平成26年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 平成26年5月14日 上場取引所 東 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 VP （氏名） 村上 敦子 定時株主総会開催予定日 平成26年6月19日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成26年6月26日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） TEL 03-6748-2111(代表) 平成26年6月3日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高及び営業収入 （％表示は対前期増減率） 営業利益 百万円 ％ 税引前当期純利益 百万円 26年3月期 7,767,266 14.3 26,495 25年3月期 6,795,504 4.7 226,503 （注）当期包括利益 26年3月期 121,978百万円 （62.6％） 当社株主に帰属する当期純 利益 ％ 百万円 △88.3 25,741 △89.4 ― 242,084 ― 25年3月期 325,798百万円 （―％） ％ 百万円 △128,369 41,540 株主資本当社株主 1株当たり当社株主に帰属 潜在株式調整後1株当たり 当社株主に帰属する当期 に帰属する当期純利 総資産税引前当期 する当期純利益 純利益率 純利益 益率 円銭 26年3月期 25年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 ％ △124.99 △124.99 △5.8 41.32 38.79 2.0 26年3月期 △7,374百万円 25年3月期 △6,948百万円 ％ ― ― 売上高営業利益率 ％ ％ 0.2 1.8 0.3 3.3 (2) 連結財政状態 総資産 26年3月期 25年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 15,333,720 14,211,033 2,783,141 2,672,004 2,258,137 2,192,262 14.7 15.4 2,163.63 2,168.62 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 26年3月期 25年3月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 664,116 476,165 △710,502 △705,280 207,877 88,528 1,046,466 826,361 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 25年3月期 26年3月期 年間配当金 第3四半期末 円銭 ― ― 12.50 12.50 期末 円銭 ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 株主資本配 （連結） 当率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 12.50 12.50 25.00 25.00 25,181 26,016 58.4 1.2 1.2 ― 平成27年３月期の配当予想額については未定です。 3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 通期 営業利益 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 7,800,000 0.4 140,000 428.4 130,000 405.0 △50,000 ％ ― ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 26年3月期 26年3月期 26年3月期 1,044,707,767 株 25年3月期 1,026,618 株 25年3月期 1,027,023,954 株 25年3月期 1,011,950,206 株 1,048,870 株 1,005,416,460 株 （注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 26年3月期 25年3月期 百万円 ％ 百万円 2,187,566 2,101,015 4.1 △18.3 △61,451 △173,187 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ ― ― 百万円 △9,793 △109,553 ％ ― ― 百万円 ％ △24,599 38,610 ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 26年3月期 25年3月期 当期純利益 円銭 △23.95 38.40 ― 36.06 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 26年3月期 25年3月期 （参考） 自己資本 4,060,142 3,862,596 26年3月期 1,862,782百万円 自己資本比率 百万円 1,875,044 1,870,921 25年3月期 1,858,434百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 45.9 48.1 1,784.82 1,838.39 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続 きは完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【目次】 １．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 連結業績概況 分野別営業概況 (2) 財政状態に関する分析 キャッシュ・フロー 2013年度第４四半期の連結業績概況 2014年度の連結業績予想 経営方針 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ２．連結業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 連結貸借対照表 (2) 連結損益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・・ (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・ (6) 連結資本変動表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (8) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・ (10) セグメント情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16 17 17 18 18 19 20 20 20 21 32 34 34 34 1 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ ソニー株式会社 News & Information No: 14-049 2014年５月14日 午後3:00 2013年度 連結業績のお知らせ 2013年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 2012年度 億円 67,955 2,265 2,421 415 2013年度 億円 77,673 265 257 △1,284 普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) -基本的 41.32円 -希薄化後 38.79円 △124.99円 △124.99円 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 増減率 ％ ＋14.3 △88.3 △89.4 - すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、32ページをご参照ください。 当年度及び前年度の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2012年度 円 83.1 107.2 2013年度 円 100.2 134.4 変化率 ％ 17.1 （円安） 20.3 （円安） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比14.3％増加の７兆7,673億円となりました。この増収 は、主に為替の好影響、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）の発売、及びスマートフォンの大幅な 増収によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は２％の減少となります（前年度の為替 レートを適用した場合の売上高の状況については12ページの【注記】をご参照ください）。 営業利益は、前年度に比べ2,000億円減少し、265億円となりました。この大幅な減益は、資産売却にとも なう売却益や再評価益が前年度に比べて減少したこと（詳細は後述）、構造改革費用も含めたPC事業に関連 する損失が前年度の386億円から917億円に拡大したこと、ならびに電池事業やディスク製造事業において減 損を計上したことなどによるものです。一方、為替の好影響、携帯電話事業での大幅な損益改善、ならびに テレビの大幅な損失縮小などの損益改善要因もありました。 当年度のPC事業に関連する損失917億円には、PC事業の収束を決定したことにともなう費用583億円が含 まれており、分野別では、455億円がモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野 に、128億円が全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。128億円は、PC事業の収束にと もなって発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用です。また、583億円のうち、409億円が構造 2 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 改革費用として認識され、残りの174億円は、余剰となった手元部品在庫に対する評価減などの費用です。PC 事業収束に関する損失の内訳は以下のとおりです。 2013年度 ＭＰ＆Ｃ (Ⅰ) 長期性資産の減損 (Ⅱ) 仕入先の発注済部品に対する補償費用 (Ⅲ) 早期退職費用など (ア) 構造改革費用（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの合計） (イ) 手元部品在庫に対する評価減など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 億円 128 80 73 281 174 455 △333 △788 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 128 128 128 △128 連結 億円 128 80 201 409 174 583 △333 △917 当年度の営業利益には、エムスリー㈱（以下「エムスリー」）株式の一部売却にともなう売却益128億円が その他分野に含まれます。また、前年度の営業利益には、連結子会社であったエムスリー株式の一部売却に ともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益の合計1,222億円がその他分野に、ニューヨーク市マジ ソン・アベニュー550番地の米国本社ビル（以下「米国本社ビル」）の売却益691百万米ドル（655億円）及び 「ソニーシティ大崎」の敷地・建物（以下「ソニーシティ大崎」）の売却益423億円がそれぞれ全社（共通） 及びセグメント間取引消去に、ケミカルプロダクツ関連事業売却益91億円がデバイス分野に含まれます。 当年度において計上した減損（総額860億円）には、デバイス分野における電池事業の長期性資産の減損が 321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体 の営業権の減損256億円、ならびにＭＰ＆Ｃ分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円などが含まれ ます。 当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ31億円増加し、806億円となりました。当年度の費用は、 主に、PC事業及び本社や販売会社の構造改革によるものです。PC事業収束にともなう構造改革費用409億円に は、PC事業の長期性資産の減損128億円、販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用128億円、将来の生産 終了にともなって発生した仕入先の発注済部品に対する補償費用80億円、早期退職費用など73億円が含まれ ます。 また、当年度の営業利益には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額） 119億円が含まれています。なお、前年度には、前述の保険収益（純額）400億円が計上されていました。 