平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 上場会社名 コード番号 代表者 ソニー株式会社 6758 ＵＲＬ http://www.sony.co.jp/ （役職名） 代表執行役 （氏名）平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 敦子 VP （氏名）村上 四半期報告書提出予定日 平成27年8月5日 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 平成27年7月30日 上場取引所 東 配当支払開始予定日 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表） － 四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け） （百万円未満四捨五入） １．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する 売上高及び営業収入 営業利益 税引前四半期純利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 28年３月期第１四半期 1,808,059 △0.1 96,907 38.8 138,710 102.9 82,441 207.5 27年３月期第１四半期 1,809,908 5.8 69,814 96.7 68,377 50.6 26,808 757.3 （注）四半期包括利益 28年３月期第１四半期 79,005百万円 （233.3％） 27年３月期第１四半期 23,702百万円 （△62.6％） 潜在株式調整後 １株当たり当社株主に １株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益 円 銭 円 銭 28年３月期第１四半期 70.52 70.36 27年３月期第１四半期 25.69 22.94 （参考）持分法投資損益 28年３月期第１四半期 423百万円 27年３月期第１四半期 3,201百万円 （２）連結財政状態 資本合計 総資産 株主資本 株主資本比率 （純資産） 百万円 百万円 百万円 ％ 28年３月期第１四半期 16,091,366 3,001,055 2,384,065 14.8 27年３月期 15,834,331 2,928,469 2,317,077 14.6 ２．配当の状況 27年３月期 28年３月期 第１四半期末 円 銭 － － 第２四半期末 円 銭 0.00 年間配当金 第３四半期末 期末 円 銭 － 10.00 － （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 平成28年３月期の期末配当予想額については未定です。 ３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日） 28年３月期（予想） 売上高及び営業収入 営業利益 百万円 ％ 百万円 通期 7,900,000 △3.8 320,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 － － （％表示は、対前期増減率） 税引前当期純利益 ％ 367.2 百万円 345,000 ％ 769.0 当社株主に帰属 する当期純利益 百万円 140,000 ％ － ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有 （注）詳細は、注記５をご覧ください。 （３）会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期１Ｑ ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 1,170,154,560株 27年３月期 28年３月期１Ｑ 1,040,219株 27年３月期 28年３月期１Ｑ 1,168,968,925株 27年３月期１Ｑ 1,169,773,260株 1,031,323株 1,043,681,276株 （注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点に おいて、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手続きは完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料13ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を ご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー（当年度３ヵ月間） ・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 2015年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ 2 2 2 3 7 7 9 ２．四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (6) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・ (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 14 15 15 16 17 17 17 17 18 26 27 27 (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 分野別営業概況 1 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 15-064 2015年７月30日 午後3:00 2015年度第１四半期 連結業績のお知らせ 2015年度第１四半期（2015年４月１日から６月30日まで）のソニー㈱の連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１）経営成績に関する説明 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 2014年度第１四半期 億円 18,099 698 684 268 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 -基本的 -希薄化後 25.69円 22.94円 2015年度第１四半期 億円 18,081 969 1,387 824 増減率 ％ △0.1 ＋38.8 ＋102.9 ＋207.5 70.52円 70.36円 ＋174.5 ＋206.7 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ソニー㈱及びソニー㈱の連結子会社を以下「ソニー」と記載します。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2014年度第１四半期 円 102.2 140.1 2015年度第１四半期 円 121.3 134.2 変化率 ％ 15.8 （円安） 4.5 （円高） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、0.1％減少し、１兆8,081億円となりました。当四半期におい て、為替の影響、及びイメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増収がありましたが、スマートフォ ンの販売台数の大幅な減少によるモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野の減収、及び液晶テ レビの普及価格帯の販売台数減少によるホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野の 減収などにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高 は７％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については ９ページの【注記】をご参照ください）。 営業利益は、前年同期比271億円増加し、969億円となりました。この大幅な増益は、主に、後述の再評価 益を計上した音楽分野の増益、及びデバイス分野の増収の影響によるものです。一方、ＭＣ分野では為替の 悪影響、映画分野では映画製作における劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入の減少などによる損 益悪化要因がありました。 なお、当四半期の営業利益には、音楽分野においてSony Music Entertainment（以下「SME」）が、持分法 適用会社であったOrchard Media, Inc.（以下「The Orchard」）を100％子会社とした結果、既に保有してい 2 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 た持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）が含まれています。また、 ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が 全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれています。前年同期の営業利益には、御殿山テクノロジーセ ンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上 されていました。 当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ51億円減少し、101億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ28億円減少し、４億円となりました。これ は主に、その他分野に含まれるインタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ432億円改善し、418億円の収益となりました。