平成23年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 平成23年5月26日 上場取引所 東 大 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 問合せ先責任者 （役職名） IR部門 部門長 定時株主総会開催予定日 平成23年6月28日 有価証券報告書提出予定日 平成23年6月28日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） （氏名） 中鉢 良治 （氏名） 橋谷 義典 配当支払開始予定日 TEL 03-6748-2111(代表) 平成23年6月9日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高及び営業収入 営業利益 百万円 23年3月期 22年3月期 （注）包括利益 ％ 当社株主に帰属する当期純 利益 税引前当期純利益 ％ 百万円 △0.5 7,181,273 199,821 528.9 205,013 661.8 △6.7 ― ― 7,213,998 31,772 26,912 23年3月期 △359,727百万円 （―％） 22年3月期 93,498百万円 （―％） 百万円 ％ 百万円 △259,585 △40,802 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり 株主資本当社株主に 1株当たり当社株主に帰属 総資産税引前当期純 当社株主に帰属する当期 帰属する当期純利益 売上高営業利益率 する当期純利益 利益率 純利益 率 円銭 23年3月期 22年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 △258.66 △40.66 23年3月期 14,062百万円 ％ △258.66 △9.4 △40.66 △1.4 22年3月期 △30,235百万円 ％ ％ 1.6 0.2 2.8 0.4 (2) 連結財政状態 総資産 23年3月期 22年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 12,924,988 12,866,114 2,936,579 3,285,555 2,547,987 2,965,905 19.7 23.1 2,538.89 2,955.47 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 23年3月期 22年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 616,245 912,907 △714,439 △746,004 △10,112 365,014 1,014,412 1,191,608 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 22年3月期 23年3月期 24年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 期末 円銭 ― ― ― 12.50 12.50 ― 配当金総額 （合計） 合計 円銭 円銭 百万円 12.50 12.50 25.00 25.00 25,088 25,089 ― ― 配当性向 株主資本配 （連結） 当率（連結） ％ ％ ― ― ― 0.8 0.9 平成24年3月期の配当予想額については未定です。 3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日） （％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 百万円 第2四半期(累計) 通期 ― 7,500,000 ％ 百万円 4.4 ― 200,000 ― 1株当たり当社 当社株主に帰属する当 株主に帰属す 期純利益 る当期純利益 税引前当期純利益 ％ 百万円 ％ 百万円 0.1 ― 180,000 ― △12.2 ― 80,000 ― ％ ― ― 円銭 ― 79.72 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有 ② ①以外の変更 ： 有 (注)詳細は、注記3及び注記4をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 23年3月期 23年3月期 23年3月期 1,004,636,664 株 22年3月期 1,051,588 株 22年3月期 1,003,559,043 株 22年3月期 1,004,571,464 株 1,039,656 株 1,003,519,910 株 (注)1株当たり情報(連結)の算定の基礎になる株式数については、注記2をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 23年3月期 22年3月期 営業利益 百万円 ％ 百万円 3,211,249 2,936,014 9.4 △20.1 △92,820 △101,517 経常利益 ％ ― ― 百万円 △67,248 △96,348 ％ ― ― 百万円 ％ △275,846 △87,742 ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 23年3月期 22年3月期 当期純利益 円銭 △274.87 △87.44 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 23年3月期 22年3月期 （参考） 自己資本 3,632,128 4,025,938 23年3月期 2,007,628百万円 自己資本比率 百万円 2,017,888 2,313,089 22年3月期 2,304,379百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 55.3 57.2 2,000.46 2,296.27 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の発表時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は完 了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 【目次】 １． 経営成績 （1） 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・ 連結業績概況 ・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・ （2） 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・ キャッシュ・フロー（３月31日に終了した当年度１年間） 2010年度第４四半期の連結業績概況 ・・・・・・・・ 2011年度の連結業績予想 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ 2 2 3 4 8 8 10 11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 13 14 ３. 連結財務諸表 （1） 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2） 連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （3） 連結資本変動表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （4） 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （5） 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （7） セグメント情報 （7） セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16 17 19 20 20 20 21 30 31 32 32 ２． 経営方針 （1） 会社の経営の基本方針 （2） 会社の経営戦略と対処すべき課題 ・ ・ ・ ・ 1 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 11-060 2011年５月26日 午後3:00 2010年度 連結業績のお知らせ 2010年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 ・ 連結営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年度に比べ約6.3倍と大幅に増加 ・ 主にゲーム事業の貢献があったネットワークプロダクツ＆サービス分野の損益改善が連結営業利 益の大幅な増加に貢献 ・ 日本における繰延税金資産に対する、現金支出をともなわない評価性引当金の計上などにより、当 社株主に帰属する当期純損失を計上 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 0. 2009年度 億円 72,140 318 269 △408 2010年度 億円 71,813 1,998 2,050 △2,596 増減率 ％ △0.5 ＋528.9 ＋661.8 - 普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） -基本的 △40.66円 -希薄化後 △40.66円 △258.66円 △258.66円 - 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 補足情報 ソニーは営業利益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用及び液晶テレビ関連資産の減損による影響を除い た調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様 にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に 関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 営業利益 控除：持分法による投資利益（損失） 戻し入れ：構造改革費用* 戻し入れ：液晶テレビ関連資産の減損** 上記の調整後営業利益 2009年度 億円 318 △302 1,243 271 2,134 2010年度 億円 1,998 141 671 2,528 増減率 ％ ＋528.9 △46.1 ＋18.5 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画通り進捗しているかどうかの検証のた めに使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示されるソニーの 営業利益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 2 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 * ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に取り 組んでいます。なお、構造改革費用は、それぞれの費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般 管理費、ならびに資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額）に計上されています。 ** 上記の271億円の現金支出をともなわない、前年度の営業費用に計上された減損損失は、主に有形固定資産及び一部の 無形固定資産の見積公正価値の減少を反映しています。ソニーは、構造改革活動とは直接関係がないことから、この減損 損失を構造改革費用に含めていません。ソニーは、構造改革活動を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員 数の削減プログラムの実施など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。 ソニーは、2010 年４月１日付の組織変更にともない、2010 年度第１四半期より、主にＢ２Ｂ＆ディ スク製造分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のコンスーマープロダクツ＆デバイス分野を、コンスーマー・プ ロフェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野に名称を変更しました。ＣＰＤ分野には、テレビ 事業、デジタルイメージング事業、オーディオ・ビデオ事業、半導体事業、コンポーネント事業に加え、 プロフェッショナル・ソリューション事業（Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野に従来含まれていたＢ２Ｂ 事業）が含まれます。Samsung Electronics Co., Ltd.との合弁会社 S-LCD Corporation（以下「S-LCD」） の持分法による投資損益も、ＣＰＤ分野に含まれます。Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野に従来含まれていた ディスク製造事業は、その他分野に含まれます。 ネットワークプロダクツ＆サービス（以下「ＮＰＳ」）分野、映画分野、音楽分野、金融分野につい ては、従来からの変更はありません。なお、Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・ エリクソン」）の持分法による投資損益については、従来どおり単独のセグメントとして表示しています。 以上のセグメント変更にともない、2009 年度における各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」） ならびに営業利益を当年度の表示に合わせて修正再表示しています。 