平成27年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 上場会社名 コード番号 ソニー株式会社 6758 ＵＲＬ http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名）平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 （氏名）村上 敦子 四半期報告書提出予定日 VP 平成26年11月10日 平成26年10月31日 上場取引所 東 配当支払開始予定日 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表） － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け） （百万円未満四捨五入） １．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する 売上高及び営業収入 営業利益 税引前四半期純利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 27年３月期第２四半期 3,711,419 6.5 △15,774 － △21,578 － △109,161 － 26年３月期第２四半期 3,485,654 11.8 49,426 37.4 50,522 77.2 △16,504 － （注）四半期包括利益 27年３月期第２四半期 △31,169百万円 （－％） 76,467百万円 （－％） 26年３月期第２四半期 潜在株式調整後 １株当たり当社株主に １株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益 円 銭 円 銭 27年３月期第２四半期 △102.14 △102.14 26年３月期第２四半期 △16.25 △16.25 （参考）持分法投資損益 27年３月期第２四半期 3,830百万円 26年３月期第２四半期 △2,450百万円 （２）連結財政状態 総資産 百万円 15,569,004 15,333,720 27年３月期第２四半期 26年３月期 資本合計 （純資産） 百万円 2,839,181 2,783,141 株主資本 株主資本比率 百万円 2,286,769 2,258,137 ％ 14.7 14.7 ２．配当の状況 26年３月期 27年３月期 第１四半期末 年間配当金 第３四半期末 第２四半期末 円 銭 － － 円 銭 12.50 0.00 期末 合計 円 銭 － － （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日） 円 銭 12.50 27年３月期（予想） 0.00 0.00 （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 営業利益 百万円 ％ 百万円 通期 7,800,000 0.4 △40,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 円 銭 25.00 税引前当期純利益 ％ － 百万円 △50,000 ％ － 当社株主に帰属 する当期純利益 百万円 △230,000 ％ － ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有 （注）詳細は、注記５をご覧ください。 （３）会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期２Ｑ 1,149,688,229株 26年３月期 1,044,707,767株 ② 期末自己株式数 27年３月期２Ｑ 1,008,811株 26年３月期 1,026,618株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 27年３月期２Ｑ 1,068,702,893株 26年３月期２Ｑ 1,015,395,264株 （注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点に おいて、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手続きは完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を ご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー（当年度６ヵ月間） ・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ 2 2 2 3 8 9 9 11 ２．四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 四半期連結損益計算書 [第２四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・・・ (3) 四半期連結包括利益計算書 [第２四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・ (4) 四半期連結損益計算書 [第２四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・・・・ (5) 四半期連結包括利益計算書 [第２四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・・ (6) 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (8) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・ (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16 17 17 18 18 19 20 20 20 20 21 33 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2014年９月30日に終了した６ヵ月間（当年度６ヵ月間）の連結業績概況 ・・ 1 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 14-109 2014年10月31日 午後3:00 2014年度第２四半期 連結業績のお知らせ 2014年度第２四半期（2014年７月１日から９月30日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する説明 2013年度第２四半期 億円 17,742 139 51 △196 2014年度第２四半期 億円 19,015 △856 △900 △1,360 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 -基本的 △19.25円 △19.25円 -希薄化後 △124.32円 △124.32円 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純損失 増減率 ％ +7.2 - すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュニ ケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いまし た。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス （以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーを モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野 に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、34ページをご参照ください。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2013年度第２四半期 円 98.9 131.1 2014年度第２四半期 円 103.9 137.8 変化率 ％ 4.8 （円安） 4.9 （円安） 【連結業績概況】 売上高は、前年同期比7.2％増加の１兆9,015億円となりました。この増収は、主に、「プレイステーショ ン ４」（以下「PS4TM」）の貢献があったＧ＆ＮＳ分野の大幅な増収、イメージセンサーが好調なデバイス分 野の大幅な増収、ならびに為替の好影響によるものです。一方、主にPC事業収束にともない、その他分野の 売上高は大幅に減少しました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は３％の増加となります（前年 同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況については11ページの【注記】をご参照ください）。 2 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 営業損益は、前年同期の139億円の利益に対し、当四半期は856億円の損失となりました。この大幅な損益 悪化は、主に、ＭＣ分野において営業権の減損1,760億円を計上したことによるものです。2014年９月17日に 発表した通り、当四半期において営業権の減損判定を行った結果、ＭＣ事業の公正価値が減少したため、営 業権の減損1,760億円を計上しました。一方、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下 「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、な らびに映画分野の損益は大幅に改善しました。 当四半期には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）42億円が含まれ ます。なお、前年同期には、エムスリー㈱（以下「エムスリー」）株式の一部売却にともなう売却益128億円、 タイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）48億円が計上されていました。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ16億円増加し、94億円となりました。また、 PC事業収束にともなう費用77億円（うち、構造改革費用は41億円）が、当四半期に計上されました（PC事業 収束にともなう費用の詳細については、８ページをご参照ください）。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の20億円の損失に対し、当四半期は６億円の利益 となりました。この損益改善は、主に、EMI Music Publishingの持分法投資損益の改善によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ44億円改善し、44億円の費用となりました。この改善 は、主に、為替差損（純額）の減少によるものです。 税引前損益は、前年同期の51億円の利益に対し、当四半期は900億円の損失となりました。 法人税等は、当四半期において301億円を計上しました。税引前損失に対し税金費用を計上したのは、主 に、当四半期に計上された、税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。 当社株主に帰属する四半期純損失（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ1,163 億円拡大し、1,360億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 増減率 億円 億円 ％ 3,046 88 3,084 △1,720 ＋1.2 - ＭＣ分野の売上高は、主に日本において減収となりましたが、為替の好影響などにより、前年同期比1.2％ 増加し、3,084億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、４％の減収）。 営業損益は、前年同期の88億円の利益に対し、当四半期は1,720億円の損失となりました。この損益悪化は、 前述のとおり、同分野の営業権の減損1,760億円を計上したことなどによるものです。また、販路拡大のため のマーケティング費用及び研究開発費が前年同期に比べ増加したという要因もありました。 