平成27年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 平成26年7月31日 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 VP （氏名） 村上 敦子 四半期報告書提出予定日 平成26年8月6日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） 上場取引所 東 TEL 03-6748-2111(代表) （百万円未満四捨五入） 1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高及び営業収入 27年3月期第1四半期 26年3月期第1四半期 （注）四半期包括利益 営業利益 （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する四半 期純利益 税引前四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 1,809,908 1,711,419 5.8 12.9 69,814 35,497 96.7 455.7 68,377 45,393 50.6 376.5 26,808 3,127 757.3 ― 27年3月期第1四半期 23,702百万円 （△62.6％） 26年3月期第1四半期 63,349百万円 （―％） 1株当たり当社株主に帰属する四 潜在株式調整後1株当たり当社株 半期純利益 主に帰属する四半期純利益 27年3月期第1四半期 26年3月期第1四半期 円銭 円銭 25.69 3.09 22.94 2.68 (参考)持分法投資損益 27年３月期第１四半期 3,201百万円 26年３月期第１四半期 △425百万円 (2) 連結財政状態 総資産 27年3月期第1四半期 26年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 百万円 百万円 百万円 ％ 15,166,121 15,333,720 2,791,967 2,783,141 2,260,999 2,258,137 14.9 14.7 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 26年3月期 27年3月期 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 12.50 ― ― 期末 合計 円銭 ― 円銭 円銭 12.50 25.00 3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 百万円 営業利益 ％ 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 通期 7,800,000 0.4 140,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 428.4 130,000 405.0 △50,000 ％ ― ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有 （注）詳細は、注記５をご覧ください。 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 27年3月期1Q 27年3月期1Q 27年3月期1Q 1,044,718,167 株 26年3月期 1,034,279 株 26年3月期 1,043,681,276 株 26年3月期1Q 1,044,707,767 株 1,026,618 株 1,010,915,521 株 （注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財 務諸表のレビュー手続きは完了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料12ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください、 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 分野別営業概況 ２．四半期連結財務諸表 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結貸借対照表 四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結財務諸表に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・ (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 2 3 7 7 9 13 13 14 14 15 16 16 16 16 17 25 1 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 14-072 2014年７月31日 午後3:00 2014年度第１四半期 連結業績のお知らせ 2014年度第１四半期（2014年４月１日から６月30日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する説明 2013年度第１四半期 億円 17,114 355 454 31 2014年度第１四半期 億円 18,099 698 684 268 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 -基本的 3.09円 -希薄化後 2.68円 25.69円 22.94円 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 増減率 ％ +5.8 +96.7 +50.6 +757.3 +731.4 +756.0 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュニ ケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いまし た。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス （以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーを モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野 に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、26ページをご参照ください。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2013年度第１四半期 円 98.7 128.9 2014年度第１四半期 円 102.2 140.1 変化率 ％ 3.4 （円安） 8.0 （円安） 【連結業績概況】 売上高は、前年同期比5.8％増加の１兆8,099億円となりました。この増収は、主に、2013年11月に発売し た「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）の貢献があったＧ＆ＮＳ分野や映画製作における劇場興行収 入が増加した映画分野の大幅な増収、ならびに為替の好影響によるものです。なお、主にPC事業収束にとも ない、その他分野の売上高は大幅に減少しました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は３％の 増加となります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況については９ページの【注記】をご 参照ください）。 2 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 営業利益は、前年同期に比べ343億円増加し、当四半期は698億円となりました。この増益は、主に、 Ｇ＆ＮＳ分野における大幅な損益改善によるものです。一方、ＭＣ分野の損益は、大幅に悪化しました。 当四半期の営業利益には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148 億円が、全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれます。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ106億円増加し、153億円となりました。