平成24年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 平成24年2月2日 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 中鉢 良治 問合せ先責任者 （役職名） IR部門 部門長 （氏名） 橋谷 義典 四半期報告書提出予定日 平成24年2月14日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） 上場取引所 東 大 TEL 03-6748-2111(代表) （百万円未満四捨五入） 1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日） (1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高及び営業収入 24年3月期第3四半期 23年3月期第3四半期 （注）四半期包括利益 営業利益 当社株主に帰属する四半 期純利益 税引前四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 4,892,786 5,600,447 △12.6 1.8 △65,863 273,189 ― 211.1 △82,700 273,155 ― 269.7 △201,447 129,217 ― 719.6 24年3月期第3四半期 △262,502百万円 （―％） 23年3月期第3四半期 △2,328百万円 （―％） 1株当たり当社株主に帰属する四半 潜在株式調整後1株当たり当社株 期純利益 主に帰属する四半期純利益 24年3月期第3四半期 23年3月期第3四半期 円銭 円銭 △200.73 128.76 △200.73 128.58 （注）持分法投資損益 24年３月期第３四半期 △112,510百万円 23年３月期第３四半期 14,323百万円 (2) 連結財政状態 総資産 24年3月期第3四半期 23年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 百万円 百万円 百万円 ％ 12,916,000 12,924,988 2,655,542 2,936,579 2,227,584 2,547,987 17.2 19.7 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 23年3月期 24年3月期 24年3月期（予想） 年間配当金 第3四半期末 円銭 ― ― 期末 合計 円銭 ― ― 12.50 12.50 円銭 円銭 12.50 25.00 ― ― （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無 3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 百万円 ％ 営業利益 百万円 通期 △10.9 △95,000 ― 6,400,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有 1株当たり当社 当社株主に帰属する当 株主に帰属する 期純利益 当期純利益 税引前当期純利益 ％ 百万円 △115,000 ％ ― 百万円 △220,000 ％ ― 円銭 △219.22 4. その他 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 （注） 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。 (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有 （注） 詳細は、注記５をご覧ください。 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 ② ①以外の変更 ： 有 ： 有 （注） 詳細は、注記３及び４をご覧ください。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 24年3月期3Q 24年3月期3Q 24年3月期3Q 1,004,638,164 株 23年3月期 1,057,347 株 23年3月期 1,003,578,592 株 23年3月期3Q 1,004,636,664 株 1,051,588 株 1,003,552,010 株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表 のレビュー手続は完了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 平成24年度3月期の1株当たり期末配当金については、予想額の開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 【目次】 １． 当四半期決算に関する定性的情報 （1） 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当年度９ヵ月間の連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2） 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ キャッシュ・フロー（12月31日に終了した当年度９ヵ月間） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （3） 2011年度の連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 3 5 8 10 10 12 ２. 四半期連結財務諸表 （1） 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2） 四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （3） 資本及び包括利益に関する補足情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （4） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （5） 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （7） セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16 17 19 20 20 20 21 30 31 1 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 12-017 2012年２月２日 午後3:00 2011年度第３四半期 連結業績のお知らせ 2011年度第３四半期（2011年10月１日から12月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 ・ 連結売上高は、タイの洪水の影響や、先進国における市場環境の悪化、及び為替の悪影響などによ り、前年同期に比べ大幅に減少 ・ 連結営業損益は、前述の要因に加え、持分法による投資損益の大幅な悪化により、前年同期の利益 に対し、当四半期は損失を計上 ・ 持分法による投資損益の悪化は、2012年１月に売却したS-LCD持分の減損及びソニー・エリクソン の繰延税金資産に対する評価性引当金計上などの要因による 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 2010年度第３四半期 億円 22,062 1,375 1,315 723 2011年度第３四半期 億円 18,229 △917 △1,059 △1,590 増減率 ％ △17.4 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失） -基本的 72.08円 -希薄化後 71.96円 △158.40円 △158.40円 - 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 補足情報 ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を 除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の 皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損 益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 営業利益（損失） 控除：持分法による投資利益（損失）* 戻し入れ：構造改革費用** 戻し入れ：液晶テレビ関連資産の減損*** 上記の調整後営業利益 2010年度第３四半期 億円 1,375 26 160 1,509 2011年度第３四半期 億円 △917 △1,088 45 21 237 増減率 ％ △72.0 △84.3 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画どおり進捗しているかどうかの検証の ために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示される ソニーの営業損益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 2 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 * 2011年度第３四半期の持分法による投資損失には、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD Corporation（以下 「S-LCD」）持分の減損634億円（詳細は５ページをご参照ください）が含まれます。また、Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の330億円の費用（同社の繰延税金資産の一部に対して米国会計原則 にもとづいて計上した評価性引当金654百万ユーロの50%にあたります） （詳細は８ページをご参照ください）が含まれます。 ** ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に取 り組んでいます。ソニーは構造改革を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの実施 など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。構造改革費用は、それぞれの 費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、ならびに資産の除売却損（益）、減損及び その他（純額）に計上されています。ソニーは、現在実行中の構造改革に直接関連する長期性資産の減損については構造 改革費用に含めています。 *** 前述の現金支出をともなわない、営業費用に計上された減損21億円は、主に液晶テレビ資産グループに関連する長 期性資産の見積公正価値が簿価を下回ったことによるものです。日本・欧州・北米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化 や為替の悪影響を、当該長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要とな りました。なお、ソニーはこのような減損を構造改革費用に含めていません。ソニーは同様の減損を、2009年度第４四半 期に271億円、2011年度第２四半期に86億円計上しています。 ソニーは、2011 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プ ロフェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「Ｎ ＰＳ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野に含まれていた事業は、新設された コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野及びプロフェッショナル・デバイス＆ ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野に移管されました。ＣＰＳ分野には、テレビ事業、ホームオーディ オ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業など が含まれます。S-LCD の持分法による投資損益も、ＣＰＳ分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロ フェッショナル・ソリューション事業、半導体事業、コンポーネント事業などが含まれます。なお、新 設された分野及び製品部門の詳細は、23 ページをご参照ください。 以上のセグメント変更にともない、各分野の 2010 年度第３四半期及び 2010 年 12 月 31 日に終了した ９ヵ月間における売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益は、当年度の表示に合わせ て修正再表示しています。 映画分野、音楽分野、及び金融分野については、従来からの変更はありません。 ソニー・エリクソンの持分法による投資損益については、従来どおり単独のセグメントとして表示し ています。なお、2011 年 10 月、ソニー及び Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」） は、ソニーがエリクソンの保有するソニー・エリクソン持分を取得し、同社をソニーの 100％子会社と する旨を発表しました。当該取引は、2012 年２月を目途に、各国において必要とされる政府当局又は監 督官庁の承認を得た上で実行される見込みです。 【連結業績概況】 売上高は、主に、2011年10月に発生したタイの洪水の影響、先進国における市場環境の悪化、な らびに為替の悪影響などにより、前年同期比17.4％減少の１兆8,229億円となりました。分野別では、 後述の「分野別営業概況」のとおり、主にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において大幅な減収となりました。