3 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 増減率 億円 1,690 △42 3,095 218 ％ ＋83.2 - Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比83.2％増加し、3,095億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、74％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウ エア及びソフトウエアは減収となりましたが、主に、PS4TMのハードウエアの貢献、PS4TM導入にともなうネット ワークサービス収入の大幅な増加、ならびにPS4TMのソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ、分野全体 で大幅な増収となりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比97.0％増加しました。 営業損益は、前年同期の42億円の損失に対し、当四半期は218億円の利益となりました。当四半期において、 前述のPS3®のソフトウエアの減収の影響がありましたが、主に前述のPS4TM導入にともなう増収の影響に より、分野全体で大幅に損益が改善しました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 1,755 △23 1,786 201 増減率 ％ ＋1.8 - ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比1.8％増加し、1,786億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、２％の減収）。当四半期において、デジタルカメラ*の販売台数が大幅に減少しましたが、為替 の好影響、及びデジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、 ほぼ前年同期並みの売上高となりました。 営業損益は、前年同期の23億円の損失に対し、当四半期は201億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、主に、販売費及び一般管理費の削減、前述の高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、 ならびに為替の好影響によるものです。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラなどが含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 増減率 億円 億円 ％ 2,638 △121 2,824 80 ＋7.0 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。 4 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比7.0％増加し、2,824億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、２％の増収）。この増収は、主に、テレビの大幅な増収及び為替の好影響によるものです。液 晶テレビについては、販売台数が中南米地域において大幅に減少しましたが、欧州、北米、ならびにアジア・ 太平洋地域において大幅に増加しました。なお、オーディオ・ビデオカテゴリーについては、主に、市場環 境が厳しい中南米地域における減収により、全体で減収となりました。 営業損益は、前年同期の121億円の損失に対し、当四半期は80億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、液晶テレビにおいて平均販売価格の下落があるものの、主に、コスト削減及び高付加価値モデルへの シフトによる製品ミックスの改善によるものです。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比 14.7％増加の 1,997 億円となりました。この大幅な増収は 主に、前述の販売台数の大幅な増加、及び為替の好影響によるものです。営業損益*は、平均販売価格の下落 があるものの、主に、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年 同期の 93 億円の損失に対し、当四半期は 49 億円の利益となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 デバイス分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業利益 2,013 119 2,477 296 ＋23.1 ＋149.0 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともな い、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 23.1％増加し、2,477 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、18％の増収）。この大幅な増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセン サーの大幅な増収、カメラモジュールの大幅な増収、及び為替の好影響などによるものです。なお、外部顧 客に対する売上高は、前年同期比 25.1％増加しました。 営業利益は、前年同期比 177 億円増加し、296 億円となりました。この大幅な増益は、主に、前述のイ メージセンサーの増収の影響、為替の好影響、ならびに電池事業の損益改善によるものです。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年９月末の棚卸資産合計は、前年同期末比88億円（1.1％）増加の 8,230億円となりました。2014年６月末比では1,416億円（21.0％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2014年４月１日付の組織変更にともない、2013年９月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細につ いては、２ページをご参照ください。 * * * * * 5 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 映画分野 売上高 営業損失 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 1,778 △178 1,822 △10 増減率 ％ ＋2.4 - 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下 ｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあ ります。 映画分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比2.4％増加し、1,822億円とな りました（米ドルベースでは３％の減収）。米ドルベースでの減収は、映画製作において、映像ソフト収入 及びテレビ局向けライセンス収入が増加しましたが、前年同期に比べ劇場公開作品が少なかったことにとも ない、劇場興行収入が減少したことなどによるものです。映像ソフト収入及びテレビ局向けライセンス収入 の増加は、「アメイジング・スパイダーマン２」及び「天国は、ほんとうにある」の映像ソフト収入、ならび に「メン・イン・ブラック３」及び「アメイジング・スパイダーマン」のテレビ局向けライセンス収入の貢 献によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ167億円縮小し、10億円となりました。前年同期に比べ劇場公開作品数が少な かったことによる広告宣伝費の減少、及び、前年同期には「ホワイトハウス・ダウン」の劇場興行収入が想 定を下回った影響があったことなどにより、分野全体で損失が縮小しました。 音楽分野 売上高 営業利益 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 1,150 97 1,168 118 増減率 ％ ＋1.5 ＋21.9 音楽分野には、 「音楽制作」 「音楽出版」 「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ 及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセ ンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含 まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」） の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％ を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比1.5％増加し、1,168億円となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、２％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合、映像メディア・プラットフォームは増収と なりましたが、主に、音楽出版及び音楽制作が減収となったことにより、分野全体で減収となりました。前年 同期の為替レートを適用した場合の音楽出版の減収は、米国外の地域での売上が減少したことなどによるも のです。音楽制作の若干の減収は、デジタルストリーミング配信売上の増加がありましたが、世界的な パッケージメディア及びデジタルダウンロードの売上の減少によるものです。映像メディア・プラットフォ ームの増収は、主にアニメーション作品の売上の増加によるものです。当四半期にヒットした作品には、バ ーブラ・ストライサンドの「パートナーズ」、クリス・ブラウンの「Ｘ」、シーアの「1000 フォームズ・オ ブ・フィアー」などがあります。 6 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 営業利益は、前年同期比21億円増加し、118億円となりました。これは、主に、EMI Music Publishingの持 分法投資損益の改善、ならびに、販売費及び一般管理費の削減によるものです。 金融分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 金融ビジネス収入 営業利益 2,437 384 2,696 477 増減率 ％ ＋10.6 ＋24.2 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、34ページをご参照ください。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比10.6％増加し、2,696億円となりました。 ソニー生命の収入は、当四半期の日本の株式相場の上昇幅が前年同期を上回ったことなどにともない特別勘 定における運用損益が改善したことに加え、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどか ら、前年同期比12.1％増加し、2,425億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、前年同期に比べ93億円増加し、477億円となりました。ソニー生 命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ93億円増加し、457 億円となりました。 その他 売上高 営業損失 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 2,120 △25 1,086 △182 増減率 ％ △48.8 - その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比48.8％減少し、1,086億円となりました（前年同期の為替レートを適用 した場合、51％の減収）。この減収は、主にPC事業収束にともなうPCの販売台数の大幅な減少によるもので す。 営業損失は、前年同期に比べ157億円拡大し、182億円となりました。