また、 PC事業収束にともなう費用は183億円（うち、構造改革費用は108億円）、液晶テレビなどの減損24億円が当四 半期に計上されました（PC事業収束にともなう費用の詳細については、７ページをご参照ください）。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の４億円の損失に対し、当四半期は32億円の利益 となりました。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益が、前年同期 の損失に対し、当四半期は利益を計上したことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の99億円の収益に対し、当四半期は、14億円の費用となりまし た。これは、投資有価証券売却益が増加しましたが、主に、前年同期は為替差益（純額）を計上したのに対 し、当四半期は為替差損（純額）を計上したこと、ならびに、その他の営業外収益の減少によるものです。 なお、当四半期の投資有価証券売却益には、2014年４月に売却した㈱スクウェア・エニックス・ホールディ ングスの株式の売却益48億円が含まれます。 税引前利益は、前年同期に比べ230億円増加し、684億円となりました。 法人税等は、当四半期において260億円を計上し、実効税率は38.1％となりました。 当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ237 億円増加し、268億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 2,855 126 3,143 △27 ＋10.1 - ＭＣ分野の売上高は、主に為替の好影響により前年同期比10.1％増加し、3,143億円となりました（前年 同期の為替レートを適用した場合、２％の増収）。なお、スマートフォンは、販売台数が減少しましたが、 為替の好影響などにより前年同期に比べ増収となりました。 営業損益は、前年同期の126億円の利益に対し、当四半期は27億円の損失となりました。この損益悪化は、 過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が前年同期に計上されていたこと、ならびに販路拡大や製 品ラインアップ拡充のためのマーケティング費用及び研究開発費の増加などによるものです。 3 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 1,316 △164 億円 2,575 43 増減率 ％ ＋95.7 - Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比95.7％増加し、2,575億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、86％の増収）。この増収は、主に、2013年11月に発売したPS4TMのハードウエアの貢献、ならび にPS4TM導入にともなうネットワークサービス収入の大幅な増加によるものです。なお、外部顧客に対する売 上高は、前年同期比101％増加しました。 営業損益は、前年同期の164億円の損失に対し、当四半期は43億円の利益となりました。当四半期において、 「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のソフトウエアの減収の影響がありましたが、主に前述の増収 の影響により、分野全体で大幅に損益が改善しました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 1,809 91 1,646 174 増減率 ％ △9.0 ＋91.4 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比9.0％減少し、1,646億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、10％減収）。この減収は、主に、市場縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの大幅な販 売台数の減少によるものです。 営業利益は、前年同期に比べ83億円増加し、174億円となりました。当四半期において、前述の減収の影響 がありましたが、主に、販売費及び一般管理費の削減により分野全体で増益となりました。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 2,752 34 2,857 77 増減率 ％ ＋3.8 ＋127.5 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比3.8％増加し、2,857億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、２％の増収）。当四半期において、市場縮小や競争激化の影響によりブルーレイディスクプ レーヤー/レコーダー及び家庭用オーディオの売上高が減少しましたが、主に欧州及びアジア・太平洋地域に おいて液晶テレビの販売台数が大幅に増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。 4 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 営業利益は、前年同期に比べ43億円増加し、77億円となりました。この増益は、主に、前述の増収の影響 によるものです。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比 10.5％増加の 2,050 億円となりました。営業利益*は、主 に増収の影響により、前年同期に比べ 27 億円増加し、79 億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業利益には含まれていません。 デバイス分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 売上高 営業利益 1,904 108 億円 1,841 125 増減率 ％ △3.3 ＋15.6 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともな い、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 3.3％減少し、1,841 億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、５％の減収）。この減少は、主に PS3®向けシステム LSI の減収などによるものです。なお、外 部顧客に対する売上高は、前年同期比 0.6％減少しました。 営業利益は、前年同期比 17 億円増加し、125 億円となりました。当四半期において、カメラモジュール 生産の立ち上げ費用が増加しましたが、主に、為替の好影響及び電池事業の収益改善により、分野全体で 増益となりました。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比80億円（1.2％）減少の 6,814億円となりました。2014年３月末比では618億円（10.0％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2014年４月１日付の組織変更にともない、2013年６月末及び2014年３月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示して います。詳細については、２ページをご参照ください。 * * * * * 映画分野 2013年度第１四半期 億円 売上高 営業利益 1,589 37 2014年度第１四半期 億円 1,948 78 増減率 ％ ＋22.6 ＋109.3 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下 ｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあ ります。 5 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 映画分野の売上高は、主に映画製作の大幅な増収により、前年同期比22.6％増加し1,948億円となりました （米ドルベースでは18％の増収）。映画製作の増収は、主に、全世界で好調だった「アメイジング・スパイ ダーマン２」及び「22 Jump Street」などにより、劇場興行収入が増加したことによるものです。 営業利益は、前年同期に比べ41億円増加し、78億円となりました。