11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 四 半 期 報 告 書 （2011年度第２四半期） 自 至 2011年７月１日 2011年９月30日 ソ ニ ー 株 式 会 社 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 １ 2011/11/14 10:06:07 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 （EDINET）を使用して、2011年11月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷 したものです。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び 上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2011年11月14日 【四半期会計期間】 2011年度第２四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR部門 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR部門 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 部門長 中鉢 部門長 2011年７月１日 良治 橋谷 橋谷 義典 義典 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 至 2011年９月30日） 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 目 2011/11/14 10:06:07 次 頁 表 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 14 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 14 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 14 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 14 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 14 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16 ２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 16 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 17 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 18 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 20 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 22 ２ 第二部 株式等の状況 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 40 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 41 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 2010年度 第２四半期 連結累計期間 2011年度 第２四半期 連結累計期間 2010年度 会計期間 自2010年 ４月１日 至2010年 ９月30日 自2011年 ４月１日 至2011年 ９月30日 自2010年 ４月１日 至2011年 ３月31日 売上高及び営業収入 （第２四半期連結会計期間） 百万円 3,394,201 (1,733,152) 3,069,910 (1,574,989) 7,181,273 営業利益 百万円 135,667 25,865 199,821 税引前利益 百万円 141,620 23,214 205,013 当社株主に帰属する四半期（当期）純利 益（損失） 百万円 56,883 (31,146) △42,479 △259,585 (△26,977) （第２四半期連結会計期間） 四半期包括利益（損失）又は包括利益 （損失） 百万円 △72,909 △166,243 △359,727 純資産額 百万円 3,218,894 2,777,826 2,936,579 総資産額 百万円 13,009,766 12,869,832 12,924,988 56.68 △42.33 (△26.88) △258.66 (31.04) 56.61 △42.33 △258.66 基本的１株当たり当社株主に帰属する四 半期（当期）純利益（損失） （第２四半期連結会計期間） 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（損失） 自己資本比率 円 円 ％ 22.1 18.4 19.7 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 112,829 149,312 616,245 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △421,333 △417,735 △714,439 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 17,130 23,950 △10,112 百万円 837,212 719,020 1,014,412 現金・預金及び現金同等物四半期末（期 末）残高 （注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作 成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益の一部として表示しています。 3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 - 1 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ２【事業の内容】 2011年度第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ いて、重要な変更はありません。 ソニーは、2011年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４ 理の状況」四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』参照）。 経 2011年９月30日現在の子会社数は1,308社、関連会社数は96社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,276社、持分法適用会社は88社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 - 2 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 下記の2011年度の構造改革費用の計上見込み額に関する記載の変更以外に、2011年６月28日に提出した前事業年 度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあ ります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 （6） ソニーの構造改革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。 ソニーは、グループ全体の投資計画の見直し、製造事業所の統廃合、人材の再配置及び人員の削減などに焦点 を当てた経営体質強化施策を2010年度も継続して実施しました。2010年度は、総額671億円の構造改革費用を計 上しました。2011年度には、約500億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や不採算事業 からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。これ らの構造改革費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、又は資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） に計上され、当初ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします。ソニーは、製造 オペレーションの合理化、低コスト国への生産移管・集約、外部のOEM/ODMの活用を継続的に実施するととも に、間接部門及び情報処理業務の外部委託化も進めていきます。また、ソニーは、（１）グローバルセールス＆ マーケティング、（２）生産・物流・調達・カスタマーサービス、（３）研究開発、（４）共通ソフトウエア開 発に関する４つの横断的な機能組織を通じて、ビジネスプロセスの最適化及び収益力強化に向け継続的に取り組 んでいます。 内的又は外的な要因により、上述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない 可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予 定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げうる内的な要因には、構造改革計画の 変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、 新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視で きないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、ソニーが構造改革を計画どおりに実行するのを 妨げる、地域ごとの労働規制や労働組合との間の協約、日本における労働慣行による追加的な負担があります。 構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が あります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。 ２【経営上の重要な契約等】 ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許に関して2011年７月１日に米国のOne-Blue, LLCとラ イセンス契約を締結しましたので、2011年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書中の「経営上の重要な契 約等」に記載した内容を以下のとおり変更いたします。変更点は下線部で示してあります。なお、かかる契約以外 に、2011年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 PS２及びPS３ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のMPEG LA LLC、Dolby Laboratories Licensing Corporation及びNissim Corp.とのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されてい る、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS３ハードウエアを含むソニーのブルー レイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEG LA LLC、AT&T Inc.及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディス ク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。さらに、ソニーのデジタルテレビ製品は、 Thomson Licensing Inc.とのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、デジタルテレビ規格上特定さ れている技術に関する特許に大きく依存しています。 - 3 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ソニーは、2011年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プロフェッショ ナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「ＮＰＳ」）分野を従来構成 していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来 のＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野に含まれていた事業は、新設されたコンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰ Ｓ」）分野及びプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野に移管されました。ＣＰＳ 分野には、テレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・モバイルプロダ クツ事業、ゲーム事業などが含まれます。S-LCD Corporation（以下「S-LCD」）の持分法による投資利益も、ＣＰＳ 分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロフェッショナル・ソリューション事業、半導体事業、コンポーネント事業 などが含まれます。なお、新設された分野及び製品部門の詳細は、「第４ 『９ セグメント情報』をご参照ください。 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記 映画分野、音楽分野、及び金融分野については、従来からの変更はありません。Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の持分法による投資損益については、従来どおり単独のセグメ ントとして表示しています。 以上のセグメント変更にともない、各分野の2010年度第２四半期及び2010年９月30日に終了した６ヵ月間における 売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益は、当年度の表示に合わせて修正再表示しています。 以下の業績等の概要は、2011年度第２四半期連結会計期間（以下「当四半期」）についての分析です。 2010年度第２四半期 億円 2011年度第２四半期 億円 増減率 ％ 17,332 687 15,750 △16 △9.1 － 627 311 1 △270 △99.8 － 円 31.04 円 △26.88 － 31.00 △26.88 － 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失） －基本的 －希薄化後 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 補足情報 ソニーは営業損益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を 除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆 様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に 関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 2010年度第２四半期 2011年度第２四半期 増減率 億円 億円 △16 ％ － 51 165 － 11 288 △77.9 86 ＋74.4 － 801 347 △56.7 営業利益（損失） 687 控除：持分法による投資利益 戻し入れ：構造改革費用* 戻し入れ：液晶テレビ関連資産の減損** 上記の調整後営業利益 - 4 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画どおり進捗しているかどうかの検証の ために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示されるソニーの 営業利益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 * ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に 取り組んでいます。