この損失拡大は、主に、前年同期に エムスリー株式の一部売却にともなう売却益128億円が計上されていたこと、及び、当四半期にPC事業収束に ともなう費用を計上したことによるものです。PC事業収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下 のとおりです。 7 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 2014年度第２四半期 その他 億円 33 35 68 △51 (ア) 構造改革費用 (イ) アフターサービス費用など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 * 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 9 9 - △119 * * △9 * 連結 前年同期比 億円 41 35 77 △51 △128 増減額 億円 +41 +35 +77 +23 △54 * 【2014年９月30日に終了した６ヵ月間（当年度６ヵ月間）の連結業績概況】 前年度及び当年度６ヵ月間の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、18、22ページをご参照ください。 当年度６ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ6.5％増加し、３兆7,114億円となりました。この増収は、主 にＧ＆ＮＳ分野の大幅な増収及び為替の好影響によるものです。なお、主にPC事業収束にともない、その他 分野の売上高は大幅に減少しました。 当年度６ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ103.1円、139.0円となり、前年同期の 平均レートに比べ、米ドルに対して4.1％の円安、ユーロに対して6.5％の円安となりました。なお、前年同期 の為替レートを適用した場合、連結売上高は３％の増加となります（前年同期の為替レートを適用した場合の 売上高の状況については11ページの【注記】をご参照ください）。 ＭＣ分野は、主に為替の好影響により、増収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主に、PS4TMのハードウエア の貢献、及び、PS4TM導入にともなうネットワークサービス収入の大幅な増加により、分野全体で大幅な増収 となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にビデオカメラ及びデジタルカメラの減収により、分野全体で減収とな りました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主にテレビの大幅な増収及び為替の好影響により、分野全体で増収となりまし た。デバイス分野は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収及び為替の好影響により、分野全体で 大幅な増収となりました。映画分野は、映画製作における映像ソフト収入及びテレビ局向けライセンス収入 の増加、ならびに米ドルに対する円安の好影響により、分野全体で大幅な増収となりました。音楽分野は、 音楽制作の売上の減少がありましたが、主に米ドルに対する円安の好影響及び映像メディア・プラット フォームの増収により、分野全体で増収となりました。金融分野は、ソニー生命の保険料収入の増加や一般 勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増収となりました。 営業損益は、前年同期の494億円の利益に対し、当年度６ヵ月間において158億円の損失となりました。こ の損益悪化は、主にＭＣ分野において営業権の減損1,760億円を計上したことによるものです。一方、 Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、映画分野、デバイス分野、ならびに金融分野の損益は大幅に 改善しました。 当年度６ヵ月間の営業損失には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純 額）51億円が含まれています。なお、前年同期には、エムスリー株式の一部売却にともなう売却益128億円、 タイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）71億円、ならびに過去に引当を行った特許費用の戻 し入れ益70億円が計上されていました。 ＭＣ分野は、前述のとおり、同分野の営業権の減損を計上したことに加え、マーケティング費用が増加し たことなどにより、前年同期に比べ大幅な損益悪化となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主にPS4TMのハードウエア 8 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 及びソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ損益が大幅に改善しました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にコスト 削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ大幅な増益となり ました。ＨＥ＆Ｓ分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などに より、前年同期の損失に対し、当年度６ヵ月間では利益を計上しました。デバイス分野は、主にイメージセ ンサーの増収の影響により、分野全体で大幅な増益となりました。映画分野は、前年同期にSPEが保有してい た音楽出版カタログの売却益の計上がありましたが、「ホワイトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」 の劇場興行収入が想定を下回った影響があった前年同期に比べ、当年度６ヵ月間の劇場公開作品が好調だっ たことなどにより、分野全体で損益が大幅に改善しました。音楽分野は、映像メディア・プラットフォーム の増収の影響、販売費及び一般管理費の削減などにより、分野全体で増益となりました。金融分野は、ソニー生 命の一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増益となりました。 当年度６ヵ月間では、247億円（前年同期は125億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損失に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の25億円の損失に対し、当年度６ヵ月間において 38億円の利益となりました。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益 の改善によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の11億円の収益に対し、当年度６ヵ月間において58億円の費 用を計上しました。これは、主にその他の営業外収益の減少によるものです。 税引前損益は、前年同期の505億円の利益に対し、当年度６ヵ月間では216億円の損失となりました。 法人税等は、当年度６ヵ月間において561億円を計上しました。税引前損失に対し税金費用を計上したの は、主に、当年度６ヵ月間に計上された、税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。 当社株主に帰属する純損失は、前年同期に比べ927億円拡大し、当年度６ヵ月間において1,092億円となり ました。 * * * * * （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 20、32ページをご参照ください。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、34ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度６ヵ月間における営業活動による現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期の128億円の支払超過に対し、1,041億円の受取超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、1,102億円の支払超過となり、前年同期比1,041億円（48.6％）の支払 の減少となりました。この減少は、主に、前年同期に比べ、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及 び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資損益）を加味した後の 当期純損益が改善したこと、棚卸資産の増加額が縮小したこと、その他の流動資産に含まれる部品組立業者 との取引に関する未収入金の増加額が縮小したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるもの 9 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 です。一方、前年同期に比べ、支払手形及び買掛金の増加額が減少するなどのキャッシュ・フローを悪化さ せる要因もありました。 金融分野では2,221億円の受取超過となり、前年同期比139億円（6.7％）の増加となりました。この増加は、 主にソニー生命における保険契約高の拡大にともなう保険料収入の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期 比587億円（26.2％）増加し、2,829億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の77億円の受取超過に対し、１億円の支払超過となりました。 これは、主に固定資産や投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べ減少したことなどによるもの です。当年度６ヵ月間の固定資産や投資有価証券の売却には、ソニー生命へのソニー㈱本社の土地の売却（こ の取引はセグメント間取引）、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却ならびに㈱スク ウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却が含まれます。 金融分野では2,828億円の支払超過となり、前年同期比510億円（22.0％）の増加となりました。この増加 は、主にソニー生命によるソニー㈱本社の土地の購入（この取引はセグメント間取引）によるものです。こ の取引は連結財務諸表では相殺消去されます。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度６ヵ月間における支払超過 の合計*１は、前年同期比963億円（46.6％）減少し、1,103億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の 1,112億円の受取超過に対し、2,730億円の支払超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の848億円の受取超過に対し、2,554億円の支払超過となりま した。これは、主に前年同期に個人向け普通社債の発行を行ったこと、当年度６ヵ月間に普通社債の償還及 びシンジケートローンの返済を行ったことによるものです。 金融分野では前年同期の197億円の受取超過に対し、255億円の支払超過となりました。これは、主にソニ ー銀行における顧客預り金の減少幅が前年同期に比べて拡大したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年９月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は6,105億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年９月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2013年９月末に比べ717億円（13.6％）減少し、4,563億円となりました。