〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 15-011 2015年２月４日 午後3:00 2014年度第３四半期連結業績見通し及び 2014年度連結業績見通し修正のお知らせ 2014年度第３四半期（2014年10月１日から12月31日まで）のソニーの連結業績の見通しは以下のとおりで す。また、2014年10月31日に発表した2014年度通期の連結業績の見通しを、後述のとおり修正します。 2015年１月23日に発表したとおり、ソニーの連結子会社であり、映画分野を構成するSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）において、第三者からのサイバー攻撃にともなう大規模なネットワーク・ ITシステム障害が生じました。これにより、SPEの2014年度第３四半期の決算業務を本日までに完了させるこ とができませんでした。 しかしながら、現時点で提供可能なソニーの財務情報をご理解いただくため、連結及び映画分野について はサイバー攻撃が業績に与える影響（見込み）を含めた2014年度第３四半期の業績見通しを開示します。また、 サイバー攻撃の影響を受けていない映画分野以外の事業分野については2014年度第３四半期実績を開示し ます。この連結及び映画分野の2014年度第３四半期の業績見通しは、現時点で入手可能な情報にもとづいて 作成したものであり、これらの2014年度第３四半期の実績は、この見通しとは異なる可能性があります。な お、2014年度第３四半期の実績については、2015年３月31日までに公表する予定です。 業績見通し （１） 2014年度第３四半期連結業績見通しに関する説明 2013年度第３四半期 億円 24,107 889 883 264 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 -基本的 -希薄化後 25.43円 22.58円 2014年度第３四半期 ２月時点の見通し 億円 25,578 1,783 1,647 890 増減率 ％ ＋6.1 ＋100.6 ＋86.6 ＋237.5 77.31円 ＋204.0 76.17円 ＋237.3 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2013年度第３四半期 円 100.5 136.7 2014年度第３四半期 円 114.5 143.0 変化率 ％ 12.3 （円安） 4.4 （円安） 1 【2014年度第３四半期連結業績見通し概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比6.1％増加の２兆5,578億円となる見込みです。こ の増収は、主に、為替の好影響、スマートフォンの販売台数が増加したモバイル・コミュニケーション（以下 「ＭＣ」）分野の大幅な増収、イメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増収、ならびに、「プレイ ステーション ４」（以下「PS4TM」）が好調なゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大 幅な増収によるものです。一方、PC事業が収束したその他分野、映画製作及びテレビ番組制作が減収となっ た映画分野の売上高は、大幅に減少する見込みです。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は１％ の減少となる見込みです（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況については９ページの【注 記】をご参照ください）。 営業利益は、前年同期比894億円増加し、1,783億円となる見込みです。この大幅な増益は、主に、デバイ ス分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ならびにイメージ ング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野の大幅な損益改善によるものです。一方、映 画分野の利益は、大幅に減少する見込みです。 当四半期の営業利益には、Ｇ＆ＮＳ分野におけるPlayStation®Vita（以下「PS Vita」）やPlayStation®TV （以下「PS TV」）用の部品に対する評価減112億円が含まれています。なお、前年同期には、デバイス分野 に電池事業の長期性資産の減損321億円、及び、Ｇ＆ＮＳ分野に一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減 62億円が計上されていました。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ46億円減少し、90億円となる見込みです。また、 PC事業収束にともなう費用は、前年同期に比べ61億円減少し、49億円（うち、構造改革費用は14億円）にな りました（PC事業収束にともなう費用の詳細については、７ページをご参照ください）。 営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期比16億円減少し、0.4億円となる見込みです。これ は主に、EMI Music Publishingの持分法投資損益の悪化によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ130億円悪化し、136億円の費用となる見込みです。こ れは主に、投資有価証券売却益の減少によるものです。前年同期の投資有価証券売却益には、㈱スカパーJSAT ホールディングス株式の売却益74億円が含まれていました。 税引前利益は、前年同期に比べ764億円増加し、1,647億円となる見込みです。 法人税等は、当四半期において547億円を計上し、実効税率は33.2％となる見込みです。 当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ627 億円増加し、890億円となる見込みです。 2 【2014 年度第３四半期分野別見通し概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 3,332 63 4,290 93 増減率 ％ ＋28.7 ＋46.2 ＭＣ分野の売上高は、スマートフォンの販売台数が増加したことや製品ミックスの改善、為替の好影響な どにより、前年同期比28.7％増加し、4,290億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、23％ の増収）。 営業利益は、前年同期に比べ29億円増加し、93億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことに よる米ドル高の悪影響などがありましたが、前述の製品ミックスの改善やスマートフォンの販売台数の増加 などにより、分野全体で増益となりました。 