ソニーは構造改革を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの 実施など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。構造改革費用は、それ ぞれの費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、ならびに資産の除売却損 （益）、減損及びその他（純額）に計上されています。ソニーは、現在継続中の構造改革と直接関係する減損を構造 改革費用として計上しています。当四半期の構造改革費用には、ＰＤＳ分野における今後実施予定の中小型ディスプ レイ事業売却にともなう資産の減損184億円が含まれます。 ** 上記の現金支出をともなわない、営業費用に計上された減損86億円は、主に液晶テレビ資産グループに関連する 長期性資産の見積公正価値の減少を反映しています。欧米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や為替の悪影響を、 当該長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。ソニ ーはこの減損を構造改革費用に含めていません。 連結業績概況 売上高は、主に、為替の悪影響や、液晶テレビの減収などによるＣＰＳ分野の減収により、前年同期比9.1％減少 の１兆5,750億円となりました。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ76.9円、108.7円となり、前年同期の平均レートに比 べ、米ドルに対しては10.4％、ユーロに対しては0.5％の円高となりました。 営業損益は、前年同期の687億円の利益に対し、当四半期は16億円の損失となりました。これは主に、減収による 売上総利益の減少や今後実施予定の中小型ディスプレイ事業売却にともなう資産の減損ならびに液晶テレビ関連資産 の減損によるものです。 構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ123億円増加し、288億円となりました。このうちＣＰＳ分野において は、前年同期の102億円に対し、当四半期は５億円となりました。ＰＤＳ分野においては、前年同期の41億円に対 し、当四半期は214億円となりました。ＰＤＳ分野の構造改革費用の詳細については後述の「プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション分野」をご参照ください。 また、持分法による投資利益、構造改革費用及び液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益 は、前年同期に比べ454億円減少し、347億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ39億円減少し、11億円となりました。ソニー・エリ クソンの持分法による投資損益は、前年同期の26億円の利益に対し、当四半期は0.3億円の損失となりました。S-LCD の持分法による投資利益は、前年同期に比べ21億円減少し、１億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の59億円の費用に対し、当四半期は17億円の収益を計上しました。こ の収支改善は、投資有価証券評価損の減少、為替差益（純額）の増加などによるものです。 税引前利益は、前年同期に比べ626億円減少し、１億円となりました。 法人税等は、当四半期において、184億円を計上しました。前年度において、ソニー株式会社と日本の連結納税グ ループは、日本における繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しました。この判断を当年度においても継続した結 果、前述の連結納税グループの損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本 の法定税率を上回りました。 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の311億円の利益に 対し、当四半期は270億円の損失を計上しました。 - 5 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 分野別営業概況 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません。 コンスーマープロダクツ＆サービス分野 2010年度第２四半期 億円 2011年度第２四半期 億円 増減率 ％ 8,890 7,797 △346 △12.3 － 売上高 営業利益（損失） 10 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ＣＰＳ分野の売上高は、前年同期比12.3％減少の7,797億円となりました。外部顧客に対する売上は前年同期比 12.4％減少しました。これは主に、欧米の市場環境悪化などによる価格下落及び為替の悪影響を受けた液晶テレビ、 価格競争の影響を受けたPC、年末商戦に向けて戦略的に実施した「プレイステーション ３」のハードウエア価格改 定の影響を受けたゲーム、ならびに市場成長鈍化にともない販売数量が減少し、為替の悪影響を受けたコンパクトデ ジタルカメラの減収によるものです。 営業損益は、前年同期の10億円の利益に対し、当四半期は346億円の損失となりました。これは主に、構造改革費 用の減少があったものの、売上原価率の悪化及び減収による売上総利益の減少があったことによるものです。構造改 革費用を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、原価及び費用削減よりも価格下 落の影響が大きかった液晶テレビ、前述の理由で売上が減少したゲーム及びPCなどです。なお、当四半期の営業損失 には、S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費用及び前述の液晶テレビ関連資産の減損86億円が含ま れます。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野 2010年度第２四半期 億円 2011年度第２四半期 億円 増減率 ％ 4,191 3,734 △123 △10.9 － 売上高 営業利益（損失） 228 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ＰＤＳ分野の売上高は、前年同期比10.9％減少の3,734億円となりました。外部顧客に対する売上は前年同期比 3.0％減少しました。これは主に、製品カテゴリーとしてのコンポーネントが減収となったことによるものです。コ ンポーネントの減収は、東日本大震災により製造設備が被災し生産能力が低下した影響を受けた電池の売上減少に加 えて、同様の被害や市場縮小の影響を受けたストレージメディアの売上減少などによるものです。また、為替の悪影 響も減収要因となりました。 営業損益は、前年同期の228億円の利益に対し、当四半期は123億円の損失となりました。これは主に、構造改革費 用の増加及び為替の悪影響によるものです。構造改革費用は、前年同期の41億円に対し、当四半期は214億円を計上 しました。この費用には今後実施予定の、株式会社産業革新機構を中心として設立及び運営される新会社への中小型 ディスプレイ事業売却（2011年８月31日に発表済み）にともなう資産の減損184億円が含まれています。なお、構造 改革費用を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、前述の要因で売上が減少した コンポーネント、積極的な増産設備投資にともなう固定費の増加及び為替の悪影響を受けた半導体などです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野の2011年９月末の棚卸資産の合計は、前年同期末比760億円（9.3％）減少の7,439億円 となりました。2011年６月末比では246億円（3.4％）の増加となりました。 - 6 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 映画分野 2010年度第２四半期 2011年度第２四半期 億円 億円 ％ 1,448 △48 1,693 206 ＋17.0 － 売上高 営業利益（損失） 増減率 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。上記の金額は、全世界にある子会社の業 績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業 績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあり ます。 映画分野の売上高は、円高の影響があったものの、前年同期比17.0％増加の1,693億円となりました（米ドルベー スでは29％の増収）。増収の過半は、スパイダーマン関連商品売上の分配を受領する権利を当四半期に売却したこと によるものです。その他の映画作品の売上は、劇場興行収入は減少したものの、テレビ局向け収入及び映像ソフト収 入の増加により、ほぼ前年同期並みとなりました。劇場興行収入については、当四半期に公開した「スマーフ」は好 調でしたが、前年同期にはいくつかの大型作品がヒットしていたため、前年同期に比べ減収となりました。テレビ収 入は、米国のネットワーク向け売上及びケーブルテレビ向けに制作した番組の売上が増加したこと、前年同期は持分 法適用会社だったGame Show Network, LLC（以下「GSN」）が連結対象となり同社の売上が計上されたこと、及びSPE が保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入が増加したことにより大幅に増加しました。 営業損益は、前年同期の48億円の損失に対し、当四半期は206億円の利益となりました。これは主に、前述のスパ イダーマン関連商品に関する権利売却にともなう利益214億円を当四半期に計上したことによるものです。また、特 に好調だった「スマーフ」を始めとする当四半期に公開された作品も増益に寄与しました。一方、円高の影響によ り、これらの利益貢献は一部相殺されました。 音楽分野 2010年度第２四半期 売上高 営業利益 2011年度第２四半期 増減率 億円 億円 1,110 81 1,036 63 ％ △6.6 △21.9 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。音楽分野の業績は、全世界にある子会社 の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainmentの円換算後の業績、円ベースで 決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音 楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony/ATV Music Publishing LLCの円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比6.6％減少の1,036億円となりました。この減収は、円高の影響及び米国以外の地 域におけるアルバム売上の減少によるものです。当四半期にヒットした作品には、アデルの「21」、加藤ミリヤの 「M BEST」、JUJUの「YOU」、ピットブルの「プラネット・ピット」、ビヨンセの「４」などがあります。 営業利益は、前年同期に比べ18億円減少し、63億円となりました。この減益は、デジタル配信ライセンス料に関連 する一時的な収益の計上があったものの、構造改革費用が前年同期に比べ大幅に増加したことなどによるものです。 金融分野 2010年度第２四半期 2011年度第２四半期 増減率 億円 億円 2,219 430 1,841 245 ％ △17.0 金融ビジネス収入 営業利益 - 7 - △43.1 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソ ニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社、ならび に㈱ソニーファイナンスインターナショナル（以下「SFI」）の業績が含まれています。また、特記していないすべ ての金額は米国会計原則に則って算出されています。したがって、以下に記載されているソニー生命の業績は、SFH 及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比17.0％減少の1,841億円となりました。ソニー生 命の収入は、前年同期比20.4％減少の1,535億円となりました。これは主に、日本の株式相場が前年同期は安定的に 推移したのに対し、当四半期は大幅に下落したことなどから、特別勘定における運用収益が悪化したことによるもの です。なお、ソニー生命の保険料収入は保有契約高の拡大により増加しました。 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年同期に比べ185億円減少し、245億円となりました。ソニー生命の 営業利益は、前年同期に比べ255億円減少し、191億円となりました。ソニー生命の減益は、一般勘定における有価証 券売却益が減少したことなどによるものです。 ソニー・エリクソン 当社が株式の50％を保有する持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連 結されていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追 加情報を提供すると考えています。 2010年９月30日に 終了した四半期 2011年９月30日に 終了した四半期 百万ユーロ 百万ユーロ 1,603 65 1,586 31 △0 売上高 税引前利益 四半期純利益（損失） 51 増減率 ％ △1.1 △52.7 － 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 2011年９月30日に終了した四半期におけるソニー・エリクソンの売上高は、前年同期比1.1％減少し1,586百万ユー ロとなりました。スマートフォン以外の携帯電話の出荷台数減少にともない携帯電話の出荷台数は減少しましたが、 売上高に占めるスマートフォン比率の上昇にともなう平均販売価格の上昇により、全体の売上高は前年同期比で微減 にとどまりました。税引前利益は、売上総利益率低下が営業費用減少の影響を上回ったことにより、前年同期に比べ 34百万ユーロ減少し、31百万ユーロとなりました。なお、売上総利益率の低下は製品及び地域ミックスの変化による ものです。 この結果、ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前年同期の26億円の利益に対し、当四半期は0.3億円 の損失となりました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 2011年度第２四半期連結累計期間（以下「当年度６ヵ月間」）の連結業績概況 当年度６ヵ月間の売上高は、前年同期比9.6％減少の３兆699億円となりました。これは、主に後述のＣＰＳ分野及 びＰＤＳ分野における減収によるものです。 