この改 善は前年同期に㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却益48億円があったものの、オリ ンパス㈱の株式の一部売却にともなう売却益468億円、及び前述のロジスティクス事業に関する合弁事業開始 に関連した株式の売却益27億円によるものです。 税引前利益は、前年同期に比べ703億円増加し、1,387億円となりました。 法人税等は、当四半期において398億円を計上し、実効税率は28.7％となりました。当四半期の実効税率が 日本の法定税率を下回ったのは、主に繰延税金資産に対し評価性引当金を計上していることによりソニー㈱ 及び日本の連結納税グループの利益に対して計上した税金費用が少なかったことや、税率の低い海外子会社 及び保険事業において利益が計上されたことによるものです。 当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ556 億円増加し、824億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業損失 3,350 △16 2,805 △229 △16.3 - 一部の組織変更にともない、過年度のＭＣ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細について は、９ページの【注記】をご参照ください。 ＭＣ分野の売上高は、前年同期比16.3％減少し、2,805億円となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、18％の減収）。この減収は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、 スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。 営業損失は、前年同期比213億円拡大し、229億円となりました。前述のスマートフォンの販売台数の減少 及び構造改革費用の増加をマーケティング費用等の削減及び製品ミックスの改善などで補いましたが、主に コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響により損失が拡大しました。なお、為替の悪影 響は254億円でした。 3 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 売上高 営業利益 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 2,575 43 2,886 195 増減率 ％ ＋12.1 ＋350.5 Ｇ＆ＮＳ分野には、ハードウエアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウエ アカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供する ゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが 主要製品として含まれています。 Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比12.1％増加し、2,886億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、７％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウ エア及びソフトウエアは減収となりましたが、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）のソフトウエア の増収、PS4TM周辺機器の販売台数の増加、ならびに為替の影響などにより、分野全体で大幅な増収となりまし た。 営業利益は、前年同期比151億円増加し、195億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことに よる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収がありましたが、PS4TMのハードウエア コスト削減、前述の周辺機器の販売台数の増加、ならびにPS4TMのソフトウエアの増収の影響などにより、分 野全体で大幅な増益となりました。当四半期の営業利益には、2011年度に受けたPlayStation®Networkなど のネットワークサービスへのサイバー攻撃による損失に対する保険収益47億円が含まれています。なお、 為替の悪影響は156億円でした。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 1,646 174 1,704 213 増減率 ％ ＋3.5 ＋22.2 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比3.5％増加し、1,704億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、５％の減収）。市場縮小の影響によりデジタルカメラ*の販売台数が減少しましたが、為替の影 響、及びデジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野 全体で増収となりました。 営業利益は、前年同期比39億円増加し、213億円となりました。デジタルカメラの販売台数減少の影響が ありましたが、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、2011年度 に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益が前年同期に比べ増加したこと、及び為替の好影 響などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の好影響は20億円でした。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。 4 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 2,937 88 2,531 109 増減率 ％ △13.8 ＋23.6 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＨＥ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度 の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、９ページの【注記】をご参照ください。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比13.8％減少し、2,531億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、21％の減収）。これは、液晶テレビの主に普及価格帯における販売台数の減少、及び家庭用 オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少などによるものです。 営業利益は、前年同期比21億円増加し、109億円の利益となりました。前述の液晶テレビ及び家庭用オーディ オ・ビデオの販売台数の減少やコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響な どがありましたが、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分 野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は77億円でした。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比17.6％減少し、1,689億円となりました。この減収は、主に、 販売台数の減少によるものです。液晶テレビの販売台数は、北米以外の地域で減少しました。これは主に収 益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することによるものです。営業利益*については、高付 加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善やコスト削減がありましたが、販売台数の減少による影 響及びコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響などにより、前年同期 比９億円減少し、70億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 デバイス分野 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,761 115 2,379 303 増減率 ％ ＋35.1 ＋163.8 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイ ス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、９ページの【注記】をご参照くださ い。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 35.1％増加し、2,379 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、18％増収）。この増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大 幅な増収、為替の影響、ならびにカメラモジュールの大幅な増収によるものです。なお、外部顧客に対する 売上高は、前年同期比 41.2％増加しました。 営業利益は、前年同期比 188 億円増加し、303 億円となりました。この大幅な増益は、主に、前述のイメ ージセンサーの増収の影響及び為替の好影響によるものです。なお、為替の好影響は 110 億円でした。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2015年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比48億円（0.7％）減少の 6,756億円となりました。