平成24年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 平成24年5月10日 上場取引所 東 大 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） IR部門 部門長 （氏名） 橋谷 義典 定時株主総会開催予定日 平成24年6月27日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成24年6月27日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） TEL 03-6748-2111(代表) 平成24年6月6日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高及び営業収入 営業利益 百万円 24年3月期 23年3月期 （注）包括利益 ％ 当社株主に帰属する当期純 利益 税引前当期純利益 ％ 百万円 △9.6 △67,275 ― △83,186 ― 6,493,212 △0.5 7,181,273 199,821 528.9 205,013 661.8 24年3月期 △428,413百万円 （―％） 23年3月期 △359,727百万円 （―％） 百万円 ％ 百万円 △456,660 △259,585 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり 株主資本当社株主 1株当たり当社株主に帰属 総資産税引前当期 当社株主に帰属する当期 に帰属する当期純 売上高営業利益率 する当期純利益 純利益率 純利益 利益率 円銭 24年3月期 23年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 ％ △455.03 △455.03 △20.0 △258.66 △258.66 △9.4 24年3月期 △121,697百万円 23年3月期 14,062百万円 ％ ％ △0.6 1.6 △1.0 2.8 (2) 連結財政状態 総資産 24年3月期 23年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 13,295,667 12,911,122 2,490,107 2,936,579 2,028,891 2,547,987 15.3 19.7 2,021.66 2,538.89 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 24年3月期 23年3月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 519,539 616,245 △882,886 △714,439 257,336 △10,112 894,576 1,014,412 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 23年3月期 24年3月期 25年3月期(予想) ― ― ― 年間配当金 第3四半期末 円銭 12.50 12.50 ― 期末 円銭 ― ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 円銭 円銭 百万円 12.50 12.50 25.00 25.00 25,089 25,089 ― 配当性向 株主資本配 （連結） 当率（連結） ％ ％ ― ― ― 0.9 1.1 平成25年3月期の配当予想額については未定です。 3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 通期 営業利益 百万円 ％ 百万円 7,400,000 14.0 180,000 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 ％ ― 百万円 190,000 ％ ― 百万円 30,000 ％ ― ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 有 (注)詳細は、注記3及び注記4をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 24年3月期 24年3月期 24年3月期 1,004,638,164 株 23年3月期 1,061,803 株 23年3月期 1,003,578,420 株 23年3月期 1,004,636,664 株 1,051,588 株 1,003,559,043 株 (注)1株当たり情報(連結)の算定の基礎になる株式数については、注記2をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 24年3月期 23年3月期 営業利益 百万円 ％ 百万円 2,572,123 3,211,249 △19.9 9.4 △93,485 △92,820 経常利益 ％ ― ― 百万円 △86,863 △67,248 ％ ― ― 百万円 △166,963 △275,846 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 24年3月期 23年3月期 当期純利益 円銭 △166.37 △274.87 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 24年3月期 23年3月期 （参考） 自己資本 3,861,163 3,632,128 24年3月期 1,816,583百万円 自己資本比率 百万円 1,828,265 2,017,888 23年3月期 2,007,628百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 47.0 55.3 1,810.11 2,000.46 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の発表時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続 は完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料16ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 【目次】 １． 