【連結業績概況】 売上高は、ＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野以外の分野で減収となったことから前年度比0.5％減少の７兆 1,813億円となりました。 当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ84.7円、111.6円となり、前年度の平均 レートに比べ、米ドルに対して8.4％、ユーロに対して16.2％の円高となりました。なお、前年度の為 替レートを適用した場合、売上高は６％の増加となります。（前年度の為替レートを適用した場合の売 上の状況については11ページ【注記】をご参照ください。） 営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年度に比べ1,680億円増加し、1,998億円となり ました。この大幅な増益は、ＮＰＳ分野及びＣＰＤ分野などの営業損益改善によるものです。また、持 分法による投資損益、構造改革費用、及び現金支出をともなわない液晶テレビ関連資産の減損による影 響を除いた調整後営業利益でも、前年度に比べ394億円増加し、2,528億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年度の302億円の損失に対し、当年度は141億円の利 益となりました。ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前年度の345億円の損失に対し、42 億円の利益となりました。S-LCDの持分法による投資利益は、前年度に比べ68億円増加し、72億円とな りました。 2011年３月11日に発生した東日本大震災により、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費及び 支払生命保険金に対する引当金などの費用として、当年度に119億円を計上しました。また、震災の影 響により売上が減少したことにともなう機会損失などは51億円と試算されます。そのほかに、製造事業 3 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 所及び倉庫において被害を受けた建物及び機械設備等の固定資産ならびに棚卸資産に係る除却損及び 減損に加えて、これらの固定資産及び棚卸資産への被害に直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの 原状回復費用として109億円が当年度において発生しましたが、ソニーは固定資産及び棚卸資産への損 害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用 のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています。 その他の収益（費用）（純額）は、前年度に為替差損を計上したのに対し、当年度は為替差益を計上 したことなどにより、101億円改善し、52億円の収益を計上しました。 税引前利益は、前年度に比べ1,781億円増加し、2,050億円となりました。 法人税等は、主に、日本における繰延税金資産に対し、現金支出をともなわない3,623億円の評価性 引当金を計上したことにより、4,253億円となりました。ソニーは、税務管轄毎に繰延税金資産の回収 可能性を評価し、評価性引当金の計上が必要であるかを判断しています。日本においてソニー株式会社 は、地方税について個社で税務申告を行い、国税については日本の100％子会社とともに連結納税申告 を行っています。2011年３月31日時点でソニー株式会社と日本の連結納税グループは、３年累積で損失 を計上しました。米国会計原則では、３年累積での損失は繰延税金資産の回収可能性を評価するにあた り重要なマイナス要因とみなされます。特に、日本における税務上の欠損金の繰越期間が７年と比較的 短いことに加え、東日本大震災が日本国内会社の短期的な業績見通しに及ぼす影響が、このマイナス要 因を克服することを困難にしています。その結果、2010年度第４四半期においてソニーは、米国会計原 則上、日本における繰延税金資産に対し評価性引当金の計上が必要であると判断しました。 この評価性引当金の計上は、非現金支出費用であり、ソニーの連結営業利益やキャッシュ・フローに 影響を及ぼすものではありません。また、将来における繰越欠損金及びその他の繰延税金資産を利用す る可能性を排除するものでもありません。さらに、この評価性引当金の計上はソニーの長期的な経営戦 略を変更するものではありません。 当社株主に帰属する当期純損益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度に比べ2,188 億円悪化し、2,596億円の損失となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦 不能費用は含まれていません。 コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス分野 売上高 営業利益（損失） 2009年度 2010年度 増減率 億円 億円 ％ 35,181 35,727 ＋1.6 △532 29 - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ＣＰＤ分野の売上高は、前年度比1.6％増加の３兆5,727億円となりました（前年度の為替レートを適 用した場合、10％の増収）。外部顧客に対する売上は前年度比4.3％増加しました。これは、市場縮小 4 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 の影響があったストレージメディアや価格競争の影響を受けた光学ディスクドライブの売上が減少し たコンポーネントで減収となったものの、アジア・太平洋地域、その他地域ならびに日本を中心に大幅 に販売台数が増加した液晶テレビで売上が増加したこと、また中小型液晶パネル及びイメージセン サーが好調な半導体で売上が増加したことなどによるものです。なお、日本において液晶テレビの売上 が増加したのは、主に、政府による補助金制度、及び2011年７月に予定されていたアナログ放送からデ ジタル放送への移行にともなう製品需要によるものでした。前述の補助金制度は2011年３月末に終了し ました。 営業損益は、前年度の532億円の損失に対し、当年度は29億円の利益となりました。これは、主に為 替の悪影響及び広告宣伝費の増加にともなう販売費・一般管理費の増加があったものの、増収による売 上総利益の増加、資産の除売却損（益）・減損及びその他（純額）の減少、ならびに構造改革費用の減 少があったことによるものです。前年度には現金支出をともなわない液晶テレビ関連資産の減損として 271億円が計上されていました。この減損は構造改革費用に含まれていません。（液晶テレビ関連資産 の減損については３ページの脚注** をご参照ください。）なお、構造改革費用については、前年度の759 億円に対し、当年度は416億円を計上しました。このうち、116億円は2011年１月に実施した欧州のバル セロナ工場の譲渡及びその固定資産の減損に関する費用です。構造改革費用を除くベースで分野全体の 損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリーは、主に、イメージセンサーの売上が増加した半導体、デ ジタルシネマプロジェクターなどの売上が増加したプロフェッショナル・ソリューションです。一方、 マイナスの影響を与えたカテゴリーには、販売台数が増加したものの価格下落及び為替の悪影響を受け た液晶テレビが含まれます。 ネットワークプロダクツ＆サービス分野 売上高 2010年度 億円 15,793 2009年度 億円 15,726 営業利益（損失） △833 356 増減率 ％ ＋0.4 - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ＮＰＳ分野の売上高は、前年度比0.4％増加の１兆5,793億円となりました（前年度の為替レートを適 用した場合、９％の増収）。外部顧客に対する売上は前年度比1.2％減少しました。全地域で売上台数 が増加しシェアが拡大したPCの増収などがあったものの、為替の悪影響により、分野全体の売上高はほ ぼ横ばいとなりました。 営業損益は、前年度の833億円の損失に対し、当年度は356億円の利益となりました。これは、為替の 悪影響があったものの、売上原価率の大幅な改善及び増収による売上総利益の増加があったことなどに よるものです。構造改革費用を除くベースで分野全体の損益変動にプラスの影響を与えたカテゴ リーは、「プレイステーション ３」においてハードウエアのコストの大幅改善やソフトウエア売上数 量の増加があったゲーム事業などです。 * * * * * ＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野の2011年３月末の棚卸資産の合計は、前年度末比493億円（8.8％）増加の 6,080億円となりました。2010年12月末比では299億円（4.7％）の減少となりました。 5 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 映画分野 売上高 営業利益 2009年度 2010年度 増減率 億円 億円 ％ 7,052 6,000 △14.9 428 387 △9.7 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。上記の金額は、全世界にある子会社の業績を 米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。 ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。 映画分野の売上高は、主に、映画作品の減収と米ドルに対する円高により、前年度比14.9％減少の 6,000億円となりました（米ドルベースでは８％の減収）。映画作品の減収は、当年度は「ベスト・ キッド」、「Grown Ups」、「ソルト」が好調に推移したものの、米国外の劇場興行収入及び全世界で の映像ソフト収入が、「2012」、「天使と悪魔」、「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」などの作品 が貢献した前年度に比べて大幅に減少したことによるものです。なお、米ドルベースでのテレビ番組収 入は増加しました。これは、SPEの米国外のいくつかのテレビネットワークにおける視聴料及び広告収 入や、米国のケーブルテレビ及びシンジケーション向けの番組収入が増加したことによるものです。 営業利益は、主に米ドルに対する円高により、前年度に比べ41億円減少し、387億円となりました。 米ドルベースでは、カタログ作品の映像ソフト収入の減少、及び映画作品「幸せの始まりは」の劇場興 行の不振などの影響があったものの、前述のテレビ番組の増収による好影響により、営業利益はほぼ 前年度並みとなりました。 2011 年 ３ 月 、 SPE は 米 国 で ケ ー ブ ル ネ ッ ト ワ ー ク 及 び オ ン ラ イ ン 事 業 を 行 っ て い る Game Show Network, LLC（以下「GSN」）の追加持分５％と経営権の一部を含む支配持分を取得しました。その結果、 SPEのGSNに対する持分比率は全体で40％へ増加しました。段階取得に関する企業結合の会計基準にした がい、前述の取引の前に保有していた持分35％を支配権取得時の公正価値で再評価した結果、当年度に 270億円の評価差益を営業利益に計上しました。また、当年度の営業利益には、SPEが保有していたHBO Latin America（中南米のプレミアム有料テレビ事業）の持分をすべて売却したことによる利益が含まれ ています。これら評価差益及び売却益の合計は303億円でした。 なお、前年度の営業利益には、SPEのHBO Latin America及びGSNの持分の一部、ならびにHBO Central Europe（中欧のプレミアム有料テレビ事業）の全持分を売却した利益が含まれています。これらの売却 益の合計は303億円でした。 音楽分野 売上高 営業利益 2009年度 2010年度 増減率 億円 億円 ％ 5,226 4,707 △9.9 365 389 ＋6.6 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を 米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainmentの円換算後の業績、円ベースで決算を行ってい る日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社 6 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLCの 円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年度比9.9％減少の4,707億円となりました（前年度の為替レートを適用した 場合、５％の減収）。これは、主に米ドルに対する円高の悪影響、前年度におけるマイケル・ジャクソン のアルバム売上の大変な好調、ならびにパッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小の影響によるも のです。当年度の売上に寄与した作品には、いきものがかりの「いきものばかり～メンバーズBESTセレ クション」、スーザン・ボイルの「ザ・ギフト～夢の贈りもの」、P!NKの「グレイテスト・ヒッツ」、マイ ケル・ジャクソンの「MICHAEL」、米国の人気テレビ番組「Glee」出演者の楽曲を集めたアルバムなどが あります。 営業利益は、前年度に比べ24億円増加し、389億円となりました。減収の影響はあったものの、広告 宣伝費及び構造改革費用、ならびに間接費の減少により、増益となりました。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2009年度 億円 8,514 2010年度 億円 8,065 1,625 1,188 増減率 ％ △5.3 △26.9 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命 保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社、ならびに㈱ソニーファ イナンスインターナショナル（以下「SFI」）の業績が含まれています。