当年度６ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ78.8円、112.3円となり、前年同期の平均レー トに比べ、米ドルに対して11.6％の円高、ユーロに対してほぼ横ばいとなりました。 ＣＰＳ分野は、液晶テレビ及びPCなどの売上が減少し、分野全体で減収となりました。ＰＤＳ分野は、主にコンポ ーネントの売上減少により、減収となりました。コンポーネントの減収は、東日本大震災により製造設備が被災し生 産能力が低下した電池の売上減少に加え、同様の被害や市場縮小の影響を受けたストレージメディアの売上減少によ るものです。また、為替の悪影響も減収要因となりました。映画分野は、円高の影響があったものの、スパイダーマ ン関連商品売上の分配を受領する権利を売却したこと、SPEが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収 入が増加したこと、前年同期は持分法適用会社であったGSNが連結対象となったことなどにより、増収となりまし - 8 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 た。音楽分野は、円高の影響などにより減収となりました。金融分野は若干の減収となりましたが、これはリース・ レンタル事業の非連結化などによるSFIの減収によるものです。 営業利益は、前年同期に比べ1,098億円減少し、当年度６カ月間において259億円となりました。これは主に、後述 のＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野での損益悪化によるものです。 ＣＰＳ分野は、販売費・一般管理費の減少があったものの、減収にともなう売上総利益の減少や、売上原価率の悪 化があったことなどの影響により、前年同期に比べ損益が悪化し、営業損失を計上しました。ＰＤＳ分野は、構造改 革費用の大幅な増加、減収による売上総利益の減少ならびに為替の悪影響などにより、前年同期に比べ損益が悪化 し、営業損失を計上しました。映画分野は、前述のスパイダーマン関連商品に関する権利の売却益などにより、前年 同期の損失が改善し、利益を計上しました。音楽分野は、構造改革費用は大幅に増加したものの、複数の主要作品が 米国においてヒットしたこと及びデジタル配信ライセンス料に関連する一時的な収益の計上があったことにより、増 益となりました。金融分野は、ソニー生命の一般勘定における有価証券売却益が減少したことなどにより、分野全体 でも減益となりました。 当年度６ヵ月間では、306億円（前年同期は237億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の117億円の利益に対し、37億円の損失となりました。ソ ニー・エリクソンの持分法による投資損益は、主に東日本大震災にともなう主要部品の供給不足による販売台数の減 少により、前年同期の32億円の利益に対し、31億円の損失となりました。また、S-LCDの持分法による投資損益は、 前年同期の67億円の利益に対し、15億円の損失となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、為替差益（純額）の減少などにより、前年同期の60億円の収益に対し、当年度 ６ヵ月間において27億円の費用を計上しました。 税引前利益は、前述の営業利益の減少により、前年同期比1,184億円減少し、232億円となりました。 法人税等は、当年度６ヵ月間において459億円を計上しました。前年度において、ソニー株式会社と日本の連結納 税グループは、日本における繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しました。この判断を当年度においても継続し た結果、前述の連結納税グループの損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当年度６ヵ月間におけるソニー の実効税率は日本の法定税率を上回りました。 当社株主に帰属する純損益は、前年同期の569億円の利益に対し、当年度６ヵ月間において425億円の損失となりま した。 為替変動とリスクヘッジ 為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針については2011年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報 告書に記載した内容から重要な変更はありません。 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています（「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸 表注記『９ セグメント情報』参照）。 キャッシュ・フローの状況（当年度６ヵ月間） 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度６ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比365億円（32.3％）増加し、1,493億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では496億円の支出超過となり、前年同期比224億円（31.1％）の減少となりまし た。この減少は、主に、棚卸資産の増加額の縮小や、その他流動資産に含まれる製造委託もしくは設計業者との取引 に関連する債権の増加額の縮小が、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費を加味した６ヵ月間の純利 益の減少や、支払手形及び買掛金の増加額の縮小を上回ったことによるものです。 金融分野では2,072億円の収入超過となり、前年同期比164億円（8.6％）増加となりました。この増加は、当年度 - 9 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ６ヵ月間において、ソニー生命における保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加が、ソニー生命の保険料 収納代行業務を外部に委託したためにその他の流動資産に含まれる未収入金が増加したことによる影響を上回ったこ となどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度６ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期比36億円（0.9％）減少し、4,177億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では1,557億円の支出超過となり、前年同期比1,092億円（234.8％）の増加となりま した。この増加は、当年度６ヵ月間において半導体製造設備の購入額が前年同期に比べて増加したこと、前年同期に スロバキアのニトラ工場の持分の一部譲渡にともなう収入があったことなどによるものです。 金融分野では2,580億円の支出超過となり、前年同期比884億円（25.5％）減少となりました。この減少は、主とし て、ソニー生命において保有債券の入れ替えにともなう投資及び貸付の増加額が縮小したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度６ヵ月間における支出超過の合計* は、前年同期比868億円（73.2％）増加し、2,053億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度６ヵ月間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比68億円（39.8％）増加し、240億円となりました。金融分野を除いたソニー連結では160億円の支 払超過となり、前年同期比1,035億円（86.6％）減少となりました。この減少は、当年度６ヵ月間において、短期借 入金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。金融分野では276億円の受取超過となり、前年 同期比747億円（73.0％）の減少となりました。この減少は、主として、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が 縮小したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2011年９月末の現金・預金及び現金同等物期 末残高は7,190億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の現金・預金及び現金同等物期末残高は、2011年３月 末に比べ2,722億円（32.1％）減少し、2011年９月末は5,752億円となりました。2010年９月末比では1,087億円 （15.9％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,333億円の未使用の金融機関とのコミット メントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の現金・預金及び現 金同等物期末残高は、2011年３月末に比べ232億円（13.9％）減少し、2011年９月末は1,438億円となりました。2010 年９月末比では、95億円（6.2％）の減少となりました。 * ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの 合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の 支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシ ュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用い られた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありませ ん。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保し ているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較 できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使 用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報 を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあ わせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 の差異の照合調整表は以下のとおりです。 - 10 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ９月30日に終了した６ヵ月間 2010年度 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 消去** 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した 連結キャッシュ・フローの合計 ** 2011年度 億円 億円 1,128 1,493 △4,213 △4,177 △3,085 △2,684 1,908 2,072 △3,465 △2,580 343 123 △1,185 △2,053 消去は主にセグメント間の貸付、配当金の支払いです。セグメント間の貸付は当社と金融分野に含まれるSFIと の取引です。 金融分野を分離した財務情報（監査対象外） 以下の表は、金融分野、金融分野を除くソニー連結、及びソニー連結の2011年度第２四半期連結累計期間（９月30 日に終了した６ヵ月間）の要約キャッシュ・フロー計算書です。この情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いら れた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこ の情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えてい ます。なお、以下のソニー連結の金額は、金融分野と金融分野を除くソニー連結間の取引を相殺消去した後のもので す。 要約キャッシュ・フロー計算書（監査対象外） （自 2011年度第２四半期連結累計期間 2011年４月１日 至 2011年９月30日） （金額：百万円） 金融分野を除く ソニー連結 金融分野 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 ソニー連結 207,220 △49,611 149,312 △258,014 △155,679 △417,735 27,615 △16,004 23,950 － △50,919 △50,919 △23,179 △272,213 △295,392 現金・預金及び現金同等物期首残高 167,009 847,403 1,014,412 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 143,830 575,190 719,020 額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額） 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・ 預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対す る影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 - 11 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 （２）対処すべき課題 前事業年度の有価証券報告書の提出日（2011年６月28日）以降、本報告書提出日までに新たに発生した「対処す べき課題」は以下のとおりです。以下に記載のものを除き、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記 載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本提出日現在において判断したもので す。 当事業年度上半期において、米国の雇用住宅問題、欧州の債務問題による先進国経済の下振れ懸念や、成長が期待 される新興国における欧米向けの輸出拡大の鈍化や金融引き締めによる景気減速の懸念により、世界経済の見通しは 著しく不透明なものとなってきています。このような状況に対処するため、ソニーはＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野を中 心に、スピードと収益性に主眼をおいた事業構造の変革に向けた施策を実行しています。 テレビ事業につきまして、2009年11月に発表した中期計画において、液晶テレビ市場の継続的な高成長を前提に 2012年度に市場シェア20％、販売台数4,000万台の事業体制構築を計画しましたが、業界全体の成長の鈍化や欧米の 景気悪化から先進国はマイナス成長となり、液晶パネルについては供給不足が継続していた状況から供給過剰に急変 するなどの大きな環境変化がありました。こういった状況を踏まえ、今年度の全世界販売台数見込みを2,000万台に 修正し、その規模においても安定的収益が得られる事業基盤を確立するために必要な施策を実施します。具体的に は、2011年11月２日に発表したとおり、以下の取り組みにより収益の改善を図っていきます。第一に、液晶パネルコ ストの改善に努めます。第二に、商品力強化とオペレーション改善による限界利益率の改善を図ります。そのため に、先進国ではモデルミックスの改善に集中する一方で、新興国ではニーズに合わせた地域別モデルの強化により市 場成長以上の拡大をめざし、収益性のさらなる向上をめざします。また、新しいサプライチェーンマネジメントシス テムの導入により、在庫回転日数のさらなる短縮をめざします。さらに、超解像高画質エンジンなどの独自技術の進 化・展開と次世代テレビの開発推進を行い、複数の機器及びネットワークサービスなどの連携による統合UX（ユーザ ーエクスペリエンス）の実現をめざします。