営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年度に比べ４億円拡大し、74億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年度の156億円の収益に対し、当年度は８億円の費用となりました。 これは、支払利息が減少しましたが、主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。当年度の 投資有価証券売却益には、2013年12月に売却した㈱スカパ－JSATホールディングス株式の売却益74億円が、 前年度の有価証券売却益には2013年３月に売却した㈱ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）株式の売却益409 億円がそれぞれ含まれます。 税引前利益は、前年度に比べ2,163億円減少し、257億円となりました。 3 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 法人税等は、当年度において946億円となり、実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは、繰延 税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー株式会社及び一部の子会社において計上した損失に対し て税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、及び税金引当が増加したことによるものです。なお、税金に 関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の戻し入れを計上しま した。 当社株主に帰属する当期純損益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度の415億円の利益に 対し、1,284億円の損失となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（ＭＰ＆Ｃ）分野 売上高 営業損失 2012年度 2013年度 億円 億円 12,576 △972 16,301 △750 増減率 ％ ＋29.6 - ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが含まれます。このう ち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCなどが主要製品とし て含まれています。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年度比 29.6％増加し、1 兆 6,301 億円となりました（前年度の為替レートを 適用した場合、６％の増収）。当年度において、PC の販売台数は大幅に減少しましたが、スマートフォンの 販売台数の大幅な増加及び平均販売価格の上昇、ならびに為替の好影響などにより、分野全体で大幅な増収 となりました。 営業損失は、前年度に比べ221億円縮小し、750億円となりました。当年度において、構造改革費用の増加 やPC事業の損失拡大がありましたが、主に、携帯電話事業で大幅に損益が改善し、営業利益を計上したこと により、分野全体で大幅な損失縮小となりました。 ＭＰ＆Ｃ分野における、構造改革費用を含めたPC事業の営業損失は、前年度の386億円に対し、当年度は 788億円となりました。この営業損失788億円には、PC事業の収束を決定したことにともなう費用455億円が含 まれます。この455億円のうち、281億円が構造改革費用として認識され、残りの174億円は、余剰となった手 元部品在庫に対する評価減などの費用です。 当年度の分野全体の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ266億円増加し、325億円となりました。325 億円の構造改革費用のうち、281億円はPC事業収束にともなう費用でした。この281億円には、長期性資産の 減損128億円、将来の生産終了にともなって発生した仕入先の発注済部品に対する補償費用80億円、早期退職 費用など73億円が含まれます。 4 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 ゲーム分野 売上高 営業利益(損失) 2012年度 2013年度 億円 億円 7,071 17 9,792 △81 増減率 ％ ＋38.5 - ゲーム分野の売上高は、前年度比 38.5％増加し、9,792 億円となりました（前年度の為替レートを適用した 場合、16％の増収）。この大幅な増収は、主に、PS4TM の発売及び為替の好影響によるものです。「プレイス テーション ３」（以下「PS3®」）ハードウエアの販売数量は減少しましたが、ソフトウエアの売上高は増加し ました。 営業損益は、前年度の17億円の利益に対し、当年度は81億円の損失となりました。当年度は、前述の増収 による影響がありましたが、PS4TM発売にともなう費用の増加、ならびに、Sony Online Entertainment LLC が提供する一部のPC向けゲームソフトウエアタイトルの評価減62億円を計上したことなどにより、前年度に 比べ損益が悪化しました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2012年度 2013年度 増減率 億円 億円 ％ 7,562 14 7,412 263 △2.0 ＋1,725.7 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比2.0％減少し、7,412億円となりました（前年度の為替レートを適用し た場合、16％の減収）。当年度において、為替の好影響がありましたが、主に、市場縮小の影響を受けたコ ンパクトデジタルカメラ及びビデオカメラの大幅な販売台数の減少により、分野全体で減収となりました。 営業利益は、前年度に比べ249億円増加し、263億円となりました。当年度は、前述のビデオカメラの減収 による影響がありましたが、主に、為替の好影響及び構造改革費用の減少により、前年度に比べ大幅な増益 となりました。なお、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ95億円減少し、34億円となりました。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業損失 2012年度 2013年度 増減率 億円 億円 ％ 9,948 △843 11,686 △255 ＋17.5 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなど が主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比 17.5％増加し、1 兆 1,686 億円となりました（前年度の為替レートを 適用した場合、２％の減収）。この大幅な増収は、為替の好影響及び高付加価値モデルの導入による液晶テレ ビの製品ミックスの改善などによるものです。 5 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 営業損失は、前年度に比べ588億円縮小し、255億円となりました。この損益改善は、主に、液晶テレビの 製品ミックスの改善及び費用の削減によるものです。また、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ 108億円減少し、16億円となりました。 なお、テレビについては、売上高は、前年度比 29.7％増加の 7,543 億円となりました。営業損失*は前年度 に比べ、439 億円縮小し、257 億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれていません。 デバイス分野 2012年度 億円 売上高 営業利益（損失） 8,486 439 2013年度 億円 7,942 △130 増減率 ％ △6.4 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 デバイス分野の売上高は、前年度比 6.4％減少し、7,942 億円となりました（前年度の為替レートを適用し た場合、19％の減収）。当年度において、為替の好影響及びモバイル機器向けの需要増加によるイメージセン サーの大幅な増収がありましたが、主に PS3®向けシステム LSI の減収や前年度にはケミカルプロダクツ関連 事業の売上が含まれていたことなどにより、分野全体で減収となりました。なお、外部顧客に対する売上高 は、前年度比 0.9％増加しました。 営業損益は、前年度の 439 億円の利益に対し、当年度は 130 億円の損失となりました。この大幅な損益悪 化は、主に電池事業において 321 億円の長期性資産の減損を計上したこと、及び、2011 年度に発生したタイ の洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）が前年度に比べ減少したことによるものです。なお、当年 度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ 102 億円減少し、89 億円となりました。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年３月末の棚卸資産合計は、主に、円安の影響により、前年度末 比164億円（2.6％）増加の6,429億円となりました。2013年12月末比では1,024億円（13.7％）の減少となり ました。 * エレクトロニクスは、ＭＰ＆Ｃ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指します。 * * * * * 6 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 映画分野 売上高 営業利益 2012年度 2013年度 億円 億円 7,327 478 8,296 516 増減率 ％ ＋13.2 ＋8.0 当年度第２四半期より、映画分野の外部顧客に対する売上高につき、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３ つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番 組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。詳細に ついては、23ページをご参照ください。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下 ｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあ ります。 映画分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年度比13.2％増加し8,296億円となりまし た（米ドルベースでは６％の減収）。米ドルベースでの映画製作の売上は、劇場興行収入及び映像ソフト収 入の減少により前年度に比べ大幅に減少しました。これは、前年度に「007 スカイフォール」、「アメイジ ング・スパイダーマン」、「メン・イン・ブラック ３」といった作品が好調な成績を収めたこと、及び映像 ソフトの発売タイトル数が前年度に比べて少なかったことによるものです。一方、米ドルベースでのテレビ 番組制作の売上は、前年度に比べ大幅に増加しました。これは、主に「Wheel of Fortune」を含むSPEが制作 するクイズ番組に関するライセンス契約を対象範囲を拡大した上で更新したこと、及び米国のテレビ番組シ リーズ「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入・会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加があっ たことによるものです。なお、メディアネットワークの売上も、広告収入及びデジタルゲーム収入等の増加 により、前年度に比べ米ドルベースで増加しました。 営業利益は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年度に比べ38億円増加し、516億円となりまし た。米ドルベースの営業損益は、前述のテレビ番組制作の増収、及びSPEが保有していた音楽出版カタログを 当年度に売却したことによる106百万米ドル（103億円）の利益計上がありましたが、映画製作の減収、及び 構造改革費用の増加などにより、前年度に比べ減益となりました。なお、当年度においては「ホワイトハウ ス・ダウン」及び「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回りました。 音楽分野 売上高 営業利益 2012年度 2013年度 増減率 億円 億円 ％ 4,417 372 5,033 502 ＋13.9 ＋34.9 当年度第２四半期より、音楽分野の外部顧客に対する売上高につき、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」 の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストの ライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・ 映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。