また、特記していないすべての金額は米国会計原 則に則って算出されています。したがって、以下に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計 原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年度比5.3％減少の8,065億円となりました。 ソニー生命の収入は、前年度比5.9％減少の6,967億円となりました。この減収は、ソニー生命の保険料 収入が保有契約高の堅調な推移により増加したものの、資産運用収益が減少したことなどによるもので す。 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年度に比べ437億円減少し、1,188億円となりました。 ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ489億円減少し、1,177億円となりました。これは、前年度に日 本の株式相場が大幅に上昇したことにともない一般勘定における新株予約権付社債の評価益（純額）の 計上があったこと、及び当年度に日本の株式相場が下落したことなどにともない特別勘定の変額保険に かかる責任準備金繰入額が増加したことなどによるものです。 7 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 ソニー・エリクソン 当社が株式の50％を保有する持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結され ていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提 供すると考えています。 2010年３月31日に 2011年３月31日に 終了した１年間 百万ユーロ 終了した１年間 百万ユーロ 増減率 ％ 売上高 6,457 6,034 △6.5 税引前利益（損失） △654 133 - 当期純利益（損失） △522 74 - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 2011年３月31日に終了した１年間におけるソニー・エリクソンの売上高は、前年比6.5％減少の6,034 百万ユーロとなりました。これは、高価格帯のスマートフォンに注力し製品ポートフォリオを集約した ことにともない、販売台数が減少したことによるものです。税引前損益は、前年の654百万ユーロの損 失に対し、2011年３月31日に終了した１年間は133百万ユーロの利益となりました。主に、平均販売価 格の上昇、製品ミックスの好影響、及びコスト構造の改善により、税引前損益は改善しました。また、 製品保証引当の戻し入れに関する要因も貢献しました。 ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前年度の345億円の損失に対し、当年度は42億円の 利益となりました。 （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情 報の表は、20、29ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度において営業活動による現金・預金及び現金同等物（純 額）は6,162億円の収入超過となり、前年度比では2,967億円（32.5％）減少しました。 金融分野を除くソニー連結の収入超過は、前年度比3,144億円（55.1％）減少し、2,558億円となりまし た。この収入超過は、主に、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費ならびに繰延税額を 加味した当期純損益の貢献や、受取手形及び売掛金の減少が、棚卸資産の増加を上回ったことによるも のです。前年度比で収入超過が減少したのは、主に、支払手形及び買掛金の減少や棚卸資産の増加が、 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費ならびに繰延税額を加味した当期純損益の改善 や受取手形及び売掛金の減少を上回ったことによるものです。 金融分野の収入超過は、前年度比214億円（6.2％）増加し、3,695億円となりました。この収入超過 は、主に、ソニー生命における保有契約高の堅調な推移とそれにともない増加した保険料収入の貢献に よるものです。前年度比での増加は、主に、売買目的有価証券の評価損益と投資有価証券の減損及び評 価損益の影響を除いた当期純利益の増加によるものです。 8 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、7,144億円となり、前年度比では316億円（4.2％）減少しました。 金融分野を除くソニー連結の支出超過は、前年度比1,103億円（44.5％）減少し、1,376億円となりまし た。当年度における支出超過は、主に製造設備の購入によるものです。前年度との比較においては、製 造設備の購入額が減少したことなどにより、支出超過額は減少しました。 金融分野の支出超過は、前年度比772億円（16.2％）増加し、5,529億円となりました。当年度におけ る支出超過は、主に、業容が拡大しているソニー生命及びソニー銀行の行った投資及び貸付が、有価証 券の償還、投資有価証券の売却及び貸付金の回収を上回ったことによるものです。なお、当年度におい ては、SFIのリース・レンタル事業の非連結化にともなう収入もありました。前年度との比較において は、主に、有価証券の償還、投資有価証券の売却及び貸付金の回収が減少したため、支出超過額は増加 しました。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度における受取超過の 合計*は、前年度比2,040億円（63.3％）減少し、1,183億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度 の3,650億円の受取超過に対し、当年度においては、101億円の支払超過となりました。金融分野を除く ソニー連結では、前年度の986億円の受取超過に対し、1,869億円の支払超過となりました。これは、主 に、当年度において、前年度に行ったような大規模な長期の社債の発行や銀行借入がなかったことや、 1,049億円の国内普通社債の償還及び520億円のシンジケートローンの返済を行ったことによるもので す。金融分野の受取超過は、主にソニー銀行における顧客預り金の増加額の縮小、及び長期借入金の返 済額の拡大により、前年度比949億円（39.8％）減少し、1,437億円となりました。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2011年３月末の現金・預金及び 現金同等物期末残高は１兆144億円となりました。金融分野を除くソニー連結の現金・預金及び現金同等 物期末残高は、2010年３月末に比べ1,375億円（14.0％）減少し、2011年３月末は8,474億円となりまし た。2010年12月末比では、735億円（9.5％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他に、2011年 ３月末現在、円換算で総額7,552億円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、 十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の現金・預金及び現金同等物期末残高 は、2010年３月末に比べ397億円（19.2％）減少し、2011年３月末は1,670億円となりました。2010年12 月末比では、211億円（14.5％）の増加となりました。 * ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必 要 な 資 金 を 確 保 で き る か を 評 価 す る た め に 重 要 な 情 報 と 考 え て い ま す 。 こ の 情 報 は 29 ペ ー ジ に 記 載 さ れ た 要 約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成 に用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありませ ん。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保してい るため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない 可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余 キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・ フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 9 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異 の照合調整表は以下のとおりです。 2009年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 億円 9,129 6,162 △7,460 △7,144 1,669 △982 3,480 3,695 △4,757 △5,529 277 331 3,223 1,183 消去** 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た 連結キャッシュ・フローの合計 2010年度 ** 消去は主にセグメント間の貸付、配当金の支払いです。セグメント間の貸付は当社と金融分野に含まれるSFIとの取引 です。 【2010年度第４四半期の連結業績概況】 当四半期の売上高は、前年同期比7.8％減少の１兆5,808億円となりました。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ81.3円、111.1円となり、前年同期の平 均レートに比べ、米ドルに対して10.3％、ユーロに対して11.8％の円高となりました。なお、前年同期 の為替レートを適用した場合、連結売上高は１％の減収となります。（前年同期の為替レートを適用し た場合の売上の状況については11ページ【注記】をご参照ください。） ＣＰＤ分野は、レンズ交換式一眼カメラの売上が増加したものの、コンポーネントとコンパクトデジ タルカメラなどが減収となったことにより、分野全体で減収となりました。ＮＰＳ分野は、PCなどの売 上減少により、減収となりました。映画分野は、前年同期に映画作品「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」、「2012」の映像ソフト収入が全世界において好調だったこと、及び当四半期における米ドルに対 する円高などにより減収となりました。音楽分野は、パッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小及 び米ドルに対する円高の悪影響などにより減収となりました。金融分野における減収は、主に、ソニー生 命の減収及びリース・レンタル事業の非連結化などによるSFIの減収によるものです。ソニー生命の減 収は、保険料収入の増加があったものの、一般勘定における有価証券売却益の減少などがあったことに よるものです。 営業損益は、前年同期に比べ173億円悪化し、734億円の損失となりました。主な損益悪化要因として は、後述の金融分野での大幅な減益などがあげられます。 ＣＰＤ分野は、前年同期に計上した現金支出をともなわない液晶テレビ関連資産の減損271億円が 当四半期はなかったこと、及び当四半期においてイメージセンサーなどが好調な半導体の影響もあり、 分野全体で営業損失が縮小しました。（液晶テレビ関連資産の減損については３ページの脚注** をご参 照ください。）ＮＰＳ分野は、ゲーム事業における「プレイステーション ２（以下「ＰＳ２®」）」の ハードウエア及びソフトウエアの売上数量減少により、営業損失が拡大しました。映画分野は、減収と なったものの、主に、当四半期においてテレビ番組事業会社の持分取得及び売却に関連して計上された 10 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 利益額の合計が前年同期において計上された同様の利益額の合計を上回ったこと、及び構造改革費用が 減少したことにより増益となりました。音楽分野は、減収となったものの、構造改革費用、広告宣伝費、 間接費の減少などにより営業損益が改善しました。金融分野は、ソニー生命における特別勘定の変額保 険にかかる責任準備金繰入額の増加、及び一般勘定における前述の減収要因により、分野全体でも大幅 な減益となりました。 当四半期は、274億円（前年同期は441億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の31億円の利益に対し、３億円の損失となり ました。ソニー・エリクソンの持分法による投資利益は、主としてスマートフォン以外の携帯電話の販 売台数の減少により、前年同期に比べ５億円減少し、５億円となりました。また、S-LCDの持分法による 投資損益は、前年同期の14億円の利益に対し、17億円の損失となりました。 東日本大震災により、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費及び支払生命保険金に対する引 当金などの費用として、当四半期に119億円を計上しました。そのほかに、震災の影響により売上が減 少したことにともなう機会損失などは51億円と試算されます。同震災による損失及び費用に関する詳細 は３ページ【連結業績概況】をご参照ください。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に為替差益を計上し、当四半期は為替差損を計上したこ となどにより、38億円悪化しました。 