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ76.4円、102.8円となり、前年同期の平 均レートに比べ、米ドルに対しては6.9％、ユーロに対しては7.7％の円高となりました。なお、前年 同期の為替レートを適用した場合、売上高は12％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した 場合の売上高の状況については12ページ【注記】をご参照ください）。 3 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 営業損益は、前年同期の1,375億円の利益に対し、当四半期は917億円の損失となりました。これは 持分法による投資損益の大幅な悪化、売上原価率の悪化、ならびに大幅な減収による売上総利益の減少 などによるものです。詳細は、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。 構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ115億円減少し、45億円となりました。このうちＣＰＳ分 野においては、前年同期の36億円に対し、当四半期は10億円となりました。ＰＤＳ分野においては、 前年同期の84億円に対し、当四半期は24億円となりました。 また、持分法による投資損益、構造改革費用及び液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調 整後営業利益は、前年同期に比べ1,272億円減少し、237億円となりました。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の26億円の利益に対し、当四半期は1,088億 円の損失となりました。S-LCDの持分法による投資損益は、前年同期の21億円の利益に対し、当四半期 において660億円の損失となりました。これは主に、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD持 分の減損634億円を計上したことによるものです。ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前 年同期の４億円の利益に対し、431億円の損失となりました。これは主に、ソニー・エリクソンが米国 会計原則にもとづいて同社の繰延税金資産の一部に対して654百万ユーロの評価性引当金を計上したこ と（ソニーの持分法による投資損益への影響額はこの評価性引当金の50％にあたる330億円。詳細につ いては８ページ｢ソニー・エリクソン｣をご参照ください）によるものです。加えて、当四半期の同社業 績は、製品及び地域ミックスの変化、スマートフォンの厳しい価格競争、及び構造改革費用などによる マイナスの影響を受けました。 タイの洪水によりソニーのタイ国内の製造事業所への浸水といった直接的な被害が発生したため、 ソニーは直接被害を受けた固定資産ならびに棚卸資産にかかる除却損及び減損、これらの修繕、撤去 ならびに清掃などの原状回復費用として、当四半期において89億円を計上しました。これらの費用の ほとんどは、回収が見込まれる保険収入と相殺されています。これらの直接的被害に加え、一部の部 品やコンポーネントの調達が困難になったことにより、いくつかの製造事業所の操業を停止しまし た。このため、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費やその他の追加費用として、当四半期 において46億円を計上しました。また、これら製造事業所の操業停止による一部製品の発売延期や洪 水に起因する法人顧客からの大幅な需要減少による影響も受けました。ソニーの保険契約は、固定資 産や棚卸資産に関する損害や関連した費用、原状回復にかかる追加費用や逸失利益を含む休業損害を 補償範囲に含みますが、第３四半期以降の逸失利益を含む休業損害に対する保険による補償の程度な どについては現在精査中であり、当四半期に計上した保険収入には、逸失利益を含む休業損害に対す る金額は含まれていません。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の60億円の費用に対し、当四半期において142億円の費 用を計上しました。この費用の増加は、為替差損（純額）の拡大などによるものです。 税引前損益は、前年同期の1,315億円の利益に対し、1,059億円の損失となりました。 法人税等は、当四半期において、289億円を計上しました。税引前損失に対し税金費用を計上したの は、主に、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上している日本のソニー株式会社とその連結納税グ ループにおいて損失に対する税金費用の戻し入れを計上していないこと、また、持分法による投資損 失が税引後の金額で計上されていることによるものです。なお、日本の法人税率の引き下げにともな い、繰延税金負債を取り崩し、税金費用の戻し入れを327億円計上しました。この税金費用の戻し入れ は、主に金融分野で発生しました。 4 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の723 億円の利益に対し、当四半期は1,590億円の損失を計上しました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配 賦不能費用は含まれていません。また、特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 コンスーマープロダクツ＆サービス分野 売上高 営業利益（損失） 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 13,186 9,965 △24.4 635 △857 - ＣＰＳ分野の売上高は、前年同期比24.4％減少の9,965億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、19％の減収）。外部顧客に対する売上は前年同期比25.3％減少しました。これは主に、 日本、欧州ならびに北米の市場環境悪化などによる価格下落の影響を受けた液晶テレビの減収や、タ イの洪水の影響、ならびに為替の悪影響によるものです。なお、前年同期の日本での液晶テレビの売上 には、政府による補助金制度などの好影響がありました。この補助金制度は2011年３月末に終了しまし た。 営業損益は、前年同期の635億円の利益に対し、当四半期は857億円の損失となりました。これは主 に、販売費・一般管理費の減少があったものの、持分法による投資損益の悪化、減収による売上総利 益の減少ならびに売上原価率の悪化などによるものです。ソニーは、当四半期において、保有する S-LCD持分の減損634億円をＣＰＳ分野の営業損失に含まれる持分法による投資損失に計上しました。 なお、2012年１月、ソニーは、保有するS-LCDの持分すべてを1.07兆ウォン（売却日為替レート換算 ベースで、723億円）でSamsung Electronics Co., Ltd.に売却しました。構造改革費用は、前年同期の 36億円に対し、当四半期は10億円を計上しました。構造改革費用及び前述のS-LCDにかかる減損を除く ベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、原価及び費用削減よりも価格 下落の影響が大きかった液晶テレビ、ネットワークサービス拡充のためのマーケティング費用の増加 及び戦略的な価格改定による「プレイステーション ３」ハードウエア売上の減少の影響があったゲー ムなどです。なお、当四半期の営業損失には、S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費 用及び前述の液晶テレビ関連資産の減損21億円が含まれます。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野 売上高 営業利益（損失） 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 3,834 3,041 △20.7 90 △148 - ＰＤＳ分野の売上高は、主に、製品カテゴリーとしてのコンポーネント及び半導体の減収により、 前年同期比 20.7％減少の 3,041 億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、15％の減 収）。外部顧客に対する売上は前年同期比 10.8％減少しました。コンポーネントの減収は、主に、タイ の洪水に起因する法人顧客からの需要減の影響を受けたこと、及び電池やストレージメディアに対して 5 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 東日本大震災の影響が残っていることによるものです。半導体の減収は、主にタイの洪水により工場 が被災し販売数量が減少したこと及び洪水に起因する需要減の影響を受けたことによるものです。 営業損益は、前年同期の 90 億円の利益に対し、当四半期は 148 億円の損失となりました。これは主 に、販売費・一般管理費が減少したものの、売上原価率の悪化及び減収による売上総利益の減少によ るものです。構造改革費用は、前年同期の 84 億円に対し、当四半期は 24 億円を計上しました。なお、 構造改革費用を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、前述の要 因での減収に加え、積極的な増産のための設備投資にともない減価償却費が増加した半導体などで す。 * * * * * ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野の2011年12月末の棚卸資産の合計は、前年同期末比661億円（10.4％）減 少の5,718億円となりました。2011年９月末比では1,722億円（23.1％）の減少となりました。 映画分野 売上高 営業利益 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 1,490 1,606 ＋7.7 47 7 △84.8 上 記 の 金 額 は 、 全 世 界 に あ る 子 会 社 の 業 績 を 米 ド ル ベ ー ス で 連 結 し て い る 、 米 国 を 拠 点 と す る Sony Pictures Entertainment（以下｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述につ いては｢米ドルベース｣と特記してあります。 映画分野の売上高は、前年同期比7.7％増加の1,606億円となりました（米ドルベースでは15％の増 収）。劇場興行収入は、当四半期において公開された作品数が前年同期に比べ増加したことにより、増 加しました。映像ソフト収入は、「スマーフ」の売上が好調だったものの、前年同期と比較して当四半 期に発売された大型作品数が少なかったことにより減少しました。テレビ収入は、当四半期において 米国のネットワーク向けに制作した番組の収入が増加したこと、前年同期において持分法適用会社だ ったGame Show Network, LLC（以下「GSN」）が連結対象となり同社の売上が計上されたこと、ならび にSPEが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入が増加したことにより増加しました。 営業利益は、前年同期に比べ40億円減少し、７億円となりました。これは主に、当四半期において 劇場公開された作品数の増加にともない広告宣伝費が増加したことによるものです。また、前年同期 においては「幸せの始まりは」の劇場興行収入が想定を下回りましたが、当四半期においては「アーサ ー・クリスマスの大冒険」の劇場興行収入が想定を下回りました。一方、前述した、米国のネットワーク 向けに制作した番組の収入増加やSPEが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入の増加 は、営業損益に対しプラス要因として貢献しました。 6 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 音楽分野 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業利益 1,398 1,234 △11.7 195 153 △21.7 音楽分野の業 績は、全世界 にある子会社 の業績を米ド ルベースで連 結している、 米国を拠点と するSony Music Entertainmentの円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業 績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで 連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLCの円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比11.7％減少の1,234億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、８％の減収）。この減収は、前年同期と比較して当四半期において発売した主要作品数が 少なかったこと及び円高の影響などによるものです。当四半期にヒットした作品には、アデルの「21」 及び「Live at the Royal Albert Hall」、スーザン・ボイルの「誰かが私を見つめている」、米国の 人気テレビ番組「Glee」出演者の楽曲を集めたアルバム、ならびに久保田利伸の「THE BADDEST～Hit Parade～」などがあります。 営業利益は、前年同期に比べ42億円減少し、153億円となりました。広告宣伝費の削減があったもの の、前述の減収の影響により減益となりました。 金融分野 2010年度第３四半期 億円 金融ビジネス収入 営業利益 2011年度第３四半期 億円 増減率 ％ 2,091 2,201 ＋5.2 327 326 △0.4 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生 命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社、ならびに㈱ソニー ファイナンスインターナショナル（以下「SFI」）の業績が含まれています。