詳細については、23ページをご参照く ださい。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下 「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株 式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年度比13.9％増加し、5,033億円とな りました（前年度の為替レートを適用した場合、ほぼ横ばい）。前年度の為替レートを適用した場合の売上 高は、日本以外の多数の地域ではデジタル配信売上の増加や、多くのヒット作品がありましたが、日本の音 楽市場縮小の影響などにより、音楽制作は減収となりました。一方、音楽出版、映像メディア・プラット 7 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 フォームは増収となり、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。当年度にヒットした作品には、ワン・ダ イレクションの「ミッドナイト・メモリーズ」、ダフト・パンクの「ランダム・アクセス・メモリーズ」、 ビヨンセの「ビヨンセ」、マイリー・サイラスの「バンガーズ」などがあります。 営業利益は、前年度に比べ130億円増加し、502億円となりました。この増益は、EMI Music Publishingを 中心とした持分法投資損益の改善、米ドルに対する円安の好影響、構造改革費用の減少などによるものです。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2012年度 2013年度 億円 億円 10,024 1,422 9,938 1,703 増減率 ％ △0.9 ＋19.7 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、32 ページをご参照ください。 金融ビジネス収入は、外貨建て顧客預金に関する為替差損益が改善したことなどによるソニー銀行の大幅 な増収がありましたが、ソニー生命の減収により前年度比0.9％減少し、9,938億円となりました。ソニー生 命の収入は、前年度比3.7％減少し、8,824億円となりました。この減少は、一時払養老保険等、保険料を主 として収入ではなく預り金として計上する商品の新契約に占める割合が増加したことなどから保険料収入が 減少したことによるものです。 営業利益は、前述のソニー銀行における外貨建て顧客預金に関する為替差損益の改善などにより、前年度 に比べ 281 億円増加し、1,703 億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ 24 億円増加し、 1,598 億円となりました。この増益は、利息配当金等収入の増加などにより、一般勘定における運用損益が 改善したことによるものです。 * * * * * 8 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 20、31ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年度比1,880億円（39.5％）増加し、6,641億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、2,572億円の受取超過となり、前年度比2,187億円（568.5％）の受取の 増加となりました。この受取の増加は、主にPS4TMハードウエアの生産拡大にともない、支払手形及び買掛金 が減少から増加に転じたことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、PS4TM ハードウエアの生産拡大や販売台数の増加にともない、受取手形及び売掛金やその他の流動資産に含まれる 部品組立業者との取引に関する未収入金が減少から増加へ転じたことや、棚卸資産の減少額の縮小といった キャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。なお、当年度の受取手形及び売掛金には、映画分野に おいて米国における売掛債権売却プログラムを実施した影響も含まれます。 金融分野では4,136億円の受取超過となり、前年度比297億円（6.7％）の減少となりました。この減少は、 主に、ソニー生命における保険料収入の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年度比52億円（0.7％）増加し、7,105億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では943億円の支払超過となり、前年度比445億円（89.3％）の増加となりま した。この増加は主に、当年度の固定資産やビジネスの売却による収入が前年度に比べて減少したことに よるものです。当年度の固定資産やビジネスの売却には、機械装置に関して実施したセール・アンド・リース バック取引による収入及び米国グレースノート社の全株式の売却が含まれます。前年度の固定資産やビジネ スの売却には、ソニーシティ大崎、米国本社ビル、及びケミカルプロダクツ関連事業の売却が含まれます。 金融分野では6,162億円の支払超過となり、前年度比396億円（6.0％）の減少となりました。この減少は、 主に、ソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年度に比べて増加したことによるもので す。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度における合計*１は、前年度 の支出超過から1,743億円改善し、1,629億円の受取超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年度比1,193億円（134.8％）増加し、2,079億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、402億円の支出超過となり、前年度比1,154億円（74.2％）の減少とな りました。この減少は主に、当年度において、前年度に比べ長期借入の返済（純額）が減少したことや、前年 度にソネットエンタテインメント㈱（現：ソネット㈱）の株券等に対する公開買付けがあったことと、当年 度において、前年度に比べ短期借入金が増加したことによるものです。 金融分野では2,415億円の受取超過となり、前年度比25億円（1.0％）の増加となりました。この増加は、 ソニー銀行において借入が増加したことなどによるものです。 9 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年３月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は１兆465億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年３月末における現金・ 預金及び現金同等物期末残高は、2013年３月末に比べ1,813億円（29.0％）増加し、8,061億円となりました。 2013年12月末比では1,978億円（32.5％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,333 億円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保している と考えています。金融分野の2014年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年３月末に 比べ388億円（19.2％）増加し、2,403億円となりました。2013年12月末比では６億円（0.3％）の減少となり ました。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は31ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 2012年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た（に使用した）連結キャッシュ・フローの合計 2013年度 億円 4,762 6,641 △7,053 △7,105 △2,291 △464 4,433 4,136 △6,559 △6,162 52 67 △113 1,629 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【2014年３月31日に終了した３ヵ月間（当年度第４四半期（以下「当四半期」））の連結業績概況】 前年同期及び当四半期の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、18、22ページをご参照ください。 当四半期の売上高は、前年同期に比べ8.1％増加し、１兆8,709億円となりました。金融ビジネス収入は大 幅に減少しましたが、主に、為替の好影響、PS4TMの発売及び映画分野での大幅な増収により全体として増収 となりました。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ102.8円、140.9円となり、前年同期の平均 レートに比べ、米ドルに対して10.2％、ユーロに対して13.5％の円安となりました。なお、前年同期の為替 レートを適用した場合、連結売上高はほぼ前年同期並みとなります（前年同期の為替レートを適用した場合の 売上高の状況については12ページ【注記】をご参照ください）。 ＭＰ＆Ｃ分野は、主に為替の好影響及びスマートフォンの販売台数の大幅な増加により、増収となりまし た。ゲーム分野は、主にPS4TMの発売及び為替の好影響により、大幅な増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、 主に為替の好影響及びレンズ交換式一眼カメラの販売台数の増加により、分野全体で増収となりました。Ｈ Ｅ＆Ｓ分野は、主に為替の好影響、液晶テレビの製品ミックスの改善及び販売台数の増加により、分野全体 で大幅な増収となりました。デバイス分野は、主にイメージセンサーの増収及び為替の好影響により、分野 10 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 全体で増収となりました。映画分野は、米ドルに対する円安の好影響、「Wheel of Fortune」を含むSPEが制 作するクイズ番組に関するライセンス契約を対象範囲を拡大した上で更新したこと、及び「ブレイキング・ バッド」の映像ソフト収入・会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加などにより、分野全体で大幅 な増収となりました。音楽分野は、米ドルに対する円安の好影響及び、音楽出版及び映像メディア・プラッ トフォームの増収により、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、前年同期の株式相場が大幅に 上昇したのに対して当四半期は下落したことにともない、ソニー生命において特別勘定における運用損益が 大幅に悪化したことなどにより、大幅な減収となりました。 営業損益は、前年同期の1,454億円の利益に対し、当四半期において1,118億円の損失となりました。この 大幅な損益悪化は、資産売却にともなう売却益や再評価益が前年同期に比べて減少したこと、及び当四半期 においてその他分野でディスク製造事業の減損を計上したことなどによるものです。前年同期の営業利益に は、エムスリー株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益、米国本社ビルの売却 益、ならびにソニーシティ大崎の売却益が含まれます。 ＭＰ＆Ｃ分野は、主にPC事業の収束にともなう費用計上により、大幅に損益が悪化しました。ゲーム分野 は、主にPS4TM発売にともなう費用の増加により、損失が拡大しました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主に構造改革費用 の減少及び為替の好影響により、分野全体で損益が大幅に改善しました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主にテレビの損 失縮小により、分野全体で大幅に損失が縮小しました。デバイス分野は、為替の好影響がありましたが、タ イの洪水による保険収益（純額）が前年同期に比べ減少したことなどにより、前年同期とほぼ同額の損失を 計上しました。映画分野は、前年同期に比べ構造改革費用が増加しましたが、SPEが制作するクイズ番組に関 するライセンス契約を対象範囲を拡大した上で更新したこと及び「ブレイキング・バッド」に関する売上高 の増加により、分野全体で大幅な増益となりました。音楽分野は、前述の増収の影響に加え、構造改革費用 の減少などにより、分野全体で増益となりました。金融分野は、前述の株式相場の下落にともない、ソニー生 命において変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が増加したことなどにより大幅な減益となりまし た。 当四半期には、545億円（前年同期は381億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損益に含まれる持分法による投資損失は、前年同期に比べ34億円拡大し、66億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の400億円の収益に対し、当四半期は13億円の費用となりまし た。