第三に、販売会社における販売費及び一般管理費の削減、研究開発の効 率化、間接コストの削減を実施します。こうした施策を通じてテレビ事業の早期の損益改善の達成に努めます。 2011年10月27日、ソニーとTelefonaktiebolaget LM Ericsson（以下、「エリクソン」）は、ソニーがエリクソン の保有するソニー・エリクソンの50％の株式を取得し、携帯電話事業を営むソニー・エリクソンをソニーの100％子 会社とすることで合意しました。過去10年の間に、携帯電話市場の中心は、単純な通話端末からネットワークサービ スやコンテンツにもアクセスできる多機能なスマートフォンへと変化してきました。両社はこのような携帯電話の進 化、そして市場における重要性を考慮し、合理的な結論として今回の取引に至りました。今回の取引により、ソニー はお客様の利便性向上、また事業の成長に向けて、タブレット、テレビ、PCなど、ソニーの幅広いネットワーク対応 コンスーマー製品群の中にスマートフォンをより迅速に組み込んでいくことが可能になります。さらにソニーは、ソ ニーの全ての製品及びサービスを対象とする広範な知的財産権のクロスライセンス及びワイヤレスモバイル技術に関 する５つの重要特許群もあわせて獲得しました。今回の株式取得によって、商品設計、ネットワークサービスの開 発、マーケティング活動など多くの事業領域で、商品群を横断した事業の効率性の向上もめざしてまいります。 2011年10月、タイの洪水によりソニーの製造事業所への浸水といった直接的な被害が発生し、また、一部の部品や コンポーネントの調達が困難になったことにより、いくつかの製造事業所の操業停止や一部製品の発売延期などの影 響が生じています。そのうち被害の最も大きかったアユタヤにある事業所で製造しているレンズ交換式一眼カメラ等 の製品については、タイ国内のチョンブリ、中国、日本国内などにあるそれぞれの工場に一時的に移管し、ソニーと して早期の完全な生産能力の回復をめざします。また、洪水からの直接の被害を受けなかった国内外の製造事業所に おいては、原材料・部品などの調達状況に応じて、一時的に一部の生産ラインの稼働調整を行っています。生産活動 に影響が出ている製品については、グループ内における原材料・部品在庫の再配置や代替品の使用、原材料・部品供 給元の拡大などを進めることで、早期の生産回復に努めております。 （３）研究開発活動 2011年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,043億円でした。 なお、2011年度第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 下記の金融機関とのコミットメントライン総額の円換算額以外に、2011年６月28日に提出した前事業年度の有価 証券報告書の「流動性と資金の源泉」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してありま す。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 - 12 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行います が、ソニーがこれらの調達手段から流動性を確保出来なくなる不測の事態に備え、多様な金融機関とのコミットメン トラインも保持しています。2011年９月末のコミットメントラインの総額は円換算で7,333億円（同時点において全 額未使用）です。コミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円の円貨建コミットメントラ イン（2013年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2013年 12月満期）、グローバルな銀行団と結んでいる1,870百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2012年４月満 期）であり、すべて当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっていま す。これらの目的は、2008年の秋以降にみられたような金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調 達を可能とし十分な流動性を確保することです。 （５）主要な設備 2011年４月１日付けで、当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月１日付で名称をソニー セミコンダクタ㈱に変更）は、長崎テクノロジーセンターにおけるCMOSイメージセンサーの生産能力増強を目的とし て、㈱東芝から半導体製造設備を51,083百万円で取得しました。 - 13 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 種類 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2011年９月30日） 提出日現在発行数（株） （2011年11月14日） 普通株式 1,004,638,164 1,004,638,164 ク・ロンドン 各証券取引所 計 1,004,638,164 1,004,638,164 － 内容 東京・大阪・ニューヨー 単元株式数は 100株 － （注） 1 東京証券取引所及び大阪証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2011年11月）に新株予約権の行使（旧商法にもとづき発 行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれていません。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2011年７月１日～ 2011年９月30日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） － 1,004,638 資本金増減額 （百万円） － 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 630,923 － 837,611 （注）2011年10月１日から2011年10月31日までの間の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。 - 14 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 （６）【大株主の状況】 2011年９月30日現在 氏名又は名称 Moxley and Company *1 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７ －１） 78,227 7.79 東京都中央区晴海１－８－11 61,740 6.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *2 東京都港区浜松町２－11－３ 48,608 4.84 SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients オーストラリア・シドニー （東京都中央区日本橋３－11－ 23,938 2.38 東京都中央区晴海１－８－11 18,074 1.80 アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋３－11－ 14,190 1.41 9,544 0.95 9,207 0.92 （東京都中央区月島４－16－ 13） 9,177 0.91 東京都中央区晴海１－８－11 8,760 0.87 281,467 28.02 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） *2 *3 （常任代理人 香港上海銀行） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９） *2 State Street Bank and Trust Company *3 （常任代理人 香港上海銀行） Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client Mellon Omnibus US Pension *3 （常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行） State Street Bank - West Pension Fund Clients - Exempt *3 （常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行） State Street Bank West Client - Treaty *3 （常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口１） *2 １） １） アメリカ・ボストン （東京都中央区月島４－16－ 13） アメリカ・クインシー （東京都中央区月島４－16－ 13） アメリカ・クインシー 計 ─ （注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 - 15 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2011年９月30日現在 区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ ─ ─ 10,010,088 ─ 2,573,664 ─ １単元（100株）未満の株式 1,004,638,164 ─ ─ 10,010,088 ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,001,008,800 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 1,055,700 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,700株含まれ ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が197個 含まれています。 ②【自己株式等】 2011年９月30日現在 所有者の氏名又は 名称 ソニー㈱ （自己保有株式） 計 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 東京都港区港南１－ ７－１ 1,055,700 ― 1,055,700 0.11 ─ 1,055,700 ― 1,055,700 0.11 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は 上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 16 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平 成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式 及び作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を 加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2011年度第２四半期連結会計期間（2011年７月 １日から2011年９月30日まで）及び2011年度第２四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年９月30日まで） に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 - 17 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ １ 流動資産 2010年度 （2011年３月31日） 2011年度 第２四半期連結会計期間末 （2011年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 現金・預金及び現金同等物 1,014,412 719,020 ２ 有価証券 *3 *4 646,171 582,152 ３ 受取手形及び売掛金 834,221 790,272 ４ 貸倒及び返品引当金 △90,531 △69,344 ５ 棚卸資産 *6 704,043 834,354 ６ 未収入金 215,181 255,746 ７ 繰延税金 133,059 94,848 前払費用及びその他の流動資産 ８ *4 387,490 414,200 流動資産合計 3,844,046 3,621,248 Ⅱ 繰延映画製作費 275,389 267,372 Ⅲ 投資及び貸付金 １ ２ Ⅳ 関連会社に対する投資及び貸付金 221,993 178,268 投資有価証券その他 5,670,662 5,977,249 投資及び貸付金合計 *3 *4 5,892,655 6,155,517 有形固定資産 *6 145,968 141,522 １ 土地 ２ 建物及び構築物 ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 ４ 建設仮勘定 ５ Ⅴ 823,250 1,942,250 53,219 39,095 2,946,117 △2,017,722 減価償却累計額 3,084,758 △2,159,890 有形固定資産合計 924,868 928,395 その他の資産 １ 無形固定資産 *6 391,122 367,631 ２ 営業権 469,005 449,708 ３ 繰延保険契約費 428,262 429,454 ４ 繰延税金 239,587 198,417 その他 ５ 868,615 2,016,956 *4 460,054 452,090 その他の資産合計 1,988,030 1,897,300 資産合計 12,924,988 12,869,832 - 18 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 区分 注記 番号 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 2011/11/14 10:06:07 2010年度 （2011年３月31日） 2011年度 第２四半期連結会計期間末 （2011年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 53,737 123,412 ２ １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 *6 109,614 268,041 ３ 支払手形及び買掛金 793,275 825,492 ４ 未払金・未払費用 1,013,037 945,032 ５ 未払法人税及びその他の未払税金 79,076 80,149 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 1,647,752 1,644,317 その他 ７ *4 430,488 417,537 流動負債合計 4,126,979 4,303,980 Ⅱ 長期借入債務 *6 812,235 616,855 Ⅲ 未払退職・年金費用 271,320 265,139 Ⅳ 繰延税金 306,227 306,388 Ⅴ 保険契約債務その他 4,225,373 4,403,792 Ⅵ その他 *4 226,952 177,889 負債合計 9,969,086 10,074,043 19,323 17,963 償還可能非支配持分 契約債務及び偶発債務 （資本の部） Ⅰ *5 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（無額面） 2010年度末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,636,664株 2011年度第２四半期連結会計期間末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,638,164株 630,921 630,923 ２ 資本剰余金 