税引前損失は、前述の営業損益の悪化により、前年同期比212億円拡大し、681億円となりました。 法人税等は、日本における繰延税金資産に対して現金支出をともなわない3,623億円の評価性引当金 を計上したことなどにより、3,133億円となりました。法人税等に関する詳細は３ページ【連結業績概 況】をご参照ください。 当社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比3,322億円悪化の、3,888億円の損失となりました。 【注記】 文中に記載されている前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年度及び前年同期 の月別平均円レートを当年度及び当四半期の月別現地通貨建て売上高に適用して試算した売上高の増減状況を表 しています。なお、前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映 されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年度及び前年同期の為替レートを適用した場 合の売上高の開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示 が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 2011年度の連結業績予想 2011年度通期の連結業績の見通しは以下のとおりです。 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 2011年度 億円 75,000 2,000 1,800 800 増減 ％ ＋4.4 ＋0.1 △12.2 - 2010年度 億円 71,813 1,998 2,050 △2,596 11 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 前提為替レート：１ドル83円前後、１ユーロ115円前後。 2011年度の構造改革費用は、グループ全体で約250億円を見込んでいます（2010年度実績は671億円）。 この金額は、営業費用として、前述の営業利益の見通しに含まれています。 持分法による投資利益については、2010年度の141億円に対し、2011年度は約150億円を見込んでい ます。 なお、分野別の営業利益の見通しは、以下のとおりです。 ＣＰＤ 東日本大震災の悪影響を受けるものの、主に販売台数の増加を見込む液晶テレビの増収及びイメージ センサーの生産能力増強を実施する半導体の増収により、前年度比増収を見込んでいます。営業利益は、 震災によりコンポーネントやコンパクトデジタルカメラなどがセグメント全体の損益にマイナスの影 響を与えるものの、液晶テレビにおける継続的なコスト削減と前述の増収の効果、及び構造改革費用の 減少などにより分野全体で大幅な増益を見込んでいます。 ＮＰＳ ゲーム事業、PC、ネットワークサービスなどの売上の増加により前年度比増収を見込んでいます。一 方、主に、ＰＳＰ®「プレイステーション・ポータブル」とＰＳ２®のハードウエア及びソフトウエア の売上数量減少に加えて、PlayStation®Network及びQriocity™ 、ならびにSony Online Entertainment のネットワークサービスへの不正アクセスに関連する費用計上などにより、大幅な減益を見込んでい ます。なお、不正アクセスについての詳細は後述の経営方針（15ページ）をご参照ください。 映画 全世界における劇場興行収入及び映像ソフト収入の増加、及びSPEの米国外のチャンネル事業におけ るテレビ広告収入や視聴料収入の増加に加えて、テレビ番組収入の増加により、分野全体で前年度 比増収を見込んでいます。一方、2010年度には保有持分の再評価にともなう評価差益の貢献があったの に対し、2011年度は同様の利益を見込んでいないことから減益を見込んでいます。 音楽 主に、パッケージメディアの音楽市場が引き続き縮小すると見込まれることから減収、減益を見込ん でいます。 金融 引き続きビジネスが堅調に推移することにより増収を見込むものの、営業利益は前年度比で減少を見 込んでいます。これは、主に、2010年度はソニー生命において保有債券の入れ替えにともなう有価証券 売却益が貢献したものの、2011年度は同様の利益を見込んでいないことによるものです。 なお、2011年４月１日以降の金融市場を予測することは不可能であるため、従来と同様、2011年度の 相場変動がソニー生命の運用損益に与える影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将 来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可能性があります。 補足情報 ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益及び構造改革費用による影響を除いた調整後営業利益を用いて業 績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及 12 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する理解を深めて頂くため に表示しているものです。 2011年度 億円 2,000 150 250 2,100 営業利益 控除：持分法による投資利益 戻し入れ：構造改革費用 上記調整後営業利益 増減 ％ ＋0.1 ＋6.7 △62.7 △16.9 2010年度 億円 1,998 141 671 2,528 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画通り進捗しているかどうかの検証のた めに使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示されるソニーの 営業利益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 設備投資額、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の2011年度通期見通しは以下のとおりです。 2011年度 億円 増減 ％ 2010年度 億円 設備投資額(有形固定資産の増加額)* 3,300 ＋61.1 2,049 減価償却費及び償却費 3,400 ＋4.5 3,254 2,300 ＋7.8 2,134) 4,600 ＋7.8 4,268 ** (内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 * 設備投資額の見通しには、持分法適用会社に対する投資の額は含まれていません。 ** 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 設備投資は、主にイメージセンサーの生産能力の増強を目的とした投資により大幅な増加を見込んで います。 前述の見通しは会社の現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるた め、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等に ついてのご注意」をご参照ください。） 経営方針 （1） 会社の経営の基本方針 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、ネットワークサービス、金融、合弁会社を通じ ての携帯電話事業など幅広いビジネスを展開しています。ソニーは、事業構造の変革を継続的に進める とともに、幅広い事業領域という他社にはない独自の強みを活かして優れたハードウエア、ソフトウ エア、エンタテインメント、ネットワークサービスを融合し、魅力ある商品として世界中に展開するこ とを通じ、収益力強化と成長の実現をめざします。 そしてソニーは、株主や投資家、お客様、従業員をはじめとする様々なステークホルダーにご満足頂 けるよう、持続的な企業価値の増大に努めます。 13 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 （2） 会社の経営戦略と対処すべき課題 世界経済は、総じて緩やかな回復が続くとみられ、財政再建、高失業率や低迷する住宅市場により先 進国は今後も低成長が続く一方、新興国の成長率は、先進国の見通しよりも高く、新興国が世界経済の 成長を牽引する状況がますます鮮明になってきています。 こうした状況の下、ソニーはこの数年間、ハードウエア、コンテンツ、ネットワークの戦略的融合を 積極的に推進し、同時に、生産・物流・調達・カスタマーサービス、グローバルセールス＆マーケティ ング、研究開発・共通ソフトウエアといった横串プラットフォームを設置し、競争力と収益力の改善を 着実に実行してまいりました。加えて、経済成長により需要が拡大する新興国市場において上位機種か らエントリーモデルまでの製品を展開し、積極的に売上拡大に努めました。この結果、2010 年度の連結 営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年度に比べ約 6.3 倍と大幅に増加し、1,998 億円 となりました。 さらに、2011 年４月１日付で、中核事業であるエレクトロニクス及びネットワークサービス事業につ き、ソニーのすべてのコンスーマー・エレクトロニクス製品及びこれらを繋ぐネットワークサービスを 統括する「コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）グループ」と、半導体、放送・業務 用機器などのＢ２Ｂ、コアデバイス事業及び新規事業領域を管轄する「プロフェッショナル・デバイス ＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）グループ」の２つの新しいグループに再編しました。この機構改 革の詳細は、2011 年３月 10 日付のプレスリリース （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201103/11-032/）をご参照ください。 ＣＰＳグループでは、最重要領域であるコンスーマー・エレクトロニクス及びゲームならびにネット ワークサービス事業に対して、迅速かつ柔軟にリソース配分を行うことにより、家庭及びモバイル双方 の領域において次世代の革新的な製品開発を加速することをめざします。ＰＤＳグループにおいては、 ソニーの最先端技術とコアデバイスをベースにした垂直統合型の製品開発に貢献し、さらにそれを組み 込んだソリューションをお客様へ提供することに注力するとともに、エネルギーなどの成長領域での新 規事業を開拓していきます。 この機構改革を通じて、世界中のお客様に魅力的なエンタテインメント体験と革新的な ソリューションを提供する企業として、ソニーは、その技術力を最大限に活用することにより、変革と 成長を加速してまいります。 ソニーは、2009 年 11 月に、中期的な業績目標として 2012 年度までに連結営業利益率５％、株主資本 利益率 10％を達成することをめざすと発表しました。しかし、著しい為替変動及びコンスーマー・エレ クトロニクス市場における価格競争激化などによりその後の事業環境は不透明さを増し、また、2011 年３月には東日本大震災が発生したこともあり、今後の事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され ます。ソニーは、これまでの事業構造改革をベースに、新たな経営体制の下で前述の成長戦略を推進し、 この難局に立ち向かってまいります。 東日本大震災については、地震及びそれにともなって発生した津波による被害あるいは停電等の影響 により 10 ヵ所の製造事業所が生産活動を停止しましたが、そのうちの９ヵ所の製造事業所が 2011 年 ４月 28 日までに生産活動を再開又は一部再開しています。残る宮城県多賀城市にある事業所について も、生産活動再開の計画がまとまりました。また、震災からの直接の被害を受けなかった国内外の製造 事業所においては、原材料・部品などの調達状況に応じて、一時的に一部の生産ラインの稼働調整を行っ 14 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 ています。生産活動に影響が出ている製品については、グループ内における原材料・部品在庫の再配置 や代替品の使用、原材料・部品供給元の拡大などを進めることで、早期の生産回復に努めております。 なお、ソニーが運営する PlayStation®Network、Qriocity™ 及び Sony Online Entertainment のネット ワークサービスが 2011 年４月にサイバー攻撃を受けました。ソニーは、不正アクセス又はデータ流出 の可能性が確認された時点でサービスを停止し、複数の情報セキュリティ専門会社とともに、不正侵入 及びデータ盗難の範囲について詳細かつ広範な調査を行い、不正アクセスの範囲について公表しました。 そして、新たな攻撃に対する監視機能の強化、不正アクセス・不審行為の検知機能の強化、データ保護 と暗号化のレベル強化などを柱とする、追加的な安全管理措置を実施しました。これらの措置を施した 上、５月 15 日より一部のサービスを再開しました。 ネットワーク戦略はグループ全体の最重要戦略の一つであり、ソニーは、グループ全体の情報管理体 制を一層強化するとともに、個人情報の保護及び安心で健全なネットワーク社会の発展に寄与してまい ります。 