2015年３月末比では1,141億円（20.3％）の増加となりました。 5 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2015年４月１日付の組織変更にともない、2014年６月末及び2015年３月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示して います。詳細については、９ページの【注記】をご参照ください。 * * * * * 映画分野 売上高 営業利益（損失） 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 1,948 78 1,715 △117 増減率 ％ △11.9 - 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment (以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特 記してあります。 映画分野の売上高は、前年同期比11.9％減少し、1,715億円となりました（米ドルベースでは26％の減収）。 米ドルベースでの減収は主に、劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入が減少した映画製作の大幅な 減収によるものです。劇場興行収入は、「アメイジング・スパイダーマン２」及び「22 Jump Street」が全 世界で好調だった前年同期と比べ減少しました。テレビ局向けライセンス収入は、「くもりときどきミート ボール２ フード・アニマル誕生の秘密」及び「キャプテン・フィリップス」の貢献のあった前年同期に比べ 減少しました。 営業損益は、前年同期の78億円の利益に対し、当四半期は117億円の損失となりました。この損益悪化は主 に、前述の劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入の減少によるものです。 音楽分野 売上高 営業利益 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 億円 1,200 116 1,302 318 増減率 ％ ＋8.5 ＋172.9 音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッ ケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及び ライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売な どが含まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSMEの円換算後の業績、円ベースで決 算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会 社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下 「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細について は、９ページの【注記】をご参照ください。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年同期比8.5％増加し、1,302億円となり ました（前年同期の為替レートを適用した場合、３％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合、主 に音楽制作の売上の減少により、分野全体の売上高は減少しました。音楽制作の売上高の減少は主に パッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響によるものです。当四半期にヒットした作品には、メーガ 6 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 ン・トレイナーの「タイトル」、浜田省吾の「Journey of a Songwriter ～ 旅するソングライター」、フラ ンシス・カブレルの「In Extremis」などがあります。 営業利益は、前年同期比201億円増加し、318億円となりました。この増益は、SMEが、持分法適用会社であっ たThe Orchardを100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことに よる利益151百万米ドル（181億円）を計上したこと及び為替の好影響などによるものです。 金融分野 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 金融ビジネス収入 営業利益 2,470 438 2,794 460 ＋13.1 ＋5.0 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命 の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比13.1％増加し、2,794億円となりました。 ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことに加え、当四半期の日本の株 式相場の上昇幅が前年同期を上回ったことなどにともない特別勘定における運用損益が改善したことなどか ら、前年同期比15.7％増加し、2,509億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、前年同期比 22 億円増加し、460 億円となりました。ソニー生 命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ 37 億円増加し、409 億円となりました。 その他 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 億円 売上高 営業損失 億円 1,029 △200 793 △50 増減率 ％ △22.9 - その他分野の前年同期には、PC事業が含まれていました。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年 度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、９ページの【注記】をご参照ください。 その他分野の売上高は、前年同期比22.9％減少し、793億円となりました。この大幅な減収は、2014年７月 に譲渡したPC事業の売上が前年同期に計上されていたことなどによるものです。 営業損失は、前年同期比150億円縮小し、50億円となりました。これは主に前年同期に計上されていたPC 事業の営業損失がなくなったことによるものです。 * * * * * （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 17、25ページをご参照ください。 7 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の662 億円の受取超過に対し、当四半期は1,543億円の支払超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、2,346億円の支払超過となり、前年同期比2,071億円（752.9％）の支払 の増加となりました。この増加は、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が拡大したこと、受取手 形及び売掛金、棚卸資産の増加額が拡大したこと、ならびに繰延映画製作費が増加したことなどによるもの です。一方で、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したことなどの支払を減少させる要因もありました。 金融分野では908億円の受取超過となり、前年同期比108億円（10.6％）の受取の減少となりました。この 減少は主に、ソニー生命における売買目的有価証券が増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期比473億円（37.9％）増加し、1,720億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の２億円の受取超過に対し、当四半期は75億円の支払超過と なりました。この支出超過は、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などがあったものの、固定資産の 購入が増加したことなどの支出を増加させる要因があったことによるものです。 金融分野では1,645億円の支払超過となり、前年同期比397億円（31.8％）の支払の増加となりました。こ の増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支払超過の合計*１ は、前年同期比2,148億円（785.4％）増加し、2,421億円の支払超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比2,835億円（97.3％）減少し、78億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、619億円の支払超過となり、前年同期比1,917億円（75.6％）の支払の 減少となりました。これは、主に前年同期にシンジケートローンの返済を行ったこと、及び前年同期に比べ 普通社債の償還が減少したことによるものです。 金融分野では前年同期の455億円の支払超過に対し、当四半期は436億円の受取超過となりました。これは、 ソニー銀行における顧客預り金の減少額が縮小したこと、ソニー生命における短期借入金が増加したことな どによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年６月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は6,281億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年６月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2014年６月末に比べ652億円（12.6％）減少し、4,507億円となりました。