前年同期には「アフター・アース」の 劇場興行収入が想定を下回った影響があったことに加え、前述の映画製作の増収の影響などにより、分野全 体で増益となりました。なお、前年同期の営業利益には、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益106 百万米ドル（103億円）が含まれます。 音楽分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,120 108 1,169 114 増減率 ％ ＋4.4 ＋5.7 音楽分野には、 「音楽制作」 「音楽出版」 「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ 及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセ ンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含 まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」） の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％ を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比4.4％増加し、1,169億円となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、２％の増収）。前年同期の為替レートを適用した場合、音楽制作は減収となりましたが、主に、音 楽出版及び映像メディア・プラットフォームは増収となり、分野全体で増収となりました。音楽出版の増収 は、米国外の地域での売上が増加したことなどによるものです。音楽制作の減収は、前年同期に多くのヒット 作品があったことに加え、世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響などによるものです。 当四半期にヒットした作品には、マイケル・ジャクソンの「エスケイプ」、ファレル・ウィリアムスの「GIRL」、 ジョン・レジェンドの「ラブ・イン・ザ・フューチャー」などがあります。 営業利益は、ほぼ前年同期並みの114億円となりました。これは、持分法投資利益が減少しましたが、主に、 音楽制作におけるコスト削減によるものです。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 2,514 451 2,470 438 増減率 ％ △1.8 △3.0 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、26 ページをご参照ください。 金融ビジネス収入は、当四半期の日本の株式相場の上昇幅が前年同期を下回ったことなどにともない、 ソニー生命の特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比1.8％減少し、2,470億円となり 6 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 ました。ソニー生命の収入は、前年同期比2.2％減少し、2,168億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年同期に比べ13億円減少し、438億円となりました。ソニー生 命の営業利益は、前述の特別勘定における運用損益の悪化にともない変額保険等にかかる繰延保険契約費償 却額が増加したことなどから、前年同期に比べ23億円減少し、372億円となりました。 その他 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業損失 1,945 △169 1,288 △184 △33.8 - その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比33.8％減少し、1,288億円となりました。（前年同期の為替レートを適 用した場合、39％の減収）。この減収は、主にPC事業収束にともなうPCの販売台数の大幅な減少によるもの です。 営業損失は、前年同期に比べ15億円拡大し、184億円となりました。この損失拡大は、インタートラスト・ テクノロジー社の持分法投資損益の損益改善があった一方、主に、PC事業収束にともなう費用計上によるも のです。PC事業収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。 2014年度第１四半期 その他 (Ⅰ) 仕入先保有の部品等に対する補償費用 (Ⅱ) 早期退職費用など (ア) 構造改革費用（Ⅰ、Ⅱの合計） (イ) アフターサービス費用など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 * * 億円 50 36 86 75 161 △24 △185 * * 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 22 22 22 △22 連結 億円 50 58 108 75 183 △24 △207 前年同期比 増減額 億円 +50 +58 +108 +75 +183 +24 △159 * （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 16、24ページをご参照ください。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、26ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の 1,330億円の支払超過に対し、当四半期は662億円の受取超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、275億円の支出超過となり、前年同期比1,666億円（85.8％）の支出の 減少となりました。この支出の減少は、前年同期に比べ、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び 7 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 無形固定資産の償却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資利益）を加味した後の当期 純損益が改善したこと、棚卸資産の増加額が縮小したこと、その他の流動資産に含まれる部品組立業者との 取引に関する未収入金の増加額が縮小したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。 一方、前年同期に比べ、支払手形及び買掛金の増加額が減少するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要 因もありました。 金融分野では1,016億円の受取超過となり、前年同期比337億円（49.6％）の受取の増加となりました。こ の増加はソニー生命における解約・返戻金等の支払減少や業容拡大に伴う保険料収入等の増加に加えて、 ソニー銀行の子会社である㈱スマートリンクネットワークにおける売掛金の増加額が縮小したことなどに よるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期比830億円（199.3％）増加し、1,247億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では２億円の受取超過となり、前年同期比370億円（99.6％）の受取の減少と なりました。この減少は主に、前年同期において、機械装置に関して実施したセール・アンド・リースバック 取引があったことによるものです。当四半期の固定資産やビジネスの売却には、御殿山テクノロジーセン ターの土地及び建物の一部売却ならびに㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却が含まれ ます。 金融分野では1,249億円の支出超過となり、前年同期比460億円（58.4％）の支出の増加となりました。