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における 「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能 性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体 にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の仮定及び判断 にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果 となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の 事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような 義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、 生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品や新 サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコ スト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む）を ソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びそ の時期、（５）市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（６）ソニーが金融を除 く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技 術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設 備投資については特にＣＰＤ分野において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、（８）ソニーが製品品 質を維持できること、（９）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否、（10）ソニーが、需要を予測し、 適切な調達及び在庫管理ができること、（11）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、（12）生命保険など金融商品 における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、（13） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利 益に与える悪影響、及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故等による影響に関するリスクなどです。ただし、 業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/10q4_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー（株） IR部 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 15 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 流 2009年度 （2010年３月31日） 目 動 資 繰 投 △177,196 66,678 △161,879 13,944 58,588 △64,539 △24,422 4,132,872 3,844,046 △288,826 310,065 275,389 △34,676 229,051 5,070,342 221,993 5,670,662 △7,058 600,320 5,299,393 5,892,655 593,262 153,067 897,054 2,235,032 71,242 145,968 868,615 2,016,956 53,219 △7,099 △28,439 △218,076 △18,023 3,356,395 △2,348,444 3,084,758 △2,159,890 △271,637 188,554 1,007,951 924,868 △83,083 378,917 378 917 438,869 418,525 403,537 475,985 391,122 391 122 469,005 428,262 239,587 460,054 12,205 12 205 30,136 9,737 △163,950 △15,931 2,115,833 12,866,114 1,988,030 12,924,988 △127,803 58,874 48,785 235,822 817,118 1,003,197 69,175 1,509,488 376,340 53,737 109,614 793,275 1,013,037 79,076 1,647,752 430,488 4,952 △126,208 △23,843 9,840 9,901 138,264 54,148 4,059,925 4,126,979 67,054 務 用 金 他 他 計 分 本 924,207 295,526 236,521 3,876,292 188,088 9,580,559 ― 812,235 271,320 306,227 4,225,373 226,952 9,969,086 19,323 △111,972 △24,206 69,706 349,081 38,864 388,527 19,323 金 金 金 益 式 計 630,822 1,157,812 1,851,004 △669,058 △4,675 630,921 1,159,666 1,566,274 △804,204 △4,670 99 1,854 △284,730 △135,146 5 2,965,905 2,547,987 △417,918 分 計 計 319,650 3,285,555 12,866,114 388,592 2,936,579 12,924,988 68,942 △348,976 58,874 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 形 そ 固 の 無 営 繰 繰 そ そ 部 定 資 産 他 形 の 固 延 資 定 業 険 保 延 産 資 契 税 約 の の 他 の 資 産 合 合 流 動 負 産 権 費 金 他 計 計 債 短 期 借 入 金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 未 払 金 ・ 未 払 費 用 未払法人税及びその他の未払税金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 負 債 及 長 未 繰 保 そ 負 償 当 期 払 退 険 契 借 職 延 約 ・ 債 の 債 還 可 能 非 社 株 主 に 帰 入 年 債 金 費 税 務 そ の 合 支 配 持 属 す る 資 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 累 積 そ の 他 の 包 括 利 自 己 株 当 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 合 本 の 部 1,014,412 646,171 834,221 △90,531 704,043 133,059 602,671 土 地 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及びその他の有形固定資産 建 設 仮 勘 定 取 得 原 価 合 計 控 除 － 減 価 償 却 累 計 額 有 形 固 定 資 産 合 計 の 資 1,191,608 579,493 996,100 △104,475 645,455 197,598 627,093 延 有 び 物 券 金 金 産 金 産 計 関連会社に対する投資及び貸付金 投 資 有 価 証 券 そ の 他 投 資 及 び 貸 付 金 合 計 産 非 資 合 支 配 本 持 合 増減 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 有 価 証 受 取 手 形 及 び 売 掛 貸 倒 及 び 返 品 引 当 棚 卸 資 繰 延 税 前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 流 動 資 産 合 資 2010年度 （2011年3月31日） 16 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 (2) 連結損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 2010年度 増減率 (自 2009年４月１日 (自 2010年４月１日 至 2010年３月31日） 至 2011年３月31日） 2009年度 科 売 上 入 高 入 入 計 6,293,005 838,300 82,693 7,213,998 6,304,401 798,495 78,377 7,181,273 △0.5 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 4,892,563 1,544,890 671,550 42,988 7,151,991 4,831,363 1,501,813 675,788 △13,450 6,995,514 △2.2 持 ） △30,235 14,062 - 益 31,772 199,821 ＋528.9 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 純 額 ） 他 益 合 計 13,191 9,953 ― 20,690 43,834 11,783 14,325 9,297 9,561 44,966 ＋2.6 用 息 損 ） 他 計 22,505 2,946 10,876 12,367 48,694 23,909 7,669 ― 8,196 39,774 △18.3 益 等 ） 益 失 26,912 13,958 12,954 53,756 △40,802 205,013 425,339 △220,326 39,259 △259,585 純 金 営 売 分 高 目 融 ビ 上 高 法 及 売 に 営 び ジ る ネ 営 投 業 そ 受 投 為 そ そ そ 資 替 の 収 資 ス 収 収 業 利 益 収 入 （ 合 損 失 利 の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 替 差 益 （ の の 他 の 収 の 支 投 為 そ そ 業 上 業 及 び よ 営 他 の 費 払 利 有 価 証 券 評 価 差 損 （ 純 額 の 他 の 費 用 合 税 引 前 利 法 人 税 当 期 純 利 益 （ 損 失 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 ＋661.8 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 当社株主に帰属する当期純損失 ―基本的 ―希薄化後 目 2009年度 2010年度 (自 2009年４月１日 (自 2010年４月１日 至 2010年３月31日） 至 2011年３月31日） △40.66 △40.66 △258.66 △258.66 増減率 - 17 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 科 売 上 目 入 高 入 入 計 1,481,178 213,062 20,830 1,715,070 1,355,773 205,391 19,662 1,580,826 △7.8 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,185,478 394,145 164,281 30,302 1,774,206 1,102,057 375,601 190,157 △13,882 1,653,933 △6.8 ） 3,097 △261 - 失 △56,039 △73,368 - 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 純 額 ） 他 益 合 計 3,050 7,369 2,436 4,730 17,585 3,518 10,862 ― 3,536 17,916 ＋1.9 用 息 損 ） 他 計 4,622 1,806 ― 2,101 8,529 7,391 610 2,906 1,783 12,690 ＋48.8 失 等 失 益 失 △46,983 △5,399 △41,584 14,984 △56,568 △68,142 313,330 △381,472 7,330 △388,802 純 金 営 売 持 分 高 （単位：百万円・％） 2010年度第４四半期 連結会計期間 増減率 (自 2010年１月１日 (自 2011年１月１日 至 2010年３月31日） 至 2011年３月31日） 2009年度第４四半期 連結会計期間 融 ビ 上 高 法 及 売 に 営 び ジ る 投 ネ 営 資 業 そ 受 投 為 そ そ そ 資 替 の 収 ス 収 収 業 利 益 収 入 （ 合 損 失 損 の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 替 差 益 （ の の 他 の 収 の 支 投 為 そ そ 業 上 業 及 び よ 営 他 の 費 払 利 有 価 証 券 評 価 差 損 （ 純 額 の 他 の 費 用 合 税 引 前 損 法 人 税 四 半 期 純 損 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 当社株主に帰属する四半期純損失 ―基本的 ―希薄化後 目 2009年度第４四半期 2010年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 (自 2010年１月１日 (自 2011年１月１日 至 2010年３月31日） 至 2011年３月31日） △56.37 △56.37 △387.42 △387.42 増減率 - 18 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 (3) 連結資本変動表 2009年度 （単位：百万円） 資本金 2009年３月31日現在残高 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 資本剰余金 利益剰余金 630,765 1,155,034 1,916,951 57 57 2,174 包括利益 当期純利益（損失） 累積その他の 包括利益 △733,443 自己株式 △4,654 △40,802 当社株主に帰属 する資本合計 