2015 年３月末比では2,912億円（39.3％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,168億 円（2015年６月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継 続的に確保していると考えています。金融分野の2015年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高 は、2014年６月末に比べ59億円（3.4％）増加し、1,774億円となりました。2015年３月末比では301億円 （14.5％）の減少となりました。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は25ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 8 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 ６月30日に終了した ３ヵ月間 2014年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た（に使用した）現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 2015年度 億円 662 △1,543 △1,247 △1,720 △585 △3,263 1,016 908 △1,249 △1,645 79 105 △273 △2,421 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 組織変更にともなうビジネスセグメント区分の変更 ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、当四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成して いた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他 分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット㈱及びその子会社をＭＣ分野にそれぞれ統合しまし た。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をＨＥ＆Ｓ分野に移管しました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に 合わせて組替再表示しています。 為替変動による売上高及び営業損益への影響 文中に記載されている為替変動による売上高への影響（映画分野と音楽分野を除く）は、前年同期と当四半期における 平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損 益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管 理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の 業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期における対米ドル平均為 替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの 財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解い ただくための有益な分析情報と考えております。 * * * * * （３） 2015年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2015年４月30日に発表した2015年度通期の連結業績の見通しについては、以下のとおり、変更はありませ ん。 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） ７月時点の見通し 億円 79,000 3,200 3,450 1,400 前年度 億円 82,159 685 397 △1,260 前年度比増減 △3.8％ ＋2,515億円 ＋3,053億円 ＋2,660億円 9 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 第２四半期以降の前提為替レート： 第２四半期以降の前提為替レートはそれぞれ以下のとおりです。各分野が見通しを作成した後に為替レート が大きく変動したため、前提為替レートを変更しました。前提為替レートが異なることによる影響額はその 他分野の見通しに含まれます。 （ご参考） 第２四半期以降の前提為替レート １米ドル １ユーロ ４月時点における2015年度の前提為替レート 連結見通しの 分野別の見通しの 連結見通しの 分野別の見通しの 前提為替レート 125円前後 130円前後 前提為替レート 123円前後 134円前後 前提為替レート 120円前後 125円前後 前提為替レート 118円前後 136円前後 2015年度通期の各分野の見通しについては、以下のとおり修正します。 ７月時点の 見通し 億円 ４月時点の 見通し 億円 前年度 ４月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ＭＣ 売上高及び営業収入 営業損失 Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益 ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 デバイス 売上高及び営業収入 営業利益 映画 売上高及び営業収入 営業利益 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 連結 売上高 営業利益 11,900 △600 13,100 △390 14,102 △2,176 △9.2％ △210億円 △15.6％ ＋1,576億円 14,900 600 13,700 400 13,880 481 ＋8.8％ ＋200億円 ＋7.3％ ＋119億円 7,200 600 6,900 500 7,200 547 ＋4.3％ ＋100億円 ＋53億円 11,600 220 11,600 220 12,381 241 - △6.3％ △21億円 11,000 1,210 10,800 1,210 9,271 890 ＋1.9％ - ＋18.7％ ＋320億円 10,200 640 10,200 640 8,787 585 - ＋16.1％ ＋55億円 5,500 740 5,500 740 5,592 606 - △1.7％ ＋134億円 10,600 1,750 10,600 1,750 10,836 1,933 - △2.2％ △183億円 △1,960 △1,870 △2,422 △90億円 ＋462億円 79,000 3,200 79,000 3,200 82,159 685 - △3.8％ ＋2,515億円 ＭＣ分野 売上高は、スマートフォンの販売台数の想定を下方修正したことなどにより、４月時点の見通しを下回る 見込みです。当初想定より高い価格でスマートフォンを販売することに加え、費用を追加で削減すること等 10 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 により、前述の減収の影響を補うものの、為替の悪影響により、営業損失は４月時点の見通しから拡大する 見込みです。 Ｇ＆ＮＳ分野 売上高は、PS4TMのハードウエアの販売台数及びPS4TMのソフトウエアの売上高が想定を上回ることなどに より、４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益については、為替の悪影響及びマーケティングプロ モーション費用が想定を上回るものの、前述の増収の影響により、４月時点の見通しを上回る見込みです。 ＩＰ＆Ｓ分野 デジタルカメラの販売台数の想定を上方修正したこと、及び為替の好影響などにより、売上高及び営業利 益は４月時点の見通しを上回る見込みです。 デバイス分野 電池事業の売上が想定を下回る見込みであるものの、主に為替の影響によりイメージセンサーの売上が想 定を上回る見込みであることにより、分野全体の売上高は４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益 は、主に前述のイメージセンサーの増収の影響があるものの、前述の電池事業の減収の影響などにより、４月 時点の見通しから変更ありません。 ＨＥ＆Ｓ分野、映画分野、音楽分野及び金融分野における売上、営業利益については、４月時点の見通し から変更ありません。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 11 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 資本的支出、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の通期見通しは以下のとおり変更はありません。 ソニー連結 ７月時点の見通し 前年度 億円 前年度比増減 億円 ％ 5,100 2,510 ＋103.1 4,300 1,648 ＋160.9) 800 862 △7.2) 減価償却費及び償却費** 3,650 3,546 ＋2.9 （内、有形固定資産の減価償却費 1,750 1,659 ＋5.5) （内、無形固定資産の償却費 1,900 1,888 ＋0.7) 研究開発費 4,900 4,643 ＋5.5 資本的支出 * （内、有形固定資産の増加額 （内、無形固定資産の増加額* * ** 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 減価償却費及び償却費の見通しには、繰延保険契約費の償却費が含まれています。 金融分野を除くソニー連結 ７月時点の見通し 億円 前年度 前年度比増減 億円 ％ 5,010 2,439 ＋105.4 4,280 1,634 ＋161.9) 730 805 △9.3) 減価償却費及び償却費 2,940 2,884 ＋1.9 （内、有形固定資産の減価償却費 1,740 1,647 ＋5.7) （内、無形固定資産の償却費 1,200 1,237 △3.0) 資本的支出 * （内、有形固定資産の増加額 （内、無形固定資産の増加額 * * 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご 注意」をご参照ください）。 