2014 年３月末比では3,498億円（43.4％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,497億 円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると 考えています。金融分野の2014年９月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年９月末に比 べ434億円（22.0％）減少し、1,542億円となりました。2014年３月末比では861億円（35.8％）の減少となり ました。 10 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は32ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 ９月30日に終了した ６ヵ月間 2013年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た（に使用した）現金・預金及び現金同等物（純額） △128 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △2,241 2014年度 億円 1,041 △2,829 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ △2,369 2,082 △2,318 67 △1,788 2,221 △2,828 78 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 △2,066 △1,103 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半期の月別現地通貨建て売上高に適 用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に 前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表 には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづ く開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供す ると考えています。 * * * * * （３） 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2014年９月17日に発表した2014年度通期の連結業績の見通しは、以下のとおり、変更ありません。 連結営業損益・税引前損益・当社株主に帰属する当期純損失の見通しは、ＭＣ分野の営業権の減損約1,800 億円のみを反映して、2014年９月17日に修正しました。2014年９月17日に発表した見通しには、それ以外の 要因は織り込んでいません。 10月時点の ９月時点の ７月時点の 見通し 見通し 見通し 億円 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する 当期純損失 億円 億円 前年度 ９月時点比 前年度比 増減 増減 億円 78,000 △400 △500 78,000 △400 △500 78,000 1,400 1,300 77,673 265 257 - ＋0.4％ △665億円 △757億円 △2,300 △2,300 △500 △1,284 - △1,016億円 下半期（2014年10月１日から2015年３月31日まで）の前提為替レート： １米ドル110円前後、１ユーロ138円前後（７月時点及び９月時点における第２四半期以降の前提為替レート： 11 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 １米ドル103円前後、１ユーロ137円前後） 当年度の通期連結売上高は、ＨＥ＆Ｓ分野、映画分野、ならびにＭＣ分野で売上高の見通しを下方修正し ますが、円安の好影響などにより、９月時点の見通しから変更ありません。連結営業損失については、９月 時点の見通しから変更ありません。 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用は、ＭＣ分野で営業権の減損を計上したことなどにより ７月時点の想定から1,760億円増加し、グループ全体で約3,110億円を見込んでおり（前年度実績は1,774億円）、 営業費用として前述の営業損失の見通しに含まれています。なお、このうち構造改革費用はＭＣ分野などで ７月時点の想定から50億円増加し、約850億円（前年度実績は806億円）を見込んでいます。 2014年通期の各分野の見通しについては、以下のとおり修正します。 10月時点の 見通し ７月時点の 億円 億円 * 見通し 前年度 ７月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） デバイス 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 映画 売上高及び営業収入 営業利益 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 連結 売上高 営業利益（損失） 13,500 △2,040 13,600 △1,800* 11,918 126 △0.7％ △240億円 ＋13.3％ △2,166億円 12,900 350 12,400 250 10,439 △188 ＋4.0％ ＋100億円 ＋23.6％ ＋538億円 7,100 520 7,000 380 7,412 263 ＋1.4％ ＋140億円 △4.2％ ＋257億円 12,000 100 12,300 100 11,686 △255 △2.4％ - ＋2.7％ ＋355億円 8,900 670 8,700 510 7,730 △124 ＋2.3％ ＋160億円 ＋15.1％ ＋794億円 8,600 580 8,800 650 8,296 516 -2.3％ △70億円 ＋3.7％ ＋64億円 5,100 500 5,000 480 5,033 502 ＋2.0％ ＋20億円 ＋1.3％ △2億円 10,000 1,640 10,000 1,640 9,938 1,703 - ＋0.6％ △63億円 △2,720 △2,610 △2,278 △110億円 △442億円 78,000 △400 78,000 △400* 77,673 265 - ＋0.4％ △665億円 * ７月時点の営業利益（損失）の見通しは、2014年９月17日に発表したＭＣ分野の営業権の減損約1,800億円を反映したものです。ＭＣ分 野以外の分野については、７月時点の見通しを記載しています。 12 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 ＭＣ分野 売上高は為替の好影響がありますが、主に中国においてスマートフォンの販売台数が想定を下回る見込み であることなどにより、７月時点の見通しを下回る見込みです。営業損失については、ハードウエアコスト の米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えることや、減収の影響ならびに2014年９月17日に 発表した人員削減等による構造改革費用を見込んだことなどにより、７月時点の見通しを下回る見込みです。 なお、10月時点の営業損失の見通しには、当四半期に計上した1,760億円の営業権の減損が含まれます。 Ｇ＆ＮＳ分野 主に、為替の好影響及びPS4TMの好調により、売上高は７月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益に ついては、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えますが、前述の増収の影響など により、７月時点の見通しを上回る見込みです。 ＩＰ＆Ｓ分野 主に、為替の好影響及びデジタルカメラの販売台数が想定を上回る見込みであることにより、売上高は ７月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益については、コスト削減及び為替の好影響などにより、７月 時点の見通しを上回る見込みです。 ＨＥ＆Ｓ分野 為替の好影響がありますが、液晶テレビの販売台数が想定を下回る見込みであることなどにより、売上高 は７月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益については、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高 が損益に悪影響を与えること、及び前述の減収の影響がありますが、コスト削減などにより、７月時点の見 通しから変更ありません。 デバイス分野 主に、為替の好影響及びイメージセンサーの売上高が想定を上回る見込みであることにより、分野全体の 売上高は７月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、主に為替の好影響及び前述の増収の影響により、 ７月時点の見通しを上回る見込みです。 映画分野 米ドルに対する円安の好影響がありますが、主に、映画製作及びメディアネットワークの売上高が７月時 点の想定を下回る見込みであることにより、分野全体の売上高は７月時点の見通しを下回る見込みです。営 業利益は、主に前述の映画製作及びメディアネットワークの減収の影響により、７月時点の見通しを下回る 見込みです。 音楽分野 主に為替の好影響により、分野全体の売上高及び営業利益は７月時点の見通しを上回る見込みです。 金融分野については、７月時点の見通しから変更ありません。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 13 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 設備投資額、減価償却費及び償却費ならびに研究開発費の通期見通しについて、2014年７月31日に発表し た見通しから以下のとおり変更します。 ソニー連結 10月時点の ７月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 ７月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ％ ％ 資本的支出* 2,950 2,950 2,610 - ＋13.0 （内、有形固定資産の増加額 1,950 1,950 1,646 - ＋18.5) （内、無形固定資産の増加額* 1,000 1,000 964 - ＋3.7) 減価償却費及び償却費** 3,550 3,650 3,767 △2.7 △5.8 （内、有形固定資産の減価償却費 1,700 1,750 1,958 △2.9 △13.2) （内、無形固定資産の償却費 1,850 1,900 1,357 △2.6 ＋36.4) 研究開発費 4,850 4,850 4,660 - * ** ＋4.1 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 減価償却費及び償却費の見通しには、繰延保険契約費の償却費が含まれています。 