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 4,549 124 5,315 276 増減率 ％ ＋16.8 ＋122.8 Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比16.8％増加し、5,315億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、８％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウ エア及びソフトウエアは減収となりましたが、主に、PS4TMのハードウエアの販売台数の増加、為替の好影響、 ならびにネットワークサービス収入の大幅な増収により、分野全体で増収となりました。なお、外部顧客に 対する売上高は、前年同期比19.7％増加しました。 営業利益は、前年同期比152億円増加し、276億円となりました。PS3®のソフトウエアの減収による影響、 コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えたこと、ならびにPS VitaやPS TV用の部品 に対する評価減112億円の計上がありましたが、主に前述の増収の影響により、分野全体で大幅な増益とな りました。この評価減は、当四半期においてPS TVの販売台数が想定を下回り、当初の想定台数に達しない ことが見込まれたためです。なお、前年同期には、一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円が計 上されていました。 3 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,981 121 2,010 230 増減率 ％ ＋1.5 ＋90.4 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、デジタルカメラ*の販売台数が大幅に減少しましたが、主に為替の好影響に より、前年同期比1.5％増加し、2,010億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、５％の減 収）。 営業利益は、前年同期比109億円増加し、230億円となりました。デジタルカメラの減収の影響がありまし たが、販売費及び一般管理費の削減や為替の好影響などにより、前年同期に比べ、分野全体で大幅な増益と なりました。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラなどが含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 4,040 64 4,133 253 増減率 ％ ＋2.3 ＋294.6 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比2.3％増加し、4,133億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、５％の減収）。オーディオ・ビデオは減収となりましたが、主に、為替の好影響及びテレビの 大幅な増収により、分野全体で増収となりました。液晶テレビの販売台数は、中南米において大幅に減少し ましたが、北米及び欧州において大幅に増加し、全体で増加しました。 営業利益は、前年同期比189億円増加し、253億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる 米ドル高の悪影響がありましたが、主に、コスト削減により、分野全体で増益となりました。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比10.1％増加の2,806億円となりました。この大幅な増収は、 主に、前述の販売台数の増加及び為替の好影響によるものです。営業損益*については、コストの米ドル建て 比率が高いことによる米ドル高の悪影響がありましたが、コスト削減などにより、前年同期の50億円の損失 に対し、当四半期は93億円の利益となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 4 デバイス分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 2,113 △235 2,929 545 増減率 ％ ＋38.6 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともな い、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 38.6％増加し、2,929 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、26％の増収）。この大幅な増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセ ンサーの大幅な増収、為替の好影響、ならびにカメラモジュールの大幅な増収によるものです。なお、 外部顧客に対する売上高は、前年同期比 47.2％増加しました。 営業損益は、前年同期の 235 億円の損失に対し、当四半期は 545 億円の利益となりました。この大幅な損 益改善は、主に、前年同期に電池事業において 321 億円の長期性資産の減損を計上したこと、前述のイメー ジセンサーの増収の影響、ならびに為替の好影響によるものです。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比346億円（4.9％）減少 の6,699億円となりました。2014年９月末比では1,531億円（18.6％）の減少となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2014年４月１日付の組織変更にともない、2013年12月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細につ いては、９ページの注記をご参照ください。 * * * * * 映画分野業績見通し 2013年度第３四半期 億円 売上高 営業利益 2,237 243 2014年度第３四半期 ２月時点の見通し 億円 1,976 24 増減率 ％ △11.7 △90.1 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績見通しは、全世界にある子会社の業績見通しを米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSPEの円換算後の業績 見通しです。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。 サイバー攻撃の影響により、ソニーは当四半期について、サイバー攻撃が業績に与える影響額（見込み） を含む映画分野の業績の見通しを開示しています。 