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2013年度第3四半期連結業績のお知らせ(2013年10月1日から2013年12月31日まで)
(単位:億円)
ハイライト
2011
売上高及び営業収入
2兆4,128億円
連結売上高及び営業利益は、デバイス分野を除くエレクトロニクス4分野における
業績改善及び金融分野の好調な業績などにより、前年同期比で大幅な増収増益。
前年同期比
+23.9%
エレクトロニクス事業全体の収益性向上のため、
ソニーとしてはPC事業の収束を決定し、
日本産業パートナーズ株式会社との間で事業譲渡に関する意向確認書を締結。テレビ
事業については、高付加価値戦略の推進とさらなるコスト削減に加え、自立した経営の
ために分社化し完全子会社として運営することを決定。エレクトロニクス事業を支える
販売/製造/本社間接部門においても規模の適正化を実施する。
903
前年同期比
億円 +439億円
898
前年同期比
億円 +603億円
当社株主に帰属する
四半期純利益
アジア・太平洋地域
中国
26.2
11.9
5.5
日本
270
2013年度
第3四半期
54
(単位:%)
17.5
25.7
米国
17
欧州
日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な地域
イギリス、
フランス、
ドイツ、
ロシア、
スペイン、
スウェーデン
■ 欧州:
■ アジア・太平洋地域: インド、
韓国、
オセアニア
■ その他地域:
中近東/アフリカ、
ブラジル、
メキシコ、
カナダ
(注1)地域別の売上高構成比は、
外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
(注2)地域別の売上高構成比は、
顧客の所在地別に表示されています。
金融
音楽
半導体
40
コンポーネント
△108
270
2013
イメージング・
デジタルイメージング・
プロダクツ
プロダクツ
&ソリューション (デジタルカメラ、ビデオカメラ)
映画
9.3
プロフェッショナル・
ソリューション
8.2
11.7
5.9
(テレビ、
デジタルの
ネットワークオペレーション)
60
△1,590
2012
6.8
映画製作
テレビ番組制作
898
その他
映像メディア・
プラットフォーム
メディアネットワーク
294
2013
全社(共通)0.4
(楽曲の詞、
曲の管理
及びライセンス)
29
△1,059
*各年度第3四半期の実績
音楽出版
(音楽・映像関連商品の
様々なサービス提供、
アニメーション作品の
制作・販売)
地域別
903
2012
2011
前年同期比
億円 +377億円
10
14
464
2013
音楽制作
13.2
△917
2012
2011
税引前利益
76
24,128
2013
売上高構成比
その他地域
19,480
2012
2011
営業利益
コア事業では、
ゲーム分野において、
当四半期に導入した
「プレイステーション4」
(PS4TM)
の
ハードウエア及びソフトウエアが好調な売上を記録。
当年度第1四半期より利益貢献している
スマートフォンとタブレットのモバイル事業も、
前年同期比で大幅な増収及び損益改善。
18,229
ビジネス別
15.3
6.6
19.1
その他 2
モバイル・
コミュニケーション
(スマートフォン)
パーソナル・
モバイルプロダクツ
16.7
デバイス
38
(放送用・業務用機器)
モバイル・プロダクツ
&コミュニケーション
2013年度
第3四半期
(単位:%)
ゲーム
60
(PC)
72
27
その他 1
ホームエンタテインメント
&サウンド
(注1)
ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
(注2)
( )
内はそれぞれのカテゴリー内の主要製品・ビジネスを表しています。
テレビ
63
オーディオ・ビデオ
36
その他 1
ビジネス別営業の概況
以下の説明における各分野の売上高及び営業収入
(売上高)
はセグメント間取引消去前のものであり、
また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
イメージング・プロダクツ
&ソリューション分野
売 上 高 1,981億円
モバイル・プロダクツ
&コミュニケーション分野
ゲーム分野
前年同期比 6.0%の増加
増収の要因
売 上 高 4,418億円 前年同期比 64.6%の増加
営業利益 121億円
前年同期比 150億円の改善
損益改善の要因
売 上 高 4,040億円 前年同期比 24.8%の増加
増収の要因
増収の要因
など
増加及び平均販売価格の上昇など
の製品ミックスの改善及び販売台数の増加など
営業利益 180億円
前年同期比 134億円の増加
増益の要因
為替の好影響など