1,159,666 1,159,278 ３ 利益剰余金 1,566,274 1,511,249 ４ 累積その他の包括利益 50,336 62,228 *3 (2) 未実現デリバティブ評価損益（純額） △1,589 240 (3) 年金債務調整額 △152,165 △150,087 (4) 外貨換算調整額 △700,786 △840,349 累積その他の包括利益合計 △804,204 △927,968 自己株式 普通株式 2010年度末 1,051,588株 2011年度第２四半期連結会計期間末 1,055,784株 当社株主に帰属する資本合計 Ⅱ (1) 未実現有価証券評価益（純額） ５ *8 △4,670 △4,637 2,547,987 388,592 408,981 資本合計 2,936,579 2,777,826 負債及び資本合計 12,924,988 12,869,832 非支配持分 - 19 - 2,368,845 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 Ⅰ 2010年度 第２四半期連結累計期間 （自 2010年４月１日 至 2010年９月30日） 2011年度 第２四半期連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入 １ 純売上高 2,967,907 2,648,136 ２ 金融ビジネス収入 386,074 384,262 ３ 営業収入 Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 40,220 37,512 3,394,201 3,069,910 １ 売上原価 2,236,918 2,015,546 ２ 販売費及び一般管理費 723,165 665,539 ３ 金融ビジネス費用 311,851 330,133 ４ 資産の除売却損（益）、減損 及びその他（純額） △1,667 3,270,267 29,114 3,040,332 Ⅲ 持分法による投資利益（損失） 11,733 △3,713 Ⅳ 営業利益 135,667 25,865 その他の収益 Ⅴ １ 受取利息及び受取配当金 5,680 6,615 ２ 為替差益（純額） 17,731 1,950 その他 ３ Ⅵ その他の費用 5,884 5,592 29,295 14,157 １ 支払利息 11,962 12,561 ２ 投資有価証券評価損 6,683 814 その他 4,697 ３ 23,342 3,433 16,808 Ⅶ 税引前利益 141,620 23,214 Ⅷ 法人税等 64,419 45,892 Ⅸ 四半期純利益（損失） 77,201 △22,678 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 20,318 19,801 56,883 △42,479 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） １株当たり情報 *7 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ‐基本的 56.68円 △42.33円 ‐希薄化後 56.61円 △42.33円 - 20 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 【第２四半期連結会計期間】 Ⅰ 2010年度 第２四半期連結会計期間 （自 2010年７月１日 至 2010年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 売上高及び営業収入 2011年度 第２四半期連結会計期間 （自 2011年７月１日 至 2011年９月30日） 金額（百万円） １ 純売上高 1,494,434 1,372,196 ２ 金融ビジネス収入 219,476 183,359 ３ 営業収入 Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 19,242 19,434 1,733,152 1,574,989 １ 売上原価 1,127,627 1,041,977 ２ 販売費及び一般管理費 363,395 345,393 ３ 金融ビジネス費用 175,751 158,485 ４ 資産の除売却損（益）、減損 及びその他（純額） 2,797 1,669,570 31,891 1,577,746 Ⅲ 持分法による投資利益 5,069 1,122 Ⅳ 営業利益（損失） 68,651 △1,635 Ⅴ その他の収益 １ 受取利息及び受取配当金 ２ 為替差益（純額） 3,800 ３ その他 2,970 Ⅵ その他の費用 2,467 2,341 5,585 3,274 9,237 11,200 １ 支払利息 5,860 6,449 ２ 投資有価証券評価損 6,682 536 ３ その他 2,637 15,179 2,485 9,470 Ⅶ 税引前利益 62,709 Ⅷ 法人税等 20,746 18,358 Ⅸ 四半期純利益（損失） 41,963 △18,263 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 10,817 8,714 31,146 △26,977 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 95 １株当たり情報 *7 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ‐基本的 31.04円 △26.88円 ‐希薄化後 31.00円 △26.88円 - 21 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 注記 番号 2010年度 第２四半期連結累計期間 （自 2010年４月１日 至 2010年９月30日） 2011年度 第２四半期連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 四半期純利益（損失） ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物 （純額）への四半期純利益（損失）の調整 △22,678 77,201 (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形 固定資産の償却費（繰延保険契約費の 償却を含む） 167,675 161,566 (2) 繰延映画製作費の償却費 106,755 77,394 (3) 株価連動型報奨費用 970 1,165 (4) 退職・年金費用（支払額控除後） △9,274 127 (5) 資産の除売却損(益)、減損及びその他 （純額） △1,667 29,114 (6) 投資有価証券評価損 6,683 814 *3 22,361 24,513 *3 2,917 8,770 (7) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券 の評価損益（純額） (8) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及 び評価損益（純額） (9) 繰延税額 △5,794 △15,759 (10)持分法による投資損益（純額） （受取配当金相殺後） △11,721 19,078 (11)資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加（△）・減少 31,848 △26,568 棚卸資産の増加 △333,527 △197,318 繰延映画製作費の増加 △110,586 △91,296 支払手形及び買掛金の増加 165,059 75,387 未払法人税及びその他の未払税金の増加 7,793 10,265 保険契約債務その他の増加 115,758 140,622 繰延保険契約費の増加 △33,775 △35,172 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 増加 △13,559 △16,304 △193,314 △91,790 35,373 16,539 85,653 80,843 112,829 149,312 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12)その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物 （純額） - 22 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 区分 Ⅱ 注記 番号 投資活動によるキャッシュ・フロー 2010年度 第２四半期連結累計期間 （自 2010年４月１日 至 2010年９月30日） 2011年度 第２四半期連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 固定資産の購入 △130,919 △184,209 ２ 固定資産の売却 6,950 6,124 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △974,501 △503,407 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △14,977 △11,095 ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び 貸付金の回収 638,339 247,931 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビ ジネス以外） 5,187 21,344 ７ ビジネスの売却 46,067 2,502 ８ その他 *6 2,521 3,075 △421,333 △417,735 投資活動に使用した現金・預金及び 現金同等物（純額） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 796 839 ２ 長期借入債務の返済 △113,208 △77,737 ３ 短期借入金の増加（純額） 21,119 77,897 ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加 （純額） 125,987 42,346 ５ 配当金の支払 △12,498 △12,505 ６ その他 △5,066 △6,890 財務活動から得た現金・預金及び 現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等 物に対する影響額 17,130 23,950 △63,022 △50,919 Ⅴ 現金・預金及び現金同等物純減少額 △354,396 △295,392 Ⅵ 現金・預金及び現金同等物期首残高 1,191,608 1,014,412 Ⅶ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 837,212 719,020 Ⅳ 2011/11/14 10:06:07 - 23 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 四半期連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省 略しています。 当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示 方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおり です。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米 国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) デリバティブ 特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する転換社債は、社債部分と株式転換権を一体として評価 し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2010年度第２四半期連結累計期間 1,203百万円の損失、2011年度 第２四半期連結累計期間 7,781百万円の損失、2010年度第２四半期連結会計期間 434百万円の利益、2011年度第２四 半期連結会計期間 5,379百万円の損失） (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰 り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約 の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険 契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理 しています。（2010年度第２四半期連結累計期間 3,239百万円の利益、2011年度第２四半期連結累計期間 2,118百万 円の利益、2010年度第２四半期連結会計期間 4,404百万円の利益、2011年度第２四半期連結会計期間 696百万円の損 失）米国会計原則上、保険契約債務は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式により計算していますが、日本 においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2010年度第２四半期連結累計期間 23,264百万円の利 益、2011年度第２四半期連結累計期間 24,656百万円の利益、2010年度第２四半期連結会計期間 9,866百万円の利 益、2011年度第２四半期連結会計期間 12,961百万円の利益） (3) 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又 は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2010年度第２四半期連結累計期間 11,744百万円の利 益、2011年度第２四半期連結累計期間 12,836百万円の利益、2010年度第２四半期連結会計期間 5,804百万円の利 益、2011年度第２四半期連結会計期間 6,343百万円の利益） (4) 未払退職・年金費用 確定給付年金制度及びその他の退職後給付制度に関する会計基準にもとづき、確定給付年金制度及びその他の退職 後給付制度が積立超過の場合は資産を、積立不足の場合は負債を計上しています。また、純退職・年金費用としてま だ認識されていない年金数理純損益及び過去勤務債務を、累積その他の包括利益の構成要素として、税効果考慮後の 金額で認識しています。 (5) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分 持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営 業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益 又は営業外費用の区分に表示されています。 (6) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し ています。 - 24 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 (7) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否を定期的に評価していま す。また、税務申告時にある税務処理を採用する事によって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局 に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新会計基準の適用 帳簿価額がゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定 2010年12月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は帳簿価額が ゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定の第一ステップを改訂する新規会計基 準を公表しました。