12 ソニー株式会社（6758） 2015年度第１四半期 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） ソニーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、 財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること （16） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/15q1_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 13 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 １年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2014年度 （2015年３月31日） 2015年度第１四半期 連結会計期間末 （2015年６月30日） 増 減 949,413 936,731 986,500 △86,598 665,432 231,947 47,788 466,688 4,197,901 305,232 628,087 971,231 1,087,321 △82,047 780,356 275,748 49,559 517,487 4,227,742 353,208 △321,326 34,500 100,821 4,551 114,924 43,801 1,771 50,799 29,841 47,976 171,063 8,360,290 8,531,353 166,820 8,440,738 8,607,558 △4,243 80,448 76,205 123,629 679,125 1,764,241 35,786 2,602,781 1,863,496 739,285 124,084 686,185 1,797,563 53,215 2,661,047 1,882,372 778,675 455 7,060 33,322 17,429 58,266 18,876 39,390 642,361 561,255 520,571 89,637 246,736 2,060,560 15,834,331 650,817 608,945 528,103 87,769 248,549 2,124,183 16,091,366 8,456 47,690 7,532 △1,868 1,813 63,623 257,035 62,008 159,517 622,215 1,374,099 98,414 1,872,965 556,372 4,745,590 712,087 298,753 445,876 4,122,372 2,259,514 316,422 12,900,614 5,248 130,175 136,018 758,028 1,309,658 104,525 1,866,583 532,135 4,837,122 670,777 301,954 426,651 4,215,771 2,321,115 311,060 13,084,450 5,861 68,167 △23,499 135,813 △64,441 6,111 △6,382 △24,237 91,532 △41,310 3,201 △19,225 93,399 61,601 △5,362 183,836 613 707,038 1,185,777 813,765 △385,283 △4,220 2,317,077 611,392 2,928,469 15,834,331 707,603 1,186,694 896,200 △402,179 △4,253 2,384,065 616,990 3,001,055 16,091,366 565 917 82,435 △16,896 △33 66,988 5,598 72,586 257,035 14 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益 （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 2014年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 至 2015年６月30日） 1,539,806 245,750 24,352 1,809,908 1,503,311 277,689 27,059 1,808,059 △0.1 1,150,839 410,447 201,678 △19,669 1,743,295 3,201 69,814 1,134,269 378,722 232,038 △33,454 1,711,575 423 96,907 △1.8 △86.8 ＋38.8 3,415 5,200 617 9,232 2,652 50,782 647 54,081 ＋485.8 6,412 1,976 2,281 10,669 68,377 26,046 42,331 15,523 26,808 4,394 5,746 2,138 12,278 138,710 39,812 98,898 16,457 82,441 ＋15.1 ＋102.9 ＋133.6 ＋207.5 １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益 ― 基本的 ― 希薄化後 2015年度第１四半期 2014年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2015年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 至 2015年６月30日） 25.69 22.94 70.52 70.36 増減率 ＋174.5 ＋206.7 (3) 四半期連結包括利益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2014年度第１四半期 2015年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2015年４月１日 至 2014年６月30日） 至 2015年６月30日） 42,331 98,898 1,875 336 △20,840 23,702 18,727 4,975 △47,066 △636 202 27,607 79,005 13,460 65,545 ＋133.6 ＋233.3 - 15 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 (4) 資本及び包括利益に関する補足情報 2014年度第１四半期連結累計期間（2014年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2013年度末（2014年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 資本合計 2,258,137 525,004 2,783,141 19 377 - 19 377 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 26,808 15,523 42,331 △498 366 △21,701 4,975 2,373 △30 861 18,727 1,875 336 △20,840 23,702 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 △2,509 △8,712 △4,051 △8,712 △6,560 2,260,999 530,968 2,791,967 2014年度第１四半期連結会計期間末（2014年６月30日） 2015年度第１四半期連結累計期間（2015年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2014年度末（2015年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 資本合計 2,317,077 611,392 2,928,469 1,130 287 - 1,130 287 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 82,441 16,457 98,898 △43,356 △636 200 26,896 65,545 △3,710 2 711 13,460 △47,066 △636 202 27,607 79,005 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 26 △9,847 1,985 △9,847 2,011 2,384,065 616,990 3,001,055 2015年度第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日） 16 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 (5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益 ２ 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額）への四半期純利益の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 退職・年金費用（支払額控除後） (４) その他の営業損（益）（純額） (５) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (６) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (７) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (８) 繰延税額 (９) 