これは、主に、前年同期に前述のDeNA株式の売却による投資有価証券売却益があったことによるもので す。 税引前損益は、前年同期の1,854億円の利益に対し、当四半期は1,131億円の損失となりました。 法人税等は、当四半期において112億円となり、税引前損失に対し税金費用を計上しました。これは、繰延 税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー株式会社及び一部の子会社において計上した損失に対し て税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、及び税金引当が増加したことによるものです。なお、税金に 関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の戻し入れを計上しま した。 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の932億円の 利益に対し、当四半期は1,382億円の損失となりました。 * * * * * 11 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【注記】 文中に記載されている前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年度及び前年同期の月別平均円レートを当年度及び当年度 第４四半期の月別現地通貨建て売上高に適用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及び Sony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年度及び前年同期 の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年度及び前年 同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家 の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 * * * * * （３） 2014年度の連結業績予想 2014年度通期の連結業績の見通しは以下のとおりです。 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純損失 2013年度 億円 77,673 265 257 △1,284 2014年度 億円 78,000 1,400 1,300 △500 前年度比増減 ％ ＋0.4 ＋428.4 ＋405.0 - 前提為替レート：１米ドル103円前後、１ユーロ137円前後 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、2014年度第１四半期より、主にゲーム分野及びＭＰ ＆Ｃ分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行います。 この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更します。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれて いたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野とし、 それ以外をその他分野に移管します。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになります。 以上のセグメント変更にともない、各分野の2013年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を 2014年度の表示に合わせて組替再表示しています。 2014年度の連結売上高は、エレクトロニクス事業での増収を見込んでいますが、PC事業の収束によりその 他分野に含まれるPCの売上減少が見込まれることなどから、ほぼ前年度並みの売上高を見込んでいます。 連結営業利益については、2013年度に長期性資産等の減損の計上がありましたが、2014年度はエレクトロ ニクス事業での損益改善などにより、増益を見込んでいます。 構造改革費用を含めたPC事業に関連する損失は2013年度の917億円に対して2014年度は約800億円を見込ん でいます。この800億円には、カスタマーサービス費用などを含むPC事業の収束にともなう費用約360億円、 及び販売会社の固定費負担約270億円などが含まれます。2015年度に向けPCの減収に応じた販売会社の規模縮 小を進める一方、2014年度ではまだPC事業において販売会社の固定費負担が発生する見込みです。 2013年度において、PC事業収束にともなう費用583億円、減損（PC事業関連を除く）732億円、一部のPC向 けゲームソフトウエアタイトルの評価減62億円、ならびに前述の項目に含まれない構造改革費用397億円の 合計1,774億円の費用が発生しました。2014年度の営業利益の見通しには、PC事業収束や事業構造の変革など にともなう費用約1,350億円の計上を見込んでいます。 12 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 各分野の詳細は以下のとおりです。 2013年度 億円 2014年度 億円 前年度比増減 ％ ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益 11,918 126 15,300 260 ＋28.4 ＋106.3 Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 10,439 △188 12,200 200 ＋16.9 - ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 7,412 263 7,100 380 △4.2 ＋44.3 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 11,686 △255 12,600 100 ＋7.8 - デバイス 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 7,942 △130 8,700 310 ＋9.5 - 映画 売上高及び営業収入 営業利益 8,296 516 8,800 650 ＋6.1 ＋25.9 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 5,033 502 5,000 480 △0.7 △4.4 金融 金融ビジネス収入 営業利益 9,938 1,703 10,000 1,640 ＋0.6 △3.7 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 △2,272 △2,620 - 連結 売上高 営業利益 77,673 265 78,000 1,400 ＋0.4 ＋428.4 ＭＣ分野 主にスマートフォンの販売台数の増加により増収を見込んでいます。営業利益については、研究費や広告 宣伝費の増加が見込まれますが、主に増収の影響により増益を見込んでいます。 Ｇ＆ＮＳ分野 PS4TMの販売台数が増加する見込みであることや、ネットワーク売上が増加する見込みであることなどに より、増収を見込んでいます。営業損益については、主に、増収の影響やPS4TM発売にともなう費用などの減 少による損益改善を見込んでいます。 ＩＰ＆Ｓ分野 ビデオカメラの大幅な減収などにより、分野全体でも減収を見込んでいます。営業利益については、減収 による減益要因がありますが、主に費用の減少により増益を見込んでいます。 ＨＥ＆Ｓ分野 ４Ｋ対応液晶テレビを中心とした液晶テレビの販売台数の増加などにより、分野全体でも増収を見込んで います。営業損益については、主に液晶テレビの増収の影響及びさらなる費用削減により、分野全体でも損 益改善を見込んでいます。 デバイス分野 イメージセンサーや電池の大幅な増収などから、分野全体でも増収を見込んでいます。営業損益について は、2013年度には電池事業の長期性資産の減損が計上されていたことなどにより、損益改善を見込んでいます。 13 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 映画分野 メディアネットワークの売上拡大などにより増収を見込んでいます。営業利益については、映画製作に おける公開作品が2014年度には前年度よりも収益に貢献すると見込まれることや、メディアネットワークの 増収の影響などから、増益を見込んでいます。 音楽分野 ほぼ前年度並みの売上高を見込んでいます。営業利益は、主に、日本におけるレコード音楽市場縮小の影 響などに加え、構造改革費用の増加により、若干の減益を見込んでいます。 金融分野 ソニー生命において、2013年度に増収、増益効果があった相場変動の影響を2014年度は織り込んでいない ことから、金融ビジネス収入はほぼ前年度並み、営業利益は減益を見込んでいます。2013年度の業績に対す る相場変動の好影響を除いた場合、引き続きビジネスが堅調に推移することにより、増収増益を見込んでい ます。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 設備投資額、減価償却費及び償却費、及び研究開発費の2014年度見通しは以下のとおりです。 2013年度 億円 2014年度 億円 前年度比増減 ％ 1,646 1,800 ＋9.4 3,767 3,700 △1.8 （内、有形固定資産の減価償却費 1,958 1,800 △8.1） 研究開発費 4,660 4,850 ＋4.1 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 * * 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 経営方針 ソニーは、エレクトロニクス事業において、３つのコア事業（モバイル、ゲーム、イメージング関連）の変 革を加速すると同時に、不採算事業には抜本的な改革で対処し、エレクトロニクス事業を再生し、加えて安定 的に収益貢献しているエンタテインメント事業及び金融事業をさらに成長させることで、ソニーグループ全体 の企業価値向上をめざした経営を加速していきます。なお、５月22日の経営方針説明会にて詳細を説明する予 定です。 14 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りませ ん。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなもの が含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/13q4_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 15 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 （2014年３月31日） 増 減 826,361 697,597 844,117 △67,625 710,054 148,142 44,615 443,272 3,646,533 270,089 1,046,466 832,566 946,553 △75,513 733,943 177,685 53,068 490,118 4,204,886 275,799 220,105 134,969 102,436 △7,888 23,889 29,543 8,453 46,846 558,353 5,710 198,621 7,118,504 7,317,125 181,263 7,737,748 7,919,011 △17,358 619,244 601,886 131,484 778,514 1,934,520 47,839 2,892,357 2,030,807 861,550 125,890 674,841 1,705,774 39,771 2,546,276 1,796,266 750,010 △5,594 △103,673 △228,746 △8,068 △346,081 △234,541 △111,540 694,621 643,243 465,499 107,688 204,685 2,115,736 14,211,033 675,663 691,803 497,772 105,442 213,334 2,184,014 15,333,720 △18,958 48,560 32,273 △2,246 8,649 68,278 1,122,687 87,894 156,288 572,102 1,097,253 75,080 1,857,448 469,024 4,315,089 938,428 311,469 369,919 3,535,532 1,715,610 349,985 11,536,032 2,997 111,836 265,918 712,829 1,175,413 81,842 1,890,023 545,753 4,783,614 916,648 284,963 410,896 3,824,572 2,023,472 302,299 12,546,464 4,115 23,942 109,630 140,727 78,160 6,762 32,575 76,729 468,525 △21,780 △26,506 40,977 289,040 307,862 △47,686 1,010,432 1,118 630,923 1,110,531 1,094,775 △639,495 △4,472 2,192,262 479,742 2,672,004 14,211,033 646,654 1,127,090 940,262 △451,585 △4,284 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 15,731 16,559 △154,513 187,910 188 65,875 45,262 111,137 1,122,687 16 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 (2) 連結損益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2012年度 科 目 2013年度 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資損失 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 当期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 増減率 5,691,216 999,276 105,012 6,795,504 6,682,274 988,944 96,048 7,767,266 ＋14.3 4,485,425 1,457,626 854,221 △235,219 6,562,053 △6,948 226,503 5,140,053 1,728,520 816,158 48,666 7,733,397 △7,374 26,495 ＋17.9 △88.3 21,987 41,781 4,888 68,656 16,652 12,049 13,752 42,453 △38.2 26,657 7,724 10,360 8,334 53,075 242,084 140,398 101,686 60,146 41,540 23,460 1,648 9,224 8,875 43,207 25,741 94,582 △68,841 59,528 △128,369 △18.6 △89.4 - １株当たり情報 （単位：円・％） 2012年度 科 目 2013年度 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 41.32 38.79 △124.99 △124.99 増減率 - (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2012年度 科 目 当期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益 控除－非支配持分に帰属する包括利益 当社株主に帰属する包括利益 2013年度 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 101,686 △68,841 68,609 308 △6,623 161,818 325,798 82,619 243,179 19,310 742 11,883 158,884 121,978 62,437 59,541 増減率 - △62.6 △75.5 17 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資損失 営業利益（損失） その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益（損失） 法人税等 四半期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 2013年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 （自 2014年１月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 1,393,799 312,111 24,547 1,730,457 1,633,368 215,446 22,109 1,870,923 ＋8.1 1,151,240 390,730 260,290 △220,364 1,581,896 △3,183 145,378 1,300,131 472,335 174,474 29,191 1,976,131 △6,593 △111,801 ＋24.9 - 10,390 41,597 1,991 53,978 5,571 4,005 2,523 12,099 △77.6 5,826 247 4,548 3,314 13,935 185,421 73,063 112,358 19,196 93,162 5,180 1,534 4,924 1,748 13,386 △113,088 11,191 △124,279 13,968 △138,247 △3.9 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2013年度第４四半期 2012年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2014年１月１日 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 92.16 79.77 △132.97 △132.97 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益(損失) 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 2013年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 （自 2014年１月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 112,358 △124,279 28,939 2 △5,248 115,213 251,264 36,602 214,662 6,639 348 18,594 △36,209 △134,907 17,275 △152,182 - - 18 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 (6) 連結資本変動表 2012年度 （単位：百万円） 資本金 2012年３月31日現在残高 630,923 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 資本剰余金 利益剰余金 1,160,236 1,078,434 累積その他 の包括利益 △841,134 自己株式 △4,637 851 包括利益 当期純利益 当社株主に 帰属する 非支配持分 資本合計 2,023,822 457,836 2,481,658 109 109 851 41,540 60,146 101,686 43,238 308 △4,983 163,076 243,179 25,371 68,609 308 △6,623 161,818 325,798 851 41,540 資本合計 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2013年３月31日現在残高 43,238 308 △4,983 163,076 △18 △25,181 630,923 △155 △50,401 1,110,531 △35 200 1,094,775 △639,495 △4,472 △18 △25,181 △35 45 △50,401 2,192,262 △1,640 △1,258 82,619 △9,195 △51,627 479,742 △18 △34,376 △35 45 △102,028 2,672,004 非支配持分との取引には、公開買い付けによる当社の子会社であるソネットエンタテイメント㈱（2013年７月１日付で名称をソネット㈱に変更）の普通株式追 加取得及び同社の完全子会社化のための株式交換が含まれております。その結果、資本剰余金が38,715百万円減少しました。 2013年度 （単位：百万円） 資本金 2013年３月31日現在残高 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 資本剰余金 利益剰余金 630,923 1,110,531 121 15,610 121 15,610 906 包括利益 当期純利益（損失） 1,094,775 累積その他 の包括利益 △639,495 自己株式 △4,472 当社株主に 帰属する 非支配持分 資本合計 2,192,262 479,742 242 31,220 906 △128,369 資本合計 2,672,004 242 31,220 906 △128,369 59,528 △68,841 18,430 742 11,777 156,961 59,541 880 19,310 742 11,883 158,884 121,978 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2014年３月31日現在残高 18,430 742 11,777 156,961 △127 △26,017 646,654 △140 62 1,127,090 △76 264 940,262 △451,585 △4,284 △127 △26,017 △76 124 62 2,258,137 106 1,923 62,437 △15,430 △1,745 525,004 △127 △41,447 △76 124 △1,683 2,783,141 19 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 2012年度 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純利益（損失） ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 当期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用(支払額控除後) (５) その他の営業損（益）（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）(受取配当金相殺後) (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加（△）・減少 棚卸資産の減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の増加・減少（△） 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加（△）・減少 その他の流動負債の増加・減少（△） (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 転換社債の発行 ６ 配当金の支払 ７ ソネット株式の非支配持分の取得 ８ その他 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （単位：百万円） 2013年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 101,686 △68,841 376,735 376,695 208,051 1,232 △16,669 △235,219 △34,057 △72,633 △5,689 65,771 8,819 285,673 1,068 △38,131 48,666 △10,401 △58,608 △3,688 △6,661 10,022 55,712 56,987 △173,654 △206,621 12,446 434,786 △73,967 △25,254 91,762 △55,830 △38,229 476,165 △29,027 20,248 △266,870 103,379 △3,110 391,541 △77,656 △33,803 △48,115 58,656 13,079 664,116 △326,490 245,758 △1,046,764 △92,364 400,654 78,010 52,756 △16,840 △705,280 △283,457 99,694 △1,032,594 △14,892 426,621 75,417 15,016 3,693 △710,502 159,781 △326,164 △29,683 237,908 150,000 △25,057 △55,178 △23,079 88,528 178,935 △164,540 25,183 238,828 △25,643 △44,886 207,877 72,372 58,614 △68,215 894,576 826,361 220,105 826,361 1,046,466 (8) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 20 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 増減率 1,220,013 37,605 1,257,618 1,629,525 536 1,630,061 ＋33.6 527,110 179,968 707,078 750,448 228,799 979,247 752,603 3,598 756,201 737,474 3,729 741,203 993,822 1,005 994,827 1,166,007 2,572 1,168,579 583,968 264,607 848,575 589,194 204,996 794,190 732,127 612 732,739 828,668 916 829,584 431,719 9,989 441,708 492,058 11,230 503,288 999,276 3,113 1,002,389 988,944 4,902 993,846 △1.0 506,729 56,283 563,012 △508,643 6,795,504 532,936 61,675 594,611 △467,343 7,767,266 ＋5.2 ＋29.6 ＋42.4 ＋38.5 △2.0 △2.0 ＋17.3 ＋17.5 ＋0.9 △6.4 ＋13.2 ＋13.2 ＋14.0 ＋13.9 △0.9 ＋5.6 ＋14.3 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分 野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収 入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） △97,170 1,735 1,442 △84,315 43,895 47,800 37,218 142,209 101,480 194,294 32,209 226,503 △75,037 △8,058 26,327 △25,499 △12,981 51,619 50,208 170,292 △58,641 118,230 △91,735 26,495 増減率 ＋1,725.7 ＋8.0 ＋34.9 ＋19.7 △39.1 △88.3 （注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資 利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、本社の構造改革費用及びその他本社費用、PC事業の収束に付 随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれております。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得 した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。これらは各セグメントには配賦しておりませ ん。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度及 び2013年度における営業損失は、それぞれ69,602百万円及び25,705百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴ リーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、その他分野及び全社（共 通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 21 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【ビジネスセグメント情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 増減率 337,592 15,200 352,792 360,953 43 360,996 ＋6.9 118,782 53,698 172,480 200,102 63,783 263,885 180,133 1,024 181,157 185,829 917 186,746 182,528 735 183,263 224,769 826 225,595 127,603 36,489 164,092 136,738 37,103 173,841 207,189 238 207,427 268,696 411 269,107 114,807 2,398 117,205 128,251 3,442 131,693 312,111 782 312,893 215,446 1,231 216,677 △31.0 137,321 12,222 149,543 △110,395 1,730,457 139,266 14,556 153,822 △111,439 1,870,923 ＋1.4 ＋2.3 ＋68.5 ＋53.0 ＋3.2 ＋3.1 ＋23.1 ＋23.1 ＋7.2 ＋5.9 ＋29.7 ＋29.7 ＋11.7 ＋12.4 △30.8 ＋2.9 ＋8.1 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） △24,601 △1,592 △10,473 △50,545 △11,504 19,482 5,697 51,009 107,906 85,379 59,999 145,378 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） △67,469 △10,505 7,467 △23,180 △11,996 41,375 8,024 40,442 △49,303 △65,145 △46,656 △111,801 増減率 ＋112.4 ＋40.8 △20.7 - （注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資 利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、本社の構造改革費用及びその他本社費用、PC事業の収束に付 随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれております。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得 した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。これらは各セグメントには配賦しておりませ ん。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度第４四半期連結会計期間及び2013年度第４四半 期連結会計期間における営業損失は、それぞれ38,062百万円及び16,659百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カ テゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、その他分野及び全社（共 通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 22 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 733,622 480,132 6,259 1,220,013 527,110 1,191,787 431,378 6,360 1,629,525 750,448 ＋62.5 △10.2 ＋1.6 ＋33.6 ＋42.4 449,724 285,698 17,181 752,603 413,255 306,885 17,334 737,474 △8.1 ＋7.4 ＋0.9 △2.0 581,475 405,024 7,323 993,822 754,308 400,828 10,871 1,166,007 ＋29.7 △1.0 ＋48.5 ＋17.3 301,915 271,654 10,399 583,968 336,845 249,856 2,493 589,194 ＋11.6 △8.0 △76.0 ＋0.9 446,254 159,794 126,079 732,127 422,255 247,568 158,845 828,668 △5.4 ＋54.9 ＋26.0 ＋13.2 307,788 52,764 71,167 431,719 999,276 506,729 48,137 6,795,504 347,684 66,869 77,505 492,058 988,944 532,936 52,012 7,767,266 ＋13.0 ＋26.7 ＋8.9 ＋14.0 △1.0 ＋5.2 ＋8.0 ＋14.3 増減率 （注） 上記の表は、21ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーの経営陣は、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています が、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおけ る製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ＭＰ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーには PCなどが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジ タルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販 売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレー ションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティスト のライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームに は、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの）を当年 度の表示に合わせて組替再表示しています。 23 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 218,925 116,402 2,265 337,592 118,782 268,517 90,270 2,166 360,953 200,102 ＋22.7 △22.4 △4.4 ＋6.9 ＋68.5 89,103 86,106 4,924 180,133 88,790 91,735 5,304 185,829 △0.4 ＋6.5 ＋7.7 ＋3.2 95,102 84,488 2,938 182,528 139,723 82,015 3,031 224,769 ＋46.9 △2.9 ＋3.2 ＋23.1 66,698 58,601 2,304 127,603 73,374 62,906 458 136,738 ＋10.0 ＋7.3 △80.1 ＋7.2 118,382 53,735 35,072 207,189 133,519 97,987 37,190 268,696 ＋12.8 ＋82.4 ＋6.0 ＋29.7 81,017 16,472 17,318 114,807 312,111 137,321 12,391 1,730,457 81,574 21,760 24,917 128,251 215,446 139,266 10,873 1,870,923 ＋0.7 ＋32.1 ＋43.9 ＋11.7 △31.0 ＋1.4 △12.3 ＋8.1 増減率 （注） 上記の表は、22ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーの経営陣は、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています が、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおけ る製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ＭＰ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーには PCなどが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジ タルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販 売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレー ションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティスト のライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームに は、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの）を当四 半期の表示に合わせて組替再表示しています。 