そのような報告単位について、営業権が減損している可能性が50％超である場合には、事業体 は、営業権の減損判定のための第二ステップを実施することが求められます。営業権が減損している可能性が50％ 超であるかの判断にあたっては、事業体は、営業権が減損している可能性を示す不利な定性的要因があるか考慮す る必要があります。この定性的要因は、年一回の減損テスト以外にも報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る 可能性が50％超であることを示す事象又は状況の変化が生じた場合に減損テストを実施することを要求している既 存の会計基準と整合します。ソニーは、2011年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用が、ソニ ーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。 企業結合における概算の補足財務情報の開示 2010年12月、FASBは概算の補足財務情報の作成にあたり、企業結合が発生したと仮定する時点に関する新規会計 基準を公表しました。この新規会計基準は、企業結合が比較過年度の期首に発生したと仮定して結合企業の売上及 び利益を開示することを要求しています。また、この基準は概算の補足財務情報の開示を拡張し、企業結合に直接 関係し概算売上及び利益に含まれる、重要かつ非経常的な調整の性質及び金額に関する記載を含めることを要求し ています。ソニーは、2011年４月１日からこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この 基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。 （2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （3）過年度の事象に関する調整 2011年度第１四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における間接税の計算誤りを修正するために、過年 度の事象に関する調整を行いました。この間接税の計算誤りは、2005年度から2011年度第１四半期連結累計期間に 事象が判明するまで継続していました。この調整は、実質的にすべてコンスーマープロダクツ＆サービス分野に関 するものであり、純売上高、販売費及び一般管理費及び支払利息に影響し、第２四半期連結累計期間の税引前利益 が合計で4,413百万円減少しています。この調整は2011年度第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 並びにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がなく、2011年度の経営成績に対しても重要性がない とソニーは見込んでいます。 （4）勘定科目の組替再表示 過年度の連結財務諸表の一部の金額を、2011年度第２四半期の表示に合わせて組替再表示しています。この組替 再表示には、従来、連結貸借対照表において前払費用及びその他の流動資産に含まれていた未収入金の別掲開示が 含まれています。また、未収入金には、ソニーが部品組立業者のために部品を含む物品、サービスを調達した際に 生じる債権を含んでいます。 - 25 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 ３ 2011/11/14 10:06:07 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び 満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。 2011年度 第２四半期連結会計期間末 2010年度末 項目 取得原価 （百万円） 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価値 公正価値 取得原価 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 日本国債 1,124,704 24,032 日本地方債 日本社債 22,845 332,567 外国社債 その他 持分証券 満期保有目的証券 日本国債 日本地方債 日本社債 外国社債 合計 △4,971 1,143,765 1,099,309 56,989 △987 1,155,311 184 1,511 △64 △440 22,965 333,638 27,233 318,531 181 1,716 △33 △289 27,381 319,958 332,616 7,941 4,872 109 △11,368 △117 326,120 7,933 352,265 22,974 2,360 626 △16,661 △556 337,964 23,044 1,820,673 30,708 △16,960 1,834,421 1,820,312 61,872 △18,526 1,863,658 84,417 69,073 △3,447 150,043 69,421 71,635 △4,555 136,501 2,902,342 18,912 22,420 218 △48,149 2,876,613 19,128 3,096,730 15,784 156,663 296 △3,757 3,249,636 16,079 32,349 47,330 158 13 △3 32,440 47,340 32,834 39,550 1,502 11 3,000,933 22,809 △48,221 2,975,521 3,184,898 158,472 △3,760 3,339,610 4,906,023 122,590 △68,628 4,959,985 5,074,631 291,979 △26,841 5,339,769 △2 △67 - 26 - △1 △2 － 34,334 39,561 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 ４ 2011/11/14 10:06:07 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2010年度末 項目 金額（百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計 189,320 186,482 － 375,802 売却可能証券 負債証券 日本国債 － 1,143,765 － 1,143,765 日本地方債 － 22,965 － 22,965 日本社債 － 329,057 4,581 333,638 外国社債 － 306,070 20,050 326,120 その他 － 7,933 － 7,933 持分証券 141,408 4,667 3,968 150,043 5,459 51 70,058 75,568 － 15,110 － 15,110 336,187 2,016,100 98,657 2,450,944 資産 売買目的有価証券 その他の投資*1 デリバティブ資産*2 資産合計 デリバティブ負債*2 － 33,759 － 33,759 負債合計 － 33,759 － 33,759 負債 2011年度 第２四半期連結会計期間末 項目 金額（百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計 174,104 191,172 － 365,276 日本国債 － 1,155,311 － 1,155,311 日本地方債 － 27,381 － 27,381 日本社債 － 317,243 2,715 319,958 外国社債 － 324,822 13,142 337,964 その他 － 22,739 305 23,044 持分証券 128,181 4,397 3,923 136,501 4,791 51 61,926 66,768 － 38,518 － 38,518 307,076 2,081,634 82,011 2,470,721 デリバティブ負債*2 － 45,279 － 45,279 負債合計 － 45,279 － 45,279 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 負債証券 その他の投資*1 デリバティブ資産*2 資産合計 負債 *1 その他の投資には、プライベートエクイティ投資や複合金融商品が含まれています。 *2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。 - 27 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 ５ 2011/11/14 10:06:07 資本及び包括利益に関する補足情報 2010年度第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資 本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 項目 2009年度末（2010年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 2,965,905 319,650 3,285,555 42 13 55 912 912 56,883 20,318 77,201 2,896 3,301 6,197 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 △1,966 △1,966 年金債務調整額 3,505 3,505 外貨換算調整額 △134,227 △677 △134,904 △72,909 22,942 △49,967 △12,544 △4,895 △17,439 △76 △146 △222 2,881,330 337,564 3,218,894 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2010年度第２四半期連結会計期間末 （2010年９月30日） 2011年度第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資 本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 項目 2010年度末（2011年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 2,547,987 388,592 2,936,579 4 62 66 1,110 1,110 △42,479 19,801 △22,678 11,892 7,203 19,095 1,829 1,829 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 2,078 2,078 外貨換算調整額 △139,563 △1,162 △140,725 △166,243 25,842 △140,401 △12,545 △6,101 △18,646 △1,468 586 △882 2,368,845 408,981 2,777,826 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2011年度第２四半期連結会計期間末 （2011年９月30日） 2010年度第２四半期連結累計期間及び2011年度第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分 の変動が、当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。 - 28 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 ６ 2011/11/14 10:06:07 企業結合 2011年４月１日に当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月１日付で名称をソニーセミコン ダクタ㈱に変更）は、㈱東芝（以下「東芝」）から半導体製造設備及びその関連資産を現金・預金57,451百万円で取得し ました。ソニーはこの取得によって、CMOSイメージセンサーの生産能力の増強を図ります。 この製造設備は、東芝、当社及び当社の完全子会社である㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント三社の合弁会 社である長崎セミコンダクターマニュファクチャリング㈱（以下「NSM」）が操業していました。取得の後、ソニーは取 得した機械装置の一部についてソニーの持分法適用関連会社であるSFIリーシング㈱との3年間のセール・アンド・リース バック取引を行い、取得時に計上された公正価値に基づいて売却代金50,537百万円を受け取りました。上記の取引は連結 キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含めております。 なお、この取得に伴い、NSMに関する東芝との合弁関係は解消されます。また、ソニーは当取得の後１年間に渡るシス テムLSIの製造・供給を東芝より受託しました。 取得日現在における取得資産の見積公正価値は以下のとおりです。 項目 棚卸資産 その他の流動資産 機械装置及びその他の有形固定資産 無形固定資産 その他の固定資産 取得資産合計 公正価値で計上された 取得資産（百万円） 4,370 82 51,083 1,223 693 57,451 取得価額が認識可能な有形資産及び無形資産にすべて按分され、負債の引受もなされなかったため、この取得に際して 営業権は計上されておりません。 概算の補足財務情報（未監査）は、本件取得の与える影響が重要ではないため、開示を省略しております。 - 29 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 ７ 2011/11/14 10:06:07 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）の調整表 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。 2010年度第２四半期連結累計期間 項目 2011年度第２四半期連結累計期間 利益 （損失） （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,003,547 56.68 △42,479 1,003,577 △42.33 新株予約権 － 163 － － － － 転換社債 － 1,141 － － － － 56,883 1,004,851 56.61 △42,479 1,003,577 △42.33 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益 （損失） 希薄化効果 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益（損失） 利益 （損失） （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 56,883 EPS （円） EPS （円） 2010年度第２四半期連結累計期間及び2011年度第２四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 新株予約権及び転換社債の行使にともなう潜在株式数はそれぞれ16,902千株及び19,887千株です。2010年度第２四半 期連結累計期間においては、その権利行使価格が当社の普通株式の市場平均株価を上回っていたものについては希薄 化効果がないと認め、該当するものをこの計算から除外しています。2011年度第２四半期連結累計期間においては、 当社株式に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外していま す。 