金融分野を除くソニー連結 10月時点の ７月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 ７月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ％ ％ 資本的支出 2,840 2,840 2,508 - ＋13.3 （内、有形固定資産の増加額 1,930 1,930 1,614 - ＋19.6) 910 910 894 - ＋1.8) 減価償却費及び償却費 2,930 2,990 3,223 △2.0 △9.1 （内、有形固定資産の減価償却費 1,690 1,740 1,949 △2.9 △13.3) （内、無形固定資産の償却費 1,240 1,250 1,274 △0.8 △2.7) * （内、無形固定資産の増加額* * 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 14 ソニー株式会社（6758） 2014年度第２四半期 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/14q2_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 15 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度第２四半期 連結会計期間末 （2014年９月30日） 増 減 1,046,466 832,566 946,553 △75,513 733,943 224,630 53,068 443,173 4,204,886 275,799 610,509 936,729 1,075,558 △73,238 946,812 326,274 54,064 475,773 4,352,481 295,121 △435,957 104,163 129,005 2,275 212,869 101,644 996 32,600 147,595 19,322 181,263 7,737,748 7,919,011 179,542 7,958,170 8,137,712 △1,721 220,422 218,701 125,890 674,841 1,705,774 39,771 2,546,276 1,796,266 750,010 125,995 685,467 1,732,751 41,975 2,586,188 1,835,048 751,140 105 10,626 26,977 2,204 39,912 38,782 1,130 675,663 691,803 497,772 105,442 213,334 2,184,014 15,333,720 663,842 538,131 512,015 96,171 222,391 2,032,550 15,569,004 △11,821 △153,672 14,243 △9,271 9,057 △151,464 235,284 111,836 265,918 712,829 1,175,413 81,842 1,890,023 545,753 4,783,614 916,648 284,963 410,896 3,824,572 2,023,472 302,299 12,546,464 4,115 112,143 136,551 889,973 1,216,547 125,250 1,824,665 553,970 4,859,099 745,832 281,644 421,663 3,982,461 2,130,408 304,439 12,725,546 4,277 307 △129,367 177,144 41,134 43,408 △65,358 8,217 75,485 △170,816 △3,319 10,767 157,889 106,936 2,140 179,082 162 646,654 1,127,090 940,262 △451,585 △4,284 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 696,908 1,175,267 830,729 △411,975 △4,160 2,286,769 552,412 2,839,181 15,569,004 50,254 48,177 △109,533 39,610 124 28,632 27,408 56,040 235,284 16 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益（損失） その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益（損失） 法人税等 四半期純損失 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純損失 （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 2013年度第２四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） 1,511,040 242,495 20,700 1,774,235 1,606,159 268,192 27,160 1,901,511 ＋7.2 1,155,115 412,378 203,596 △12,808 1,758,281 △2,025 13,929 1,168,883 419,203 220,831 178,811 1,987,728 629 △85,588 ＋13.0 - 5,557 116 908 6,581 2,337 2,386 1,465 6,188 △6.0 7,092 5,744 2,545 15,381 5,129 11,339 △6,210 13,421 △19,631 6,047 2,592 1,916 10,555 △89,955 30,078 △120,033 15,936 △135,969 △31.4 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純損失 ― 基本的 ― 希薄化後 2014年度第２四半期 2013年度第２四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2014年７月１日 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） △19.25 △19.25 △124.32 △124.32 増減率 - (3) 四半期連結包括利益計算書 [第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純損失 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括損失 （単位：百万円・％） 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年７月１日 （自 2014年７月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） △6,210 △120,033 17,440 402 63 1,423 13,118 19,389 △6,271 13,191 414 51,557 △54,871 19,655 △74,526 - - 17 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益（損失） その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） 為替差益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益（損失） 法人税等 四半期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純損失 （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 2013年度第２四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） 2,949,976 492,665 43,013 3,485,654 3,145,965 513,942 51,512 3,711,419 ＋6.5 2,253,995 797,371 407,893 △25,481 3,433,778 △2,450 49,426 2,319,722 829,650 422,509 159,142 3,731,023 3,830 △15,774 ＋8.7 - 9,444 616 447 9,370 19,877 5,752 7,586 2,082 15,420 △22.4 14,048 4,733 18,781 50,522 37,807 12,715 29,219 △16,504 12,459 4,568 4,197 21,224 △21,578 56,124 △77,702 31,459 △109,161 ＋13.0 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純損失 ― 基本的 ― 希薄化後 2014年度第２四半期 2013年度第２四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） △16.25 △16.25 △102.14 △102.14 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間）] 科 目 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 2013年度第２四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 至 2014年９月30日） 12,715 △77,702 2,546 595 △3,184 63,795 76,467 25,599 50,868 15,066 750 30,717 △31,169 38,382 △69,551 - - 18 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 (6) 資本及び包括利益に関する補足情報 2013年度第２四半期連結累計期間（2013年９月30日に終了した６ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 2,192,262 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 非支配持分 479,742 38 25,520 471 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2013年度第２四半期連結会計期間末（2013年９月30日） 資本合計 2,672,004 38 25,520 471 △16,504 29,219 12,715 6,312 595 △3,191 63,656 50,868 △3,766 7 139 25,599 2,546 595 △3,184 63,795 76,467 △12,970 101 △6,878 227 △19,848 328 2,256,290 498,690 2,754,980 2014年度第２四半期連結累計期間（2014年９月30日に終了した６ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2013年度末（2014年３月31日） 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2014年度第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日） 2,258,137 非支配持分 525,004 91 100,400 529 資本合計 2,783,141 91 100,400 529 △109,161 31,459 △77,702 10,427 788 28,395 △69,551 4,639 △38 2,322 38,382 15,066 750 30,717 △31,169 △2,837 △12,270 1,296 △12,270 △1,541 2,286,769 552,412 2,839,181 19 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 (7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益（損失） ２ 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額）への四半期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（益）（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）(受取配当金相殺後) (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加 未払法人税及びその他の未払税金の増加 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加・減少（△） (12) その他 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加・減少（△）（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 12,715 △77,702 188,956 166,747 116,847 612 △3,672 △25,481 △531 △35,062 △2,778 △11,131 4,145 127,868 592 △5,754 159,142 △7,582 △37,019 △1,251 △1,783 681 △70,549 △240,382 △148,661 