非支配持分 資本合計 2,964,653 251,949 3,216,602 114 2,174 6 120 2,174 △40,802 53,756 12,954 32,267 1,548 23,720 6,850 23,583 16,527 2 △27 △343 69,915 48,794 1,550 23,693 6,507 93,498 △25,088 △139 61 547 2,965,905 △5,399 △30,487 △139 61 3,726 3,285,555 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2010年３月31日現在残高 32,267 1,548 23,720 6,850 △25,088 △139 118 △57 630,822 547 1,157,812 1,851,004 △669,058 △4,675 3,179 319,650 2010年度 （単位：百万円） 資本剰余金 利益剰余金 630,822 1,157,812 1,851,004 99 99 1,782 資本金 2010年３月31日現在残高 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 包括利益 当期純利益（損失） 累積その他の 包括利益 △669,058 自己株式 △4,675 △259,585 当社株主に帰属 する資本合計 非支配持分 資本合計 2,965,905 319,650 3,285,555 198 1,782 22 220 1,782 △259,585 39,259 △220,326 △12,001 △1,553 △3,176 △118,416 △394,731 △3,516 △15,517 △1,553 △3,299 △119,032 △359,727 他 括利 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失）合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2011年３月31日現在残高 △12,001 △1,553 △3,176 △118,416 △8 △25,089 △111 116 △48 630,921 △27 1,159,666 1,566,274 △804,204 △4,670 △8 △25,089 △111 68 △27 2,547,987 △123 △616 35,004 △6,599 40,515 388,592 △8 △31,688 △111 68 40,488 2,936,579 19 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純利益（損失） ２ 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) （単位：百万円） 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 12,954 △220,326 371,004 325,366 277,665 2,202 △9,763 42,988 △7,007 △49,837 △53,984 △34,740 36,183 250,192 1,952 △15,229 △13,450 △6,656 10,958 5,080 307,421 △11,479 △53,306 148,584 △296,819 262,032 63,619 284,972 △71,999 △8,335 △32 405 △32,405 5,321 23,578 912,907 104,515 △112,089 △244,063 △18,119 △8,020 278,897 △69,196 △30,102 △89 473 △89,473 56,076 113,990 616,245 △338,050 15,671 △1,581,841 △41,838 1,128,500 54,324 22,084 △4,854 △746,004 △253,688 18,743 △1,458,912 △15,316 874,031 30,332 99,335 △8,964 △714,439 510,128 △144,105 △250,252 276,454 △25,085 △2,126 365,014 △1,098 530,819 660,789 1,191,608 1,499 △216,212 6,120 229,327 △25,098 △5,748 △10,112 △68,890 △177,196 1,191,608 1,014,412 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 当期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） (６) 投資有価証券売却損益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (１０) 持分法による投資損益（純額）（受取配当金相殺後） (１１) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加（△）・減少 棚卸資産の増加（△）・減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の増加・減少（△） 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける有価証券の償還、投資有価証券の売却及び貸付金の回収 ６ 有価証券の償還、投資有価証券の売却及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 (5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 20 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 (7) セグメント情報 【ビジネスセグメント情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日） コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ネットワークプロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） 増減率 3,207,546 310,573 3,518,119 3,345,048 227,696 3,572,744 ＋4.3 1,511,575 61,041 1,572,616 1,493,136 86,195 1,579,331 705,237 705,237 599,654 312 599,966 511,097 11,519 522,616 457,771 12,972 470,743 △10.4 838,300 13,096 851,396 798,495 8,031 806,526 △4.7 379,862 80,904 460,766 △416,752 7,213,998 377,816 70,004 447,820 △295,857 7,181,273 ＋1.6 △1.2 ＋0.4 △15.0 △14.9 △9.9 △5.3 △0.5 △2.8 △0.5 （注）コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス （以下「ＮＰＳ」）分野に対するものです。 ＮＰＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＤ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＮＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失) コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス ネットワークプロダクツ＆サービス 映 画 音 楽 金 融 ソニー・エリクソンの持分法による投資利益（損失） その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日） △53,174 △83,265 42,814 36,513 162,492 △34,514 △4,976 65,890 △34,118 31,772 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） 2,898 35,569 38,669 38,927 118,818 4,155 8,554 247,590 △47,769 199,821 増減率 △9.7 ＋6.6 △26.9 ＋275.8 ＋528.9 （注）注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2009年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価及び営業費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用及びその他本社費用が 含まれています。 2009年度において社内レポートを変更した結果、従来全社・セグメント間取引消去に含まれていた費用（収益）の一部を、表示されている 各期間について各セグメントに配賦しました。この変更による連結営業利益（損失）への影響はありません。 21 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 【ビジネスセグメント情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2009年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日） コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ネットワークプロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） 719,367 47,621 766,988 689,245 17,771 707,016 356,444 12,940 369,384 301,156 16,554 317,710 195,591 195,591 173,768 312 174,080 122,484 3,358 125,842 106,622 3,030 109,652 213,062 3,074 216,136 205,391 1,145 206,536 89,401 22,623 112,024 △70,895 1,715,070 75,809 15,904 91,713 △25,881 1,580,826 増減率 △4.2 △7.8 △15.5 △14.0 △11.2 △11.0 △13.0 △12.9 △3.6 △4.4 △15.2 △18.1 △7.8 （注）コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス （以下「ＮＰＳ」）分野に対するものです。 ＮＰＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＤ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＮＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失） （単位：百万円・％） 2009年度第４四半期 連結会計期間 コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス ネットワークプロダクツ＆サービス 映 画 音 楽 金 融 ソニー・エリクソンの持分法による投資利益 その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日） △101,620 △6,965 33,271 △608 46,436 1,056 △6,661 △35,091 △20,948 △56,039 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） △90,870 △13,280 35,936 3,846 13,099 522 2,100 △48,647 △24,721 △73,368 増減率 ＋8.0 △71.8 △50.6 - （注）注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2009年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価及び営業費用を差し引き、持分法による投資利益を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用及びその他本社費用が 含まれています。 2009年度において社内レポートを変更した結果、従来全社・セグメント間取引消去に含まれていた費用（収益）の一部を、 表示されている 各期間について各セグメントに配賦しました。この変更による連結営業利益（損失）への影響はありません。 