以下に記載されているソニー生命の業績は、 SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比5.2％増加の2,201億円となりました。 ソニー生命の収入は、前年同期比9.6％増加の1,991億円となりました。これは、保有契約高が堅調に拡 大したことによる保険料収入の増加に加え、一般勘定における有価証券売却益の増加などによるもので す。 営業利益は、外貨建て顧客預金に関する為替差損益が前年同期の差益から差損に転じたことによる ソニー銀行の営業損益の悪化があったものの、ソニー生命の増益により、ほぼ前年同期並みとなりまし た。ソニー生命の営業利益は、前年同期に比べ 66 億円増加し、363 億円となりました。ソニー生命の増益 は、前述の一般勘定における有価証券売却益の増加などによるものです。 7 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 ソニー・エリクソン 当社が株式の50％を保有する持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結さ れていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報 を提供すると考えています。 売上高 税引前利益（損失） 四半期純利益（損失） 2010年12月31日に 2011年12月31日に 終了した四半期 百万ユーロ 終了した四半期 百万ユーロ 増減率 ％ 1,528 1,288 △15.7 29 △233 - 7 △853 - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 2011年12月31日に終了した四半期におけるソニー・エリクソンの売上高は、前年同期比15.7％減少 し、1,288百万ユーロとなりました。この減収は、スマートフォンの売上が増加したものの、スマート フォン以外の携帯電話の売上が減少したことによるものです。当四半期の売上は、先進国における年末 商戦期の売上減少及びタイの洪水による一部の部品不足の悪影響を受けました。税引前損益は、製品及 び地域ミックスの変化、スマートフォンの厳しい価格競争の悪影響、及び構造改革費用の計上により、 前年同期の29百万ユーロの利益に対して、当四半期は233百万ユーロの損失となりました。構造改革費 用は、前年同期の10百万ユーロに対し、当四半期は78百万ユーロを計上しました。四半期純損益は、前年 同期の７百万ユーロの利益に対し、当四半期は853百万ユーロの損失となりました。これは、主に、税 引前損益が悪化したことに加え、ソニー・エリクソンが米国会計原則にもとづいて同社の繰延税金資産 の一部に対し654百万ユーロの評価性引当金を計上したことによるものです。 ソニー・エリクソンは、税務管轄毎に繰延税金資産の回収可能性を評価しています。2011年12月末の 時点で、ソニー・エリクソンは、スウェーデンにおいて、累積損失を計上しています。米国会計原則で は、累積損失は繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり重要なマイナス要因とみなされます。こ の重要なマイナス要因と客観的に検証可能なプラス要因を比較衡量した結果、ソニー・エリクソンは、 スウェーデンにおける繰延税金資産に対し評価性引当金の計上が必要であると当四半期において判断 しました。 ソニーは、米国会計原則にもとづき、当四半期の連結業績において、前述の評価性引当金の50％にあ たる330億円を持分法による投資損失に反映しました。この結果、ソニー・エリクソンの持分法による 投資損益は、前年同期の４億円の利益に対し、当四半期は431億円の損失となりました。 【2011年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況】 前年度及び当年度９ヵ月間の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、18、22ページをご参照く ださい。 当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期比12.6％減少の４兆8,928億円となりました。これは、後述の とおり、主にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野における減収によるものです。 当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ78.0円、109.1円となり、前年同 期の平均レートに比べ、米ドルに対して10.1％の円高、ユーロに対しては2.5％の円高となりました。 なお、前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は８％の減収となります。（前年同期の為替 レートを適用した場合の売上の状況については12ページ【注記】をご参照ください。） 8 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 ＣＰＳ分野は、液晶テレビ及びデジタルカメラを含むデジタルイメージング製品などの売上が減少 し、分野全体で大幅減収となりました。ＰＤＳ分野は、主に製品カテゴリーとしてのコンポーネントの 売上減少により大幅減収となりました。コンポーネントの減収は、主に、電池及びストレージメディア で東日本大震災の影響を受けたことに加え、タイの洪水に起因する法人顧客からの需要減の影響を受け たことによるものです。映画分野は、円高の影響があったものの、スパイダーマン関連商品売上の分 配を受領する権利を売却したこと、米国のネットワーク向け及びケーブルテレビ向けに制作した番組 収入が増加したこと、前年同期は持分法適用会社だったGSNが連結対象となり同社の売上が計上された こと、SPEが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入が増加したことにより、増収とな りました。音楽分野は、円高の影響などにより減収となりました。金融分野は、前年度第３四半期に おけるリース・レンタル事業の非連結化などにともなうSFIの減収があったものの、保険料収入の増加 にともなうソニー生命の増収などにより、ほぼ前年同期並みとなりました。 営業損益は、前年同期の2,732億円の利益に対し、当年度９ヵ月間において659億円の損失となりま した。これは、後述のとおり、主にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野での損益悪化によるものです。 ＣＰＳ分野は、販売費・一般管理費の減少及び為替の好影響があったものの、大幅な減収にともな う売上総利益の減少、売上原価率の悪化ならびに持分法による投資損益の悪化などの影響により、前 年同期に比べ損益が大幅に悪化し、営業損失を計上しました。なお、当年度９ヵ月間のＣＰＳ分野の 営業損失には、S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費用228億円及び液晶テレビ関連 資産の減損107億円（詳細は３ページの注記***をご参照ください）が含まれます。ＰＤＳ分野は、販売 費・一般管理費の減少があったものの、売上原価率の悪化及び減収による売上総利益の減少があった ことなどにより、前年同期に比べ損益が大幅に悪化し、営業損失を計上しました。映画分野は、当年 度９ヵ月間に公開された映画作品が前年同期に公開された作品に比べ低調だったものの、前述のスパイ ダーマン関連商品に関する権利を売却したこと、SPEが保有するインドのテレビネットワークにおける 広告収入の増加、米国のネットワーク及びケーブルテレビ向けに制作した番組収入の増加などに より、大幅な増益となりました。音楽分野は、デジタル配信ライセンス料に関連する一時的な収益の計 上及び間接費の削減があったものの、主要作品の売上減少及び構造改革費用の増加により、ほぼ前年 同期並みとなりました。金融分野は、ソニー生命の一般勘定における有価証券売却益が減少したことな どにより、減益となりました。 当年度９ヵ月間では、350億円（前年同期は397億円）の構造改革費用を営業費用として計上しまし た。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の143億円の利益に対し、当年度９ヵ月間は 1,125億円の損失となりました。S-LCDの持分法による投資損益は、前年同期の89億円の利益に対し、当年 度９ヵ月間は675億円の損失となりました。これは主に、2012年１月に売却したS-LCD持分の減損634億 円を計上したことによるものです。ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前年同期の36億円 の利益に対し、462億円の損失となりました。これは、主に、ソニー・エリクソンが米国会計原則にも とづいて同社の繰延税金資産に対して654百万ユーロの評価性引当金を計上したこと（ソニーの持分法 による投資損益への影響額はこの評価性引当金の50％にあたる330億円。詳細については８ページ｢ ソニー・エリクソン｣をご参照ください）によるものです。加えて、日本やタイにおける自然災害による 一部の部品の不足やスマートフォン以外の携帯電話の出荷台数減少にともなう携帯電話の販売台数の 減少も損益悪化の要因となりました。 タイの洪水により、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費などの費用46億円を当四半期に おいて計上しました。タイの洪水によるその他の影響については４ページをご参照ください。 9 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の為替差益に対し、当年度９ヵ月間において為替差損（純 額）を計上したことから、前年同期に比べ168億円悪化し、168億円の費用を計上しました。 税引前損益は、前述の営業損益の悪化により、前年同期の2,732億円の利益に対し、827億円の損失と なりました。 法人税等は、当年度９ヵ月間において748億円を計上しました。税引前損失に対し法人税等を計上し たのは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上している日本のソニー株式会社とその連結納税 グループにおいて、損失に対する税金費用の戻し入れを計上していないこと、また、持分法による投資 損失が税引後の金額で計上されていることによるものです。なお、日本の法人税率の引き下げにともな い、繰延税金負債を取り崩し、税金費用の戻し入れを327億円計上しました。この税金費用の戻し入れ は、主に金融分野で発生しました。 当社株主に帰属する純損益は、前年同期の1,292億円の利益に対し、当年度９ヵ月間において2,014億 円の損失となりました。 （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】（12月31日に終了した当年度９ヵ月間） 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシ ュ・フロー情報の表は、20、29ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現 金同等物（純額）は、前年同期比1,201億円（29.7％）減少し、2,838億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では417億円の収入超過となり、前年同期比890億円（68.1％）の減少と なりました。この減少は、主に、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、ならびに持分 法による投資損益を加味した９ヵ月間の純利益の悪化や、支払手形及び買掛金が増加から減少に転じた 影響が、棚卸資産の増加額の縮小や、その他流動資産に含まれる製造委託もしくは設計業者との取引に 関連する債権が増加から減少に転じた影響、受取手形及び売掛金の増加額の縮小を上回ったことによる ものです。なお、当四半期においては、法人顧客からの前受金収入506億円がありました。 金融分野では2,500億円の収入超過となり、前年同期比322億円（11.4％）の減少となりました。この 減少は、当年度９ヵ月間において、ソニー生命の保険料収納代行業務を外部に委託したためにその他の 流動資産に含まれる未収入金が増加したことによる影響が、ソニー生命における保有契約高の拡大にと もなう保険料収入の増加による影響を上回ったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び 現金同等物（純額）は、前年同期比248億円（4.3％）増加し、6,072億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では2,422億円の支出超過となり、前年同期比1,420億円（141.8％）の 増加となりました。この増加は、当年度９ヵ月間において半導体製造設備の購入額が前年同期に比べ て増加したこと、前年同期はスロバキアのニトラ工場の持分の一部譲渡にともなう収入があったこと などによるものです。 10 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 金融分野では3,607億円の支出超過となり、前年同期比1,076億円（23.0％）減少となりました。この 減少は、主として、ソニー生命において保有債券の入れ替えにともなう投資及び貸付の増加額が縮小し たことによる影響が、投資の売却又は償還及び貸付金の回収が減少したことによる影響を上回ったこと によるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における合 計* は、前年同期の受取超過から2,311億円悪化し、2,005億円の支出超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において財務活動から得た現金・預金及び現 金同等物（純額）は、前年同期の103億円の支払超過に対し、1,595億円の受取超過となりました。金融 分野を除いたソニー連結では前年同期の1,585億円の支払超過に対し、335億円の受取超過となりまし た。