経営成績 （1） 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・ 連結業績概況 ・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・ （2） 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・ キャッシュ・フロー（３月31日に終了した当年度１年間） 2011年度第４四半期の連結業績概況 ・・・・・・・・ 2012年度の連結業績予想 ・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ 2 2 4 5 10 10 11 13 ２． 経営方針 16 ３. 連結財務諸表 （1） 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2） 連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （3） 連結資本変動表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （4） 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （5） 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （7） セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 17 18 20 21 21 21 22 31 33 33 1 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 12-066 2012年５月10日 午後3:00 2011年度 連結業績のお知らせ 2011年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 ・ 連結売上高は、為替の悪影響や東日本大震災及びタイの洪水の影響、ならびに先進国における市場 環境の悪化などにより前年度に比べ減少 ・ 連結営業損益は、前述の減収要因に加え、持分法による投資損益の大幅な悪化などにより、前年度 の利益に対し当年度は損失を計上 ・ 米国などにおける繰延税金資産に対する評価性引当金計上による現金支出をともなわない税金費 用の計上などにより、多額の当社株主に帰属する当期純損失を計上 ・ 2012年度の連結業績見通しに関しては、震災や洪水の影響から回復が見込まれるコンスーマープロ ダクツ＆サービス分野やプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野を中心とした大幅な 損益改善により、営業利益の計上を見込む 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 2010年度 億円 71,813 1,998 2,050 △2,596 2011年度 億円 64,932 △673 △832 △4,567 増減率 ％ △9.6 普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） -基本的 △258.66円 -希薄化後 △258.66円 △455.03円 △455.03円 - 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 補足情報 営業利益（損失） 控除：持分法による投資利益（損失）* 戻し入れ：構造改革費用** 戻し入れ：長期性資産の減損*** 上記の調整後営業利益 2010年度 億円 1,998 141 671 2,528 2011年度 億円 △673 △1,217 548 293 1,385 増減率 ％ △18.3 △45.2 ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調 整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様に ソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関 する理解を深めて頂くために表示しているものです。ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構 造の改革が計画どおり進捗しているかどうかの検証のために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない 補足情報は、米国会計原則に則って開示されるソニーの営業損益を代替するものではなく、追加的なものとして認 識されるべきものです。 2 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 なお、2011年度の営業損失及び調整後営業利益はそれぞれ、後述のソニーが買収前から保有していたSony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の持分50％に対する評価差益1,023億円を含んでいます。 2010年度は、Game Show Network, LLC（以下「GSN」）の支配権取得にともなう評価差益270億円を含んでいます。 * 2011年度の持分法による投資損失には、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD Corporation（以下「S-LCD」） 持分の減損634億円とその後の為替調整の合計600億円の損失が含まれます。また、ソニー・エリクソンの330億円の費用 （同社の繰延税金資産の一部に対して米国会計原則にもとづいて2011年12月31日に終了する四半期に計上した評価性引 当金654百万ユーロのソニー持分50％分にあたります）（詳細は８ページ「ソニーモバイル」をご参照ください）が含まれ ます。 ** ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に取 り組んでいます。