22 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 （製品部門別売上高内訳） 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 増減率 コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス テレビ デジタルイメージング オーディオ・ビデオ 半導体 コンポーネント プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 1,005,773 664,502 449,882 299,715 476,097 295,360 16,217 3,207,546 1,200,491 642,570 426,594 358,396 410,090 287,394 19,513 3,345,048 ＋19.4 △3.3 △5.2 ＋19.6 △13.9 △2.7 ＋20.3 ＋4.3 840,711 670,864 1,511,575 798,405 694,731 1,493,136 △5.0 ＋3.6 △1.2 映 画 705,237 599,654 △15.0 音 楽 511,097 457,771 △10.4 金 融 838,300 798,495 △4.7 その他 379,862 377,816 △0.5 60,381 109,353 ＋81.1 7,213,998 7,181,273 △0.5 ネットワークプロダクツ＆サービス ゲーム PC・その他ネットワークビジネス 合計 全社（共通） 連 結 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2009年度第４四半期 連結会計期間 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日) (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) 増減率 コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス テレビ デジタルイメージング オーディオ・ビデオ 半導体 コンポーネント プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 202,721 133,694 90,929 82,668 123,830 78,870 6,655 719,367 230,822 119,371 84,241 81,482 95,180 72,636 5,513 689,245 ＋13.9 △10.7 △7.4 △1.4 △23.1 △7.9 △17.1 △4.2 178,161 178,283 356,444 161,892 139,264 301,156 △9.1 △21.9 △15.5 映 画 195,591 173,768 △11.2 音 楽 122,484 106,622 △13.0 金 融 213,062 205,391 △3.6 その他 89,401 75,809 △15.2 18,721 28,835 ＋54.0 1,715,070 1,580,826 △7.8 ネットワークプロダクツ＆サービス ゲーム PC・その他ネットワークビジネス 合計 全社（共通） 連 結 （注）上記の表は、21ページ及び22ページ「ビジネスセグメント情報」のＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでい ます。ソニーの経営陣は、ＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記のＣＰＤ分野 及びＮＰＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品部門別売上高を理解する上で有益 なものであると考えています。また、ソニーは2010年度第１四半期より製品部門区分を一部変更しました。この変更にともない、上記2009年度の実績は 修正再表示しています。ＣＰＤ分野のうち、テレビ事業には液晶テレビ、デジタルイメージング事業には、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カ メラ、ビデオカメラ、オーディオ・ビデオ事業には、家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、半導体事業にはイメージセンサー、中 小型液晶パネル、コンポーネント事業には、電池、記録メディア、データ記録システム、プロフェッショナル・ソリューション事業には放送用・業務用機器 などが主要製品として含まれています。ＮＰＳ分野のうち、ゲーム事業には家庭用ゲーム機、ソフトウエア、PC・その他ネットワークビジネス事業にはPC、 メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。 23 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 【地域別情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 金額 構成比 日 本 米 国 欧 州 アジア・太平洋地域 その他地域 合 計 2,099,297 1,595,016 1,644,698 1,193,573 681,414 7,213,998 29.1 22.1 22.8 16.6 9.4 100.0 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 金額 構成比 2,152,552 1,443,693 1,539,432 1,288,412 757,184 7,181,273 30.0 20.1 21.4 17.9 10.6 100.0 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） 528,607 365,931 358,933 305,329 156,270 1,715,070 ＋2.5 △9.5 △6.4 ＋7.9 ＋11.1 △0.5 （単位：百万円・％） 2009年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日) 金額 構成比 日 本 米 国 欧 州 アジア・太平洋地域 その他地域 合 計 増減率 30.8 21.3 20.9 17.9 9.1 100.0 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) 金額 構成比 503,597 301,337 320,907 289,178 165,807 1,580,826 31.9 19.1 20.3 18.3 10.4 100.0 増減率 △4.7 △17.7 △10.6 △5.3 ＋6.1 △7.8 （注）地域別区分の変更にともない、上記2009年度の実績は修正再表示しています。 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本及び米国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン (２) アジア・太平洋地域： 中国、台湾、インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 24 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除 くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計 原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比 較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー 連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー 連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 流 資 産 の 投 有 そ 部 合 2009年度 （2010年３月31日） 目 動 資 2010年度 （2011年３月31日） 産 現金・預金及び現金同等物 有 価 証 券 そ の 他 流 動 資 産 合 計 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 206,742 576,129 265,465 1,048,336 4,967,125 34,725 167,009 643,171 146,566 956,746 5,580,418 30,034 418,525 108,421 526,946 6,577,132 428,262 66,944 495,206 7,062,404 86,102 13,709 1,509,488 164,545 1,773,844 42,536 3,876,292 201,825 5,894,497 681,500 23,191 1,705 1,647,752 209,168 1,881,816 16,936 4,225,373 209,040 6,333,165 727,955 分 1,135 1,284 計 計 682,635 6,577,132 729,239 7,062,404 流 負 債 及 び 資 本 の 部 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 保 険 契 約 債 務 そ の 他 そ の 他 負 債 合 計 金 融 分 野 の株 主に 帰属 する 資本 非 資 合 支 配 本 持 合 25 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 （単位：百万円） 2010年度 （2011年３月31日） 流 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 及 び 貸 付 金 金 融 セ グ メ ン ト へ の 投 資 （ 取 得 原 価 ） 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 そ の 他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非 支 配 持 分 資 本 合 計 合 計 2009年度 （2010年３月31日） 984,866 3,364 887,694 1,243,345 3,119,269 310,065 376,669 116,843 973,226 1,626,764 6,522,836 847,403 3,000 742,297 1,314,419 2,907,119 275,389 345,660 115,806 894,834 1,526,389 6,065,197 230,631 804,336 1,291,481 2,326,448 893,418 283,382 299,808 3,803,056 ― 2,662,712 57,068 2,719,780 6,522,836 152,664 791,570 1,320,741 2,264,975 799,389 257,395 401,938 3,723,697 19,323 2,217,106 105,071 2,322,177 6,065,197 ソニー連結 科 流 資 産 の 繰 投 有 そ 部 合 流 負 債 及 び 資 本 の 部 長 未 保 そ 負 償 当 非 資 合 目 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 延 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 期 借 入 債 務 払 退 職 ・ 年 金 費 用 険 契 約 債 務 そ の 他 の 他 債 合 計 還 可 能 非 支 配 持 分 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 支 配 持 分 本 合 計 計 2009年度 （2010年３月31日） （単位：百万円） 2010年度 （2011年３月31日） 1,191,608 579,493 891,625 1,470,146 4,132,872 310,065 5,299,393 1,007,951 1,014,412 646,171 743,690 1,439,773 3,844,046 275,389 5,892,655 924,868 418,525 1,697,308 2,115,833 12,866,114 428,262 1,559,768 1,988,030 12,924,988 284,607 817,118 1,509,488 1,448,712 4,059,925 924,207 295,526 3,876,292 424,609 9,580,559 ― 2,965,905 319,650 3,285,555 12,866,114 163,351 793,275 1,647,752 1,522,601 4,126,979 812,235 271,320 4,225,373 533,179 9,969,086 19,323 2,547,987 388,592 2,936,579 12,924,988 26 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 要約損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 金融分野 （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 当 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 851,396 687,559 △1,345 162,492 △966 161,526 54,721 106,805 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 806,526 685,747 △1,961 118,818 868 119,686 48,570 71,116 増減率 △5.3 △0.3 △26.9 △25.9 △11.2 △33.4 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ( 損 失 ) 営 業 利 益 ( 損 失 ) そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 ( 損 失 ) 法 人 税 等 そ の 他 金 融 分 野 を 除 くソ ニー 連結 の当 期純 損失 6,381,094 6,484,642 △28,890 △132,438 1,836 △130,602 △34,081 △96,521 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 6,388,759 6,326,233 16,023 78,549 10,790 89,339 387,375 △298,036 増減率 ＋0.1 △2.4 ＋487.7 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ( 