これは主に、当年度９ヵ月間において短期借入金が増加していることや、前年同期に比べ社債の償 還が減少したこと、前年同期はシンジケートローンの返済があったことによるものです。金融分野では 1,138億円の受取超過となり、前年同期比114億円（9.1％）の減少となりました。この減少は、主とし て、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が縮小した影響が、当年度９ヵ月間において短期借入金 が減少から増加に転じた影響を上回ったことによるものです。なお、当四半期において、SFHで100億円 の社債の発行がありました。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2011年12月末の現金・預金及 び現金同等物期末残高は8,017億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2011年12月末におけ る現金・預金及び現金同等物期末残高は、2011年３月末に比べ2,158億円（25.5％）減少し、6,316億円 となりました。2010年12月末比では1,423億円（18.4％）の減少となりました。なお、ソニーではこの 他に円換算で総額7,370億円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流 動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2011年12月末における現金・預金及び現金 同等物期末残高は、2011年３月末に比べ31億円（1.9％）増加し、1,701億円となりました。2010年12月 末比では242億円（16.6％）の増加となりました。 * ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必 要 な 資 金 を 確 保 で き る か を 評 価 す る た め に 重 要 な 情 報 と 考 え て い ま す 。 こ の 情 報 は 29 ペ ー ジ に 記 載 さ れ た 要 約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成 に用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありませ ん。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保してい るため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない 可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余 キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・ フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 11 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異 の照合調整表は以下のとおりです。 12月31日に終了した９ヵ月間 2010年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 消去** 2011年度 億円 4,039 2,838 △5,824 △6,072 △1,785 △3,234 2,822 2,500 △4,683 △3,607 230 122 306 △2,005 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た（に使用し た）連結キャッシュ・フローの合計 ** 消去は主にセグメント間の貸付、配当金の支払いです。セグメント間の貸付は当社と金融分野に含まれるSFIとの取引 です。 【注記】 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを 当四半期の月別現地通貨建て売上高に適用して試算した売上高の増減状況を表しています。なお、前年同期の為 替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則ってい ません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづく開示に 代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析す るための有益な追加情報を提供すると考えています。 （３）2011年度の連結業績予想 2011年11月２日に発表した2011年度通期の連結業績の見通しにつき、以下のとおり修正します。 ２月時点の 11月時点比 11月時点の 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 見通し 億円 64,000 △950 △1,150 △2,200 増減 ％ △1.5 - 見通し 億円 65,000 200 100 △900 前年度比 前年度 ％ 億円 △10.9 71,813 1,998 2,050 - △2,596 増減 第４四半期の前提為替レート：１米ドル77円前後、１ユーロ100円前後 （11月時点における下半期の前提為替レート：１米ドル75円前後、１ユーロ105円前後） 当年度の連結売上高は、11月時点の想定を若干下回る６兆4,000億円となる見込みです。これは、主 に先進国における事業環境の悪化にともなうＣＰＳ分野を中心とした売上見込みの減少などによるも のです。 連結営業損益は、11月時点想定の200億円の利益に対し、950億円の損失となる見込みです。主な修 正要因は以下のとおりです。 12 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 z 為替の悪影響により、連結営業損益が11月時点の想定を約200億円下回る見込みです（為 替の影響は下記の各分野に含まれております）。 z ＣＰＳ分野において、営業損益は11月時点の想定を約900億円下回る見込みです。これは、 主に、ソニーが保有するS-LCD持分の減損634億円の計上（詳細は５ページをご参照くださ い）、及びタイの洪水の影響などによるデジタルカメラなどのデジタルイメージング製品 やPCの売上見込みの減少によるものです。 z ＰＤＳ分野において、固定費を含む費用の追加的な削減効果により、営業損益は11月時点 の想定を約100億円上回る見込みです。 z 映画分野、音楽分野及び金融分野における営業利益見通しは、11月時点の想定から修正は ありません。 z ソニー・エリクソンについては、携帯電話市場の競争激化により、営業損益は11月時点の 想定を約50億円下回る見込みです。また、当四半期において、同社の繰延税金資産の一部 に対して米国会計原則にもとづいて計上した654百万ユーロの評価性引当金の50％にあた る330億円（詳細は８ページをご参照ください）の費用を計上しましたが、これは11月時 点の想定には含まれていませんでした。しかしながら、2012年２月を目途に実施予定の ソニー・エリクソンの100％連結子会社化によって、ソニーが現在保有している同社持分 50％について計上する公正価値にもとづく評価差益が11月時点の想定から増加し、前述の 損失計上額と相殺されることから通期の営業損益見通しに影響はない見込みです。この評 価差益は、現時点において約900億円と見込んでおり、営業損益に計上されます。 なお、ソニーは、2012年２月を目途に、ソニー・エリクソンの100％連結子会社化を予定 しているため、同社の2012年２-３月期の業績はソニーの第４四半期の持分法投資損益見 通しには含めておらず、100％連結子会社として連結業績見通しに含めています。ソニー・ エリクソンの100％連結子会社化にともなうソニー業績への影響は現在精査中ですが、 前述のソニー・エリクソンの業績見通しは、2012年２月２日時点で入手可能な情報にもと づき試算されています。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、11月時点の想定から約1,000億円悪化する見込みで す。この悪化は主に、11月時点の想定には見込まれていなかった、2012年1月に売却したソニーが保有 するS-LCD持分の減損634億円、及びソニー・エリクソンの繰延税金資産の一部に対して計上した評価 性引当金の50％にあたる330億円の費用計上によるものです。 営業損益に対するタイの洪水の悪影響は、現時点では主にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において発生 すると予想していますが、ソニーが加入している保険契約があることから、通期連結営業損益への影 響額（純額）は約700億円と見込んでおります。11月時点では影響額（純額）を約250億円と想定してい ましたが、この差額は主に当初の想定より洪水被害が広範囲に及び損害額確定に時間を要するため、 受取保険金の計上のタイミングが一部来年度にずれ込むことによるものです。なお、この影響額（純 額）は現在精査中ですが、業績見通しのための数値として、2012年２月２日時点で入手可能な情報にも とづき試算したものです。 税引前損益は、営業損益見通しが11月時点の想定を大幅に下回ることにより、11月時点の想定から 1,250億円悪化する見込みです。 当社株主に帰属する当期純損失は、11月時点の想定から1,300億円悪化する見込みです。これは、主 に税引前損益見通しが11月時点の想定を下回ることによるものです。 13 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 設備投資額及び研究開発費の通期見通しについて、2011年11月２日に発表した見通しから以下のと おり変更します。減価償却費及び償却費の通期見通しについては、変更はありません。 ２月時点の 11月時点比 設備投資額（有形固定資産の増加額）* 見通し 億円 3,200 増減 ％ △3.0 11月時点の 前年度比 見通し 億円 3,300 増減 ％ ＋56.2 前年度 億円 2,049 減価償却費及び償却費 ** 3,400 - 3,400 ＋4.5 3,254 （内、有形固定資産の減価償却費 2,300 - 2,300 ＋7.8 2,134） 研究開発費 4,400 △2.2 4,500 ＋3.1 4,268 * 設備投資額には、持分法適用会社に対する投資の額は含まれていません。 ** 減価償却費及び償却費には、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 補足情報 ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を 除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の 皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損 益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 ２月時点の 見通し 億円 営業利益（損失） 控除：持分法による投資利益（損失）* 戻し入れ：構造改革費用 戻し入れ：液晶テレビ関連資産の減損** 上記の調整後営業利益 △950 △1,150 550 130 880 11月時点比 増減 ％ ＋10.0 △10.2 11月時点の 見通し 億円 200 △150 500 130 980 前年度比 増減 ％ △18.0 △65.2 前年度 億円 1,998 141 671 2,528 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画どおり進捗しているかどうかの検証の ために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示される ソニーの営業損益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 * 当年度第３四半期の持分法による投資損失には、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD持分の減損634億円、及 びソニー・エリクソンがその繰延税金資産の一部に対して米国会計原則にもとづいて計上した評価性引当金の50％にあた る330億円が含まれています。これらは、２月時点の持分法による投資損益の見通しに反映されています。詳細は、４、 ７ページをご参照ください。 **上記の現金支出をともなわない、営業費用に計上される減損130億円は、主に液晶テレビ資産グループに関連する長期 性資産の見積公正価値が簿価を下回ったことによるものです。日本・欧州・北米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や 為替の悪影響を、当該長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となる と見込んでいます。さらに、液晶テレビの資産グループに関連し、当年度中に取得予定の長期性資産の減損の計上が、第 ４四半期に見込まれています。ソニーはこれらの減損を、構造改革費用に含めていません。 上記の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、様々 な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご注意」を ご参照ください）。 なお、ソニーの方針として、2012年３月31日までの金融市場を予測することは不可能であるため、従来と同 様、１月１日以降の相場変動がソニー生命の運用損益に与える影響は上記見通しに織り込んでいません。した がって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性があります。 14 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りませ ん。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなも のが含まれます。