ソニーは構造改革を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの実施 など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。構造改革費用は、それぞれの 費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の営業損益（純額）に計上 されています。なお、現在実行中の構造改革に直接関連する長期性資産の減損については構造改革費用に含まれてい ます。 *** 営業費用に計上された現金支出をともなわない長期性資産の減損293億円は、主に液晶テレビ資産グループ及び ネットワークビジネス資産グループに関連する長期性資産の見積公正価値が簿価を下回ったことにより、それぞれの資産 グループで167億円及び126億円の減損を計上したことによるものです。液晶テレビ資産グループでは、日本・欧州・北米の 液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や為替の悪影響を、当該資産グループに関連する長期性資産に対応する将来 キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。ネットワーク増強とセキュリティー強化 のために投資を行ってきたネットワークビジネス資産グループでは、減損判定に適用する限られた期間にもとづく最新の マネジメントの将来見込みを当該長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、主に、一部の 無形固定資産及びその他長期性資産について減損の計上が必要となりました。なお、ソニーはこのような減損を構造改革 費用に含めていません。 ソニーは、2011 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プ ロフェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「Ｎ ＰＳ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野に含まれていた事業は、新設された コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野及びプロフェッショナル・デバイス＆ ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野に移管されました。ＣＰＳ分野には、テレビ事業、ホームオーディ オ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業など が含まれます。S-LCD の持分法による投資損益も、ＣＰＳ分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロ フェッショナル・ソリューション事業、半導体事業、コンポーネント事業などが含まれます。なお、新 設された分野及び製品部門の詳細については、24 ページをご参照ください。 以上のセグメント変更にともない、各分野の 2010 年度における売上高及び営業収入（以下「売上高」） ならびに営業損益は、当年度の表示に合わせて修正再表示しています。映画分野、音楽分野及び金融分 野については、従来からの変更はありません。 2012 年２月 15 日、ソニーは Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）の保有す るソニー・エリクソンの持分 50％を取得しました。ソニー・エリクソンはソニーの 100％子会社となり、 社名を Sony Mobile Communications AB（以下「ソニーモバイル」）に変更しました。これにともない、 従来単独セグメントとして表示されていたソニー・エリクソン分野を、当年度第４四半期よりソニーモ バイル分野へと変更しました。ソニーモバイル分野の業績は、2012 年２月 15 日までの期間のソニー・ エリクソンの持分法による投資損益、及び 2012 年２月 16 日から３月 31 日までの期間のソニーモバイ ルの売上高及び営業損益、ならびに支配権取得にともない、ソニーが買収前から保有していたソニー・ エリクソンの持分 50％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をとも なわない評価差益（以下、同社の「支配権取得にともなう評価差益」)で構成されています。 3 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 【連結業績概況】 売上高は、為替の悪影響や東日本大震災及びタイの洪水の影響、ならびに先進国における市場環境の 悪化などにより、主に、ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において減収となり、前年度比9.6％減少の６兆 4,932億円となりました。詳細は、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。 当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ78.1円、107.5円となり、前年度の平均レ ートに比べ、米ドルに対しては8.5％、ユーロに対しては3.9％の円高となりました。なお、前年度の 為替レートを適用した場合、売上高は５％の減少となります（前年度の為替レートを適用した場合の売 上高の状況については13ページ【注記】をご参照ください）。 営業損益は、前年度の1,998億円の利益に対し、当年度は673億円の損失となりました。これは、前述 の要因による売上高の減少及び持分法による投資損益の大幅な悪化などによるものです。一方、 ソニーモバイルの支配権取得にともない、1,023億円の評価差益を計上しました（詳細については８ペ ージ｢ソニーモバイル｣をご参照ください）。詳細は、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。 構造改革費用（純額）は、前年度に比べ123億円減少し、548億円となりました。