 全体で減収となりました。映画分野は、映画製作における劇場興行収入及び映像ソフト収入は減少しましたが、主に 米ドルに対する円安の好影響、ならびに米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制ビ デオ・オン・デマンドからの収入の増加により増収となりました。音楽分野は、米ドルに対する円安の好影響、及び 音楽制作においてリリース作品が好調だったことにより、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、ソニー 生命の特別勘定の運用損益の大幅な改善などにより、分野全体で大幅な増収となりました。 営業利益は、前年同期に比べ585億円増加し、当年度９ヵ月間において1,415億円となりました。当年度９ヵ月間に おいて、デバイス分野で電池事業の長期性資産の減損321億円を計上しましたが、為替の好影響、ＭＰ＆Ｃ分野での 大幅な損失縮小、金融分野での大幅な増益、ＨＥ＆Ｓ分野での大幅な損失縮小などにより、全体で大幅な増益となり ました。当年度９ヵ月間の営業利益には、エムスリー㈱株式の一部売却にともなう売却益128億円、SPEが保有してい た音楽出版カタログの売却益106百万米ドル（103億円）、ならびに2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失 に対する保険収益（純額）88億円が含まれています。なお、前年同期には、前述の保険収益（純額）326億円が計上 されていました。 ＩＰ＆Ｓ分野は、主に為替の好影響により、増益となりました。ゲーム分野は、前述の増収による影響がありまし たが、PS4TM発売にともなう費用の増加などにより、分野全体で減益となりました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主にスマート フォンの大幅な増収により、損失が大幅に縮小しました。ＨＥ＆Ｓ分野は、液晶テレビの製品ミックスの改善及び費 用の削減などにより、分野全体で損失が大幅に縮小しました。デバイス分野は、主に電池事業での減損の計上や前述 のタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）の減少により、分野全体で大幅に損益が悪化し、損失を計 上しました。映画分野は、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益の計上及び「ブレイキング・バッド」の増 収の影響がありましたが、主に映画製作における劇場興行収入と映像ソフト収入の減少、米国のテレビネットワーク 向けテレビ番組の制作費の増加、ならびにメディアネットワークにおける番組制作・購入費及び運営費の増加などに より、分野全体で大幅な減益となりました。音楽分野は、主に持分法投資損益が、前年同期の損失に対し当年度９ヵ 月間は利益を計上したこと、及び米ドルに対する円安の好影響により、分野全体で大幅な増益となりました。金融分 野は、ソニー生命の一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で大幅な増益となりました。 また、当年度９ヵ月間の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ133億円減少し、261億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年同期に比べ30億円縮小し、８億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の245億円の費用に対し、当年度９ヵ月間において５億円の収益を計 上しました。この改善は、その他の営業外収益の増加、及び前述の㈱スカパーJSATホールディングス株式売却による 投資有価証券売却益の増加、ならびに投資有価証券評価損の減少などによるものです。 税引前利益は、前年同期に比べ835億円増加し、1,420億円となりました。 - 10 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 法人税等は、当年度９ヵ月間において、844億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本 の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価性引当金 を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一部で計上した損失 に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当年度９ヵ月間のソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りました。 当社株主に帰属する純損益（非支配持分に帰属する純利益を除く）は、前年同期の509億円の損失に対し、112億円 の利益となりました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 為替変動とリスクヘッジ 下記の記載以外に、2013年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更 はありません。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.5円、136.7円と前年同期の平均レートに比べ米ド ルは19.1％、ユーロは22.9％の円安となりました。 当四半期の連結売上高は、前年同期比23.9％増加の２兆4,128億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用 した場合は５％の増加となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照 ください。 連結営業利益は、前年同期に比べ439億円増加し、903億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合 は、前年同期に比べ約112億円の減少となります。連結営業損益における為替の影響は、主にＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム 分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野において生じたものです。 前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳 細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかっ た分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 前年同期の 2012年度 第３四半期 2013年度 第３四半期 増減 為替レート を適用した 為替変動に よる影響額 場合の増減 億円 億円 億円 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高 営業利益（損失） 1,869 △29 1,981 121 ゲーム分野 売上高 2,685 4,418 46 180 売上高 3,188 4,615 営業損失 △213 △126 ＋88億円 ＨＥ＆Ｓ分野 売上高 営業利益（損失） 3,238 △80 4,040 64 ＋24.8％ ＋144億円 ＋3％ ＋159億円 ＋719 △15 デバイス分野 売上高 営業利益（損失） 2,173 97 2,160 △238 △0.6％ △334億円 △14％ △511億円 ＋291 ＋177 営業利益 ＭＰ＆Ｃ分野 ＋6.0％ ＋150億円 ＋64.6％ ＋134億円 ＋44.8％ △12％ △41億円 ＋344 ＋191 ＋33％ ＋840 △38億円 ＋172 ＋18％ ＋864 ＋116億円 △28 なお、映画分野の売上高は前年同期比7.1％増加の2,237億円となりましたが、米ドルベースでは、13％の減収でし た。音楽分野の売上高は前年同期比14.4％増加の1,447億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場 合、売上高は１％の減収でした。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんど が日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。 注：この章において、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対 し、前年同期の月次平均レートを適用して計算した円建ての売上高を指しています。為替変動による営業利益（損 失）への影響は、前年同期の為替レートを適用した売上高から、前年同期の為替レートを適用した売上原価ならびに 販売費及び一般管理費を差し引いた形で算出されています。前年同期の為替レートを適用した場合の、売上原価、販 - 11 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 売費及び一般管理費は、当四半期の現地通貨建て月別原価ならびに販売費及び一般管理費に対し、前年同期の月次平 均レートを適用して計算した原価ならびに販売費及び一般管理費を指しています。映画分野ならびに音楽分野のSME 及びSony/ATVにおいては、前年同期の為替レートを適用した金額が、米ドルベースとなっている場合もあります。前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、ソニーの連結財務諸表には反映されておら ず、また米国会計原則にも則っていません。また、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損 失）は、米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、投資家の皆様にソニーの営業概況を理解いた だくための有益な分析情報と考えています。 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています（「第４ 表注記『９ セグメント情報』参照）。 ＊ ＊ ＊ ＊ 経理の状況」四半期連結財務諸 ＊ キャッシュ・フローの状況（当年度９ヵ月間） 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比278億円 （12.6％）増加し、2,482億円の収入超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、108億円の支出超過となり、前年同期比519億円（82.7％）の支出の減少となり ました。この支出の減少は、四半期純利益（損失）に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産 の償却費、繰延税額、持分法による投資損益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額が改善したことや、 PS4TMハードウエアの生産及びスマートフォンの生産拡大にともない、支払手形及び買掛金が減少から増加に転じた ことといったキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、主にPS4TMハードウエアの販売台数の増 加にともない受取手形及び売掛金の増加額が拡大したことや、PS4TMハードウエアの生産拡大にともないその他の流 動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金が減少から増加へ転じたことなどのキャッシュ・フローを 悪化させる要因もありました。 金融分野では2,657億円の受取超過となり、前年同期比234億円（8.1％）の減少となりました。この減少は、主に ソニー生命における支払保険金等の増加及び保険料収入の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比2,842億円（39.4％）減少し、4,368億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、461億円の支出超過となり、前年同期比1,594億円（77.6％）の支出の減少とな りました。この支出の減少は、主に固定資産の売却にともなう収入が前年同期に比べ増加したことや、投資及び貸付 の増加額が前年同期に比べ減少したことによるものです。当年度９ヵ月間の固定資産の売却には、機械装置に関して 実施したセール・アンド・リースバック取引による収入が含まれます。なお、前年同期には、ケミカルプロダクツ関 連事業の売却や投資及び貸付に含まれるオリンパス㈱に対する投資がありました。 金融分野では3,907億円の支出超過となり、前年同期比1,256億円（24.3％）の減少となりました。この減少は、主 にソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べて増加したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における支出超過の合計*1 は、前年同期比2,113億円（78.8％）減少し、570億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比1,402億円（48.9％）減少し、1,464億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の924億円の収入超過に対し、247億円の支出超過となりました。この 支出超過は、当年度９ヵ月間の借入返済額が前年同期に比べて減少しましたが、主に資金調達額が前年同期に比べて 減少したことによるものです。当年度９ヵ月間には、国内個人向け普通社債の発行による調達を行った一方で、シン - 12 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 ジケートローンの返済、銀行借入の返済、普通社債の償還などがありました。前年同期には、転換社債の発行、短期 の銀行借入やコマーシャルペーパーの発行による調達を行った一方で、普通社債の償還、シンジケートローンの返 済、ならびにソネットエンタテインメント㈱（現：ソネット㈱）の株券等に対する公開買付けを行いました。 金融分野では1,644億円の受取超過となり、前年同期比246億円（13.0％）の減少となりました。この減少は、主に ソニー銀行において顧客預り金の増加額が減少したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2013年12月末の現金・預金及び現金同等物期 末残高は8,492億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2013年12月末における現金・預金及び現金同等物 期末残高は、2012年12月末に比べ472億円（8.4％）増加し、6,083億円となりました。2013年３月末比では165億円 （2.6％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額8,443億円の未使用の金融機関とのコミット メントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2013年12月末にお ける現金・預金及び現金同等物期末残高は、2012年12月末に比べ1,040億円（75.9％）増加し、2,409億円となりまし た。2013年３月末比では394億円（19.5％）の増加となりました。 *1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの 合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の 支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシ ュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用い られた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではあり ません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確 保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と 比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出 に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの 情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報 とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 の差異の照合調整表は以下のとおりです。 12月31日に終了した ９ヵ月間 2012年度 2013年度 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*2 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 *2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ - 13 - 億円 億円 2,204 2,482 △7,210 △4,368 △5,006 △1,886 2,891 2,657 △5,163 △3,907 51 66 △2,683 △570 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 要約キャッシュ・フロー計算書（監査対象外） 金融分野 （単位：百万円） 項 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 289,093 265,693 △516,254 △390,683 188,953 164,375 △38,208 39,385 現金・預金及び現金同等物期首残高 175,151 201,550 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 136,943 240,935 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 項 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 目 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △62,759 △10,849 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △205,546 △46,125 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等 物（純額） 92,420 △24,673 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 17,546 65,149 現金・預金及び現金同等物純減少額 △158,339 △16,498 現金・預金及び現金同等物期首残高 719,425 624,811 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 561,086 608,313 ソニー連結 （単位：百万円） 項 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 220,353 248,181 △721,020 △436,808 286,574 146,365 17,546 65,149 △196,547 22,887 現金・預金及び現金同等物期首残高 894,576 826,361 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 698,029 849,248 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 - 14 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （２）対処すべき課題 下記の変更以外に、2013年６月27日に提出した全事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。 世界経済は、米国では民需の回復の兆しがみられ、日本では政府の新たな景気刺激策による経済活動の回復が見 込まれるものの、ユーロ圏の金融市場の混乱が継続し、新興国の経済成長に濃淡がみられることから、全体として景 気の先行きは不透明な状況です。 ソニーの経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品に おける市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。このような厳しい環境 において、ソニーのエレクトロニクス５分野合計の営業損益は2011年度と2012年度において損失を計上しました。 これらの状況の下、ソニーは2012年４月12日に発表し、2013年５月22日にアップデートした経営方針にもとづ き、エレクトロニクス事業を再生、成長へと転換し、加えて安定的に収益貢献をしているエンタテインメント事業及 び金融事業をさらに成長させることで、ソニーグループ全体の企業価値向上をめざした経営を加速させています。 2013年度は以下の重点施策に取り組んでいきます。 （1）３つのコア事業（モバイル、イメージング関連、ゲーム）の変革を加速 ソニーのエレクトロニクス事業の成長を牽引するのは、モバイル、イメージング関連、ゲームの３つのコア事 業です。 ・モバイル事業 今後も市場成長が見込まれるスマートフォン及びタブレットの事業においては、一層の事業の拡大と収益力強 化をめざします。ソニーの総合力を活かした魅力ある商品を迅速に開発するとともに、世界の多くの国で広く受 け入れられた「XperiaTM Z」に続き、さらに新しくかつ競争力のある商品をタイムリーに市場に投入します。ま た、各国の主要オペレーターとの関係をさらに強化し、かつ販路を拡大することで、ソニーが注力している個別 地域のスマートフォン市場それぞれにおいて確固たる地位を確保していきます。ソニーは従来、競合他社に比べ 商品開発のリードタイムが長く、シェアも低位に留まっていましたが、これらの取り組みを通じて、拡大を続け るスマートフォン市場での成長をめざします。グローバルなPC業界全体の大幅な構造の変化、ソニー全体の事業 ポートフォリオ戦略、「VAIO」をご愛顧頂いているお客様への継続的なサポートの必要性、社員の雇用機会など を総合的に検討した結果、ソニーとしては、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中し、PC事業 を日本産業パートナーズが設立する新会社へ事業譲渡することが最適であるとの判断に到り、2014年２月６日に その旨の意向確認書を締結しました。新会社への事業譲渡にともない、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発 を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後として事業を収束する予定です。 ・イメージング関連事業 ソニーが強みを発揮しているイメージセンサーを核として、高付加価値製品の開発に注力するとともに、プロ フェッショナル及びコンスーマー領域で新しい用途への応用を積極的に実施していきます。イメージセンサーに おいては最終製品の差異化につながる新たな技術の事業化を進め、また積極的な設備投資を行うことで、旺盛な 需要に応えていきます。同時に、可視光領域を超えたセンシングや様々な情報を取得し識別するセンシングな ど、イメージセンサーの用途をさらに広げる技術開発も進めています。プロフェッショナル領域については、業 務用カメラにおいて４Ｋ対応カメラ及びシネマ用カメラを注力領域として引き続き強化していきます。加えてセ キュリティ、スポーツ、メディカルなどの領域にもデジタルイメージング技術を拡大することでさらなる成長を 狙い、経営資源の再配分を行います。一方、急激に変化するコンスーマー向けのデジタルイメージング機器の領 域は、コンパクトデジタルカメラにおいて、ソニーのイメージセンサーの技術力を活用し、さらなる高画質を実 現するとともに、小型軽量化や、高倍率ズームなどの機能を強化することで、高付加価値モデルでの売上をより 一層拡大していきます。ソニーはミラーレス一眼カメラのカテゴリーにおいては成長の余地が大いにあると信じ ており、このカテゴリーで、確固たる地位を堅持します。さらに、ソニーは（デジタルカメラとビデオカメラを 含む）カメラ機器からカメラ機能付スマートフォンへ消費者需要が移行することによって拡大しているスマート フォン市場を最大限に活用することをめざします。 - 15 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 ・ゲーム事業 「プレイステーション ３」については、安定的なハードウエアとソフトウエアの売上を維持し、確実な収益 源とすることをめざします。特に「プレイステーションストア」からのコンテンツやサービスの販売をより一層 拡大することで利益に貢献していきます。PlayStation®Vita（以下「PS Vita」）については、ハードウエア拡 販の施策と強力なタイトルの導入により、売上と利益の確保に努めます。年末の商戦期には次世代機「プレイス テーション４」（以下「PS4TM」）の発売を予定し、専用機ならではのゲーム体験を提供すると同時に、その体 験をスマートフォンやタブレットにもSNSを通じて共有できる機能を提供します。さらに、PS4TMとPS Vitaの二 つのシステムを連携させ、新しいサービスや遊び方を提供していきます。ゲームコンテンツの販売については、 ディスクメディアでの販売からネットワークを通じたデジタル販売へと、徐々に軸足を移していきます。さらに 2012年度に買収した米国Gaikai Inc.が持つクラウド技術も活かしながら、プレイステーションのゲームをスト リーミングで提供することを積極的に検討しています。これにより、プレイステーションタイトルを幅広いデバ イス上で体験することが可能になり、さらなるビジネスの拡大を見込んでいます。これらの取り組みにより、ソ ニーは、近年、携帯機器で遊べる無料のカジュアルゲームに消費者の嗜好の移行がみられたゲーム市場の再活性 化をめざします。ソニーの事業拡大を上回る速さで急拡大したオンラインゲーム市場においてもソニーはシェア の拡大をめざします。 （2）テレビ事業の黒字化のための施策を追求 テレビ事業においては、2011年11月に発表した収益改善プランに基づき、液晶パネル関連コストの改善、研究 開発費の効率化などコスト面での施策に加え、商品力強化とオペレーション改善により限界利益率の改善に取り 組んできました。 新興国の市場成長の鈍化や通貨安などの想定外の要因により、今年度のテレビ事業の黒字化は未達となる見込 みですが、この２年間の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋は見えてきています。特に商品力強化の面で は、日米の４Ｋテレビ市場で高いシェアを獲得するなど、高付加価値化へのシフトが着実な成果をあげていま す。テレビは引き続きリビングルームにおける視聴体験を実現する上で重要な役割を果たすとともに、その技術 的資産は、他の商品カテゴリーにおいても当社の差異化技術として活用されています。こうした全体戦略におけ る重要性にも鑑み、テレビ事業については2014年度以降に安定的に収益が出せる体制を構築することを目指し、 以下の追加施策を実施します。 まずは４Ｋにおける当社のリーディングポジションをさらに確固たるものにすべく商品ラインアップを一層強 化、広色域・高画質技術などを搭載した２Ｋも含め、来年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高めま す。また、成長を見込む新興国市場においては地域ごとの市場のニーズに適した機種を企画、導入してまいりま す。さらに、後述の製造／販売／本社間接部門などを含めテレビ事業に関わる多くの部門で更なる費用の削減と 規模の適正化を実施していきます。加えて、テレビ事業における経営の自立性を高め、事業責任を明確化すると ともにビジネス環境に適した効率的でスピーディな事業体制への変革を実施するため、2014年７月を目途に事業 を分社化し完全子会社として運営することを決定しました。これらの取り組みにより、収益構造を改善し、2014 年度のテレビ事業の黒字化をめざします。 （3）販売／製造／本社間接部門の規模の適正化 2014年２月６日に発表したPC事業及びテレビ事業における戦略的な決定ならびにその他のエレクトロニクス事 業における集中と選択の一層の徹底にともない、これらを支える販売、製造、本社間接部門についても規模の適 正化を実施します。 販売会社については、国、地域ごとの注力商品カテゴリーの厳選、間接機能の見直し、アウトソーシングの推 進等の実施により、2015年度までに2013年度比、全体で約20％の費用削減を実施します。 製造事業所については、生産や他のオペレーションの集約などを進め、一層の規模の適正化を実施します。 また、ソニー株式会社における本社機能及び間接部門についても、規模の適正化を進め、2015年度までに2013 年度比、約30％の費用削減に取り組みます。 （4）エンタテインメント・金融事業の収益力の一層の強化 映画事業において、ソニーは、全世界にアピールできる幅広いジャンルの映画やテレビ番組の製作・買付けに 注力し、インドなどの成長著しい市場において、ソニーの全世界のテレビネットワークを拡大していきます。ま た、ソニーは既存の作品配給方法を最適に活用すると同時に、新たな作品のデジタル配給方法を追求し、今後も 映画作品の資金調達手段の多様化を模索していきます。同時に、ソニーは依然として、熾烈な競争や、費用の増 加、違法デジタルコピー、世界的なパッケージメディア売上の縮小傾向、外部のファイナンスへの限定的なアク セスに直面しています。また、ソニーは2013年11月に発表した通り、人件費の削減、オペレーションの効率化、 調達コストの削減などを通じて、分野全体で２億5,000万米ドル超のコスト削減に向けた施策を実行中であり、 - 16 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 2015年度末までに完了させることを目標としています。 音楽事業においては、魅力的なアーティストの発掘や育成によって市場シェアを高め、成長している音楽配信 プラットフォームに対してもソニーの所有する楽曲を提供することも含め、様々な事業機会を見出しています。 また、スポンサーシップや音楽をベースとしたテレビ番組などの新規成長事業の開拓も継続して行っています。 音楽著作権を管理、活用する音楽出版ビジネスにおいては、2012年６月に、Sony/ATVがEMI Music Publishingの 所有する世界トップクラスの音楽カタログの管理を始めました。効率性を追求するとともに創造性に富んだ経営 を行うことで音楽出版業界における地位をより強固なものとしていきます。しかしながら、音楽事業は数年来、 困難な市場環境において事業を行っています。音楽デジタル配信の売上の成長はまだパッケージメディア売上の 継続的な縮小を補完するにはいたっておらず、2000年から2011年までは毎年で業界の収入が減少してきました。 2012年は1999年以来初めて世界の音楽業界の売上が減少せず、0.2％と僅かながら成長を記録しました。デジタ ル配信事業は、現在の配信プラットフォームの米国での成長及び全世界での拡大と新たな配信プラットフォーム 及び先進的な製品の導入により、大きな可能性を有していますが、全体としての減少傾向は、今後も中期的に継 続することが見込まれます。 