こ れは主に、ソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べて減少したことによる ものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支出超過の合計*１ は、前年同期比1,296億円（82.6％）減少し、273億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の 1,220億円の受取超過に対し、当四半期は2,914億円の支出超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の942億円の受取超過に対し、当四半期は2,537億円の支出超 過となりました。これは主に、前年同期に個人向け普通社債の発行を行ったこと、当四半期に普通社債の償 還及びシンジケートローンの返済を行ったことなどによるものです。 金融分野では前年同期の210億円の受取超過に対し、当四半期は455億円の支出超過となりました。これは 主に、ソニー銀行における顧客預り金の減少幅が前年同期に比べて拡大したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年６月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は6,874億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年６月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2013年６月末に比べ737億円（12.5％）減少し、5,159億円となりました。2014 年３月末比では2,903億円（36.0％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,294億 円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると 考えています。金融分野の2014年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年６月末に比 べ401億円（18.9％）減少し、1,715億円となりました。2014年３月末比では688億円（28.6％）の減少となり ました。 8 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は24ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 ６月30日に終了した ３ヵ月間 2013年度 2014年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た（に使用した）現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 億円 △1,330 662 △417 △1,247 △1,747 △585 679 1,016 △788 △1,249 69 79 △1,569 △273 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半期の月別現地通貨建て売上高に適 用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に 前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表 には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづ く開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供す ると考えています。 * * * * * （３） 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2014年５月14日に発表した2014年度通期の連結業績の見通しについては、以下のとおり、変更はありませ ん。 ７月時点の見通し 前年度 億円 売上高及び営業収入 前年度比増減 億円 ％ 78,000 77,673 ＋0.4 営業利益 1,400 265 ＋428.4 税引前利益 1,300 257 ＋405.0 当社株主に帰属する当期純損失 △500 △1,284 - 第２四半期以降の前提為替レート：１米ドル103円前後、１ユーロ137円前後（５月時点における2014年度の 前提為替レート：１米ドル103円前後、１ユーロ137円前後） 主にＭＣ分野で売上高の見通しを下方修正しますが、５月時点で全社（共通）及びセグメント間取引消去 で売上高下方修正のリスクを見込んでいたため、当年度の通期連結売上高は５月時点の見通しから変更あり ません。 9 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用は、５月時点の想定から変更なくグループ全体で 約1,350億円を見込んでおり（前年度実績は1,774億円）、営業費用として前述の営業利益の見通しに含まれ ています。なお、このうち構造改革費用は約800億円（前年度実績は806億円）を見込んでいます。 2014年５月14日に発表した2014年通期の各分野の詳細について、以下のとおり修正します。 ７月時点の 見通し 億円 ５月時点の 見通し 億円 前年度 億円 ５月時点比 前年度比 増減 増減 ％ ％ ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益 Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） デバイス 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 映画 売上高及び営業収入 営業利益 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 連結 売上高 営業利益 13,600 0 15,300 260 11,918 126 △11.1 ＋14.1 - - 12,400 250 12,200 200 10,439 △188 ＋1.6 ＋25.0 ＋18.8 7,000 380 7,100 380 7,412 263 △1.4 - △5.6 ＋44.3 12,300 100 12,600 100 11,686 △255 △2.4 ＋5.3 - - 8,700 510 8,700 310 7,730 △124 - ＋12.6 ＋64.5 - 8,800 650 8,800 650 8,296 516 - ＋6.1 ＋25.9 5,000 480 5,000 480 5,033 502 - 10,000 1,640 10,000 1,640 9,938 1,703 - ＋0.6 △3.7 △2,610 △2,620 △2,278 - - 78,000 1,400 78,000 1,400 77,673 265 - ＋0.4 ＋428.4 - - - - △0.7 △4.4 ＭＣ分野 新興国などで大幅な成長を期待していた普及価格帯のスマートフォンの販売台数が想定を下回る見込み であることなどにより、売上高は５月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益は、マーケティング費用 や研究開発費の削減を進めるものの、前述の減収による減益要因などにより、５月時点の見通しを下回る見 込みです。 ＭＣ分野における当四半期の業績や通期見通しの下方修正をもたらした前述の要因は、いくつかの地域に おける競争の激化とともに、今後も継続的にＭＣ分野の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。このよう な状況を踏まえ、ソニーは７月にＭＣ分野の中期計画の見直しに着手いたしました。この見直しは現在行わ 10 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 れておりますが、ＭＣ分野の中期計画や戦略の変更があった場合に財務その他の観点で生じうる事象を、Ｍ Ｃ分野の業績とともに、引き続き評価してまいります。なお、前述の状況は、営業権を含むＭＣ分野におけ るさまざまな資産の減損につながる可能性があります。 Ｇ＆ＮＳ分野 PS4TMの好調などにより、売上高は５月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、主に、PS4TMハードウ エアのコスト削減により、５月時点の見通しを上回る見込みです。 ＩＰ＆Ｓ分野 新興国における売上が想定を下回る見込みであることなどから、売上高は５月時点の見通しを下回る見込 みです。営業利益については、前述の減収の影響がありますが、コスト削減などにより、５月時点の見通し から変更ありません。 ＨＥ＆Ｓ分野 主に液晶テレビの販売台数が想定を下回る見込みであることなどにより、売上高は５月時点の見通しを下 回る見込みです。