映画分野の売上高は、前年同期比11.7％減少し、1,976億円となる見込みです（米ドルベースでは23％の減 収の見込み）。米ドルベースでの大幅な減収は、主に、映画製作及びテレビ番組制作の減収によるものです。 映画製作は、映像ソフト収入及び劇場興行収入の大幅な減少により減収となる見込みです。映像ソフト収入 の減少は、前年同期に比べ、発売された主要映像ソフト作品数が少ないことによるものです。劇場興行収入 5 の減少は、前年同期の全世界における劇場公開作品の興行成績がより好調だったことによるものです。テレ ビ番組制作の減収は、前年同期に米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制 ビデオ・オン・デマンドの大きな貢献があったことによるものです。 営業利益は、前年同期比219億円減少し、24億円となる見込みです。この大幅な減益は、主に、前述の映画 製作及びテレビ番組制作の減収によるものです。 なお、当四半期において、サイバー攻撃に関連する調査及び復旧のための費用約1,500万米ドル（18億円） を計上する見込みです。 音楽分野 売上高 営業利益 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 1,447 217 1,636 254 増減率 ％ ＋13.1 ＋17.0 音楽分野には、 「音楽制作」 「音楽出版」 「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ 及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセ ンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含 まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」） の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％ を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響及び音楽制作の増収により、前年同期比13.1％増 加し、1,636億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、３％の増収）。前年同期の為替 レートを適用した場合の音楽制作の増収は、リリース作品が好調であったこと及びデジタルストリーミン グ配信売上の増加によるものです。当四半期にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「フォー」、 AC/DCの「ロック・オア・バスト」、ピンク・フロイドの「永遠（TOWA）」、フー・ファイターズの「ソニック・ ハイウェイズ」、ガース・ブルックスの「マン・アゲインスト・マシーン」などがあります。 営業利益は、前年同期比37億円増加し、254億円となりました。これは、為替の好影響及び前述の音楽制作 の増収などによるものです。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 2,821 464 3,049 509 増減率 ％ ＋8.1 ＋9.7 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生 命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、分野全体では前年同期比8.1％増加し、3,049億円と なりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことに加え、運用損 6 益が改善したことにより、前年同期比8.2％増加し、2,791億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、分野全体では前年同期に比べ45億円増加し、509億円となりまし た。ソニー生命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ29億円 増加し、512億円となりました。 その他 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業損失 2,706 △148 1,443 △143 △46.7 - その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比46.7％減少し、1,443億円となりました。この大幅な減収は、主にPC 事業収束にともなう大幅な減収によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ５億円縮小し、143億円となりました。当四半期において、ディスク製造事業 の損益は悪化しましたが、主に、PC事業の営業損失の縮小により、分野全体ではほぼ前年並みの損失となり ました。PC事業収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。なお、前年同期のPC事業 収束にともなう費用には、長期性資産の減損110億円が含まれていました。 2014年度第３四半期 その他 億円 3 35 38 △85 △123 (ア) 構造改革費用 (イ) アフターサービス費用など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 * * * 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 11 11 △11 * 連結 億円 14 35 49 △85 △134 前年同期比 増減額 億円 △96 ＋35 △61 ＋3 ＋64 * 【2014年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）連結業績見通し概況】 以下の当年度９ヵ月間の業績見通しに関し、サイバー攻撃の影響を受けていない映画分野以外の事業分野 については実績を、連結及び映画分野についてはサイバー攻撃が業績に与える影響（見込み）を含めた業績 見通しを開示します。この連結及び映画分野の業績見通しは、現時点で入手可能な情報にもとづいて作成し たものであり、これらの実績は、この見通しとは異なる可能性があります。 当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ6.3％増加し、６兆2,692億円となる見込みです。この増収は 主にＧ＆ＮＳ分野、ＭＣ分野、デバイス分野における大幅な増収、及び、為替の好影響によるものです。な お、主にPC事業の収束にともない、その他分野の売上高は大幅に減少しました。 当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.9円、140.3円となり、前年同期の 平均レートに比べ、米ドルに対して7.0％の円安、ユーロに対して5.7％の円安となりました。