売 上 高 4,615億円 前年同期比 44.8%の増加
増収の要因
北米、
欧州、
中南米におけるPS4TMの発売及び為替の好影響
為替の好影響など
ホームエンタテインメント
&サウンド分野
為替の好影響、
ならびにスマートフォンの販売台数の大幅な
営業利益 △126億円 前年同期比 88億円の改善
損益改善の要因
前述の増収及び為替の好影響など
前述のスマートフォンの増収など
為替の好影響、高付加価値モデルの導入による液晶テレビ
営業利益 64億円
前年同期比 144億円の改善
損益改善の要因
液晶テレビの増収及び費用の削減など
(単位:億円)
4,615
4,418
売 上 高
1,869
1,981
2,685
イメージング・プロダクツ
&ソリューション
左:2012年度第3四半期
右:2013年度第3四半期
121
営業利益
(損失)
ゲーム
46
前年同期比 0.6%の減少
減収の要因
ゲーム向けシステムLSIの減収など
営業利益 △238億円 前年同期比 334億円の悪化
電池事業において321億円の長期性資産の減損を計上した
ことなど
4,040
2,173
ホームエンタテインメント
&サウンド
180
64
△126
△213
△80
売 上 高 2,237億円
前年同期比 7.1%の増加
増収の要因
米ドルに対する円安の好影響など
営業利益 243億円
減益の要因
前年同期比 11億円の減少
映画製作の減収、
及び米国のテレビネットワーク向け新番組
の増加にともなう番組制作費の増加など
2,160
2,089
デバイス
2,237
1,264
映画
253
97
243
2,664
1,447
音楽
164
2,842
金融
342
217
478
△238
音楽分野
映画分野
デバイス分野
損益悪化の要因
モバイル・プロダクツ
&コミュニケーション
△29
売 上 高 2,160億円
3,238
3,188
売 上 高 1,447億円 前年同期比 14.4%の増加
増収の要因
米ドルに対する円安の好影響など
営業利益 217億円
増益の要因
前年同期比 53億円の増加
米ドルに対する円安の好影響、及び、ソニーが約40%の
持分を保有するEMI Music Publishingの持分法投資損益の
改善など
金融分野
金融ビジネス収入 2,842億円
前年同期比 6.7%の増加
増収の要因
ソニー生命保険㈱(ソニー生命)及びソニー銀行㈱(ソニー
銀行)
の増収など
● ソニー生命の増収
‌
:当四半期の株式相場が上昇したこと
などにともない特別勘定における運用損益が大幅に改善
したことなど
● ソニー銀行の増収
‌
:外貨建て顧客預金に関する為替差損
が減少したことなど
営業利益 478億円
前年同期比 136億円の増加
増益の要因
ソニー銀行の損益改善及びソニー生命の増益
● ソニー銀行の損益改善
‌
:前述の外貨建て顧客預金に関する
為替差損の減少など
● ソニー生命の増益
‌
:利息配当金等収入の増加にともない
一般勘定の運用損益が改善したことなど
最新ニュース
エンタテインメント事業説明会を開催
2014 International CES(国際家電ショー)
に出展
ソニーは、2013年11月21日に米国カリフォルニア州カルバーシティ
オープニングキーノートスピーチ
で開催した機関投資家向けエンタテインメント事業説明会において、
映画分野及び音楽分野の2014年度の経営数値目標、及び2016年度
感動の哲学
に向けた成長率目標を発表しました。
—好奇心を育み、
「WOW」
の力を取り戻す—
詳細はこちらへ
米国ネバダ州ラスベガスで2014年1月7日
プレスリリース
より開催された
「2014 International CES」
において、代表執行役 社長 兼 CEOの平井
「プレイステーション 4」
世界累計実売420万台を達成
一夫がオープニングキーノートスピーチを
行いました。
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは、2013年11月
15日に北米を皮切りに発売した
「プレイステーション4」の全世界
その模様を、当社ウェブサイトにてビデオ
での実売が2013年12月28日時点で累計420万台を超えたと発表
及びテキスト
(和・英)
でご覧いただけます。
しました。
日本での発売は2014年2月22日を予定しています。
詳細はこちらへ
詳細はこちらへ
プレスリリース
「 世界中の人々の好奇心を
現地では 、
刺激し感動をもたらす」というソニーの
ミッションを具現化するユーザー体験の
一つである
「Play」をテーマに、日常の
様 々な新しい 楽しみを広げる技 術や
製品・サービス、及び2014年発売予定の
新商品群を紹介しました。
詳細はこちらへ
プレスリリース
Ⓒ2013 Sony Computer Entertainment Inc.All rights reserved.