260,074 16,022 205,663 △37,982 △14,469 △151,311 △39,003 △36,782 △12,760 △102,544 △190,425 △129,316 163,389 19,036 223,669 △38,560 △30,631 △100,128 1,836 △36,190 104,075 △135,857 85,088 △470,121 △4,059 242,294 42,260 16,284 △224,111 △95,778 30,407 △459,625 △9,408 232,550 32,916 △13,921 △282,859 167,961 △44,106 10,508 16,660 △12,588 △27,248 111,187 12,471 △231,652 △926 △22,750 △13,060 △17,100 △273,017 24,991 15,844 △100,693 826,361 725,668 △435,957 1,046,466 610,509 (8) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項なし 20 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 304,536 308,339 ＋1.2 セグメント間取引 52 24 計 304,588 308,363 ＋1.2 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 145,073 285,754 ＋97.0 セグメント間取引 23,881 23,725 計 168,954 309,479 ＋83.2 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 174,624 177,152 ＋1.4 セグメント間取引 882 1,458 計 175,506 178,610 ＋1.8 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 263,383 281,559 ＋6.9 セグメント間取引 397 795 計 263,780 282,354 ＋7.0 デバイス 外部顧客に対するもの 144,752 181,143 ＋25.1 セグメント間取引 56,537 66,569 計 201,289 247,712 ＋23.1 映画 外部顧客に対するもの 177,720 181,907 ＋2.4 セグメント間取引 120 276 計 177,840 182,183 ＋2.4 音楽 外部顧客に対するもの 112,731 114,671 ＋1.7 セグメント間取引 2,240 2,081 計 114,971 116,752 ＋1.5 金融 外部顧客に対するもの 242,495 268,192 ＋10.6 セグメント間取引 1,219 1,384 計 243,714 269,576 ＋10.6 その他 外部顧客に対するもの 193,306 87,797 △54.6 セグメント間取引 18,712 20,847 計 212,018 108,644 △48.8 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △88,425 △102,162 連結 1,774,235 1,901,511 ＋7.2 （注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野に おけるセグメント間取引は、主としてモバイル・コミュニケーション分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆ Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。全 社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 8,802 △4,164 △2,308 △12,094 11,879 △17,756 9,696 38,388 △2,473 29,970 △16,041 13,929 （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） △171,998 21,790 20,098 7,966 29,573 ＋149.0 △1,041 11,815 ＋21.9 47,686 ＋24.2 △18,163 △52,274 △33,314 △85,588 - モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度 第２四半期連結会計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△9,262百万円及び4,922百万円 です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていませ ん。 21 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間） 売上高及び営業収入 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 589,993 622,649 ＋5.5 セグメント間取引 61 32 計 590,054 622,681 ＋5.5 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 260,167 517,122 ＋98.8 セグメント間取引 40,374 49,887 計 300,541 567,009 ＋88.7 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 354,449 341,288 △3.7 セグメント間取引 1,945 1,922 計 356,394 343,210 △3.7 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 537,497 566,612 ＋5.4 セグメント間取引 1,459 1,490 計 538,956 568,102 ＋5.4 デバイス 外部顧客に対するもの 290,429 325,881 ＋12.2 セグメント間取引 101,236 105,919 計 391,665 431,800 ＋10.2 映画 外部顧客に対するもの 336,522 376,573 ＋11.9 セグメント間取引 233 380 計 336,755 376,953 ＋11.9 音楽 外部顧客に対するもの 221,906 228,147 ＋2.8 セグメント間取引 5,024 5,468 計 226,930 233,615 ＋2.9 金融 外部顧客に対するもの 492,665 513,942 ＋4.3 セグメント間取引 2,454 2,601 計 495,119 516,543 ＋4.3 その他 外部顧客に対するもの 370,990 192,429 △48.1 セグメント間取引 35,512 44,987 計 406,502 237,416 △41.6 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △157,262 △185,910 連結 3,485,654 3,711,419 ＋6.5 （注） Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてモバ イル・コミュニケーション分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音 楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入 が含まれています。 営業利益（損失） 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 21,368 △20,534 6,789 △8,727 22,724 △14,014 20,467 83,497 △19,394 92,176 △42,750 49,426 （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） △174,738 26,109 37,507 ＋452.5 15,627 42,109 ＋85.3 6,790 23,201 ＋13.4 91,458 ＋9.5 △36,595 31,468 △65.9 △47,242 △15,774 - モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２ 四半期連結累計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△4,055百万円及び12,838百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改 革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていません。 22 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 304,536 145,073 2014年度第２四半期 連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 308,339 285,754 105,715 65,734 3,175 174,624 109,565 64,822 2,765 177,152 ＋3.6 △1.4 △12.9 ＋1.4 174,113 87,567 1,703 263,383 199,742 81,717 100 281,559 ＋14.7 △6.7 △94.1 ＋6.9 83,342 60,768 642 144,752 115,846 62,330 2,967 181,143 ＋39.0 ＋2.6 ＋362.1 ＋25.1 97,556 45,288 34,876 177,720 97,339 44,259 40,309 181,907 △0.2 △2.3 ＋15.6 ＋2.4 78,057 18,273 16,401 112,731 242,495 193,306 15,615 1,774,235 80,429 16,366 17,876 114,671 268,192 87,797 14,997 1,901,511 ＋3.0 △10.4 ＋9.0 ＋1.7 ＋10.6 △54.6 △4.0 ＋7.2 増減率 ＋1.2 ＋97.0 （注） 上記の表は、21ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 23 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 589,993 260,167 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 622,649 517,122 220,135 127,198 7,116 354,449 215,700 120,538 5,050 341,288 △2.0 △5.2 △29.0 △3.7 359,692 174,948 2,857 537,497 404,731 161,137 744 566,612 ＋12.5 △7.9 △74.0 ＋5.4 168,599 120,664 1,166 290,429 200,874 121,795 3,212 325,881 ＋19.1 ＋0.9 ＋175.5 ＋12.2 168,790 85,318 82,414 336,522 201,965 86,621 87,987 376,573 ＋19.7 ＋1.5 ＋6.8 ＋11.9 158,731 30,854 32,321 221,906 492,665 370,990 31,036 3,485,654 159,824 32,654 35,669 228,147 513,942 192,429 26,776 3,711,419 ＋0.7 ＋5.8 ＋10.4 ＋2.8 ＋4.3 △48.1 △13.7 ＋6.5 増減率 ＋5.5 ＋98.8 （注） 上記の表は、22ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 24 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 【その他の事項】 第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 