このうちＣＰＳ分野 においては、前年度の287億円に対し、当年度は96億円となりました。ＰＤＳ分野においては、前年度 の199億円に対し、当年度は265億円となりました。 また、持分法による投資損益、構造改革費用及び長期性資産の減損による影響を除いた調整後営業 利益は、前年度に比べ1,143億円減少し、1,385億円となりました。 また、当年度の営業損益には、最新のライセンス契約状況にもとづいた特許権の見積りロイヤリティ 料率変更によるブルーレイディスク特許費用引当金の戻し入れ165億円が含まれます。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年度の141億円の利益に対し、当年度は1,217億円 の損失となりました。S-LCDの持分法による投資損益は、前年度の72億円の利益に対し、当年度におい て641億円の損失となりました。これは主に、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD持分の減 損634億円とその後の為替調整の合計600億円の損失を計上したことによるものです。ソニー・エリク ソンの持分法による投資損益は、前年度の42億円の利益に対し、当年度は同社がソニーの100％子会社 になる前の2012年２月15日までの期間において577億円の損失を計上しました。これは主に、ソニー・ エリクソンが同社の繰延税金資産の一部に対して654百万ユーロの評価性引当金を米国会計原則にもと づいて2011年12月31日に終了した四半期に計上したこと（ソニーの持分法による投資損益への影響額は この評価性引当金の持分50％分にあたる330億円）のほか、販売台数の減少、スマートフォンの厳しい 価格競争の悪影響、ならびに構造改革費用の増加によるものです。（詳細については８ページ｢ソニーモ バイル｣をご参照ください）。 東日本大震災にともない直接被害を受けた固定資産ならびに棚卸資産にかかる除却損及び減損、これ らの修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として、当年度において59億円が発生しました。加え て、稼働停止期間中の製造事業所の固定費など63億円が発生しました。これら前述の直接被害及びその 他に関する費用は、当年度受け取った保険金により、一部相殺されました。 タイの洪水によりソニーのタイ国内の製造事業所への浸水といった直接的な被害が2011年10月以降 発生したため、ソニーは直接被害を受けた固定資産ならびに棚卸資産にかかる除却損及び減損、これ らの修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として当年度において132億円を計上しました。これ らの直接被災に加え、工場の浸水及び一部の部品やコンポーネントの調達が困難になったことにより、 4 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 いくつかの製造事業所の操業を停止しました。このため、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定 費やその他の追加費用として、当年度において139億円を計上しました。また、これら製造事業所の一 時的な操業停止による一部製品の発売延期や洪水に起因する法人顧客からの大幅な需要減少による悪 影響も受けました。ソニーの保険契約は、固定資産や棚卸資産に関する損害や関連した費用、原状回復 にかかる追加費用や逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。これらの保険により、直接被害及 びその他に関する費用は受取保険金により相殺されました。また、操業停止及び需要減少にともなう悪 影響も当年度の受取保険金により一部相殺されました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年度の52億円の収益に対し、当年度において159億円の費用を 計上しました。この費用の増加は、前年度に為替差益（純額）を計上したのに対し、当年度は為替差損 （純額）を計上したこと、及び投資有価証券売却益が減少したことなどによるものです。 税引前損益は、前年度の2,050億円の利益に対し、832億円の損失となりました。 法人税等は、主に、米国、日本ならびに英国における繰延税金資産に対し、現金支出をともなわな い2,603億円の評価性引当金を計上したことにより、3,152億円となりました。 ソニーは、税務管轄毎に繰延税金資産の回収可能性を評価し、評価性引当金の計上の必要性を判断 しています。米国の統括持株会社はその子会社とともに米国連邦税について連結納税申告を行ってい ます。米国の連結納税グループは2011年度を含む直近数年間で累積損失を計上しました。米国会計原 則では、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり直近数年間にわたる累積損失は重要なマイナ ス要因とみなされます。この重要なマイナス要因と客観的に検証可能なプラス要因を比較衡量した結 果、ソニーは米国の連結納税グループの繰延税金資産に対し2,030億円の評価性引当金を計上しまし た。加えて、日本及び英国における一部の子会社の繰延税金資産についても回収可能性を評価した結 果、ソニーは合計573億円の評価性引当金を計上しました。 当社株主に帰属する当期純損失（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度に比べ1,971 億円悪化し、当年度は4,567億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配 賦不能費用は含まれていません。また、特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 コンスーマープロダクツ＆サービス分野 売上高 営業利益（損失） 2010年度 2011年度 増減率 億円 億円 ％ 38,498 31,368 △18.5 108 △2,298 - ＣＰＳ分野の売上高は、前年度比18.5％減少の３兆1,368億円となりました（前年同期の為替レート を適用した場合、14％の減収）。