Design and specifications are subject to change without notice.
最新ニュース
「PC事業及びテレビ事業の変革について」
PCを事業譲渡し、
モバイル領域はスマートフォン・タブレットに集中。
テレビは高付加価値戦略を加速するとともに、
より効率的で迅速な事業体制へ。
ソニーは、エレクトロニクス事業の再生と成長を加速するため、PC事業及びテレビ事業について以下の抜本的な改革を実施するとともに、エレクトロニクス事業を支える
製造、販売会社、本社間接部門についても、規模の適正化と一層の効率化を実施し、経営資源を成長領域へ集中してまいります。
PC事業
人員の最適化及び構造改革費用
2014年2月6日、
日本産業パートナーズ株式会社
(JIP)
との間で、
ソニーがVAIOブランドを付して運営
しているPC事業を、同社に譲渡することに関する意向確認書を締結しました。今後、ソニーとJIPは、
デューデリジェンス
(当該PC事業の精査)及びさらなる協議を経て、
2014年3月末までに事業譲渡に
関する正式契約を締結することをめざします。
なお、新会社への事業譲渡にともない、
ソニーでは、
PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売に
ついても各国で発売する2014年春モデルを最後として事業を収束する予定ですが、
ソニーの事業収束
後も販売済み商品のお客様へのアフターサービスは継続します。
テレビ事業、PC事業、販売、製造、本社間接部門における上記施策の実施にともない、
2014年度末
までに約5,000名(内、国内1,500名 海外3,500名)
の人員減を見込みます。
また、これらにともなう構造改革費用としては、2013年度に約200億円を追加し、2014年度には
約700億円を見込んでいます。
詳細はこちらへ
プレスリリース
テレビ事業
テレビ事業については2014年度以降に安定的に収益が出せる体制を構築することをめざし、以下
の追加施策を実施します。
山形テクノロジーセンターを新設し、
CMOSイメージセンサーの生産能力を増強
● 商品ラインアップを一層強化、
来年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高める
● 成長を見込む新興国市場における地域ごとの市場のニーズに適した機種の企画、
導入
● 販売/製造/本社間接部門などを含めテレビ事業に関わる多くの部門でさらなる費用の削減と
規模の適正化を実施
● 2014年7月を目途に事業を分社化し完全子会社として運営
ソニーは、
2014年1月29日発表のルネサス エレクトロニクス株式会社との正式契約にもとづき譲り
受けることを予定している、ルネサス山形セミコンダクタ株式会社が所有する鶴岡工場の半導体
関連資産を活用し、
2014年3月31日にソニーセミコンダクタ株式会社
(SCK)
山形テクノロジーセンター
(山形テック)
を設立します。
SCK山形テックは、
CMOSイメージセンサーの新たな生産拠点として設立
され、
ソニーは、
イメージセンサーの生産能力増強のための設備投資を2014年度上期から2015年度
下期にかけて行います※。
これらの取り組みにより、収益構造を改善し、
2014年度のテレビ事業の黒字化をめざします。
販売/製造/本社間接部門
今回のPC事業及びテレビ事業における戦略的な決定ならびにその他のエレクトロニクス事業に
おける集中と選択の一層の徹底にともない、これらを支える販売、製造、本社間接部門についても
規模の適正化を実施します。
※山形テックの設立及び関連する設備投資は、SCKによる鶴岡工場の資産取得が完了することを前提としています。
詳細はこちらへ
プレスリリース
株式の所有者別状況
2011年度末
■外
国
人
■金 融 機 関
■ 個 人・その 他
■一 般 法 人
■証 券 会 社
合 計
2013年度第3四半期末
2012年度末
(2012年3月31日現在)
所有者別の持株比率(%)
(2013年12月31日現在)
(2013年3月31日現在)
千株
名
千株
名
千株
名
366,870
259,463
318,944
32,980
26,381
1,004,638
1,297
158
708,665
3,836
83
714,039
330,107
231,071
388,381
34,555
27,836
1,011,950
1,303
129
740,076
3,861
102
745,471
449,873
179,369
352,593
36,146
20,688
1,038,669
1,364
132
687,221
3,644
102
692,463
■ 外国人 ■ 金融機関 ■ 個人・その他 ■ 一般法人 ■ 証券会社
2011 年度末
2012 年度末
2013年度
第3四半期末
36.5
32.6
43.3
25.8
22.8
31.8
38.4
17.3
33.9
3.3
2.6
3.4
2.8
3.5
2.0