（１）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソ ニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レー ト、（３）継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激 しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（液晶テレビやゲーム事業の プラットフォームを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の 投資を回収できる能力及びその時期、（５）市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられるこ と、（６）ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、 インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開 発に十分な資源を投入し、設備投資については特にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において投資の優先順位を正しくつけて 行うことができること、（８）ソニーが製品品質を維持できること、（９）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的 出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果、（10）ソニーが、需要を 予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、（11）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、（12）生命保険など 金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の 成否、（13）（市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収 入及び営業利益に与える悪影響、及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故や2011年10月に発生したタイの洪水 を含む、大規模な災害などに関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定される ものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/11q3_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ IR部 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 15 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 〔監査対象外〕 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 流 動 801,708 616,058 926,384 △80,349 659,446 173,854 95,030 450,862 3,642,993 △212,704 △30,113 92,163 10,182 △44,597 △41,327 △38,029 63,372 △201,053 275,389 269,953 △5,436 221,993 5,670,662 5,892,655 105,968 6,056,081 6,162,049 △116,025 385,419 269,394 145,968 868,615 2,016,956 53,219 3,084,758 2,159,890 924,868 140,691 824,786 1,939,983 30,354 2,935,814 2,011,684 924,130 △5,277 △43,829 △76,973 △22,865 △148,944 △148,206 △738 産 権 費 金 他 計 計 債 391 391,122 122 469,005 428,262 239,587 460,054 1,988,030 12,924,988 363 363,114 114 452,306 432,686 197,120 471,649 1,916,875 12,916,000 △28 △28,008 008 △16,699 4,424 △42,467 11,595 △71,155 △8,988 短 期 借 入 金 1年以内に返済期限の到来する長期借入 債務 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 未 払 金 ・ 未 払 費 用 未 払 法 人 税 及 び そ の 他 の 未 払 税 金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 53,737 109,614 793,275 1,013,037 79,076 1,647,752 430,488 4,126,979 206,507 254,311 663,567 945,794 122,899 1,687,534 414,541 4,295,153 152,770 144,697 △129,708 △67,243 43,823 39,782 △15,947 168,174 務 用 金 他 他 計 分 本 812,235 271,320 306,227 4,225,373 226,952 9,969,086 19,323 630,565 274,845 261,142 4,510,316 270,018 10,242,039 18,419 △181,670 3,525 △45,085 284,943 43,066 272,953 △904 金 金 金 益 式 計 630,921 1,159,666 1,566,274 △804,204 △4,670 2,547,987 630,923 1,159,745 1,352,284 △910,736 △4,632 2,227,584 2 79 △213,990 △106,532 38 △320,403 分 計 計 388,592 2,936,579 12,924,988 427,958 2,655,542 12,916,000 39,366 △281,037 △8,988 延 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 関 連 会 社 に 対 す る 投 資 及 び 貸 付 金 投 資 有 価 証 券 そ の 他 投 資 及 び 貸 付 金 合 計 有 形 固 そ の 無 営 繰 繰 そ そ 他 形 資 負 債 及 長 未 繰 保 そ 負 償 当 の 固 延 産 資 定 業 険 保 延 契 税 他 の 資 動 期 払 退 約 険 契 産 合 負 借 職 延 約 債 還 可 能 社 株 主 に ・ 債 の 非 帰 入 年 債 金 費 税 務 そ の 合 支 配 持 属 す る 資 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 累 積 そ の 他 の 包 括 利 自 己 株 当 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 合 本 の 非 資 合 支 配 本 持 合 地 物 産 定 計 額 計 産 資 の の 合 流 部 定 土 建 物 及 び 構 築 機械装置及びその他の有形固定資 建 設 仮 勘 取 得 原 価 合 控 除 － 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 部 資 産 1,014,412 646,171 834,221 △90,531 704,043 215,181 133,059 387,490 3,844,046 投 の 増減 物 券 金 金 産 金 金 産 計 繰 び 資 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 有 価 証 受 取 手 形 及 び 売 掛 貸 倒 及 び 返 品 引 当 棚 卸 資 未 収 入 繰 延 税 前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 流 動 資 産 合 資 産 2010年度 （2011年３月31日） 目 2011年度第３四半期 連結会計期間末 （2011年12月31日） 16 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 科 売 上 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,492,388 403,047 173,780 2,099 2,071,314 1,262,557 355,674 186,421 1,155 1,805,807 △12.8 ） 2,590 △108,797 - ） 137,522 △91,728 - 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 他 益 合 計 2,585 888 2,716 6,189 2,469 323 1,613 4,405 △28.8 用 息 損 ） 他 計 4,556 376 5,528 1,716 12,176 4,983 2,341 9,386 1,881 18,591 ＋52.7 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 四 半 期 純 利 益 （ 損 失 ） 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 （ 損 失 ） 131,535 47,590 83,945 11,611 72,334 △105,914 28,916 △134,830 24,138 △158,968 分 営 法 に 業 そ 受 投 そ そ そ 利 ジ る 投 益 ネ 営 業 資 ス 収 収 利 益 （ 損 の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 の の 他 の 収 の 支 投 為 そ そ よ 資 替 の 収 上 業 及 び 高 業 増減率 △17.4 上 ビ 営 (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日） 1,588,421 219,374 15,081 1,822,876 融 び (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日） 1,980,721 207,030 18,495 2,206,246 持 及 売 2011年度第３四半期 連結会計期間 入 高 入 入 計 純 金 営 売 高 目 2010年度第３四半期 連結会計期間 収 入 （ 合 損 失 他 の 費 払 利 有 価 証 券 評 価 差 損 （ 純 額 の 他 の 費 用 合 失 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ―基本的 ―希薄化後 2010年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日） 72.08 71.96 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日） △158.40 △158.40 増減率 ― ― 17 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 科 売 上 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 3,729,306 1,126,212 485,631 432 5,341,581 3,278,103 1,021,213 516,554 30,269 4,846,139 △9.3 ） 14,323 △112,510 - ） 273,189 △65,863 - 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 純 額 ） 他 益 合 計 8,265 3,463 12,203 6,025 29,956 9,084 643 ― 6,885 16,612 △44.5 用 息 損 ） 他 計 16,518 7,059 ― 6,413 29,990 17,544 3,155 7,436 5,314 33,449 ＋11.5 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 四 半 期 純 利 益 （ 損 失 ） 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 （ 損 失 ） 273,155 112,009 161,146 31,929 129,217 △82,700 74,807 △157,507 43,940 △201,447 分 営 法 に 業 そ 受 投 為 そ そ そ 利 ジ る 投 益 ネ 営 業 資 ス 収 収 利 益 （ 損 の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 替 差 益 （ の の 他 の 収 の 支 投 為 そ そ よ 資 替 の 収 上 業 及 び 高 業 増減率 △12.6 上 ビ 営 (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日） 4,236,557 603,636 52,593 4,892,786 融 び (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日） 4,948,628 593,104 58,715 5,600,447 持 及 売 2011年度第３四半期 連結累計期間 入 高 入 入 計 純 金 営 売 高 目 2010年度第３四半期 連結累計期間 収 入 （ 合 損 失 他 の 費 払 利 有 価 証 券 評 価 差 損 （ 純 額 の 他 の 費 用 合 失 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ―基本的 ―希薄化後 2010年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日） 