営業利益については、前述の減収の影響がありますが、コスト削減などにより、５月時点 の見通しから変更ありません。 デバイス分野 イメージセンサーの売上高が想定を大幅に上回る見込みですが、電源事業がその他分野へ移管されたこと により、分野全体の売上高は５月時点の見通しから変更ありません。営業利益は、イメージセンサーの増収 の影響により、５月時点の見通しを上回る見込みです。 映画分野、音楽分野ならびに金融分野については、５月時点の見通しから変更ありません。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 設備投資額、減価償却費及び償却費ならびに研究開発費の通期見通しについて、2014年５月14日に発表し た見通しから以下のとおり変更します。 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費* （内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 ５月時点の ７月時点の 見通し 億円 1,950 3,650 1,750 4,850 見通し 億円 1,800 3,700 1,800 4,850 前年度 億円 1,646 3,767 1,958 4,660 ５月時点比 前年度比 増減 増減 ％ ％ ＋8.3 ＋18.5 △1.4 △3.1 △2.8 △10.6） ＋4.1 * 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 11 ソニー株式会社（6758） 2014年度第１四半期 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/14q1_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 12 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度第１四半期 連結会計期間末 （2014年６月30日） 増 減 1,046,466 832,566 946,553 △75,513 733,943 224,630 53,068 443,173 4,204,886 275,799 687,405 858,964 963,736 △65,734 792,027 235,470 45,489 457,670 3,975,027 264,440 △359,061 26,398 17,183 9,779 58,084 10,840 △7,579 14,497 △229,859 △11,359 181,263 7,737,748 7,919,011 182,271 7,850,517 8,032,788 1,008 112,769 113,777 125,890 674,841 1,705,774 39,771 2,546,276 1,796,266 750,010 125,386 674,749 1,693,853 38,160 2,532,148 1,790,302 741,846 △504 △92 △11,921 △1,611 △14,128 △5,964 △8,164 675,663 691,803 497,772 105,442 213,334 2,184,014 15,333,720 654,575 682,952 503,156 107,652 203,685 2,152,020 15,166,121 △21,088 △8,851 5,384 2,210 △9,649 △31,994 △167,599 111,836 265,918 712,829 1,175,413 81,842 1,890,023 545,753 4,783,614 916,648 284,963 410,896 3,824,572 2,023,472 302,299 12,546,464 4,115 92,416 116,470 757,901 1,098,690 89,705 1,829,708 546,240 4,531,130 854,259 280,338 423,633 3,903,227 2,075,157 302,281 12,370,025 4,129 △19,420 △149,448 45,072 △76,723 7,863 △60,315 487 △252,484 △62,389 △4,625 12,737 78,655 51,685 △18 △176,439 14 646,654 1,127,090 940,262 △451,585 △4,284 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 646,663 1,124,985 967,066 △473,418 △4,297 2,260,999 530,968 2,791,967 15,166,121 9 △2,105 26,804 △21,833 △13 2,862 5,964 8,826 △167,599 13 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） 為替差益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益 （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 2013年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 至 2014年６月30日） 1,438,936 250,170 22,313 1,711,419 1,539,806 245,750 24,352 1,809,908 ＋5.8 1,098,880 384,993 204,297 △12,673 1,675,497 △425 35,497 1,150,839 410,447 201,678 △19,669 1,743,295 3,201 69,814 ＋4.0 ＋96.7 3,887 500 6,191 8,462 19,040 3,415 5,200 617 9,232 △51.5 6,956 2,188 9,144 45,393 26,468 18,925 15,798 3,127 6,412 1,976 2,281 10,669 68,377 26,046 42,331 15,523 26,808 ＋16.7 ＋50.6 ＋123.7 ＋757.3 １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益 ― 基本的 ― 希薄化後 2014年度第１四半期 2013年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 至 2014年６月30日） 3.09 2.68 25.69 22.94 増減率 ＋731.4 ＋756.0 (3) 四半期連結包括利益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2013年６月30日） 至 2014年６月30日） 18,925 42,331 △14,894 193 △3,247 62,372 63,349 6,210 57,139 1,875 336 △20,840 23,702 18,727 4,975 ＋123.7 △62.6 △91.3 14 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 (4) 資本及び包括利益に関する補足情報 2013年度第１四半期連結累計期間（2013年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 2,192,262 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 非支配持分 479,742 12 20 372 資本合計 2,672,004 12 20 372 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 3,127 15,798 18,925 △4,948 193 △3,250 62,017 57,139 △9,946 3 355 6,210 △14,894 193 △3,247 62,372 63,349 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 3 △6,046 402 △6,046 405 2,249,808 480,308 2,730,116 2013年度第１四半期連結会計期間末（2013年６月30日） 