なお、前年同期 7 の為替レートを適用した場合、連結売上高は２％の増加となる見込みです（前年同期の為替レートを適用し た場合の売上高の状況については９ページの【注記】をご参照ください）。 ＭＣ分野は、主に製品ミックスの改善及び為替の好影響により、大幅な増収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野 は、主にPS4TMのハードウエアの販売台数の増加、及びネットワークサービス収入の増加により、分野全体で 大幅な増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にデジタルカメラの減収により、分野全体で減収となりまし た。ＨＥ＆Ｓ分野は、主にテレビの大幅な増収及び為替の好影響により、分野全体で増収となりました。デ バイス分野は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収及び為替の好影響により、分野全体で大幅な 増収となりました。映画分野は、米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制 ビデオ・オン・デマンドの大きな貢献があった前年同期に比べ、テレビ番組制作が減収となる見込みですが、 米ドルに対する円安の好影響により、分野全体で増収となる見込みです。音楽分野は、主に米ドルに対する 円安の好影響及び映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で増収となりました。金融分野 は、ソニー生命の保険料収入の増加や一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増収となりました。 営業利益は、前年同期に比べ242億円増加し、1,625億円となる見込みです。この大幅な増益は、主に、デ バイス分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ならびにＩＰ＆Ｓ分野の大幅な損益改善によるものです。一方、 ＭＣ分野では、営業権の減損1,760億円を計上したことにより、大幅に損益が悪化しました。 当年度９ヵ月間の営業利益には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純 額）62億円が含まれています。なお、前年同期には、電池事業の長期性資産の減損321億円、エムスリー㈱株 式の一部売却にともなう売却益128億円、タイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）88億円、な らびに過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が計上されていました。 ＭＣ分野は、前述の減損の計上に加え、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響など により、前年同期に比べ大幅な損益悪化となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主にPS4TMのハードウエア及びソフ トウエアの増収の影響により、前年同期に比べ大幅な損益改善となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にコスト 削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ大幅な増益となり ました。ＨＥ＆Ｓ分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などに より、前年同期の損失に対し、当年度９ヵ月間では利益を計上しました。デバイス分野は、主に、前年同期 に電池事業の長期性資産の減損321億円を計上したこと、及びイメージセンサーの増収の影響により、分野全 体で大幅な損益改善となりました。映画分野は、前年同期にSPEが保有していた音楽出版カタログの売却益の 計上があったこと、インドにおけるテレビネットワークの番組制作費が前年同期に比べ増加したこと、ならび に前述のテレビ番組制作が減収となったことなどにより、分野全体で減益となる見込みです。一方、「ホワ イトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回った前年同期に比べ、当年度 ９ヵ月間の劇場公開作品が好調だった影響もありました。音楽分野は、為替の好影響及び音楽制作における デジタルストリーミング配信売上へのシフトなどにより、分野全体で増益となりました。金融分野は、 ソニー生命の一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増益となりました。 当年度９ヵ月間では、337億円（前年同期は261億円）の構造改革費用を営業費用として計上する見込みで す。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の８億円の損失に対し、当年度９ヵ月間において 39億円の利益となる見込みです。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資 損益の改善によるものです。 8 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の５億円の収益に対し、当年度９ヵ月間において194億円の費 用を計上する見込みです。 税引前利益は、前年同期に比べ43億円増加し、1,432億円となる見込みです。 法人税等は、当年度９ヵ月間において1,109億円を計上し、ソニーの実効税率は日本の法定税率を上回る見 込みです。これは、主に、当年度９ヵ月間に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるもの です。 当社株主に帰属する純損益は、前年同期の99億円の利益に対し、201億円の損失となる見込みです。 * * * * * 【注記】 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダク ツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメ ント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に 統合し、ゲーム＆ネットワークサービス分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・ コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これ により、PC事業はその他分野に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移 管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示し ています。なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半 期の月別現地通貨建て売上高の見込みに適用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画 分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に前年同期の為替レートを適用した場合の売上 高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映さ れておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が 米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーの ビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 * * * * * （２） 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2014年10月31日に発表した2014年度通期の連結業績の見通しを、以下のとおり修正します。 ２月時点の 10月時点の 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純損失 見通し 億円 80,000 200 △50 △1,700 見通し 億円 78,000 △400 △500 △2,300 10月時点比 前年度 増減 億円 77,673 ＋2.6％ 265 ＋600億円 257 ＋450億円 △1,284 ＋600億円 前年度比 増減 ＋3.0％ △65億円 △307億円 △416億円 第４四半期（2015年１月１日から３月31日まで）の前提為替レート： １米ドル118円前後、１ユーロ133円前後（ただし、以下の各分野の見通しは1米ドル120円前後、1ユーロ 144円前後で作成されております。各分野が見通しを修正した後に為替レートが大きく変動したため、前提為 替レートを変更しました。前提為替レートが異なることによる影響額はその他分野の見通しに含まれます。） 9 （10月時点における下期の前提為替レート：１米ドル110円前後、１ユーロ138円前後） PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用は、10月時点の想定から240億円増加し、グループ全体 で約3,350億円を見込んでおり（前年度実績は1,774億円）、営業費用として前述の営業利益の見通しに含まれ ています。なお、このうち構造改革費用は10月時点の想定から250億円増加し、約1,100億円（前年度実績は 806億円）を見込んでいます。 なお、サイバー攻撃が2014年度通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。 2014年通期の各分野の見通しについては、以下のとおり修正します。 ２月時点の 見通し 10月時点の 億円 億円 見通し 前年度 10月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） デバイス 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 映画 売上高及び営業収入 営業利益 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 連結 売上高 営業利益（損失） 13,200 △2,150 13,500 △2,040 11,918 126 △2.2％ △110億円 ＋10.8％ △2,276億円 13,800 400 12,900 350 10,439 △188 ＋7.0％ ＋50億円 ＋32.2％ ＋588億円 7,100 530 7,100 520 7,412 263 ＋10億円 △4.2％ ＋267億円 12,100 130 12,000 100 11,686 △255 ＋0.8％ ＋30億円 ＋3.5％ ＋385億円 9,500 1,000 8,900 670 7,730 △124 ＋6.7％ ＋330億円 ＋22.9％ ＋1,124億円 8,900 540 8,600 580 8,296 516 ＋3.5％ △40億円 ＋7.3％ ＋24億円 5,200 530 5,100 500 5,033 502 ＋2.0％ ＋30億円 ＋3.3％ ＋28億円 10,500 1,780 10,000 1,640 9,938 1,703 ＋5.0％ ＋140億円 ＋5.7％ ＋77億円 △2,560 △2,720 △2,278 ＋160億円 △282億円 80,000 200 78,000 △400 77,673 265 ＋2.6％ ＋600億円 ＋3.0％ △65億円 10 ＭＣ分野 売上高は為替の好影響がありますが、主にアジア・太平洋地域においてスマートフォンの販売台数が想定 を下回る見込みであることなどにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。営業損失については、平均 販売価格を維持するものの、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えることや、前述 の減収の影響などにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。 Ｇ＆ＮＳ分野 主に、PS4TMの販売台数が想定を上回る見込みであること、ネットワークサービス収入が想定を上回る見込 みであること、ならびに為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益に ついては、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えますが、前述の増収の影響など により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高は10月時点の見通しから変更ありません。営業利益については、為替の好影響及びコスト削減など により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 ＨＥ＆Ｓ分野 主に為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益については、主にオ ーディオ・ビデオカテゴリーにおけるコスト削減により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 デバイス分野 主に、イメージセンサーの売上高が想定を上回る見込みであること及び為替の好影響により、分野全体の 売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、前述の増収の影響及び為替の好影響などにより、 10月時点の見通しを上回る見込みです。 