128.76 128.58 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日） △200.73 △200.73 増減率 ― ― 18 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 (3) 資本及び包括利益に関する補足情報 2010年度第３四半期連結累計期間（2010年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に帰属する 資本 2009年度末（2010年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 資本合計 2,965,905 319,650 3,285,555 132 1,365 14 146 1,365 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失）合計 129,217 31,929 161,146 △1,293 △332 8,302 △170,422 △34,528 1,180 △909 32,200 △113 △332 8,302 △171,331 △2,328 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2010年度第３四半期連結会計期間末（2010年12月31日） △12,544 46 2,920,376 △5,280 △168 346,416 △17,824 △122 3,266,792 2011年度第３四半期連結累計期間（2011年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に帰属する 資本 2010年度末（2011年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 資本合計 2,547,987 388,592 2,936,579 4 1,548 163 167 1,548 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失）合計 △201,447 43,940 △157,507 7,252 1,774 △957 △114,601 △307,979 2,546 △1,009 45,477 9,798 1,774 △957 △115,610 △262,502 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2011年度第３四半期連結会計期間末（2011年12月31日） △12,545 △1,431 2,227,584 △6,515 241 427,958 △19,060 △1,190 2,655,542 19 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 (4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益（損失） 2010年度第３四半期 連結累計期間 （単位：百万円） 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日) 至 2011年12月31日) 161,146 △157,507 245,637 244,283 170,386 1,436 △18,979 432 3,596 15,032 2,345 △5,738 △13,409 124,263 1,604 9,636 30,269 2,512 19,300 8,762 △53,716 129,544 △223,114 △161,059 △175,574 83,727 38,312 190,550 △51,898 △26,778 △96,887 125,478 139,270 403,911 △150,924 △7,055 △136,785 △90,908 31,466 224,435 △53,961 △25,595 △22,904 25,900 131,172 283,791 △208,803 12,628 △1,201,350 △14,772 731,765 12,259 86,311 △443 △582,405 △272,614 16,955 △737,689 △16,907 372,619 22,820 2,502 5,146 △607,168 1,341 △173,978 18,221 164,601 10,000 △25,112 △5,336 △10,263 △83,086 △271,843 1,191,608 919,765 18,961 △96,887 158,340 111,494 ― △25,108 △7,305 159,495 △48,822 △212,704 1,014,412 801,708 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への ２ 四半期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） 繰延映画製作費の償却費 株価連動型報奨費用 退職・年金費用（支払額控除後） 資産の除売却損（益）、減損及びその他（純額） 投資有価証券売却益及び評価損（純額） 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） 繰延税額 持分法による投資損益（純額）（受取配当金相殺後） 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の増加 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 そ 他 流動資産 増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９) (10) (11) 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 銀行ビジネスにおけるコールマネーの増加（純額） ６ 配当金の支払 7 その他 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 (5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 20 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 (7) セグメント情報 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結会計期間 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 (自 2011年10月１日 至 2010年12月31日） 至 2011年12月31日） コンスーマープロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 増減率 1,299,147 19,450 1,318,597 970,251 26,260 996,511 △25.3 272,630 110,762 383,392 243,288 60,843 304,131 149,016 149,016 160,426 127 160,553 136,229 3,603 139,832 119,671 3,747 123,418 △12.2 207,030 2,093 209,123 219,374 722 220,096 ＋6.0 115,193 22,215 137,408 △131,122 2,206,246 103,798 19,799 123,597 △105,430 1,822,876 △24.4 △10.8 △20.7 ＋7.7 ＋7.7 △11.7 ＋5.2 △9.9 △10.1 △17.4 （注） コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰDＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するもの です。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失） （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結会計期間 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 (自 2011年10月１日 至 2010年12月31日） 至 2011年12月31日） コンスーマープロダクツ＆サービス プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 映 画 音 楽 金 融 ソニー・エリクソンの持分法による投資利益(損失） その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 63,528 9,003 4,697 19,485 32,734 409 9,013 138,869 △1,347 137,522 △85,739 △14,809 715 15,260 32,590 △43,079 6,963 △88,099 △3,629 △91,728 増減率 △84.8 △21.7 △0.4 △22.7 - （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持 分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用及びその 他本社費用が含まれています。 21 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結累計期間 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日） 至 2011年12月31日） コンスーマープロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 増減率 3,034,290 64,892 3,099,182 2,441,115 67,369 2,508,484 △19.5 813,493 359,686 1,173,179 731,267 255,933 987,200 425,886 425,886 474,053 230 474,283 351,149 9,942 361,091 327,397 9,277 336,674 △6.8 593,104 6,886 599,990 603,636 2,197 605,833 ＋1.8 302,007 54,100 356,107 △414,988 5,600,447 277,171 49,221 326,392 △346,080 4,892,786 △19.1 △10.1 △15.9 ＋11.3 ＋11.4 △6.8 ＋1.0 △8.2 △8.3 △12.6 （注） コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰDＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するもの です。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失） （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結累計期間 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日） 至 2011年12月31日） コンスーマープロダクツ＆サービス プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 映 画 音 楽 金 融 ソニー・エリクソンの持分法による投資利益(損失） その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 93,024 49,593 2,733 35,081 105,719 3,633 6,191 295,974 △22,785 273,189 △118,606 △24,816 25,621 33,680 85,764 △46,160 457 △44,060 △21,803 △65,863 増減率 ＋837.5 △4.0 △18.9 △92.6 - （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持 分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用及びその 他本社費用が含まれています。 22 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 （製品部門別売上高内訳） 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日) 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日) 増減率 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 合計 416,914 110,888 188,477 257,125 323,078 2,665 1,299,147 238,194 89,857 120,179 223,720 291,719 6,582 970,251 △42.9 △19.0 △36.2 △13.0 △9.7 ＋147.0 △25.3 73,398 93,187 104,060 1,985 272,630 75,305 89,054 76,273 2,656 243,288 ＋2.6 △4.4 △26.7 ＋33.8 △10.8 149,016 160,426 ＋7.7 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 合計 映 画 音 楽 136,229 119,671 △12.2 金 融 207,030 219,374 ＋6.0 その他 115,193 103,798 △9.9 27,001 6,068 △77.5 2,206,246 1,822,876 △17.4 全社（共通） 連 結 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日) 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日) 増減率 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 合計 969,669 232,003 523,200 659,490 636,512 13,416 3,034,290 693,968 197,685 394,057 569,402 575,126 10,877 2,441,115 △28.4 △14.8 △24.7 △13.7 △9.6 △18.9 △19.5 214,758 276,914 314,911 6,910 813,493 209,226 283,022 229,796 9,223 731,267 △2.6 ＋2.2 △27.0 ＋33.5 △10.1 425,886 474,053 ＋11.3 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 合計 映 画 音 楽 351,149 327,397 △6.8 金 融 593,104 603,636 ＋1.8 その他 302,007 277,171 △8.2 80,518 38,147 △52.6 5,600,447 4,892,786 △12.6 全社（共通） 連 結 （注） 上記の表は、21及び22ページ「ビジネスセグメント情報」のＣＰＳ分野及びＰDＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでい ます。