24 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【その他の事項】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社（共通） 連結 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 25,777 11,870 39,605 26,968 112,486 15,428 13,209 62,633 24,190 332,166 44,569 376,735 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 31,365 15,346 38,080 25,806 106,472 18,078 14,414 54,348 21,716 325,625 51,070 376,695 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 5,885 250 11,240 11,815 19,096 1,081 2,305 22,714 74,386 3,121 77,507 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 32,485 371 3,422 1,537 5,464 6,722 576 24,993 75,570 5,019 80,589 増減率 ＋21.7 ＋29.3 △3.9 △4.3 △5.3 ＋17.2 ＋9.1 △13.2 △10.2 △2.0 ＋14.6 △0.0 （単位：百万円・％） 構造改革費用及び 関連する減価償却費 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 構造改革費用合計 構造改革に関連する資産の減価償却費 合計 増減率 ＋452.0 ＋48.4 △69.6 △87.0 △71.4 ＋521.8 △75.0 ＋10.0 ＋1.6 ＋60.8 ＋4.0 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生年度において直ちに費用認識されます。 【地域別情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 構成比 金額 2,197,881 32.4 1,064,765 15.7 1,362,488 20.0 464,784 6.8 806,205 11.9 899,381 13.2 6,795,504 100.0 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 構成比 金額 2,199,099 28.3 1,302,052 16.8 1,753,526 22.6 520,539 6.7 1,013,635 13.0 978,415 12.6 7,767,266 100.0 増減率 ＋0.1 ＋22.3 ＋28.7 ＋12.0 ＋25.7 ＋8.8 ＋14.3 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 25 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【その他の事項】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社（共通） 連結 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 5,589 3,408 11,098 7,260 30,182 4,520 3,871 15,741 9,462 91,131 10,661 101,792 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 7,910 3,921 9,538 6,525 29,036 4,672 3,612 13,734 6,179 85,127 13,816 98,943 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 2,942 36 7,155 3,150 7,431 907 1,732 13,465 36,818 1,247 38,065 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 20,178 △21 750 598 1,933 5,573 428 20,485 49,924 4,542 54,466 増減率 ＋41.5 ＋15.1 △14.1 △10.1 △3.8 ＋3.4 △6.7 △12.8 △34.7 △6.6 ＋29.6 △2.8 （単位：百万円・％） 構造改革費用及び 関連する減価償却費 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ゲーム イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 構造改革費用合計 構造改革に関連する資産の減価償却費 合計 増減率 ＋585.9 △89.5 △81.0 △74.0 ＋514.4 △75.3 ＋52.1 ＋35.6 ＋264.3 ＋43.1 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生年度において直ちに費用認識されます。 【地域別情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 構成比 金額 604,656 34.9 254,718 14.7 349,230 20.2 103,158 6.0 202,543 11.7 216,152 12.5 1,730,457 100.0 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 構成比 金額 527,653 28.2 359,005 19.1 426,389 22.8 119,277 6.4 222,707 11.9 215,892 11.6 1,870,923 100.0 増減率 △12.7 ＋40.9 ＋22.1 ＋15.6 ＋10.0 △0.1 ＋8.1 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 26 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 目 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 （2014年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 201,550 694,130 156,310 1,051,990 6,985,918 14,886 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 465,499 51,788 517,287 8,570,081 497,772 49,328 547,100 9,347,916 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 10,322 1,857,448 172,979 2,040,749 27,008 3,535,532 1,715,610 278,402 7,597,301 970,877 1,903 972,780 8,570,081 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 27 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 （2014年３月31日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 624,811 3,467 773,784 1,197,108 2,599,170 270,089 362,188 111,476 846,664 1,602,061 5,791,648 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 233,859 572,102 1,473,007 2,278,968 915,032 290,274 493,677 3,977,951 2,997 1,722,296 88,404 1,810,700 5,791,648 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度 （2014年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 826,361 697,597 776,492 1,346,083 3,646,533 270,089 7,317,125 861,550 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 465,499 1,650,237 2,115,736 14,211,033 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 244,182 572,102 1,857,448 1,641,357 4,315,089 938,428 311,469 3,535,532 1,715,610 719,904 11,536,032 2,997 2,192,262 479,742 2,672,004 14,211,033 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 28 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 要約損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 増減率 1,002,389 857,877 △2,303 993,846 821,218 △2,336 △0.9 △4.3 - 営業利益 その他収益（費用）純額 142,209 100 170,292 2 ＋19.7 △98.0 税引前利益 法人税等その他 142,309 43,328 170,294 54,161 ＋19.7 ＋25.0 98,981 116,133 ＋17.3 金融分野の当期純利益 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 税引前利益（損失） 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の当期純損失 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 増減率 5,799,582 5,713,090 △4,645 6,780,504 6,921,294 △5,038 ＋16.9 ＋21.1 - 81,847 23,147 △145,828 7,800 △66.3 104,994 117,013 △138,028 53,290 △54.5 △12,019 △191,318 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2012年度 2013年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 増減率 999,276 5,796,228 6,795,504 6,562,053 △6,948 988,944 6,778,322 7,767,266 7,733,397 △7,374 △1.0 ＋16.9 ＋14.3 ＋17.9 - 営業利益 その他収益（費用）純額 226,503 15,581 26,495 △754 △88.3 - 税引前利益 法人税等その他 242,084 200,544 25,741 154,110 △89.4 △23.2 41,540 △128,369 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 29 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 要約損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 312,893 261,087 △797 216,677 175,823 △412 △30.8 △32.7 - 営業利益 その他収益（費用）純額 51,009 13 40,442 △176 △20.7 - 税引前利益 法人税等その他 51,022 15,482 40,266 11,745 △21.1 △24.1 金融分野の四半期純利益 35,540 28,521 △19.7 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 税引前利益（損失） 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 1,419,215 1,323,078 △2,386 1,655,583 1,802,161 △6,181 ＋16.7 ＋36.2 - 93,751 40,647 △152,759 △595 - 134,398 61,950 △153,354 2,008 △96.8 72,448 △155,362 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 312,111 1,418,346 1,730,457 1,581,896 △3,183 215,446 1,655,477 1,870,923 1,976,131 △6,593 △31.0 ＋16.7 ＋8.1 ＋24.9 - 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 145,378 40,043 △111,801 △1,287 - 税引前利益（損失） 法人税等その他 185,421 92,259 △113,088 25,159 △72.7 93,162 △138,247 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 30 ソニー株式会社（6758） 2013年度 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 2012年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） （単位：百万円） 2013年度 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 443,284 △655,859 238,974 413,555 △616,223 241,450 現金・預金及び現金同等物純増加額 現金・預金及び現金同等物期首残高 26,399 175,151 38,782 201,550 現金・預金及び現金同等物期末残高 201,550 240,332 金融分野を除くソニー連結 2012年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （単位：百万円） 2013年度 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 38,478 △49,801 △155,663 72,372 257,224 △94,279 △40,236 58,614 △94,614 719,425 181,323 624,811 624,811 806,134 ソニー連結 2012年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （単位：百万円） 2013年度 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年３月31日） 至 2014年３月31日） 476,165 △705,280 88,528 72,372 664,116 △710,502 207,877 58,614 △68,215 894,576 220,105 826,361 826,361 1,046,466 31 ソニー株式会社（6758） 2013 年度 決算短信 （注記） 1. 