映画分野 主に米ドルに対する円安の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、 主に、メディアネットワークの広告収入の減少の影響、及びサイバー攻撃に関連した調査や復旧のための費 用の計上が見込まれることにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。 音楽分野 主に為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、為替の好影響及 び日本の音楽制作の増収により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益は、ともに当四半期の実績が想定を上回ったことにより、通期でも10月時 点の想定を上回る見込みです。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 11 設備投資額、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の通期見通しについて、2014年10月31日に発表 した見通しから以下のとおり変更します。 ソニー連結 ２月時点の 10月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 10月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ％ ％ 資本的支出* 2,850 2,950 2,610 △3.4 （内、有形固定資産の増加額 1,950 1,950 1,646 - ＋18.5) 900 1,000 964 △10.0 △6.7) 減価償却費及び償却費** 3,500 3,550 3,767 △1.4 △7.1 （内、有形固定資産の減価償却費 1,700 1,700 1,958 - △13.2) （内、無形固定資産の償却費 1,800 1,850 1,357 △2.7 ＋32.7) 研究開発費 4,800 4,850 4,660 △1.0 ＋3.0 10月時点比 前年度比 増減 増減 （内、無形固定資産の増加額* * ** ＋9.2 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 減価償却費及び償却費の見通しには、繰延保険契約費の償却費が含まれています。 金融分野を除くソニー連結 ２月時点の 10月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 億円 ％ ％ 2,740 2,840 2,508 △3.5 1,930 1,930 1,614 - ＋19.6) 810 910 894 △11.0 △9.4) 減価償却費及び償却費 2,910 2,930 3,223 △0.7 △9.7 （内、有形固定資産の減価償却費 1,690 1,690 1,949 - △13.3) （内、無形固定資産の償却費 1,220 1,240 1,274 △1.6 △4.3) 資本的支出 * （内、有形固定資産の増加額 （内、無形固定資産の増加額* ＋9.3 * 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 12 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 事業活動の混乱や財務上の損失の発生などを含むサイバーセキュリティに関するリスクを予測・管理するための 取り組み （16） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/150204_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 13 【要約財務諸表（金融分野、金融分野を除くソニー連結、及びソニー連結）】 前述の通り、第三者からのサイバー攻撃にともなうSPEの大規模なネットワーク・ITシステム障害により、SPEの2014年度第３四半期 の決算業務を本日までに完了させることができませんでした。しかしながら、現時点で提供可能なソニーの財務情報をご理解いた だくため、要約財務諸表（金融分野、金融分野を除くソニー連結、及びソニー連結）を開示します。 これらの要約財務諸表は、サイバー攻撃の影響を受けていない映画以外の事業分野については第３四半期実績を、映画分野に ついては、サイバー攻撃が業績に与える影響（見込み）を含む現時点で入手可能な情報にもとづいて作成した見込みをもとに作 成しています。そのため、金融分野については実績、金融分野を除くソニー連結及びソニー連結については見通しとなります。な お、これらの2014年度第3四半期の実績は、この見通しとは異なる可能性があります。 金融分野の要約財務諸表、および金融分野を除く要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられる米国会計原則に は準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務 諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引 （非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 なお、2014年度第３四半期の実績については、2015年３月31日までに公表する予定です。 要約貸借対照表 金融分野 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 290,564 939,918 176,312 1,406,794 7,997,573 16,968 497,772 49,328 547,100 9,347,916 520,497 45,494 565,991 9,987,326 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 77,766 1,863,644 204,427 2,145,837 44,617 4,046,188 2,218,027 327,904 8,782,573 1,203,461 1,292 1,204,753 9,987,326 14 金融分野を除くソニー連結 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 見通し 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 628,549 3,270 1,283,553 1,453,194 3,368,566 334,187 399,210 111,476 752,430 1,526,448 6,492,317 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 275,823 769,717 1,981,695 3,027,235 674,955 261,700 486,022 4,449,912 4,671 