持分法による投資（利益）損失（純額）（受取配当金相殺後） (10) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の減少 (11) その他 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 42,331 98,898 84,298 87,021 70,892 △3,433 △19,669 △5,198 △10,287 △1,196 4,888 △2,046 63,356 △3,035 △33,454 △50,706 △19,088 2,069 5,471 798 △38,005 △65,977 △63,690 51,364 △1,776 101,663 △18,526 △8,143 △19,940 △43,164 11,856 66,242 △83,030 △103,603 △105,273 132,276 △6,378 128,265 △21,790 △21,679 △62,015 △147,587 △14,806 △154,290 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △51,490 26,014 △224,724 △4,481 101,317 26,092 2,575 △124,697 △77,034 2,484 △316,299 △4,323 153,984 74,358 17,790 △22,962 △172,002 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加・減少（△）（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 8,999 △219,689 △19,015 △32,462 △13,100 △16,087 △291,354 9,712 △84,767 62,111 20,392 △59 △15,212 △7,823 △9,252 12,789 △359,061 1,046,466 687,405 △321,326 949,413 628,087 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 (6) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項なし 17 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 334,742 279,536 △16.5 セグメント間取引 238 988 計 334,980 280,524 △16.3 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 231,368 265,898 ＋14.9 セグメント間取引 26,162 22,691 計 257,530 288,589 ＋12.1 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 164,136 168,257 ＋2.5 セグメント間取引 464 2,114 計 164,600 170,371 ＋3.5 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 293,049 252,487 △13.8 セグメント間取引 694 662 計 293,743 253,149 △13.8 デバイス 外部顧客に対するもの 136,735 193,005 ＋41.2 セグメント間取引 39,350 44,892 計 176,085 237,897 ＋35.1 映画 外部顧客に対するもの 194,666 171,420 △11.9 セグメント間取引 104 129 計 194,770 171,549 △11.9 音楽 外部顧客に対するもの 114,861 126,980 ＋10.6 セグメント間取引 5,176 3,211 計 120,037 130,191 ＋8.5 金融 外部顧客に対するもの 245,750 277,689 ＋13.0 セグメント間取引 1,217 1,697 計 246,967 279,386 ＋13.1 その他 外部顧客に対するもの 82,822 60,475 △27.0 セグメント間取引 20,097 18,866 計 102,919 79,341 △22.9 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △81,723 △82,938 連結 1,809,908 1,808,059 △0.1 （注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野に おけるセグメント間取引は、主としてモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション （以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対する ものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △1,609 4,319 17,409 8,834 11,500 7,831 11,634 43,772 △19,951 83,739 △13,925 69,814 （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） △22,924 19,459 ＋350.5 21,271 ＋22.2 10,923 ＋23.6 30,342 ＋163.8 △11,687 31,750 ＋172.9 45,972 ＋5.0 △4,960 120,146 ＋43.5 △23,239 96,907 ＋38.8 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2014年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度 第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ7,916百万円及び7,003百万円です。分 野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。 18 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス ハードウエア ネットワーク その他 合計 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 334,742 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 279,536 136,873 69,253 25,242 231,368 129,465 105,801 30,632 265,898 △5.4 ＋52.8 ＋21.4 ＋14.9 106,135 55,716 2,285 164,136 107,156 57,120 3,981 168,257 ＋1.0 ＋2.5 ＋74.2 ＋2.5 204,989 87,414 646 293,049 168,920 81,311 2,256 252,487 △17.6 △7.0 ＋249.2 △13.8 84,948 50,039 1,748 136,735 140,415 50,155 2,435 193,005 ＋65.3 ＋0.2 ＋39.3 ＋41.2 104,626 42,362 47,678 194,666 58,175 50,975 62,270 171,420 △44.4 ＋20.3 ＋30.6 △11.9 79,395 16,288 19,178 114,861 245,750 82,822 11,779 1,809,908 89,328 17,844 19,808 126,980 277,689 60,475 12,312 1,808,059 ＋12.5 ＋9.6 ＋3.3 ＋10.6 ＋13.0 △27.0 ＋4.5 △0.1 増減率 △16.5 （注） 上記の表は、18ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2014年度の実績を組替再表 示しています。 Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリー にはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロ ダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテ ゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレ ビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵 型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作 品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタ ルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作 物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディ ア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれていま す。 