5,502 4,221 9,472 6,620 26,171 4,639 3,601 15,546 7,393 83,165 12,862 96,027 2014年度第２四半期 連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 4,435 4,426 8,293 6,138 21,588 4,691 3,420 13,602 3,226 69,819 12,630 82,449 増減率 △19.4 4.9 △12.4 △7.3 △17.5 1.1 △5.0 △12.5 △56.4 △16.0 △1.8 △14.1 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第２四半期連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 2,391 381 1,403 553 1,053 456 78 1,381 110 7,696 110 2014年度第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 43 71 38 2,271 552 16 34 6,278 121 8,751 673 合計 2,391 381 1,403 553 1,053 456 78 1,491 7,806 合計 43 71 38 2,823 16 34 6,399 9,424 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 25 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 【その他の事項】 第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 10,921 7,867 19,322 13,228 51,860 8,986 7,191 29,503 14,576 163,454 25,502 188,956 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 10,879 8,426 15,260 12,243 42,602 9,256 6,767 29,221 6,692 141,346 25,401 166,747 増減率 △0.4 7.1 △21.0 △7.4 △17.9 3.0 △5.9 △1.0 △54.1 △13.5 △0.4 △11.8 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 3,146 382 2,132 713 19 2,429 871 104 2,320 344 12,097 363 2014年度第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 57 64 199 577 2,813 552 16 60 19,558 790 23,344 1,342 合計 3,146 382 2,132 732 2,429 871 104 2,664 12,460 合計 57 64 199 577 3,365 16 60 20,348 24,686 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 26 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 【地域別情報】 第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 構成比 金額 510,837 28.8 266,872 15.1 379,851 21.4 145,883 8.2 245,377 13.8 225,415 12.7 1,774,235 100.0 2014年度第２四半期 連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 構成比 金額 499,545 26.3 327,838 17.2 461,395 24.3 144,540 7.6 259,396 13.6 208,797 11.0 1,901,511 100.0 増減率 △2.2 ＋22.8 ＋21.5 △0.9 ＋5.7 △7.4 ＋7.2 第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 構成比 金額 1,042,587 29.9 519,414 14.9 708,055 20.3 269,114 7.7 502,787 14.4 443,697 12.8 3,485,654 100.0 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 構成比 金額 1,010,924 27.2 633,124 17.1 853,591 23.0 277,581 7.5 504,269 13.6 431,930 11.6 3,711,419 100.0 増減率 △3.0 ＋21.9 ＋20.6 ＋3.1 ＋0.3 △2.7 ＋6.5 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 27 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結会計期間末 （2014年９月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 154,194 933,499 144,676 1,232,369 7,841,610 17,133 497,772 49,328 547,100 9,347,916 512,015 47,027 559,042 9,650,154 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 16,514 1,824,665 197,422 2,038,601 44,625 3,982,461 2,130,408 311,701 8,507,796 1,141,075 1,283 1,142,358 9,650,154 28 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結会計期間末 （2014年９月30日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 456,315 3,230 996,667 1,667,614 3,123,826 295,121 377,454 111,476 732,723 1,476,610 6,117,210 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 232,180 889,973 1,700,013 2,822,166 704,678 258,306 467,970 4,253,120 4,277 1,766,089 93,724 1,859,813 6,117,210 ソニー連結 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結会計期間末 （2014年９月30日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 610,509 936,729 1,002,320 1,802,923 4,352,481 295,121 8,137,712 751,140 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 512,015 1,520,535 2,032,550 15,569,004 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 248,694 889,973 1,824,665 1,895,767 4,859,099 745,832 281,644 3,982,461 2,130,408 726,102 12,725,546 4,277 2,286,769 552,412 2,839,181 15,569,004 29 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 要約損益計算書 第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資利益（損失） 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 243,714 204,823 △503 269,576 222,224 334 ＋10.6 ＋8.5 - 営業利益 その他収益（費用）純額 38,388 62 47,686 - ＋24.2 - 税引前利益 法人税等その他 38,450 12,363 47,686 14,786 ＋24.0 ＋19.6 金融分野の四半期純利益 26,087 32,900 ＋26.1 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 1,532,614 1,556,069 △1,522 1,634,224 1,716,280 295 ＋6.6 ＋10.3 - 営業損失 その他収益（費用）純額 △24,977 △8,345 △81,761 △4,366 - 税引前損失 法人税等その他 △33,322 1,873 △86,127 18,069 ＋864.7 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 △35,195 △104,196 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 税引前利益（損失） 法人税等その他 当社株主に帰属する四半期純損失 2013年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 242,495 1,531,740 1,774,235 1,758,281 △2,025 268,192 1,633,319 1,901,511 1,987,728 629 ＋10.6 ＋6.6 ＋7.2 ＋13.0 - 13,929 △8,800 △85,588 △4,367 - 5,129 24,760 △89,955 46,014 ＋85.8 △19,631 △135,969 - 30 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 要約損益計算書 第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヵ月間） 金融分野 科 目 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資利益（損失） 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 495,119 410,372 △1,250 516,543 425,141 56 ＋4.3 ＋3.6 - 営業利益 その他収益（費用）純額 83,497 119 91,458 - ＋9.5 - 税引前利益 法人税等その他 83,616 27,268 91,458 28,637 ＋9.4 ＋5.0 金融分野の四半期純利益 56,348 62,821 ＋11.5 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 2,994,168 3,028,038 △1,200 3,199,509 3,259,003 3,774 ＋6.9 ＋7.6 - 営業損失 その他収益（費用）純額 △35,070 8,500 △55,720 2,027 △76.2 税引前損失 法人税等その他 △26,570 17,129 △53,693 33,817 ＋97.4 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 △43,699 △87,510 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円・％） 2014年度第２四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 492,665 2,992,989 3,485,654 3,433,778 △2,450 513,942 3,197,477 3,711,419 3,731,023 3,830 ＋4.3 ＋6.8 ＋6.5 ＋8.7 - 