1,931,265 106,469 2,037,734 6,492,317 ソニー連結 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 見通し 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 919,113 943,188 1,290,382 1,620,913 4,773,596 334,187 8,315,807 770,684 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 520,497 1,568,471 2,088,968 16,283,242 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 353,590 769,717 1,863,644 2,184,356 5,171,307 716,102 285,544 4,046,188 2,218,027 761,905 13,199,073 4,671 2,489,377 590,121 3,079,498 16,283,242 15 要約損益計算書 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 282,050 235,023 △674 304,926 253,099 △977 ＋8.1 ＋7.7 - 営業利益 その他収益（費用）純額 46,353 58 50,850 - ＋9.7 - 税引前利益 法人税等その他 46,411 15,148 50,850 15,876 ＋9.6 ＋4.8 金融分野の四半期純利益 31,263 34,974 ＋11.9 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 見通し 2,130,753 2,091,095 2,343 2,255,525 2,129,071 1,013 ＋5.9 ＋1.8 △56.8 営業利益 その他収益（費用）純額 42,001 △105 127,467 △13,576 ＋203.5 - 税引前利益 法人税等その他 41,896 34,153 113,891 45,831 ＋171.8 ＋34.2 7,743 68,060 ＋779.0 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益 ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 見通し 280,833 2,129,856 2,410,689 2,323,488 1,669 303,211 2,254,594 2,557,805 2,379,525 36 ＋8.0 ＋5.9 ＋6.1 ＋2.4 △97.8 営業利益 その他収益（費用）純額 88,870 △563 178,316 △13,575 ＋100.6 - 税引前利益 法人税等その他 88,307 61,925 164,741 75,696 ＋86.6 ＋22.2 当社株主に帰属する四半期純利益 26,382 89,045 ＋237.5 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 16 要約損益計算書 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 金融分野 科 目 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 777,169 645,395 △1,924 821,469 678,240 △921 ＋5.7 ＋5.1 - 営業利益 その他収益（費用）純額 129,850 177 142,308 - ＋9.6 - 税引前利益 法人税等その他 130,027 42,416 142,308 44,513 ＋9.4 ＋4.9 87,611 97,795 ＋11.6 金融分野の四半期純利益 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 見通し 5,124,921 5,119,133 1,143 5,455,034 5,388,074 4,787 ＋6.4 ＋5.3 ＋318.8 6,931 8,395 71,747 △11,549 ＋935.2 - 15,326 51,282 60,198 79,648 ＋292.8 ＋55.3 △35,956 △19,450 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 見通し 773,498 5,122,845 5,896,343 5,757,266 △781 817,153 5,452,071 6,269,224 6,110,548 3,866 ＋5.6 ＋6.4 ＋6.3 ＋6.1 - 営業利益 その他収益（費用）純額 138,296 533 162,542 △19,379 ＋17.5 - 税引前利益 法人税等その他 138,829 128,951 143,163 163,279 ＋3.1 ＋26.6 9,878 △20,116 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 17 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 261,020 △390,683 169,048 278,246 △317,125 89,111 現金・預金及び現金同等物純増加額 現金・預金及び現金同等物期首残高 39,385 201,550 50,232 240,332 現金・預金及び現金同等物期末残高 240,935 290,564 金融分野を除くソニー連結 項 目 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 見通し 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △10,849 △46,125 △24,673 65,149 95,898 △63,079 △262,859 52,455 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △16,498 624,811 △177,585 806,134 現金・預金及び現金同等物期末残高 608,313 628,549 ソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 見通し 243,508 △436,808 151,038 65,149 366,314 △380,204 △165,918 52,455 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 22,887 826,361 △127,353 1,046,466 現金・預金及び現金同等物期末残高 849,248 919,113 18