2014年度第１四半期連結累計期間（2014年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2013年度末（2014年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 2,258,137 非支配持分 525,004 19 377 資本合計 2,783,141 19 377 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 26,808 15,523 42,331 △498 366 △21,701 4,975 2,373 △30 861 18,727 1,875 336 △20,840 23,702 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 △2,509 △8,712 △4,051 △8,712 △6,560 2,260,999 530,968 2,791,967 2014年度第１四半期連結会計期間末（2014年６月30日） 15 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 (5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益 ２ 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額）への四半期純利益の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（益）（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資（利益）損失（純額）（受取配当金相殺後） (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の減少 (12) その他 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加・減少（△）（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 18,925 42,331 92,929 84,298 56,324 374 △1,702 △12,673 △460 △21,569 266 △4,381 648 70,892 376 △3,433 △19,669 △5,198 △10,287 △1,196 4,888 △2,046 △51,916 △113,680 △79,056 162,054 △19,744 108,162 △20,049 △10,814 △106,791 △108,160 △21,650 △132,963 △38,005 △65,977 △63,690 51,364 △1,776 101,663 △18,526 △8,143 △19,940 △43,164 11,480 66,242 △62,926 84,658 △244,629 △1,858 167,185 2,339 13,567 △41,664 △51,490 26,014 △224,724 △4,481 101,317 26,092 2,575 △124,697 161,007 △33,304 14,894 18,266 △12,679 △26,189 121,995 8,999 △219,689 △19,015 △32,462 △13,100 △16,087 △291,354 27,462 △9,252 △25,170 826,361 801,191 △359,061 1,046,466 687,405 (6) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項なし 16 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 285,457 314,310 ＋10.1 セグメント間取引 9 8 計 285,466 314,318 ＋10.1 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 115,094 231,368 ＋101.0 セグメント間取引 16,493 26,162 計 131,587 257,530 ＋95.7 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 179,825 164,136 △8.7 セグメント間取引 1,063 464 計 180,888 164,600 △9.0 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 274,114 285,053 ＋4.0 セグメント間取引 1,062 695 計 275,176 285,748 ＋3.8 デバイス 外部顧客に対するもの 145,677 144,738 △0.6 セグメント間取引 44,699 39,350 計 190,376 184,088 △3.3 映画 外部顧客に対するもの 158,802 194,666 ＋22.6 セグメント間取引 113 104 計 158,915 194,770 ＋22.6 音楽 外部顧客に対するもの 109,175 113,476 ＋3.9 セグメント間取引 2,784 3,387 計 111,959 116,863 ＋4.4 金融 外部顧客に対するもの 250,170 245,750 △1.8 セグメント間取引 1,235 1,217 計 251,405 246,967 △1.8 その他 外部顧客に対するもの 177,684 104,632 △41.1 セグメント間取引 16,800 24,140 計 194,484 128,772 △33.8 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △68,837 △83,748 連結 1,711,419 1,809,908 ＋5.8 （注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野に おけるセグメント間取引は、主としてモバイル・コミュニケーション分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆ Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。全 社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 12,566 △16,370 9,097 3,367 10,845 3,742 10,771 45,109 △16,921 62,206 △26,709 35,497 （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △2,740 4,319 17,409 ＋91.4 7,661 ＋127.5 12,536 ＋15.6 7,831 ＋109.3 11,386 ＋5.7 43,772 △3.0 △18,432 83,742 ＋34.6 △13,928 69,814 ＋96.7 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度 第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ5,207百万円及び7,916百万円です。分 野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。 