金融事業においては、高い顧客満足度に裏付けられ、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を通 じて、安定した収益基盤と強固な財務健全性を背景に、継続的な企業価値向上の達成に努めます。そのために、 金融事業は、コアコンピタンスである質の高いサービスの提供を追求することによって、顧客満足のさらなる向 上と、顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現をめざします。また、金融事業は事業環境の変化にも揺るぎな い磐石な収益基盤の強化をめざします。 グローバル環境計画「Road to Zero」 ソニーは、2010年４月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざ し、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期 的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じ て、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の４つの目標を柱とした 総合的なロードマップを設定しています。 ・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。 ・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイ クルを継続推進する。 ・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替 推進を行う。 ・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。 上記目標のうち、気候変動については、下記を含む中期目標を設定しています。 ・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で 30％削減することをめざす。 ・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台あたり30％削減することをめざす。 グ ロ ー バ ル 環 境 計 画「Road to Zero」及 び 環 境 へ の 取 り 組 み の 詳 細 は、ソ ニ ー の CSR レ ポ ー ト （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。 （３）研究開発活動 2013年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下の通りです。これ以外に重要な変 更はありません。 ソニーがお客様に提供する商品・サービスの価値に繋がる次世代要素技術群の創出をより一段加速させることを めざし、2013年６月にアドバンストデバイステクノロジープラットフォーム、コーポレートR&D、システム&ソフトウ ェアテクノロジープラットフォームを改組し、R&Dプラットフォーム、ソフトウェア設計本部としました。 2013年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,446億円でした。 - 17 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載、及び無担保普通社債の発行ならびに格付けにかかる記載 以外に、2013年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「流動性と資金の源泉」に記載した内容から重要 な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において 判断したものです。 流動性マネジメントと資金の調達 （前略） ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っていま す。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多 様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2013年12月末の未使用のコミットメントライ ンの総額は円換算で8,443億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円 の円貨コミットメントライン（2016年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミッ トメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる2,020百万米ドルの複数通貨建コミットメントライ ン（2015年４月満期。2014年１月９日、金額を1,010百万米ドルに減額。）であり、全て当社及び当社の連結子会社 であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。このうち日本の銀行団と結んでいる1,500百 万米ドルの複数通貨建コミットメントラインについては、2013年９月に期間を５年延長し、日本の銀行団と結んでい る4,750億円の円貨コミットメントラインについては、2013年11月に期間を１年延長しました。これらの目的は、金 融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。 また、当社は、2013年６月に国内個人向け無担保普通社債（総額1,500億円）を発行しました。この発行により調 達した資金は、債務返済資金及び設備資金に充当しました。 格付け ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへの アクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。 ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ ジャパン㈱（以下「S&P」）及びムーディーズ・ジャパン㈱（以下「ムーディーズ」）の２社より格付けを取得して います。また、日本国内の資本市場からの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター（以下 「R&I」）からも格付けを取得しており、2013年５月には㈱日本格付研究所から新規に格付けを取得しました。 2012年度において、S&P、ムーディーズ、及びR&Iによる格付けが引き下げられました。また、2013年度において、 ムーディーズによる格下げは更に引き下げられました。しかしながら、これらの格下げによってソニーの流動性や財 務柔軟性に重大な悪影響は出ておりません。またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な 資金リソースへのアクセスを保持していると考えています。 - 18 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2013年12月31日） 提出日現在発行数（株） （2014年２月13日） 普通株式 1,038,669,459 1,038,670,259 計 1,038,669,459 1,038,670,259 （注）1 2 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 東京・ニューヨーク・ロ 単元株式数は ンドン各証券取引所 100株 － － 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2014年２月）に新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。 （２）【新株予約権等の状況】 当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 ① 第26回普通株式新株予約権 決議年月日 2013年６月20日（定時株主総会決議）及び 同年10月30日（取締役会決議） 新株予約権の数 8,665個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 866,500株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 2,007円 *3 2014年11月20日から2023年11月19日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 １株当たり発行価格 2,007円 １株当たり資本組入額 1,004円 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約も しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不 要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該 合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約 権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事 項 － - 19 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調 整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う 場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 20 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ② 2014/02/12 16:01:35 第27回普通株式新株予約権 決議年月日 2013年６月20日（定時株主総会決議）及び 同年10月30日（取締役会決議） 新株予約権の数 11,277個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,127,700株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 20.01米ドル *3 2014年11月20日から2023年11月19日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 １株当たり発行価格 20.01米ドル １株当たり資本組入額 10.01米ドル 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約も しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不 要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該 合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約 権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事 項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調 整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う 場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす る。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 21 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2013年10月１日～ 2013年12月31日 （注）1 2 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 35 1,038,669 資本金増減額 （百万円） 31 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 643,733 31 857,426 上記の増加は、新株予約権の行使によるものです。 2014年１月１日から2014年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本 金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。 - 22 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （６）【大株主の状況】 2013年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） アメリカ・ニューヨーク Moxley and Co. LLC *1 （東京都千代田区丸の内２－７ －１） 82,964 7.99 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *2 東京都港区浜松町２－11－３ 37,845 3.64 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） *2 東京都中央区晴海１－８－11 34,751 3.35 アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７ 33,038 3.18 17,081 1.64 東京都中央区晴海１－８－11 14,321 1.38 ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内２－７ 11,880 1.14 11,445 1.10 10,045 0.97 10,000 0.96 263,371 25.36 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） The Bank of New York, Non-Treaty Jasdec Account *3 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） －１） Goldman, Sachs & Co. Reg *3 （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９） *2 The Bank of New York Mellon SA/NV 10 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） State Street Bank West Client - Treaty （常任代理人 *3 *3 ㈱みずほ銀行） シティバンク銀行㈱） Barclays Capital Inc A/C Client Safe Custody *3 （常任代理人 バークレイズ証券㈱） 六本木ヒルズ森タワー） －１） UBS Securities LLC-HFS Customer Segregated Account *3 （常任代理人 アメリカ・ニューヨーク （東京都港区六本木６－10－１ アメリカ・ノースクインシー （東京都中央区月島４－16－ 13） アメリカ・スタンフォード （東京都品川区東品川２－３－ 14） アメリカ・ニューヨーク （東京都港区六本木６－10－ １） 計 ─ （注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 - 23 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 区 2013年12月31日現在 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ ─ ─ 10,352,626 ─ 2,390,359 ─ １単元（100株）未満の株式 1,038,669,459 ─ ─ 10,352,626 ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,035,262,600 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 1,016,500 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれ ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個 含まれています。 ②【自己株式等】 2013年12月31日現在 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 東京都港区港南１－ ７－１ 1,016,500 ― 1,016,500 0.10 ─ 1,016,500 ― 1,016,500 0.10 所有者の氏名又は 名称 ソニー㈱ （自己保有株式） 計 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は 上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。 新任執行役 所有 役名 職名 執行役 EVP (CSO 兼 デピュティ CFO) （注） 氏名 吉田 生年月日 略歴 1983年4月 2001年5月 2005年4月 当社入社 ソネット㈱ 執行役員 ソネット㈱ 代表取締役 1959年 憲一郎 執行役員社長 10月20日 2013年12月 当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO（現在） 任期 * 就任 株式数 年月日 （千株） － *選任後、2013年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。 - 24 - 2013年 12月1日 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平 成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式 及び作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を 加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2013年度第３四半期連結会計期間（2013年10月 １日から2013年12月31日まで）及び2013年度第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日ま で）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 - 25 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ １ 流動資産 現金・預金及び現金同等物 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 第３四半期連結会計期間末 （2013年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 826,361 849,248 *3 *4 697,597 833,207 ２ 有価証券 ３ 受取手形及び売掛金 844,117 1,310,272 ４ 貸倒及び返品引当金 △67,625 △93,744 ５ 棚卸資産 710,054 850,030 ６ 未収入金 ７ 繰延税金 148,142 227,908 44,615 48,145 443,272 538,680 流動資産合計 3,646,533 4,563,746 Ⅱ 繰延映画製作費 270,089 329,500 Ⅲ 投資及び貸付金 ８ １ ２ 前払費用及びその他の流動資産 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 Ⅳ 183,052 7,118,504 7,547,286 7,317,125 7,730,338 131,484 129,810 有形固定資産 １ 土地 ２ 建物及び構築物 ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 ４ 建設仮勘定 ５ Ⅴ 198,621 *3 *4 778,514 719,762 1,934,520 1,832,247 47,839 43,322 2,892,357 2,725,141 減価償却累計額 △2,030,807 △1,926,301 有形固定資産合計 861,550 798,840 その他の資産 527,507 528,501 １ 無形固定資産 ２ 営業権 643,243 706,410 ３ 繰延保険契約費 460,758 484,619 ４ 繰延税金 107,688 111,204 ５ その他 371,799 400,196 その他の資産合計 2,110,995 2,230,930 資産合計 14,206,292 15,653,354 - 26 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 区分 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 注記 番号 2014/02/12 16:01:35 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 第３四半期連結会計期間末 （2013年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 87,894 107,559 156,288 272,004 572,102 1,097,253 876,922 1,200,615 75,080 1,857,448 469,024 155,453 1,857,476 586,866 4,315,089 5,056,895 938,428 311,469 935,917 319,185 373,999 3,540,031 379,418 3,750,747 1,693,116 349,985 1,972,494 293,772 11,522,117 2,997 12,708,428 3,080 ２ １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 ３ ４ 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 ５ 未払法人税及びその他の未払税金 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 ７ その他 流動負債合計 Ⅱ Ⅲ 長期借入債務 未払退職・年金費用 Ⅳ Ⅴ 繰延税金 保険契約債務その他 Ⅵ Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負債合計 償還可能非支配持分 契約債務及び偶発債務 （資本の部） Ⅰ 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（無額面） 2012年度末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,011,950,206株 2013年度第３四半期連結会計期間末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,038,669,459株 *8 630,923 643,733 ４ 累積その他の包括利益 (1) 未実現有価証券評価益（純額） 1,110,531 1,102,297 1,124,646 1,100,393 107,061 121,297 △348 △198,539 △361,963 △439,553 (2) 未実現デリバティブ評価損（純額） (3) 年金債務調整額 (4) 外貨換算調整額 累積その他の包括利益合計 △742 △191,816 △556,016 △641,513 自己株式 普通株式 2012年度末 1,048,870株 2013年度第３四半期連結会計期間末 1,016,571株 当社株主に帰属する資本合計 Ⅱ *5 ２ 資本剰余金 ３ 利益剰余金 ５ △4,472 △4,269 2,197,766 483,412 2,424,950 516,896 非支配持分 資本合計 2,681,178 2,941,846 負債及び資本合計 14,206,292 15,653,354 - 27 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （２）【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 Ⅰ 2012年度 第３四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 2013年度 第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入 １ 純売上高 4,297,417 5,048,906 ２ 金融ビジネス収入 689,940 778,172 ３ Ⅱ 営業収入 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 80,465 73,939 5,067,822 5,901,017 １ 売上原価 3,334,185 3,839,922 ２ 販売費及び一般管理費 1,066,896 1,256,185 ３ 金融ビジネス費用 594,876 643,201 ４ その他の営業損（益）（純額） △14,855 Ⅲ 持分法による投資損失 Ⅳ 営業利益 Ⅴ その他の収益 4,981,102 19,475 5,758,783 △3,765 △781 82,955 141,453 １ 受取利息及び受取配当金 11,597 11,081 ２ 投資有価証券売却益（純額） 184 8,044 ３ その他 Ⅵ その他の費用 2,897 11,229 14,678 30,354 １ 支払利息 20,831 18,280 ２ 投資有価証券評価損 7,477 114 ３ 為替差損（純額） 5,812 ４ その他 5,020 4,300 39,140 7,127 29,821 Ⅶ 税引前利益 58,493 141,986 Ⅷ 法人税等 67,917 84,391 Ⅸ 四半期純利益（損失） △9,424 57,595 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 41,450 46,423 △50,874 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 11,172 １株当たり情報 *7 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ‐基本的 △50.69円 10.92円 ‐希薄化後 △50.69円 9.56円 - 28 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 【第３四半期連結会計期間】 Ⅰ 2012年度 第３四半期連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 売上高及び営業収入 2013年度 第３四半期連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 金額（百万円） １ 純売上高 1,660,703 2,098,930 ２ 金融ビジネス収入 265,578 282,963 ３ 営業収入 Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 21,699 30,926 1,947,980 2,412,819 １ 売上原価 1,282,776 1,585,927 ２ 販売費及び一般管理費 388,687 458,814 ３ 金融ビジネス費用 230,746 234,459 ４ その他の営業損（益）（純額） △1,018 1,901,191 44,956 2,324,156 Ⅲ 持分法による投資利益（損失） △360 1,669 Ⅳ 営業利益 46,429 90,332 その他の収益 Ⅴ １ 受取利息及び受取配当金 ２ 投資有価証券売却益（純額） ３ その他 Ⅵ その他の費用 １ 支払利息 2,689 1,637 52 7,428 879 1,858 3,620 7,356 4,232 ２ 投資有価証券評価損 7,288 ３ 為替差損（純額） 4,120 4,747 その他 1,855 20,619 2,487 ４ 10,923 20 11,486 Ⅶ 税引前利益 29,430 89,769 Ⅷ 法人税等 25,907 46,050 Ⅸ 四半期純利益 3,523 43,719 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 14,286 16,740 △10,763 26,979 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） １株当たり情報 *7 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ‐基本的 △10.72円 26.00円 ‐希薄化後 △10.72円 23.09円 - 29 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （３）【四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 Ⅰ 2012年度 第３四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 四半期包括利益 2013年度 第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 金額（百万円） *5 １ 四半期純利益（損失） ２ その他の包括利益（税効果考慮後） (1) 未実現有価証券評価益 (2) 未実現デリバティブ評価益 (3) 年金債務調整額 (4) 外貨換算調整額 四半期包括利益 △9,424 57,595 39,176 306 12,863 394 △1,375 46,605 △6,711 195,093 259,234 46,102 213,132 Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益 75,288 46,318 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益 28,970 【第３四半期連結会計期間】 Ⅰ 2012年度 第３四半期連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 2013年度 第３四半期連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 四半期包括利益 四半期純利益 *5 １ その他の包括利益（税効果考慮後） (1) 未実現有価証券評価益 3,523 43,719 ２ 20,524 9,987 (2) 未実現デリバティブ評価損益 (3) 年金債務調整額 169 △3,421 △201 △3,527 (4) 外貨換算調整額 131,934 131,298 四半期包括利益 152,729 181,276 Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益 - 30 - 15,628 19,906 137,101 161,370 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 （４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 注記 番号 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益（損失） ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物 （純額）への四半期純利益（損失）の調整 2012年度 第３四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 2013年度 第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） △9,424 57,595 (１)有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (２)繰延映画製作費の償却費 242,221 240,364 147,004 191,773 (３)株価連動型報奨費用 995 842 (４)退職・年金費用（支払額控除後） 831 △5,914 (５)その他の営業損（益）（純額） △14,855 19,475 (６)投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７)金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 評価損益（純額） (８)金融ビジネスにおける投資有価証券の 減損及び評価損益（純額） 7,293 △7,930 △19,265 △82,837 547 △5,606 (９)繰延税額 (10)持分法による投資損失（純額） （受取配当金相殺後） (11)資産及び負債の増減 6,737 △16,436 4,834 2,647 受取手形及び売掛金の増加 △130,727 △338,694 棚卸資産の増加 △36,057 △77,988 繰延映画製作費の増加 △124,645 △218,943 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） △123,181 263,032 未払法人税及びその他の未払税金の増加 19,587 55,888 保険契約債務その他の増加 283,133 323,906 繰延保険契約費の増加 △54,384 △58,240 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 △20,708 △24,049 その他の流動資産の増加（△）・減少 34,417 △123,873 その他の流動負債の増加・減少（△） △40,125 86,985 46,125 △33,816 220,353 248,181 (12)その他 営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） - 31 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 区分 Ⅱ 注記 番号 投資活動によるキャッシュ・フロー 2013年度 第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 *6 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △236,302 △214,335 26,157 93,370 △779,259 △729,272 投資及び貸付（金融ビジネス以外） 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び 貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 （金融ビジネス以外） △58,323 △11,047 269,826 345,697 27,847 63,514 ７ ビジネスの売却 52,756 1,668 ８ その他 △23,722 13,597 △721,020 △436,808 ４ ５ 投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 149,767 179,225 ２ 長期借入の返済 △235,444 △148,877 ３ ４ 109,973 19,917 197,809 161,656 ５ 短期借入金の増加（純額） 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加 （純額） 転換社債の発行 150,000 － ６ 配当金の支払 △25,072 △25,604 ７ ソネット株式の非支配持分の取得 *5 △54,944 － その他 財務活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に 対する影響額 △5,515 △39,952 286,574 146,365 17,546 65,149 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 △196,547 22,887 894,576 826,361 698,029 849,248 ８ Ⅳ Ⅴ 2012年度 第３四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） Ⅵ 現金・預金及び現金同等物期首残高 Ⅶ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 - 32 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 四半期連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省 略しています。 当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示 方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性 のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及 び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) デリバティブ 特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価 し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2012年度第３四半期連結累計期間 284百万円の利益、2013年度第 ３四半期連結累計期間 5,764百万円の利益、2012年度第３四半期連結会計期間 2,926百万円の利益、2013年度第３四 半期連結会計期間 2,894百万円の利益） (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険 契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する 保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費 用として処理しています。（2012年度第３四半期連結累計期間 13,232百万円の利益、2013年度第３四半期連結累計 期間 23,578百万円の利益、2012年度第３四半期連結会計期間 8,130百万円の利益、2013年度第３四半期連結会計期 間 11,461百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等によ り計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2012年度第３四半 期連結累計期間 34,069百万円の利益、2013年度第３四半期連結累計期間 51,649百万円の利益、2012年度第３四半期 連結会計期間 9,536百万円の利益、2013年度第３四半期連結会計期間 15,836百万円の利益） (3) 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又 は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2012年度第３四半期連結累計期間 23,595百万円の利 益、2013年度第３四半期連結累計期間 26,747百万円の利益、2012年度第３四半期連結会計期間 8,281百万円の利 益、2013年度第３四半期連結会計期間 8,825百万円の利益） (4) 未払退職・年金費用 確定給付年金制度及びその他の退職後給付制度に関する会計基準にもとづき、確定給付年金制度及びその他の退職 後給付制度が積立超過の場合は資産を、積立不足の場合は負債を計上しています。また、純期間退職・年金費用とし てまだ認識されていない年金数理純損益及び過去勤務債務を、累積その他の包括利益の構成要素として、税効果考慮 後の金額で認識しています。 (5) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分 持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営 業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営 業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。 (6) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し ています。 - 33 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 (7) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務 当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新会計基準の適用 貸借対照表の相殺に関する開示 2011年12月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は米国会計原 則及び国際財務報告基準に準拠した貸借対照表の比較可能性を向上させることに加え、企業の財政状態にネッティ ング契約が与える影響を財務諸表利用者がより理解することを可能にするため、ネッティング契約についての情報 を開示することを要求する新規会計基準を公表しました。さらに2013年１月、FASBは新規基準によって要求される 貸借対照表の相殺の開示の適用範囲を明確化しました。ソニーは、2013年４月１日からこの基準を遡及適用してい ます。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませ んでした。 非償却性無形資産の減損会計 2012年７月、FASBは非償却性無形資産の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準 は、企業が定量的な減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、非償却性無形資産が減損になる可能性が50％ 超であるかを判断するため、最初に定性的要素の評価を行うオプションを与えています。この新規会計基準によ り、企業は、定性的評価にもとづき非償却性無形資産を減損する可能性が50％超であると判断しない限り、その公 正価値の算定をする必要がなくなります。この新規会計基準は、2012年９月15日より後に開始する連結会計年度に おける年次及び期中の減損判定に適用されます。ソニーは、2013年４月１日からこの基準を適用しています。この 基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。 累積その他の包括利益からの組替えに関する開示 2013年２月、FASBは累積その他の包括利益からの組替金額に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計 基準により、累積その他の包括利益から全額を当期純利益へ組み替えることが要求された場合は、累積その他の包 括利益からの重要な組替えを構成要素ごとに報告することが要求されます。一方、同一の報告期間において全額を 当期純利益へ組み替えることが要求されない金額については、その金額について追加的な詳細を提供する他の開示 との相互参照が要求されます。ソニーは、2013年４月１日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基 準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 （2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （3）勘定科目の組替再表示 2012年度第３四半期連結会計期間及び2012年度第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金 額を、2013年度第３四半期連結会計期間及び2013年度第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示してい ます。 - 34 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ３ 2014/02/12 16:01:35 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び 満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。 2013年度 第３四半期連結会計期間末 2012年度末 項目 取得原価 （百万円） 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価値 取得原価 公正価値 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 日本国債 1,106,265 114,806 日本地方債 日本社債 66,553 210,519 外国社債 △463 1,220,608 1,100,432 102,425 △470 1,202,387 643 1,715 △1 △70 67,195 212,164 64,181 178,029 489 1,138 △5 △13 64,665 179,154 425,892 20,607 17,502 4,431 △620 △2 442,774 25,036 430,417 22,911 18,116 4,248 △246 △21 448,287 27,138 1,829,836 139,097 △1,156 1,967,777 1,795,970 126,416 △755 1,921,631 89,079 44,443 △997 132,525 82,440 91,097 △781 172,756 3,876,600 545,188 - 4,421,788 4,261,404 401,868 △2 4,663,270 日本地方債 日本社債 7,195 28,918 432 3,571 - 7,627 32,489 6,247 28,113 347 2,589 △1 6,594 30,701 外国社債 52,738 - 20 - - 52,758 - 58,504 11,587 19 - △779 58,523 10,808 3,965,451 549,211 - 4,514,662 4,365,855 404,823 △782 4,769,896 5,884,366 732,751 △2,153 6,614,964 6,244,265 622,336 △2,318 6,864,283 その他 持分証券 満期保有目的証券 日本国債 その他 合計 - 35 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ４ 2014/02/12 16:01:35 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2012年度末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 資産 252,212 － 530,787 