ソニーの経営陣は、ＣＰＳ分野及びＰDＳ分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記のＣＰ Ｓ分野及びＰDＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品部門別売上高を理解 する上で有益なものであると考えています。また、ソニーは2011年度第１四半期より製品部門区分を一部変更しました。この変更にともない、上記 2010年度の実績は修正再表示しています。ＣＰＳ分野のうち、テレビ事業には液晶テレビ、ホームオーディオ・ビデオ事業には家庭用オーディ オ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、デジタルイメージング事業にはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、 パーソナル・モバイルプロダクツ事業にはPC、メモリ内蔵型携帯オーディオ、ゲーム事業には家庭用ゲーム機、ソフトウエア、オンラインサービス などが主要製品・サービスとして含まれています。ＰDＳ分野のうち、プロフェッショナル・ソリューション事業には放送用・業務用機器、半導体事業 にはイメージセンサー、中小型液晶パネル、コンポーネント事業には電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれていま す。 23 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 【地域別情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日) 金額 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合 計 654,682 444,892 539,875 137,324 198,091 231,382 2,206,246 構成比 29.7 20.2 24.5 6.2 8.9 10.5 100.0 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日) 金額 557,525 349,785 401,391 118,360 159,137 236,678 1,822,876 構成比 30.6 19.2 22.0 6.5 8.7 13.0 100.0 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） △14.8 △21.4 △25.7 △13.8 △19.7 ＋2.3 △17.4 （単位：百万円・％） 2010年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日) 金額 増減率 構成比 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日) 金額 日 本 1,648,955 29.4 1,525,999 米 国 1,142,356 20.4 920,739 欧 州 1,218,525 21.8 961,719 中 国 437,083 7.8 386,567 アジア・太平洋地域 562,151 10.0 490,359 その他地域 591,377 10.6 607,403 合 計 5,600,447 100.0 4,892,786 （注） 地域別区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 増減率 構成比 31.2 18.8 19.7 7.9 10.0 12.4 100.0 △7.5 △19.4 △21.1 △11.6 △12.8 ＋2.7 △12.6 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 24 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除 くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計 原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比 較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー 連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連 結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 科 流 動 資 産 現金・預金及び現金同等物 有 価 証 券 そ の 他 流 動 資 産 合 計 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 167,009 643,171 146,566 956,746 5,580,418 30,034 170,115 612,615 158,779 941,509 5,971,705 12,862 428,262 66,944 495,206 7,062,404 432,686 44,899 477,585 7,403,661 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 保 険 契 約 債 務 そ の 他 そ の 他 負 債 合 計 金 融 分 野 の株 主に 帰属 する 資本 23,191 1,705 1,647,752 209,168 1,881,816 16,936 4,225,373 209,040 6,333,165 727,955 20,371 1,619 1,687,534 190,436 1,899,960 16,733 4,510,316 187,491 6,614,500 787,201 資 産 の 2010年度 （2011年３月31日） 目 （単位：百万円） 2011年度第３四半期 連結会計期間末 （2011年12月31日） 投 有 そ 部 合 流 負 債 及 び 資 本 の 部 非 資 合 支 配 本 持 合 分 1,284 1,960 計 計 729,239 7,062,404 789,161 7,403,661 25 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 流 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 及 び 貸 付 金 金 融 セ グ メ ン ト へ の 投 資 （ 取 得 原 価 ） 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 そ の 他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金 融 分野 を除 くソ ニー 連結 の株 主に 帰属 する 資本 非 支 配 持 分 資 本 合 計 合 計 2010年度 （2011年３月31日） （単位：百万円） 2011年度第３四半期 連結会計期間末 （2011年12月31日） 847,403 3,000 742,297 1,314,419 2,907,119 275,389 345,660 115,806 894,834 1,526,389 6,065,197 631,593 3,443 843,353 1,238,441 2,716,830 269,953 222,401 115,773 911,268 1,444,529 5,680,754 152,664 791,570 1,320,741 2,264,975 799,389 257,395 401,938 3,723,697 19,323 2,217,106 105,071 2,322,177 6,065,197 450,050 661,948 1,298,534 2,410,532 617,440 259,679 393,499 3,681,150 18,419 1,872,860 108,325 1,981,185 5,680,754 ソニー連結 ソ 連結 科 流 資 産 の 繰 投 有 そ 部 合 流 負 債 及 び 資 本 の 部 長 未 保 そ 負 償 当 非 資 合 目 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 延 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 期 借 入 債 務 払 退 職 ・ 年 金 費 用 険 契 約 債 務 そ の 他 の 他 債 合 計 還 可 能 非 支 配 持 分 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 支 配 持 分 本 合 計 計 2010年度 （2011年３月31日） （単位：百万円） 2011年度第３四半期 連結会計期間末 （2011年12月31日） 1,014,412 646,171 743,690 1,439,773 3,844,046 275,389 5,892,655 924,868 801,708 616,058 846,035 1,379,192 3,642,993 269,953 6,162,049 924,130 428,262 1,559,768 1,988,030 12,924,988 432,686 1,484,189 1,916,875 12,916,000 163,351 793,275 1,647,752 1,522,601 4,126,979 812,235 271,320 4,225,373 533,179 9,969,086 19,323 2,547,987 388,592 2,936,579 12,924,988 460,818 663,567 1,687,534 1,483,234 4,295,153 630,565 274,845 4,510,316 531,160 10,242,039 18,419 2,227,584 427,958 2,655,542 12,916,000 26 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 四 半 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 2010年度第３四半期 連結会計期間 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日) 209,123 175,915 △474 32,734 △35 32,699 12,952 19,747 220,096 187,135 △371 32,590 3 32,593 △16,967 49,560 増減率 ＋5.2 ＋6.4 △0.4 △0.3 ＋151.0 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） 2010年度第３四半期 連結会計期間 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日) 2,001,098 1,899,993 3,064 104,169 △5,283 98,886 38,021 60,865 1,604,621 1,621,133 △108,426 △124,938 △13,512 △138,450 50,341 △188,791 増減率 △19.8 △14.7 ＋32.4 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 利 益 ( 損 失 ) そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2010年度第３四半期 連結会計期間 2011年度第３四半期 連結会計期間 (自 2010年10月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年10月１日 至 2011年12月31日) 207,030 1,999,216 2,206,246 2,071,314 2,590 137,522 △5,987 131,535 59,201 72,334 219,374 1,603,502 1,822,876 1,805,807 △108,797 △91,728 △14,186 △105,914 53,054 △158,968 増減率 ＋6.0 △19.8 △17.4 △12.8 △10.4 - 27 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 四 半 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 2010年度第３四半期 連結累計期間 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日) 599,990 