17 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 285,457 115,094 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 314,310 231,368 114,420 61,464 3,941 179,825 106,135 55,716 2,285 164,136 △7.2 △9.4 △42.0 △8.7 185,579 87,381 1,154 274,114 204,989 79,420 644 285,053 ＋10.5 △9.1 △44.2 ＋4.0 85,257 59,896 524 145,677 85,028 59,465 245 144,738 △0.3 △0.7 △53.2 △0.6 71,234 40,030 47,538 158,802 104,626 42,362 47,678 194,666 ＋46.9 ＋5.8 ＋0.3 ＋22.6 80,674 12,581 15,920 109,175 250,170 177,684 15,421 1,711,419 79,395 16,288 17,793 113,476 245,750 104,632 11,779 1,809,908 △1.6 ＋29.5 ＋11.8 ＋3.9 △1.8 △41.1 ＋23.6 ＋5.8 増減率 ＋10.1 ＋101.0 （注） 上記の表は、17ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーの経営陣は、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています が、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおけ る製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 18 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 【その他の事項】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 5,419 3,646 9,850 6,608 25,689 4,347 3,590 13,957 7,183 80,289 12,640 92,929 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 6,444 4,000 6,967 6,105 21,014 4,565 3,347 15,619 3,466 71,527 12,771 84,298 増減率 ＋18.9 ＋9.7 △29.3 △7.6 △18.2 ＋5.0 △6.8 ＋11.9 △51.7 △10.9 ＋1.0 △9.3 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第１四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 755 1 729 160 19 1,376 415 26 939 234 4,401 253 2014年度第１四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 13 64 128 540 542 25 13,281 669 14,593 669 合計 755 1 729 179 1,376 415 26 1,173 4,654 合計 13 64 128 540 542 25 13,950 15,262 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 19 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 【地域別情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 構成比 金額 531,750 31.1 252,542 14.7 328,204 19.2 123,231 7.2 257,410 15.0 218,282 12.8 1,711,419 100.0 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 構成比 金額 511,379 28.3 305,286 16.9 392,196 21.7 133,041 7.4 244,873 13.5 223,133 12.2 1,809,908 100.0 増減率 △3.8 ＋20.9 ＋19.5 ＋8.0 △4.9 ＋2.2 ＋5.8 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 20 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結会計期間末 （2014年６月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 171,530 855,776 161,154 1,188,460 7,696,138 17,185 497,772 49,328 547,100 9,347,916 503,156 47,755 550,911 9,452,694 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 6,233 1,829,708 181,134 2,017,075 44,583 3,903,227 2,075,157 308,841 8,348,883 1,102,532 1,279 1,103,811 9,452,694 21 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結会計期間末 （2014年６月30日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 515,875 3,188 892,158 1,377,429 2,788,650 264,440 365,578 111,476 724,661 1,604,582 5,859,387 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 202,653 757,901 1,555,587 2,516,141 813,148 257,500 468,837 4,055,626 4,129 1,711,931 87,701 1,799,632 5,859,387 ソニー連結 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結会計期間末 （2014年６月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 687,405 858,964 898,002 1,530,656 3,975,027 264,440 8,032,788 741,846 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 503,156 1,648,864 2,152,020 15,166,121 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 208,886 757,901 1,829,708 1,734,635 4,531,130 854,259 280,338 3,903,227 2,075,157 725,914 12,370,025 4,129 2,260,999 530,968 2,791,967 15,166,121 22 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 要約損益計算書 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 251,405 205,549 △747 246,967 202,917 △278 △1.8 △1.3 - 営業利益 その他収益（費用）純額 45,109 57 43,772 - △3.0 - 税引前利益 法人税等その他 45,166 14,905 43,772 13,851 △3.1 △7.1 金融分野の四半期純利益 30,261 29,921 △1.1 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 1,461,554 1,471,969 322 1,565,285 1,542,723 3,479 ＋7.1 ＋4.8 ＋980.4 △10,093 16,845 26,041 6,393 △62.0 6,752 15,256 32,434 15,748 ＋380.4 ＋3.2 △8,504 16,686 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 250,170 1,461,249 1,711,419 1,675,497 △425 245,750 1,564,158 1,809,908 1,743,295 3,201 △1.8 ＋7.0 ＋5.8 ＋4.0 - 営業利益 その他収益（費用）純額 35,497 9,896 69,814 △1,437 ＋96.7 - 税引前利益 法人税等その他 45,393 42,266 68,377 41,569 ＋50.6 △1.6 3,127 26,808 ＋757.3 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純利益 23 