530,787 － － － 日本国債 － 1,220,608 － 1,220,608 24,335 1,196,273 － － 日本地方債 － 67,195 － 67,195 61 67,134 － － 日本社債 － 209,950 2,214 212,164 40,359 171,805 － － 外国社債 － 422,022 20,752 442,774 96,896 345,878 － － その他 － 25,036 － 25,036 98 24,938 － － 持分証券 132,447 78 － 132,525 － 132,525 － － 6,742 3,126 76,892 86,760 － 86,760 － － － 21,862 － 21,862 － － 20,713 1,149 417,764 2,222,089 99,858 2,739,711 692,536 2,025,313 20,713 1,149 売買目的有価証券 278,575 売却可能証券 負債証券 その他の投資*1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 負債 デリバティブ負債 *2,*3 － 41,998 － 41,998 － － 20,322 21,676 負債合計 － 41,998 － 41,998 － － 20,322 21,676 - 36 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 2013年度第３四半期連結会計期間末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 合計 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 レベル１ レベル２ レベル３ 352,572 285,095 － 637,667 637,667 － － － 有価証券 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 負債証券 日本国債 － 1,202,387 － 1,202,387 26,288 1,176,099 － － 日本地方債 － 64,665 － 64,665 1,490 63,175 － － 日本社債 － 178,141 1,013 179,154 51,896 127,258 － － 外国社債 － 441,324 6,963 448,287 108,058 340,229 － － その他 － 27,138 － 27,138 1,103 26,035 － － 持分証券 172,673 83 － 172,756 － 172,756 － － 7,991 3,934 82,072 93,997 － 93,997 － － － 24,613 － 24,613 － － 23,523 1,090 533,236 2,227,380 90,048 2,850,664 826,502 1,999,549 23,523 1,090 その他の投資*1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 負債 デリバティブ負債 *2,*3 負債合計 － 39,456 － 39,456 － － 26,278 13,178 － 39,456 － 39,456 － － 26,278 13,178 *1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。 *2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。 *3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微 です。 ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象に は、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割 引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2013年度第３ 四半期連結累計期間において、ソニーは長期性資産の公正価値を測定し、帳簿価額92,595百万円と公正価値42,414百 万円の差額の50,181百万円を減損損失として計上しました。最も重要な公正価値の測定は、デバイス分野における電 池事業に関連するものであり、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値により算定しています。公正価値の 測定において、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）及び将来見積キャッシュ・フローに固有 のリスクを反映した割引率といった重要な観察不能な基礎データが考慮されているため、当該公正価値の測定はレベ ル３に分類されています。 - 37 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ５ 2014/02/12 16:01:35 資本及び包括利益に関する補足情報 (1) 資本 2012年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非 支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 金額（百万円） 項目 当社株主に帰属する資本 2011年度末（2012年３月31日） 非支配持分 資本合計 2,028,891 461,216 2,490,107 109 109 629 629 △50,874 41,450 △9,424 30,683 8,493 39,176 306 306 年金債務調整額 85 △1,460 △1,375 外貨換算調整額 48,770 △2,165 46,605 四半期包括利益合計 28,970 46,318 75,288 配当金 △12,545 △7,796 △20,341 非支配持分株主との取引及びその他 △33,777 △30,606 △64,383 2,012,168 469,241 2,481,409 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 2012年度第３四半期連結会計期間末 （2012年12月31日） - 38 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 金額（百万円） 項目 当社株主に帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 非支配持分 資本合計 2,197,766 483,412 2,681,178 100 100 25,520 25,520 689 689 11,172 46,423 57,595 14,236 △1,373 12,863 394 394 年金債務調整額 △6,723 12 △6,711 外貨換算調整額 194,053 1,040 195,093 四半期包括利益合計 213,132 46,102 259,234 △12,971 △11,837 △24,808 714 △781 △67 2,424,950 516,896 2,941,846 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への 転換 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2013年度第３四半期連結会計期間末 （2013年12月31日） 2012年度第３四半期連結累計期間において、当社は、2012年９月に実施した公開買付けにより、当社の子会社であ るソネットエンタテインメント㈱（2013年７月１日付で名称をソネット㈱に変更）の普通株式96,511株を追加取得し ました。その結果、非支配持分との資本取引として資本剰余金が33,638百万円減少しました。2013年度第３四半期連 結累計期間において、当社の子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません でした。 (2) その他の包括利益 2013年度第３四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりで す。 金額（百万円） 項目 2012年度末（2013年３月31日） 組替前その他の包括利益（損失） 未実現有価証券 未実現デリバテ 評価損益 ィブ評価損益 107,061 △742 年金債務 調整額 △191,816 外貨換算 調整額 △556,016 △641,513 合計 18,085 103 △8,670 195,093 204,611 △5,222 291 1,959 △2,972 12,863 394 △6,711 195,093 201,639 控除：非支配持分に帰属するその他の 包括利益（損失） △1,373 12 1,040 △321 2013年度第３四半期連結会計期間末 （2013年12月31日） 121,297 △348 △198,539 △361,963 △439,553 累積その他の包括利益からの組替額 その他の包括利益（損失）（純額） ６ セール・アンド・リースバック取引 2013年５月15日、ソニーは持分法適用会社であるSFIリーシング株式会社を含むリース会社との間で、機械装置に 関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計76,566百万円の平均３年間の取引は、キャピ タル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売 却」に含まれています。このセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。 - 39 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ７ 2014/02/12 16:01:35 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）の調整表 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。 2012年度第３四半期連結累計期間 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） EPS （円） △50,874 1,003,586 △50.69 新株予約権 － ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 項目 2013年度第３四半期連結累計期間 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 11,172 1,022,810 － － 862 － － － 144,877 △50,874 1,003,586 11,172 1,168,549 EPS （円） 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益（損 失） 10.92 希薄化効果 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益（損失） △50.69 9.56 2012年度及び2013年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ 180,536千株及び16,727千株です。2012年度第３四半期連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失 を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2013年度第３四半期 連結累計期間は、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は 希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。 2012年度第３四半期連結会計期間 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） EPS （円） △10,763 1,003,594 △10.72 新株予約権 － ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 項目 2013年度第３四半期連結会計期間 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 26,979 1,037,640 － － 810 － － － 130,073 △10,763 1,003,594 26,979 1,168,523 EPS （円） 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益（損 失） 26.00 希薄化効果 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益（損失） △10.72 23.09 2012年度及び2013年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ 180,536千株及び16,727千株です。2012年度第３四半期連結会計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失 を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2013年度第３四半期 連結会計期間は、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は 希薄化効果がないと認め、その潜在株式数をこの計算から除外しています。 - 40 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ８ 2014/02/12 16:01:35 契約債務、偶発債務及びその他 (1) 契約債務 ①ローン・コミットメント 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2013年12月31日現在、これ らの貸付未実行残高は23,769百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もること はできません。 ②パーチェス・コミットメント等 2013年12月31日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で289,810百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三 者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。 2013年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は115,074百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を 締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2013年12 月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は57,944百万円です。 ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわ たりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2013年12月31日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は 59,597百万円です。 上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。 2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。