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 49,426 1,096 △15,774 △5,804 - 税引前利益（損失） 法人税等その他 50,522 67,026 △21,578 87,583 ＋30.7 △16,504 △109,161 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純損失 31 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 208,182 △231,767 19,675 222,115 △282,765 △25,488 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △3,910 201,550 △86,138 240,332 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 197,640 154,194 金融分野を除くソニー連結 項 目 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） △214,273 7,652 84,847 24,991 △110,210 △94 △255,359 15,844 △96,783 624,811 △349,819 806,134 528,028 456,315 ソニー連結 項 目 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） （単位：百万円） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △12,760 △224,111 111,187 24,991 104,075 △282,859 △273,017 15,844 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △100,693 826,361 △435,957 1,046,466 725,668 610,509 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 32 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （注記） 1. 2014 年９月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,271 社、持分法適用会社は 102 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [第２四半期 連結会計期間] 2013 年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013 年７月１日 至 2013 年９月 30 日） 2014 年度第２四半期 連結会計期間 （自 2014 年７月１日 至 2014 年９月 30 日） 当社株主に帰属する四半期純損失 基本的 1,019,875 1,093,725 希薄化後 1,019,875 1,093,725 [第２四半期 連結累計期間] 2013 年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年９月 30 日） 2014 年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年９月 30 日） 当社株主に帰属する四半期純損失 基本的 1,015,395 1,068,703 希薄化後 1,015,395 1,068,703 2013 年及び 2014 年９月 30 日に終了した第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四 半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。 3. 新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013 年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在で債務総額が 確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各 報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合 意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014 年４月 １日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算 調整額の会計処理 2013 年３月、FASB は特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親 会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に 対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する 支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規 定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場 合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014 年４月１日からこの基準を適用 しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013 年７月、FASB は繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰 越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニ ーは、2014 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響は ありませんでした。 4. ソニーは、2014 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュ ニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、G＆NS 分野に名 称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーショ ン分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC 事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014 年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。なお、 新設された分野及び製品カテゴリーの詳細については、23 ページ及び 24 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にと 33 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 もない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて組替再表示してい ます。 5. ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 6. 2013 年度第２四半期連結会計期間及び 2013 年度第２四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、 2014 年度第２四半期連結会計期間及び 2014 年度第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。この 組替再表示には、2014 年３月 31 日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にとも ない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費 及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）へ組み替えました。セグメント情報の減価償却費及び償却費に ついても組替再表示しています。 7. 前年度に開示したとおり、2013 年度第４四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見直しました。これにと もない、2013 年度第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直 しています。 2013 年度第２四半期連結会計期間 （自 2013 年７月１日 至 2013 年９月 30 日） 調整前 調整後 四半期連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 四半期純損失 243,746百万円 204,012 △5,637 242,495百万円 203,596 △6,210 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価益 当社株主に帰属する四半期包括損失 16,807 △6,307 17,440 △6,271 2013 年度第２四半期連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年９月 30 日） 調整前 調整後 四半期連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 四半期純利益 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価益 当社株主に帰属する四半期包括利益 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 保険契約債務その他の増加 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 495,209百万円 408,742 13,876 492,665百万円 407,893 12,715 2,876 51,762 2,546 50,868 205,633 14,116 205,663 16,660 34 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第２四半期 決算短信 （参考） 資本的支出、減価償却費及び償却費、研究開発費 [第２四半期 連結会計期間] 2013 年度第２四半期 連結会計期間 （自 2013 年７月１日 至 2013 年９月 30 日） 資本的支出 ※1 57,504百万円 （内、有形固定資産の増加額） (38,043) （内、無形固定資産の増加額） (19,461) 2014 年度第２四半期 連結会計期間 （自 2014 年７月１日 至 2014 年９月 30 日） 57,393百万円 (39,199) (18,194) 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 96,027 (49,305) (46,722) 82,449 (39,411) (43,038) 研究開発費 118,047 115,080 2013 年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年９月 30 日） 128,826百万円 (89,495) (39,331) 2014 年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年９月 30 日） 112,621百万円 (76,326) (36,295) [第２四半期 連結累計期間] 資本的支出 ※1 （内、有形固定資産の増加額） （内、無形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 188,956 (97,699 ) (91,257) 166,747 (77,985) (88,762) 研究開発費 228,611 222,006 ※1 企業結合により生じた増加額を除く ※2 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 35