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 67,904 △78,826 20,984 101,582 △124,862 △45,522 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 10,062 201,550 △68,802 240,332 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 211,612 171,530 金融分野を除くソニー連結 項 目 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △194,069 37,162 94,213 27,462 △27,510 165 △253,662 △9,252 △35,232 624,811 △290,259 806,134 589,579 515,875 ソニー連結 項 目 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） （単位：百万円） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △132,963 △41,664 121,995 27,462 66,242 △124,697 △291,354 △9,252 △25,170 826,361 △359,061 1,046,466 801,191 687,405 24 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 （注記） 1. 2014 年６月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,271 社、持分法適用会社は 101 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） 2013 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年６月 30 日） 2014 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年６月 30 日） 当社株主に帰属する四半期純利益 基本的 1,010,916 1,043,681 希薄化後 1,167,836 1,168,516 2013 年度及び 2014 年度第１四半期連結累計期間の希薄化の影響は主に 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約 権付社債によるものです。 3. 新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013 年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在で債務総額が 確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各 報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合 意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014 年４月 １日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算 調整額の会計処理 2013 年３月、FASB は特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親 会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に 対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する 支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規 定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場 合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014 年４月１日からこの基準を適用 しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013 年７月、FASB は繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰 越欠損金、類似の税務欠損金又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニー は、2014 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はあり ませんでした。 4. ソニーは、2014 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュ ニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、G＆NS 分野に名 称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーショ ン分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC 事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014 年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。なお、 新設された分野及び製品カテゴリーの詳細については、18 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にともない、各分野 の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 5. ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 25 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第１四半期 決算短信 6. 2013 年度第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2014 年度第１四半期連結累計期間の表 示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014 年３月 31 日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及 び開示の変更を含みます。この変更にともない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動 のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）へ組み替えました。 セグメント情報の減価償却費及び償却費についても組替再表示しています。 7. 前年度に開示したとおり、2013 年度第４四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見直しました。これにと もない、2013 年度第１四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直しています。 2013 年度第１四半期連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年６月 30 日） 調整前 調整後 四半期連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 四半期純利益 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価損 当社株主に帰属する四半期包括利益 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 保険契約債務その他の増加 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 251,463百万円 204,730 19,513 250,170百万円 204,297 18,925 △13,931 58,069 △14,895 57,138 106,992 16,972 108,162 18,266 26