前受金は、改訂された契約 に定められた期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。この前受金の充当予定期間にもとづき、ソ ニーは2013年12月31日現在、流動負債のその他に21,324百万円、固定負債のその他に14,216百万円を計上していま す。ソニーは、Standard & Poor's Ratings Services又はMoody’s Investor Services（以下「ムーディーズ」）に よる格付けの低下（それぞれ“BBB-”未満又は“Baa3”未満）を含む一定の条件に抵触した場合、前受金を一括返済 する義務を負っています。2014年１月27日に、ムーディーズによるソニーの格付けがBaa3からBa1へ引き下げられま した。 - 41 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 (2) 偶発債務 2013年12月31日現在の通常の事業において提供される保証を含む偶発債務は、最大で97,851百万円です。偶発債務 のうち、主要なものは次のとおりです。 ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、290百万米ドルを上限とし て、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投 資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済 を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2013年12月31日現在、この担保 資産の公正価値は290百万米ドルを超えています。 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省、欧州連合及びその他の国の当局が二次電池市場 の競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、 損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起 されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこ れら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年２ 月13日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けており ません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命令、米国の 複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会からの情報提 供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び一部の子会社 は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続の段階に照ら し、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うこと は現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省、欧州連合及びその他の国の当局 が光ディスクドライブの競争状況を調査している、又は調査していたと理解しています。また、当社及び一部の子会 社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製 品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照ら して、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うこ とは現時点においては可能ではありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る損害は、現時点 においては連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないと考えています。 - 42 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 ９ 2014/02/12 16:01:35 セグメント情報 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思 決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別 の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。 - 43 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 【ビジネスセグメント情報】 売上高及び営業収入： 項目 売上高及び営業収入： 2012年度 第３四半期連結累計期間 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの 572,470 551,645 2,574 2,812 計 575,044 554,457 外部顧客に対するもの 408,328 550,346 セグメント間取引 126,270 165,016 534,598 715,362 セグメント間取引 ゲーム： 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 882,421 22,405 1,268,572 493 904,826 1,269,065 ホームエンタテインメント＆サウンド： 外部顧客に対するもの 811,294 941,238 270 1,746 計 811,564 942,984 外部顧客に対するもの 456,365 228,118 セグメント間取引 デバイス： セグメント間取引 計 映 684,483 画： セグメント間取引 計 524,938 559,972 374 505 525,312 560,477 楽： 外部顧客に対するもの 316,912 7,591 セグメント間取引 計 金 620,349 外部顧客に対するもの 音 452,456 167,893 363,807 7,788 324,503 融： 371,595 外部顧客に対するもの 689,940 778,172 2,331 3,671 計 692,271 781,843 外部顧客に対するもの 369,408 44,061 393,670 47,119 413,469 △398,248 440,789 △355,904 5,067,822 5,901,017 セグメント間取引 その他： セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以 下、「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 44 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 項目 売上高及び営業収入： 2014/02/12 16:01:35 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの 185,982 197,196 903 867 計 186,885 198,063 外部顧客に対するもの 218,988 49,476 セグメント間取引 ゲーム： セグメント間取引 計 368,474 73,297 268,464 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション： 441,771 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 306,547 461,457 12,285 75 318,832 ホームエンタテインメント＆サウンド： 461,532 外部顧客に対するもの 323,623 148 セグメント間取引 計 403,741 287 323,771 デバイス： 404,028 外部顧客に対するもの 156,125 158,829 61,178 57,180 計 217,303 216,009 外部顧客に対するもの 208,794 セグメント間取引 映 画： 223,450 139 272 計 208,933 223,722 外部顧客に対するもの 123,440 2,989 141,901 2,764 計 126,429 144,665 外部顧客に対するもの 265,578 セグメント間取引 音 楽： セグメント間取引 金 融： 282,963 777 1,217 計 266,355 284,180 外部顧客に対するもの 147,881 18,320 セグメント間取引 その他： セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 164,704 21,442 166,201 186,146 △135,193 △147,297 1,947,980 2,412,819 ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 45 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 セグメント別損益： 項目 営業利益（損失）： イメージング・プロダクツ＆ソリューション 2012年度 第３四半期連結累計期間 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 11,915 18,860 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 3,327 △72,569 2,447 △7,568 ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス △33,770 55,399 △2,319 △985 映 音 画 楽 28,318 31,521 10,244 42,184 金 融 93,030 △6,426 133,007 △9,338 110,745 186,532 その他 計 △27,790 △45,079 連結営業利益 全社（共通）及びセグメント間取引消去 82,955 141,453 その他の収益 14,678 △39,140 30,354 △29,821 58,493 141,986 その他の費用 連結税引前利益 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用 が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、Sony Mobile Communications AB（以下「ソ ニーモバイル」）の支配権取得時にTelefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）から取得した無形資産 である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれている テレビカテゴリーの、2012年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結累計期間における営業損失は、そ れぞれ31,540百万円及び9,046百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されな いため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、 その他分野及び全社（共通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示し ています。 - 46 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 項目 営業利益（損失）： 2014/02/12 16:01:35 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム △2,949 4,597 12,071 18,024 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド △21,332 △7,972 △12,555 6,408 デバイス 映 画 9,678 25,313 △23,751 24,258 音 金 16,396 34,238 21,717 47,815 楽 融 その他 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 4,571 △1,326 62,540 92,661 △16,111 △2,329 連結営業利益 46,429 90,332 その他の収益 3,620 △20,619 10,923 △11,486 29,430 89,769 その他の費用 連結税引前利益 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用 が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソン から取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度第３四半期連結会計 期間及び2013年度第３四半期連結会計期間における営業損失は、それぞれ14,727百万円及び4,992百万円です。分野全 体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、 その他分野及び全社（共通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示し ています。 - 47 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま す。ソニーの経営陣は、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていま す。 項目 2012年度 第３四半期連結累計期間 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ゲーム 360,621 324,466 199,592 12,257 215,149 12,030 572,470 551,645 408,328 550,346 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 計 514,697 363,730 923,270 341,108 3,994 4,194 882,421 1,268,572 486,373 320,536 614,585 318,813 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 4,385 7,840 811,294 941,238 235,217 213,053 263,471 186,950 デバイス 半導体 コンポーネント 8,095 2,035 456,365 452,456 327,872 106,059 288,737 149,581 91,007 121,654 524,938 559,972 226,770 36,293 266,110 45,109 53,849 52,588 316,912 363,807 融 689,940 778,172 その他 369,408 393,670 その他 計 映 画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 計 音 楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 計 金 全社（共通） 連 結 - 48 - 35,746 41,139 5,067,822 5,901,017 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 項目 2014/02/12 16:01:35 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 計 画 映画製作 122,135 60,793 118,251 74,031 3,054 4,914 185,982 197,196 218,988 368,474 162,548 333,277 142,734 1,265 125,912 2,268 306,547 461,457 182,675 254,893 139,589 1,359 143,865 4,983 323,623 403,741 89,411 94,872 65,655 1,059 63,088 869 156,125 158,829 137,509 119,946 39,764 31,521 64,263 39,241 208,794 223,450 93,754 107,379 11,170 18,516 14,255 20,267 映 テレビ番組制作 メディアネットワーク 計 音 楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 計 123,440 141,901 融 265,578 282,963 その他 147,881 164,704 金 全社（共通） 連 結 11,022 10,104 1,947,980 2,412,819 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、 レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品とし て含まれています。モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリー には携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはＰＣなどが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分 野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディス クプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、 半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなど が主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作 にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなど が含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブ パフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームに は、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ及びその他分野の売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの）を当四 - 49 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 半期の表示に合わせて修正再表示しています。 項目 2012年度 第３四半期連結累計期間 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 減価償却費及び償却費： イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム 26,336 7,312 25,990 10,278 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド 17,944 17,307 20,982 16,242 デバイス 映画 80,695 7,462 76,037 9,277 音楽 金融（繰延保険契約費の償却を含む） 8,144 42,271 9,620 35,066 その他 12,503 12,197 219,974 215,689 22,247 24,675 242,221 240,364 計 全社（共通） 連結合計 項目 2012年度 第３四半期連結累計期間 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 構造改革費用： イメージング・プロダクツ＆ソリューション 4,085 2,672 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 214 2,943 392 12,307 8,665 11,665 939 3,531 映画 音楽 174 573 1,149 148 金融 9,249 4,508 37,568 25,646 ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス その他及び全社（共通） 構造改革費用合計 上記表中の構造改革費用に加えて、2012年度３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結累計期間において、 ソニーは構造改革に関連する資産の減価償却費をそれぞれ1,874百万円、477百万円計上しました。構造改革に関連する 減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対 象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損につい ては、その年度において直ちに費用認識されます。 - 50 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 項目 2014/02/12 16:01:35 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 減価償却費及び償却費： イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム 9,354 2,675 8,333 3,675 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド 6,837 5,665 6,945 4,912 デバイス 映画 26,739 2,518 25,130 2,894 音楽 金融（繰延保険契約費の償却を含む） 2,730 10,232 3,194 9,205 3,968 3,748 計 70,718 68,036 7,982 7,539 連結合計 78,700 75,575 その他 全社（共通） 項目 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 構造改革費用： イメージング・プロダクツ＆ソリューション 2,220 289 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション △39 869 10 8,658 3,451 2,890 8 1,102 映画 音楽 174 663 278 44 金融 5,348 3,159 15,576 13,548 ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス その他及び全社（共通） 構造改革費用合計 上記表中の構造改革費用に加えて、2012年度第３四半期連結会計期間及び2013年度第３四半期連結会計期間におい て、ソニーは構造改革に関連する資産の減価償却費をそれぞれ1,115百万円、115百万円計上しました。構造改革に関連 する減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償 却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損に ついては、その年度において直ちに費用認識されます。 - 51 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 【地域別情報】 2012年度及び2013年度の第３四半期における連結会計期間及び連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上 高及び営業収入は次のとおりです。 項目 売上高及び営業収入： 日本 2013年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 米国 欧州 中国 アジア・太平洋地域 その他地域 計 項目 売上高及び営業収入： 2012年度 第３四半期連結累計期間 1,596,000 1,676,121 810,047 1,013,257 943,046 1,327,137 361,626 603,663 401,262 790,928 683,229 762,523 5,067,822 5,901,017 2012年度 第３四半期連結会計期間 2013年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 日本 米国 599,380 337,101 630,990 423,631 欧州 中国 419,979 102,027 619,082 132,148 アジア・太平洋地域 221,535 267,958 288,141 318,827 1,947,980 2,412,819 その他地域 計 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は ありません。 報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーの経営陣が独立企業間価格であると考えている価格で行っています。 2012年度及び2013年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客 に対する売上高及び営業収入はありません。 - 52 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 ２【その他】 (1) 配当決議にかかる状況 2013年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 １ ２ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,970百万円 １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 ３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2013年12月２日 当期中間配当にかかる利益処分額は、すでに当四半期の連結財務諸表に反映されています。 （注）2013年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行 いました。 (2) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省、欧州連合及びその他の国の当局が二次電池市 場の競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張 し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域に て提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生 し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年 ２月13日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けて おりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命令、 米国の複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会から の情報提供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び一部 の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続の段 階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積り を行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省、欧州連合及びその他の国の当 局が光ディスクドライブの競争状況を調査している、又は調査していたと理解しています。また、当社及び一部の 子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、 当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段 階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積 りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。し かし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る損害は、現 時点においては連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないと考えています。 - 53 - 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 54 - 2014/02/12 16:01:35 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 独立監査人の四半期レビュー報告書 2014年２月13日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健 太 郎 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013年12月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作 成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2013年12月 31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３ 四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において 認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年２月13日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 平井 一夫 【最高財務責任者の役職氏名】 代表執行役 加藤 優 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 13965970_第３四半期報告書_20140212160050 2014/02/12 16:01:35 １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役の平井 一夫ならびに代表執行役及び最高財務責任者である加藤 優は、当社の2013年度第３四半 期（自 2013年10月1日 至 2013年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載され ていることを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。