損 失 ) 営 業 利 益 そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 838,300 6,375,698 7,213,998 7,151,991 △30,235 31,772 △4,860 26,912 67,714 △40,802 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 798,495 6,382,778 7,181,273 6,995,514 14,062 199,821 5,192 205,013 464,598 △259,585 増減率 △4.7 ＋0.1 △0.5 △2.2 ＋528.9 ＋661.8 ＋586.1 - 27 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 要約損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 四 半 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 2009年度第４四半期 連結会計期間 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日) (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) 216,136 169,305 △395 46,436 △103 46,333 14,997 31,336 206,536 192,773 △664 13,099 889 13,988 7,968 6,020 増減率 △4.4 ＋13.9 △71.8 △69.8 △46.9 △80.8 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 営 業 損 失 そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 損 失 法 人 税 等 そ の 他 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 2009年度第４四半期 連結会計期間 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日) (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) 1,502,326 1,608,811 3,492 △102,993 9,677 △93,316 △18,665 △74,651 1,376,949 1,464,437 403 △87,085 4,955 △82,130 308,742 △390,872 増減率 △8.3 △9.0 △88.5 △48.8 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ( 損 失 ) 営 業 損 失 そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 損 失 法 人 税 等 そ の 他 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失 2009年度第４四半期 連結会計期間 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2010年１月１日 至 2010年３月31日) (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) 213,062 1,502,008 1,715,070 1,774,206 3,097 △56,039 9,056 △46,983 9,585 △56,568 205,391 1,375,435 1,580,826 1,653,933 △261 △73,368 5,226 △68,142 320,660 △388,802 増減率 △3.6 △8.4 △7.8 △6.8 △42.3 - 28 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 348,033 △475,720 238,635 110,948 95,794 206,742 （単位：百万円） 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 369,458 △552,889 143,698 △39,733 206,742 167,009 金融分野を除くソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 570,222 △247,897 98,644 △1,098 419,871 564,995 984,866 （単位：百万円） 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 255,849 △137,561 △186,861 △68,890 △137,463 984,866 847,403 ソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2009年度 (自 2009年４月１日 至 2010年３月31日) 912,907 △746,004 365,014 △1,098 530,819 660,789 1,191,608 （単位：百万円） 2010年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 616,245 △714,439 △10,112 △68,890 △177,196 1,191,608 1,014,412 29 ソニー株式会社（6758） 2010 年度 決算短信 （注記） 1. 2011 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,277 社、持分法適用会社は 82 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [連結会計年度] 2009 年度 （自 2009 年４月１日 至 2010 年３月 31 日） 2010 年度 （自 2010 年４月１日 至 2011 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純損失 基本的 1,003,520 1,003,559 希薄化後 1,003,520 1,003,559 [第４四半期 連結会計期間] 2009 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2010 年１月１日 至 2010 年３月 31 日） 2010 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2011 年１月１日 至 2011 年３月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純損失 基本的 1,003,513 1,003,580 希薄化後 1,003,513 1,003,580 2009 年及び 2010 年度、2009 年及び 2010 年度第４四半期連結会計期間においては、ソニーが当期純損失(四半期 純損失)となったことから希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外しています。 3. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 複数の製品・サービス等を提供する取引及びソフトウエアとハードウエアの要素を包含する有形製品に関 する収益の認識 2009 年 10 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は複数 の製品・サービス等を提供する取引に関する新規会計基準を公表しました。特に、新基準では、取引の開 始時において取引対価をその各取引要素の相対販売価格で配分することを企業に要求しています。売り手 固有の客観的証拠あるいは対第三者販売価格の証拠が存在しない場合には、取引対価はマネジメントによ る販売価格の最適な見積価格にもとづいて各要素に配分します。さらに、この基準は対価の配分について 残余法の適用を禁止しました。同じく 2009 年 10 月に FASB はソフトウエアとハードウエアの要素を包含す る有形製品に関する収益認識方法を変更する会計基準を公表しました。特に、ソフトウエアとハードウエ アが同時に機能して有形製品の重要な機能を提供するような有形製品については、従来のソフトウエア収 益認識基準の対象外となり、複数の製品・サービス等を提供する取引に関する会計基準に準拠することに なりました。ソニーは 2010 年４月１日にこれらの基準を適用しました。これらの基準の適用がソニーの業 績及び財政状態に与える重要な影響はありません。 金融資産の譲渡 2009 年６月、FASB は金融資産の譲渡に関する新規会計基準を公表しました。この基準は前基準を修正する もので、適格特別目的会社の概念を廃止し、金融資産の一部を売却処理する場合の条件を設定するために 参加型持分を新たに定義し、譲渡を売却処理するために必要な要件を明確化及び変更し、さらに受益権が 譲渡人に留保される場合の金融資産の譲渡の売却処理に関する損益の認識額を変更しています。さらに、 事業体が金融資産の譲渡に継続的関与する場合に新しい開示を要求しています。また、既存の適格特別目 的会社は概念の廃止により、該当する連結に関する適用基準にもとづき、連結の要否を評価することが要 求されています。この基準は 2010 年４月１日からソニーに適用されました。この基準の適用がソニーの業 績及び財政状態に与える重要な影響はありません。 変動持分事業体 2009 年６月、FASB は変動持分事業体（以下「VIE」 ）の連結に関する新規会計基準を公表しました。この基 準は VIE の第一受益者の決定に際してのアプローチをリスクと便益の定量的分析から、支配にもとづく定 性的分析へ変更するとともに、第一受益者であるかどうかの見直しを継続して行うことを要求しています。 この基準は 2010 年４月１日からソニーに適用されました。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に 与える重要な影響はありません。 30 ソニー株式会社（6758） 2010 年度 決算短信 4. ソニーは 2010 年４月１日付の組織変更にともない、2010 年度第１四半期より、主に従来Ｂ２Ｂ＆ディスク 製造分野を構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の再編に関連して、従来のコンスーマープロダクツ＆デバイス分野を、コンスーマー・プロフェッショナル ＆デバイス（以下「ＣＰＤ」 ）分野に名称を変更しました。ＣＰＤ分野には、テレビ事業、デジタルイメージ ング事業、オーディオ・ビデオ事業、半導体事業、コンポーネント事業に加え、プロフェッショナル・ソリ ューション事業（Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野に従来含まれていたＢ２Ｂ事業）が含まれます。S-LCD Corporation の持分法による投資利益（損失）も、ＣＰＤ分野に含まれます。Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野に 従来含まれていたディスク製造事業はその他分野に含まれます。ネットワークプロダクツ＆サービス分野、 映画分野、音楽分野、金融分野については、従来からの変更はありません。なお、Sony Ericsson Mobile Communications AB の持分法による投資利益（損失）につきましては、従来どおり単独のセグメントとして 表示しています。以上のセグメント変更にともない、2009 年度実績は修正再表示しています。 （参考） [連結会計年度] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 2009 年度 （自 2009 年４月１日 至 2010 年３月 31 日） 192,724百万円 2010 年度 （自 2010 年４月１日 至 2011 年３月 31 日） 204,862百万円 減価償却費及び償却費※ （内、有形固定資産の減価償却費） 371,004 (260,169) 325,366 (213,354) 研究開発費 432,001 426,814 [第４四半期連結会計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 2009 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2010 年１月１日 至 2010 年３月 31 日） 43,939百万円 2010 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2011 年１月１日 至 2011 年３月 31 日） 76,644百万円 減価償却費及び償却費※ （内、有形固定資産の減価償却費） 94,939 (65,216) 79,729 (54,009) 研究開発費 116,287 114,721 ※無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 31 ソニー株式会社（6758） 2010年度 決算短信 【１株当たり情報】 17ページ及び18ページ「１株当たり情報」、ならびに30ページ「（注記）2.」を参照してください。 【重要な後発事象】 2011年４月１日にソニーの100％子会社であるソニーセミコンダクタ九州株式会社は株式会社東芝（以 下、東芝）から半導体製造設備を取得しました。当該製造設備は、東芝、ソニー及びソニーの100％子 会社である株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント三社の合弁会社である長崎セミコンダクター マニュファクチャリング株式会社（以下、NSM）が操業していた半導体製造設備です。譲渡対価は530億 円で、NSMは2011年３月31日付けで解散し、合弁関係は解消されました。 32