19 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 【その他の事項】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融（繰延保険契約費を含む） その他 計 全社（共通） 連結 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 6,949 4,000 6,967 6,105 21,014 4,565 3,594 15,619 2,714 71,527 12,771 84,298 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 6,196 4,640 7,012 5,581 24,135 5,252 4,181 16,521 1,700 75,218 11,803 87,021 増減率 △10.8 ＋16.0 ＋0.6 △8.6 ＋14.9 ＋15.0 ＋16.3 ＋5.8 △37.4 ＋5.2 △7.6 ＋3.2 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社（共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社（共通） 連結 2014年度第１四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 13 64 129 540 542 25 13,280 669 14,593 669 2015年度第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 7,737 315 15 44 △57 △30 49 77 1,578 403 9,413 718 合計 13 64 129 540 542 25 13,949 15,262 合計 8,052 15 44 △57 △30 49 77 1,981 10,131 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 20 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 【地域別情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 構成比 金額 511,379 28.3 305,286 16.9 392,196 21.7 133,041 7.4 244,873 13.5 223,133 12.2 1,809,908 100.0 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 構成比 金額 561,581 31.1 352,393 19.5 367,705 20.3 130,701 7.2 238,947 13.2 156,732 8.7 1,808,059 100.0 増減率 ＋9.8 ＋15.4 △6.2 △1.8 △2.4 △29.8 △0.1 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 21 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連 結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠してい ませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理 解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支 配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 科 目 2014年度 （2015年３月31日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結会計期間末 （2015年６月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 207,527 933,424 147,663 1,288,614 8,217,715 17,305 177,435 967,472 165,564 1,310,471 8,377,928 17,358 520,571 45,645 566,216 10,089,850 528,103 44,719 572,822 10,278,579 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,351 1,872,965 199,098 2,078,414 44,460 4,122,372 2,259,514 335,964 8,840,724 1,247,840 1,286 1,249,126 10,089,850 56,862 1,866,583 198,144 2,121,589 34,595 4,215,771 2,321,115 330,934 9,024,004 1,253,282 1,293 1,254,575 10,278,579 22 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2014年度 （2015年３月31日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結会計期間末 （2015年６月30日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 741,886 3,307 893,847 1,272,562 2,911,602 305,232 395,189 111,476 720,694 1,497,805 5,941,998 450,652 3,759 999,396 1,465,604 2,919,411 353,208 310,805 111,476 760,031 1,554,822 6,009,753 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 215,175 622,215 1,832,085 2,669,475 671,104 274,220 478,704 4,093,503 5,248 1,733,233 110,014 1,843,247 5,941,998 209,331 758,028 1,750,312 2,717,671 639,645 276,994 459,198 4,093,508 5,861 1,796,933 113,451 1,910,384 6,009,753 ソニー連結 科 目 2014年度 （2015年３月31日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結会計期間末 （2015年６月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 949,413 936,731 899,902 1,411,855 4,197,901 305,232 8,531,353 739,285 628,087 971,231 1,005,274 1,623,150 4,227,742 353,208 8,607,558 778,675 520,571 1,539,989 2,060,560 15,834,331 528,103 1,596,080 2,124,183 16,091,366 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 221,525 622,215 1,872,965 2,028,885 4,745,590 712,087 298,753 4,122,372 2,259,514 762,298 12,900,614 5,248 2,317,077 611,392 2,928,469 15,834,331 266,193 758,028 1,866,583 1,946,318 4,837,122 670,777 301,954 4,215,771 2,321,115 737,711 13,084,450 5,861 2,384,065 616,990 3,001,055 16,091,366 23 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 要約損益計算書 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資利益（損失） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 246,967 202,917 △278 279,386 233,736 322 ＋13.1 ＋15.2 - 営業利益 その他収益（費用）純額 43,772 - 45,972 - ＋5.0 - 税引前利益 法人税等その他 43,772 13,851 45,972 13,860 ＋5.0 ＋0.1 金融分野の四半期純利益 29,921 32,112 ＋7.3 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 1,565,285 1,542,723 3,479 1,530,977 1,480,148 101 △2.2 △4.1 △97.1 営業利益 その他収益（費用）純額 26,041 6,393 50,930 52,248 ＋95.6 ＋717.3 税引前利益 法人税等その他 32,434 15,748 103,178 29,586 ＋218.1 ＋87.9 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益 16,686 73,592 ＋341.0 ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円・％） 2015年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 245,750 1,564,158 1,809,908 1,743,295 3,201 277,689 1,530,370 1,808,059 1,711,575 423 ＋13.0 △2.2 △0.1 △1.8 △86.8 69,814 △1,437 96,907 41,803 ＋38.8 - 税引前利益 法人税等その他 68,377 41,569 138,710 56,269 ＋102.9 ＋35.4 当社株主に帰属する四半期純利益 26,808 82,441 ＋207.5 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 営業利益 その他収益（費用）純額 24 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 101,582 △124,862 △45,522 90,809 △164,539 43,638 △68,802 240,332 △30,092 207,527 171,530 177,435 金融分野を除くソニー連結 項 目 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △27,510 165 △253,662 △9,252 △234,645 △7,463 △61,915 12,789 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △290,259 806,134 △291,234 741,886 515,875 450,652 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 ソニー連結 項 目 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） （単位：百万円） 2015年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 66,242 △124,697 △291,354 △9,252 △154,290 △172,002 △7,823 12,789 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △359,061 1,046,466 △321,326 949,413 687,405 628,087 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 25 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 （注記） 1. 