492,974 △1,297 105,719 △21 105,698 40,602 65,096 605,833 518,963 △1,106 85,764 154 85,918 1,509 84,409 増減率 ＋1.0 ＋5.3 △18.9 △18.7 △96.3 ＋29.7 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） 2010年度第３四半期 連結累計期間 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日) 5,011,810 4,861,796 15,620 165,634 5,835 171,469 78,633 92,836 4,291,995 4,334,063 △111,404 △153,472 △9,811 △163,283 84,120 △247,403 増減率 △14.4 △10.9 ＋7.0 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ( 損 失 ) 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2010年度第３四半期 連結累計期間 2011年度第３四半期 連結累計期間 (自 2010年４月１日 至 2010年12月31日) (自 2011年４月１日 至 2011年12月31日) 593,104 5,007,343 5,600,447 5,341,581 14,323 273,189 △34 273,155 143,938 129,217 603,636 4,289,150 4,892,786 4,846,139 △112,510 △65,863 △16,837 △82,700 118,747 △201,447 増減率 ＋1.8 △14.3 △12.6 △9.3 △17.5 - 28 ソニー株式会社（6758） 2011年度 第３四半期決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加額・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 （単位：百万円） 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日) 至 2011年12月31日) 282,243 249,998 △468,266 △360,686 125,181 113,794 △60,842 3,106 206,742 167,009 145,900 170,115 金融分野を除くソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 （単位：百万円） 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日) 至 2011年12月31日) 130,726 41,695 △100,149 △242,184 △158,492 33,501 △83,086 △48,822 △211,001 △215,810 984,866 847,403 773,865 631,593 ソニー連結 ソ 連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 （単位：百万円） 2010年度第３四半期 2011年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 至 2010年12月31日) 至 2011年12月31日) 403,911 283,791 △582,405 △607,168 △10,263 159,495 △83,086 △48,822 △271,843 △212,704 1,191,608 1,014,412 919,765 801,708 29 ソニー株式会社（6758） 2011 年度 第３四半期決算短信 （注記） 1. 2011 年 12 月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,259 社、持分法適用会社は 89 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [第３四半期 連結会計期間] 2010 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2010 年 10 月１日 至 2010 年 12 月 31 日） 2011 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2011 年 10 月１日 至 2011 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) 基本的 1,003,562 1,003,581 希薄化後 1,005,168 1,003,581 [第３四半期 連結累計期間] 2010 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2010 年４月１日 至 2010 年 12 月 31 日） 2011 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2011 年４月１日 至 2011 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) 基本的 1,003,552 1,003,579 希薄化後 1,004,974 1,003,579 希薄化の影響は主に転換社債型新株予約権付社債によるものです。なお、2011 年 12 月 31 日に終了した第 ３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことか ら希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外しています。 3. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 帳簿価額がゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定 2010 年 12 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は帳簿 価額がゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定の第一ステップを改訂 する新規会計基準を公表しました。そのような報告単位について、営業権が減損している可能性が 50％超 である場合には、事業体は、営業権の減損判定のための第二ステップを実施することが求められます。営 業権が減損している可能性が 50％超であるかの判断にあたっては、事業体は、営業権が減損している可能 性を示す不利な定性的要因があるか考慮する必要があります。この定性的要因は、年一回の減損テスト以 外にも報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が 50％超であることを示す事象又は状況の変化 が生じた場合に減損テストを実施することを要求している既存の会計基準と整合します。ソニーは、2011 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用が、ソニーの業績及び財政状態に与える重要 な影響はありません。 企業結合における概算の補足財務情報の開示 2010 年 12 月、FASB は概算の補足財務情報の作成にあたり、企業結合が発生したと仮定する時点に関する 新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、企業結合が比較過年度の期首に発生したと仮定して 結合企業の売上及び利益を開示することを要求しています。また、この基準は概算の補足財務情報の開示 を拡張し、企業結合に直接関係し概算売上及び利益に含まれる、重要かつ非経常的な調整の性質及び金額 に関する記載を含めることを要求しています。ソニーは、2011 年４月１日からこの基準を適用しています。 この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響は ありません。 4. ソニーは、2011 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プロフ ェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「ＮＰＳ」 ） 分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の再編に関連して、ＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野に代わって、コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「Ｃ ＰＳ」）分野及びプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」 ）分野が新設されました。 ＣＰＳ分野には、テレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・ モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業などが含まれます。S-LCD Corporation の持分法による投資利益（損 失）もまた、ＣＰＳ分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロフェッショナル・ソリューション事業、半導 体事業、コンポーネント事業などが含まれます。映画分野、音楽分野、金融分野については、従来から変更 30 ソニー株式会社（6758） 2011 年度 第３四半期決算短信 はなく、その他分野についても実質的な変更はありません。なお、Sony Ericsson Mobile Communications AB の持分法による投資利益（損失）については、従来どおり単独のセグメントとして表示しています。以上の セグメント変更にともない、2010 年度実績は修正再表示しています。 5. ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利 益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効 税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常 要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費 用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 6. 2011 年度第１四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における間接税の計算誤りを修正するために、 過年度の事象に関する調整を行いました。この間接税の計算誤りは、2005 年度から 2011 年度第１四半期連 結累計期間に事象が判明するまで継続していました。この調整は、実質的にすべてコンスーマープロダクツ ＆サービス分野に関するものであり、純売上高、販売費及び一般管理費及び支払利息に影響し、第３四半期 連結累計期間の税引前損失が合計で 4,413 百万円増加しています。この調整は 2011 年度第３四半期連結会計 期間及び第３四半期連結累計期間並びにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がなく、2011 年度の経営成績に対しても重要性がないとソニーは見込んでいます。 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 [第３四半期 連結会計期間] 2010 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2010 年 10 月１日 至 2010 年 12 月 31 日） 設備投資額（有形固定資産の増加額） 42,153百万円 2011 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2011 年 10 月１日 至 2011 年 12 月 31 日） 62,217百万円 減価償却費及び償却費 ※1 （内、有形固定資産の減価償却費） 77,962 （54,274） 82,717 （53,242） 研究開発費 106,080 100,587 2010 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2010 年４月１日 至 2010 年 12 月 31 日） 128,218百万円 2011 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2011 年４月１日 至 2011 年 12 月 31 日） 230,395百万円 245,637 （159,345） 244,283 （153,435） 312,093 304,854 [第３四半期 連結累計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） ※2 減価償却費及び償却費 ※１ （内、有形固定資産の減価償却費） 研究開発費 ※1 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む ※2 2011 年４月１日に㈱東芝から取得した半導体製造設備 51,083 百万円を含む 【重要な後発事象】 S-LCD Corporation (以下「S-LCD」) 株式の売却 2012 年１月 19 日、ソニーは Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）に対し、液晶パネル製造を行う両 者の合弁会社である S-LCD について、ソニーが保有する S-LCD の全ての株式を売却し、対価として 72,348 百 万円（1.07 兆ウォン）を Samsung より受け取りました。なお、ソニーは、2011 年度第３四半期連結会計期間におい て、ソニーが保有する S-LCD 株式について、63,414 百万円の現金支出を伴わない減損損失を計上していま す。 31