外部顧客に対する売上は前年度比18.8％減少しました。これは主に、 液晶テレビ、PC、デジタルカメラなどのデジタルイメージング製品、ならびにゲームの減収によるもの です。液晶テレビの減収は、日本の市場縮小に加え、欧州及び北米の市場環境悪化などによる販売台数 の減少や価格下落の影響によるものです。なお、前年度の日本での液晶テレビの売上は、政府による補 5 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 助金制度（2011年３月末に終了）などの好影響を大きく受けました。PC及びデジタルカメラなどのデジ タルイメージング製品の減収は、タイの洪水の影響や為替の悪影響などによるものです。デジタルイメ ージング製品の減収には、東日本大震災の影響もありました。ゲームの減収は、戦略的な価格改定によ る「プレイステーション 「プレイステーション ３」ハードウエア売上の減少やプラットフォーム移行により売上が減少した ２」の影響によるものです。 営業損益は、前年度の108億円の利益に対し、当年度は2,298億円の損失となりました。これは主 に、減収による売上総利益の減少（為替による影響を除く）、売上原価率の悪化、ならびに持分法によ る投資損益の悪化によるものです。なお、構造改革費用は、前年度の287億円に対し、当年度は96億円 を計上しました。この減少は、前年度に欧州のバルセロナ工場の譲渡及びその固定資産の減損に関する 費用116億円を計上したことなどによるものです。 分野の営業損益には、2012年１月に売却したソニーの保有するS-LCD持分の減損634億円とその後の為 替調整の合計600億円の損失のほか、S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費用228億 円、前述の液晶テレビ関連資産の減損167億円、ネットワークビジネス資産の減損126億円が含まれ ます。一方、ブルーレイディスク特許費用引当金の戻し入れ143億円は、当年度の営業損益に対しプラ スの要因として貢献しました。この戻し入れは、最新のライセンス契約状況にもとづき特許権の見積り ロイヤリティ料率が変更されたことによるものです。 構造改革費用、前述のS-LCD持分にかかる損失、ならびに液晶テレビ関連資産及びネットワークビジ ネス資産にかかる減損を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、 S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費用の計上及び減収の影響があった液晶テレビ や、減収の影響があったゲームなどです。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野 2010年度 2011年度 増減率 億円 億円 ％ 売上高 営業利益（損失） 15,033 13,138 △12.6 277 △202 - ＰＤＳ分野の売上高は、主に、コンポーネントカテゴリーの減収により、前年度比 12.6％減少の１ 兆 3,138 億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、８％の減収）。外部顧客に対する 売上は前年度比 9.3％減少しました。コンポーネントの減収は、電池やストレージメディアで東日本大 震災の影響及び為替の悪影響があったことなどによるものです。 営業損益は、前年度の 277 億円の利益に対し、当年度は 202 億円の損失となりました。これは、販売 費・一般管理費の減少があったものの、売上原価率の悪化、為替の悪影響、ならびに減収による売上 総利益の減少（為替による影響を除く）などによるものです。構造改革費用は、前年度の 199 億円に対 し、当年度は 265 億円を計上しました。当年度の構造改革費用には、株式会社ジャパンディスプレイへ の中小型ディスプレイ事業売却にともなう損失 192 億円が含まれています。なお、構造改革費用を除く ベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、前述の要因で減収となったコ ンポーネントなどです。 * * * * * 6 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 ＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野の2012年３月末の棚卸資産の合計は、前年度末比436億円（7.2％）減少の 5,643億円となりました。2011年12月末比では74億円（1.3％）の減少となりました。 映画分野 売上高 営業利益 2010年度 2011年度 増減率 億円 億円 ％ 6,000 6,577 ＋9.6 387 341 △11.7 上記の金額は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述につ いては｢米ドルベース｣と特記してあります。 映画分野の売上高は、円高の影響があったものの、前年度比9.6％増加の6,577億円となりました（米 ドルベースでは18％の増収）。これは、米国のネットワーク向け売上及びケーブルテレビ向けに制作し た番組の売上が増加したこと、前年度において持分法適用会社だったGSNが連結対象となり同社の売上 が計上されたこと、SPEが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入が増加したことなど によるものです。また、当年度においてスパイダーマン関連商品売上の分配を受領する権利を売却し たことや、劇場公開された映画作品の有料テレビ局向け及びビデオオンデマンド向け売上が増加したこ とも好影響を与えました。 営業利益は、前年度に比べ45億円減少し、341億円となりました。これは、当年度に前述のスパイダ ーマン関連商品に関する権利売却にともなう営業利益214億円を計上したものの、前年度にGSNの支配 権取得にともなう270億円の評価差益及びSPEが保有していたHBO Latin America（中南米のプレミアム 有料テレビ事業）の持分売却益の合計303億円を計上したことなどによるものです。円高の影響や、今 後公開予定の大型映画作品数の増加にともなう広告宣伝費の増加も減益要因となりました。