2010年度第２四半期連結会計期間 項目 利益 （損失） （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,003,556 31.04 △26,977 1,003,582 △26.88 新株予約権 － 1 － － － － 転換社債 － 1,141 － － － － 31,146 1,004,698 31.00 △26,977 1,003,582 △26.88 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益 （損失） 希薄化効果 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益（損失） 利益 （損失） （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 31,146 2011年度第２四半期連結会計期間 EPS （円） EPS （円） 2010年度第２四半期連結会計期間及び2011年度第２四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 新株予約権及び転換社債の行使にともなう潜在株式数はそれぞれ17,063千株及び19,887千株です。2010年度第２四半 期連結会計期間においては、その権利行使価格が当社の普通株式の市場平均株価を上回っていたものについては希薄 化効果がないと認め、該当するものをこの計算から除外しています。2011年度第２四半期連結会計期間においては、 当社株式に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外していま す。 - 30 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ８ 契約債務、偶発債務及びその他 (1) 契約債務 ①ローン・コミットメント 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2011年９月30日現在、これ らの貸付未実行残高は19,048百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もること はできません。 ②パーチェス・コミットメント等 2011年９月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で265,545百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 ソニーは通常の事業において、固定資産の購入に関する契約債務を負っています。2011年９月30日現在、固定資産 の購入に関する契約債務は、43,597百万円です。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三 者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。 2011年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は97,473百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を 締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2011年９ 月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は39,824百万円です。 (2) 偶発債務 2011年９月30日現在の通常の事業において提供される保証を含む偶発債務は、最大で95,791百万円です。偶発債務 のうち、主要なものは次のとおりです。 ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、303百万米ドルを上限とし て、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投 資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済 を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2011年９月30日現在、この担保 資産の公正価値は303百万米ドルを超えています。 2011年９月30日現在、ソニーはSony Ericsson Mobile Communication AB（以下「ソニー・エリクソン」）の借入 と借入枠のうち、225百万ユーロを上限として保証を行うことに合意しています。2011年９月30日時点で、ソニーは この合意にもとづき、ソニー・エリクソンの借入のうち23,506百万円（225百万ユーロ）の借入に対する保証を行っ ています。これらの保証は、2012年９月までの期限となります。 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省が二次電池市場の競争状況を調査していると理解 しています。なお、この手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその範囲 について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2011年11 月14日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けており ません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命令、米国の 複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会からの情報提 供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び一部の子会社 は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし て、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその範囲について見積りを行うことは現時点において は可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が光ディス クドライブの競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していた と主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、米国その他の地域にて提起されています。しかしなが ら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその範囲について見 積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 - 31 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか し、ソニー及びソニーの法律顧問が現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きにより 生じ得る損害は、連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないとソニーは考えています。 (3) 償還可能非支配持分 2009年４月、ソニーは米国でケーブルネットワーク及びオンライン事業を行っているGame Show Network LLC（以 下「GSN」）のうちソニーが保有する50％の持分の一部を、合弁相手に売却しました。2011年３月、ソニーは合弁相 手の持分の承継者（以下「現投資家」）から追加でGSNの５％の資本持分を取得しました。この取引において、GSNの 現投資家に対し、GSNの資本持分の18％をソニーに売却する権利（プット権）を付与しました。この売却する権利は 2012年、2013年、2014年の４月１日から60営業日の３期間において行使可能です。売却する権利の行使価格はGSNの 利益に合意済みの倍数を乗じた公式で計算されます。最低権利行使価格は234百万米ドルで、最高権利行使価格は288 百万米ドルです。ソニーに対して非支配持分を売却する権利は、償還がソニーの支配力の範囲外であるため償還証券 として会計処理しています。この証券は2011年度第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表に償還可能非支 配持分として負債と資本の中間に表示しています。 ９ セグメント情報 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決 定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資 産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。 ソニーは、2011年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プロフェッショナ ル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「ＮＰＳ」）分野を従来構成して いた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、ＣＰＤ分野 及びＮＰＳ分野に代わって、コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野及びプロフェッショナル・デ バイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野が新設されました。 ＣＰＳ分野には、テレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・モバイル プロダクツ事業、ゲーム事業などが含まれます。S-LCD Corporationの持分法による投資利益（損失）もまた、ＣＰＳ 分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロフェッショナル・ソリューション事業、半導体事業、コンポーネント事業な どが含まれます。映画分野、音楽分野、金融分野については、従来から変更はなく、その他の分野についても実質的な 変更はありません。なお、ソニー・エリクソンの持分法による投資利益（損失）については、従来どおり単独のセグメ ントとして表示しています。以上のセグメント変更にともない、2010年度実績は修正再表示しています。 - 32 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 【ビジネスセグメント情報】 売上高及び営業収入： 項目 売上高及び営業収入： コンスーマープロダクツ＆サービス： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 2010年度 第２四半期連結累計期間 2011年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 1,735,143 45,442 1,470,864 41,109 1,780,585 1,511,973 540,863 248,924 487,979 195,090 789,787 683,069 276,870 － 313,627 276,870 313,730 214,920 6,339 207,726 5,530 221,259 213,256 386,074 384,262 4,793 1,475 390,867 385,737 186,814 31,885 173,373 29,422 218,699 △283,866 202,795 △240,650 3,394,201 3,069,910 プロフェッショナル・デバイス＆ソリュー ション： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 103 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 ＣＰＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 ＰＤＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 33 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 項目 売上高及び営業収入： コンスーマープロダクツ＆サービス： 外部顧客に対するもの 2011/11/14 10:06:07 2010年度 第２四半期連結会計期間 2011年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 862,971 756,247 25,982 23,461 888,953 779,708 273,127 264,846 セグメント間取引 計 プロフェッショナル・デバイス＆ソリュー ション： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 145,965 108,541 419,092 373,387 144,785 － 169,251 80 144,785 169,331 107,830 100,396 3,157 3,242 110,987 103,638 219,476 2,396 183,359 740 221,872 184,099 外部顧客に対するもの 97,076 84,639 セグメント間取引 14,798 14,578 111,874 △164,411 99,217 △134,391 1,733,152 1,574,989 計 映画： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 ＣＰＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 ＰＤＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 34 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 セグメント別損益： 項目 営業利益（損失）： コンスーマープロダクツ＆サービス 2010年度 第２四半期連結累計期間 2011年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） プロフェッショナル・デバイス＆ソリュー ション 映画 音楽 29,496 △32,867 40,590 △10,007 △1,964 24,906 15,596 72,985 18,420 53,174 3,224 △3,081 △2,822 △6,506 計 157,105 44,039 全社（共通）及びセグメント間取引消去 金融 ソニー・エリクソンの持分法による投 資利益（損失） その他 △21,438 △18,174 連結営業利益 135,667 25,865 その他の収益 29,295 △23,342 14,157 △16,808 141,620 23,214 その他の費用 連結税引前利益 項目 営業利益（損失）： コンスーマープロダクツ＆サービス 2010年度 第２四半期連結会計期間 2011年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 953 △34,557 22,835 △12,345 △4,824 20,604 8,103 43,009 6,326 24,478 2,642 △25 1,109 △3,527 プロフェッショナル・デバイス＆ソリュー ション 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソンの持分法による投 資利益（損失） その他 計 73,827 954 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △5,176 △2,589 68,651 △1,635 9,237 △15,179 11,200 △9,470 62,709 95 連結営業利益（損失） その他の収益 その他の費用 連結税引前利益 上記の営業利益は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分 法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用 及びその他本社費用が含まれています。 - 35 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 下記の表は、ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野の製品部門別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま す。ソニーのマネジメントは、ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思 決定を行っています。 項目 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 計 2010年度 第２四半期連結累計期間 2011年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 552,755 121,115 334,723 402,365 313,434 10,751 1,735,143 455,774 107,828 273,878 345,682 283,407 4,295 1,470,864 141,360 183,727 210,851 4,925 133,921 193,968 153,523 6,567 画 540,863 276,870 487,979 313,627 音 楽 金 融 214,920 386,074 207,726 384,262 その他 全社（共通） 186,814 53,517 173,373 32,079 3,394,201 3,069,910 プロフェッショナル・デバイス＆ ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 計 映 連 結 項目 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 計 プロフェッショナル・デバイス＆ ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 計 映 画 音 楽 金 融 その他 全社（共通） 連 結 2010年度 第２四半期連結会計期間 2011年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 260,820 58,741 162,492 203,890 171,332 5,696 214,038 54,516 142,829 182,521 158,154 4,189 862,971 756,247 73,601 93,494 103,647 2,385 81,217 102,849 77,213 3,567 273,127 144,785 264,846 169,251 107,830 219,476 100,396 183,359 97,076 27,887 84,639 16,251 1,733,152 1,574,989 - 36 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ソニーは2011年度第１四半期より製品部門区分を一部変更しました。この変更にともない、上記2010年度の実績は修 正再表示しています。ＣＰＳ分野のうち、テレビ事業には液晶テレビ、ホームオーディオ・ビデオ事業には家庭用オー ディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、デジタルイメージング事業にはコンパクトデジタルカメラ、ビ デオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、パーソナル・モバイルプロダクツ事業にはPC、メモリ内蔵型携帯オーディオ、 ゲーム事業には家庭用ゲーム機、ソフトウエア、オンラインサービスなどが主要製品・サービスとして含まれていま す。ＰＤＳ分野のうち、プロフェッショナル・ソリューション事業には放送用・業務用機器、半導体事業にはイメージ センサー、中小型液晶パネル、コンポーネント事業には電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品とし て含まれています。 - 37 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 【地域別情報】 2010年度及び2011年度の第２四半期における連結会計期間及び連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上 高及び営業収入は次のとおりです。 項目 売上高及び営業収入： 日本 2010年度 第２四半期連結累計期間 2011年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 994,273 968,474 米国 欧州 697,464 678,650 570,954 560,328 中国 アジア・太平洋地域 299,759 364,060 268,207 331,222 その他地域 計 項目 売上高及び営業収入： 日本 359,995 370,725 3,394,201 3,069,910 2010年度 第２四半期連結会計期間 2011年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 538,176 482,461 米国 欧州 337,425 348,018 296,556 293,486 中国 アジア・太平洋地域 156,306 175,062 154,041 155,177 その他地域 178,165 193,268 1,733,152 1,574,989 計 地域別区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は ありません。 報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーの経営陣が妥当と考える独立企業間取引の価格で行っています。 2010年度及び2011年度の第２四半期における連結会計期間及び連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に 対する売上高及び営業収入はありません。 - 38 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 10 重要な後発事象 (1) ソニー・エリクソンの取得 2011年10月27日、当社とTelefonaktiebolaget LM Ericsson (以下「Ericsson」)は、当社がEricssonの保有するソニ ー・エリクソンの50％の株式を取得し、携帯電話事業を営むソニー・エリクソンを当社の100％子会社とすることで合意 しました。さらに当社は、ソニーの全ての製品及びサービスを対象とする広範な知的財産権のクロスライセンス契約を締 結するとともにワイヤレスモバイル技術に関する５つの重要特許群もあわせて獲得します。今回の取引に際し、当社から Ericssonに対し、10億5,000万ユーロの現金が支払われます。 今回の取引は、2012年１月を目途に、各国において必要とされる政府当局又は監督官庁の承認を得た上で実行される見 込みです。本取引を通じて、当社がソニー・エリクソンの発行済議決権付株式の全てを取得することにより、ソニー・エ リクソンは、本取引の完了日をもって、ソニーの連結子会社となります。 (2) タイにおける洪水 2011年10月、当社のＣＰＳ及びＰＤＳ分野に帰属するいくつかのタイ国所在の子会社は、同国における洪水に伴い、操 業を停止しました。ソニーは洪水により発生した損害を補填する保険契約に加入しています。なお、固定資産及び棚卸資 産について発生し得る損害額及び保険収益額が2011年度のソニーの連結業績に与える影響については現在精査中です。 (3) 社債発行 2011年10月25日、当社の子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス㈱は国内社債の発行登録にもとづき、総 額100億円の無担保普通社債を発行しました。この社債の利率及び償還期限は次のとおりです。 金額 利率 100億円 年 償還期限 0.545% 2016年10月28日 (4) EMI Music Publishingの取得 2011年11月11日(米国時間)、ソニーを含む出資グループ（以下「出資グループ」）とCitigroup, Inc.（以下「シテ ィ」）は、出資グループがシティの保有するEMI Music Publishingを総額2,200百万米ドルで取得する最終契約を締結し ました。本取引は、政府当局及び監督官庁の承認などの取得を含む諸手続きの完了が条件となります。これらの承認の取 得及び手続きの完了により、EMI Music Publishingは、出資グループが共同所有する新会社に取得されることになりま す。 ソニーは新会社に対して約325百万米ドルを投資し、新会社の約38％の持分を取得します。また、ソニーは追加投資に より最大で40％の持分を取得する権利を有します。 - 39 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 ２【その他】 (1) 配当決議にかかる状況 2011年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 １ ２ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,545百万円 １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 ３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2011年12月１日 当期中間配当にかかる利益処分額は、すでに当四半期の連結財務諸表に反映されています。 （注）2011年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行 います。 (2) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省が二次電池市場の競争状況を調査していると理 解しています。なお、この手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその 範囲について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2011年 11月14日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けて おりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命令、 米国の複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会から の情報提供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び一部 の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続の段 階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその範囲について見積りを行うことは現 時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc. は、米国司法省反トラスト局から光ディスク ドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が光デ ィスクドライブの競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反し ていたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、米国その他の地域にて提起されています。し かしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその範囲 について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。し かし、ソニー及びソニーの法律顧問が現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きに より生じ得る損害は、連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないとソニーは考えています。 - 40 - 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 41 - 2011/11/14 10:06:07 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 独立監査人の四半期レビュー報告書 2011年11月14日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中 村 明 彦 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健 太 郎 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ソニー株式会社 の2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2011年７月１日から2011年９月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年９月30日まで）に係る 四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記 について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照） に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2011年９月 30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２ 四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において 認められなかった。 強調事項 １． 四半期連結財務諸表注記９「セグメント情報」に記載のとおり、会社は2011年度第１四半期連結会計期間より、ビ ジネスセグメント区分の変更を行い、これに伴い2010年度第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間のビ ジネスセグメント区分を2011年度第２四半期連結会計期間及び連結累計期間の区分に合わせて修正再表示している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 ２． 四半期連結財務諸表注記10「重要な後発事象」に記載のとおり、2011年10月27日、会社は、Telefonaktiebolaget LM Ericssonが保有するSony Ericsson Mobile Communications ABの50％の株式を取得し100%子会社とすることで、 Telefonaktiebolaget LM Ericssonと合意した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2011年11月14日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 加藤 中鉢 良治 優 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 11777073_第２四半期報告書_20111114100554 2011/11/14 10:06:07 １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役である中鉢 良治及び当社の最高財務責任者である執行役 加藤 優は、当社の2011年度第２四半 期（自 2011年７月1日 至 2011年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載され ていることを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。