2015 年６月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,266 社、持分法適用会社は 104 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） 2014 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年６月 30 日） 2015 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015 年４月１日 至 2015 年６月 30 日） 当社株主に帰属する当期純利益 基本的 1,043,681 1,168,969 希薄化後 1,168,516 1,171,746 2014 年度第１四半期連結累計期間の希薄化の影響は主に 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約権付社債による ものです。2015 年度第１四半期連結累計期間の希薄化の影響は新株予約権によるものです。 3. 新会計基準の適用 非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示 2014 年４月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は非継続事業の表示に関する 要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企 業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、 この基準は非継続事業及び非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求 しています。ソニーは、2015 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与え る重要な影響はありませんでした。 満期買戻取引及び買戻契約による資金調達 2014 年６月、FASB は満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表し ました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時 に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理され る特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保 付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015 年１月１日からこの基準を適用しています。また、ソニーは 担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を、2015 年４月１日から適用しています。この基準の適用がソニー の業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 4. ソニーは、2015 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成し ていた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分 野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株式会社及びその子会社をＭＣ分野にそれぞれ統合しまし た。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をＨＥ＆Ｓ分野に移管しました。なお、現在の分野及 び製品カテゴリーの詳細については、19 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上 高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 5. ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 6. 2014 年度の連結財務諸表の一部の金額を、2015 年度の表示に合わせて組替再表示しています。 26 ソニー株式会社（6758） 2015年度 第１四半期 決算短信 （参考） 資本的支出、減価償却費及び償却費、研究開発費 資本的支出 ※1 （内、有形固定資産の増加額） （内、無形固定資産の増加額） 2014 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年６月 30 日） 55,228百万円 (37,127) (18,101) 2015 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2015 年４月１日 至 2015 年６月 30 日） 93,761百万円 (77,485) (16,276) 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 84,298 (38,574 ) (45,724) 87,021 (41,931) (45,090) 研究開発費 106,926 111,311 ※1 企業結合により生じた増加額を除く ※2 繰延保険契約費の償却費を含む 【重要な後発事象】 2015 年７月 21 日、ソニーは、公募等により新株式及び 130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロク ーポン）（以下「本社債」）を発行し、それぞれ 285,967 百万円及び 120,000 百万円の払込みを受けました。さらに、オーバーアロット メントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015 年８月 18 日に、15,741 百万円を上限として、追加的に払込みを受け る可能性があります。本資金調達は、当社取締役会の決議による委任にもとづく、当社代表執行役 社長 兼 CEO の決定によりま す。 Ⅰ．新株式発行 １．公募等による新株式発行 (1) 発行した株式の種類及び数 普通株式 87,200,000 株 (2) 発行価格 １株につき 3,420.5 円 (3) 払込金額 １株につき 3,279.44 円 (4) 払込金額の総額 285,967,168,000 円 (5) 増加した資本金の額 142,983,584,000 円 (6) 払込期日 2015 年７月 21 日 (7) 資金使途 設備投資資金及び研究開発費 ２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資） (1) 発行する株式の種類及び数 （上限）普通株式 4,800,000 株 (2) 払込金額 １株につき 3,279.44 円 (3) 払込金額の総額 （上限）15,741,312,000 円 (4) 増加する資本金の額 （上限） 7,870,656,000 円 (5) 払込期日 2015 年８月 18 日 (6) 資金使途 設備投資資金及び研究開発費 Ⅱ．公募による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 本社債の新株予約権の行使期間は、2015 年９月１日から 2022 年９月 28 日までであり、当初の転換価額は 5,008 円です。標準 的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転 換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応 じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は 5,008 円、下限は 3,526.5 円です。転換価額は、 各事業年度の１株当たり配当額が 25 円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020 年７月 21 日以降、株式会社東京証券 取引所における当社普通株式の終値が、20 連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の 130％以上であった場 合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の 100％で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益 を及ぼす財務制限条項は存在しません。なお、資金使途は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済です。 27