2014 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,317 社、持分法適用会社は 107 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [連結会計年度] 2012 年度 （自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 2013 年度 （自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 基本的 1,005,416 1,027,024 希薄化後 1,070,792 1,027,024 [第４四半期 連結会計期間] 2012 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013 年１月１日 至 2013 年３月 31 日） 2013 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014 年１月１日 至 2014 年３月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) 基本的 1,010,906 1,039,666 希薄化後 1,167,914 1,039,666 2012 年度及び 2012 年度第４四半期連結会計期間の希薄化の影響は主に 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約 権付社債によるものです。 2013 年度及び 2013 年度第４四半期連結会計期間は、当社株主に帰属する当期純損失及び四 半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。 3. 新会計基準の適用 貸借対照表の相殺に関する開示 2011 年 12 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は米国会計原則及び国際財 務報告基準に準拠した貸借対照表の比較可能性を向上させることに加え、企業の財政状態にネッティング契約が与える影響 を財務諸表利用者がより理解することを可能にするため、ネッティング契約についての情報を開示することを要求する新規会 計基準を公表しました。さらに 2013 年１月、FASB は新規会計基準によって要求される貸借対照表の相殺の開示の適用範囲 を明確化しました。ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を遡及適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この 基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 非償却性無形固定資産の減損会計 2012 年７月、FASB は非償却性無形固定資産の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、 企業が定量的な減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、非償却性無形固定資産が減損になる可能性が 50％超で あるかを判断するため、最初に定性的要素の評価を行うオプションを与えています。この新規会計基準により、企業は、定性 的評価にもとづき非償却性無形固定資産を減損する可能性が 50％超であると判断しない限り、その公正価値の算定をする必 要がなくなります。ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に 与える重要な影響はありませんでした。 累積その他の包括利益からの組替えに関する開示 2013 年２月、FASB は累積その他の包括利益からの組替金額に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準によ り、累積その他の包括利益から全額を当期純利益へ組み替えることが要求された場合は、累積その他の包括利益からの重要 な組替えを構成要素ごとに報告することが要求されます。一方、同一の報告期間において全額を当期純利益へ組み替えるこ とが要求されない金額については、その金額について追加的な詳細を提供する他の開示との相互参照が要求されます。ソニ ーは、2013 年４月１日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用 がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 4. ソニーは、2013 年度第４四半期において過年度の財務数値の一部を見直しました。従来、ユニバーサル保険契約から生じる 収益のうち大部分は、サービスに対して手数料が稼得されるにつれて、保険契約期間にわたって認識していました。一方、将 来の保険債務及び保険契約者への将来サービスの提供を考慮した後の残余部分は僅少であり、手数料受領時に収益認識し ていました。見直し後においては、当該部分についても、保険契約期間にわたって認識します。これによるソニーの業績及び 財政状態への影響は過去の各期間においては軽微であるものの、累積的影響の重要性に鑑み、過年度の財務数値を以下 のとおり見直しました。なお、金融分野の子会社が日本会計原則により作成する財務諸表に影響はありません。 32 ソニー株式会社（6758） 2013 年度 決算短信 連結貸借対照表 2012 年度 （2013 年３月 31 日） 繰延保険契約費 繰延税金（固定負債） 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 利益剰余金 累積その他の包括利益 非支配持分 調整前 460,758百万円 373,999 3,540,031 1,693,116 1,102,297 △641,513 483,412 調整後 465,499百万円 369,919 3,535,532 1,715,610 1,094,775 △639,495 479,742 連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 営業利益 税引前利益 法人税等 当期純利益 控除－非支配持分に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益 １株当たり情報 基本的 希薄化後 2012 年度 (自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 調整前 調整後 1,004,623百万円 999,276百万円 855,971 854,221 230,100 226,503 245,681 242,084 141,505 140,398 104,176 101,686 61,142 60,146 43,034 41,540 42.80円 40.19 41.32円 38.79 連結包括利益計算書 当期純利益 未実現有価証券評価益 控除－非支配持分に帰属する包括利益 当社株主に帰属する包括利益 2012 年度 (自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 調整前 調整後 104,176百万円 101,686百万円 66,844 68,609 82,909 82,619 243,614 243,179 連結キャッシュ・フロー計算書 当期純利益 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産 の償却費（繰延保険契約費の償却を含む） ※ 保険契約債務その他の増加 その他（営業活動によるキャッシュ・フロー） ※ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 2012 年度 (自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 調整前 調整後 104,176百万円 101,686百万円 330,554 376,735 438,371 7,224 232,561 434,786 △38,229 237,908 ※社内利用ソフトウェアに関連する表示及び開示の変更を含む。詳細については、下記の「（注記）5.」を参照してください。 5. 2012 年度の連結財務諸表の一部の金額を、2013 年度の表示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014 年３月 31 日からの社内利用ソフトウェアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にともない、資産計上した社内 利用ソフトウェアを連結貸借対照表上、その他長期資産から無形固定資産に組み替えました。また、社内利用ソフトウェアの償 却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰 延保険契約費の償却を含む）へ組替えました。セグメント情報の減価償却費及び償却費についても組替再表示しています。 33 ソニー株式会社（6758） 2013 年度 決算短信 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 [連結会計年度] 2012 年度 2013 年度 (自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 188,627百万円 （自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日） 164,589百万円 減価償却費及び償却費 ※ （内、有形固定資産の減価償却費） 376,735 (199,248) 376,695 (195,795) 研究開発費 473,610 466,030 2012 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013 年１月１日 至 2013 年３月 31 日） 55,523百万円 2013 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014 年１月１日 至 2014 年３月 31 日） 40,446百万円 設備投資額（有形固定資産の増加額） [第４四半期 連結会計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※ （内、有形固定資産の減価償却費） 101,792 (53,096) 98,943 (52,381) 研究開発費 124,023 121,448 ※無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 【１株当たり情報】 17 ページ及び 18 ページ「１株当たり情報」、ならびに 32 ページ「(注記)2.」を参照してください。 【重要な後発事象】 (1) 御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却 2014 年４月 30 日、ソニーは御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部を、売却価額の合計 23,163 百万円で売却しました。 2014 年度第１四半期において、合計 14,776 百万円の売却益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上し、収入 額を連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含める見込みです。 (2) PC 事業の譲渡 2014 年５月２日、ソニーは日本産業パートナーズ株式会社が設立する VAIO 株式会社にソニーの PC 事業及びその関連資産の一 部を譲渡する契約を締結しました。取引の完了は 2014 年７月１日を予定しており、重要な追加損益の発生は見込んでおりません。 34