一方、米 国のネットワーク及びケーブルテレビ向けに制作した番組収入の増加、ならびに前述したSPEが保有す るインドのテレビネットワークにおける広告収入の増加は、営業損益に対しプラス要因として貢献し ました。なお、「スマーフ」及び「Bad Teacher」の劇場興行収入は好調でしたが、「アーサー・クリ スマスの大冒険」の劇場興行収入は想定を下回りました。 音楽分野 売上高 営業利益 2010年度 2011年度 増減率 億円 億円 ％ 4,707 4,428 △5.9 389 369 △5.2 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテ インメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を 米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業 績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年度比5.9％減少の4,428億円となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、1％の減収）。複数の主要作品のヒットがあったものの、主に米ドルに対する円高の悪影響、 7 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 及びパッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小の影響により、減収となりました。今年度にヒッ トした作品には、アデルの「21」、ビヨンセの「４」、ピットブルの「プラネット・ピット」、フー・ ファイターズの「ウェイスティング・ライト」、ワン・ダイレクションの「アップ・オール・ナイト」、 ならびに米国の人気テレビ番組「Glee」出演者の楽曲を集めたアルバムなどがあります。 営業利益は、前年度に比べ20億円減少し、369億円となりました。間接費の削減、デジタル配信ライ センス料に関連する一時的な収益の計上ならびに著作権侵害訴訟に関する和解金の受領があったもの の、前述の減収の影響及び構造改革費用の増加により減益となりました。 金融分野 2010年度 億円 2011年度 億円 増減率 ％ 金融ビジネス収入 8,065 8,719 ＋8.1 営業利益 1,188 1,314 ＋10.6 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生 命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社、ならびに㈱ソニー ファイナンスインターナショナル（以下「SFI」）の業績が含まれています。以下に記載されているソニー生命の業績は、 SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な増収により、前年度比8.1％増加の8,719億円となり ました。ソニー生命の収入は、保有契約高が堅調に拡大したことにともなう保険料収入の増加などに より、前年度比11.6％増加の7,777億円となりました。 営業利益は、ソニー銀行において外貨建て顧客預金に関する為替差損益が前年度の差益から差損に転 じたことによる営業損益の悪化があったものの、主にソニー生命の増益により、前年度に比べ 126 億円 増加し、1,314 億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ 172 億円増加し、1,348 億 円となりました。ソニー生命の増益は、保険料収入の増加による増益に加え、前年度に計上した東日本 大震災にともなう支払保険金に対する引当金の一部を当年度に戻し入れたことなどによるものです。 ソニーモバイル 2012年２月15日、ソニーはエリクソンの保有するソニー・エリクソンの持分50％を取得しました。これにともない、 ソニー・エリクソンはソニーの100％子会社となり、社名をSony Mobile Communications AB (以下「ソニーモバイル」) に変更しました。 以下の開示は、全世界にある子会社の業績をユーロベースで連結している、スウェーデンを拠点とするソニーモバイルの 業績であり、ソニーによるソニー・エリクソンの100％子会社化の影響、特に買収会計にかかる調整や同社の支配権獲得 にともなう評価差益1,023億円を含んでいません。2012年２月15日までのソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財 務諸表に直接連結されていません。しかし、ソニーは、以下の開示が、投資家の皆様に2012年３月31日に終了した１年間 におけるソニーモバイルの営業概況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 売上高 2011年３月31日に 2012年３月31日に 終了した１年間 百万ユーロ 終了した１年間 百万ユーロ 増減率 ％ 6,034 5,289 △12.4 税引前利益（損失） 133 △536 - 当期純利益（損失） 74 △1,145 - 8 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 2012年３月31日に終了した１年間におけるソニーモバイルの売上高は、前年比12.4％減少し、5,289 百万ユーロとなりました。この減収は、東日本大震災及びタイの洪水にともなう一部の部品の供給不足 の影響を受けたことに加え、スマートフォンに注力したことにともない、スマートフォン以外の携帯電 話の販売台数が減少したことによるものです。税引前損益は、販売台数の減少、スマートフォンの厳し い価格競争の悪影響、及び構造改革費用の増加により、前年の133百万ユーロの利益に対して、536百万 ユーロの損失を計上しました。構造改革費用は、前年の51百万ユーロに対し、88百万ユーロを計上しまし た。当期純損益は、前年の74百万ユーロの利益に対し、1,145百万ユーロの損失を計上しました。これ は、主に、税引前損益が悪化したことに加え、ソニー・エリクソンが同社のスウェーデンにおける繰延 税金資産に対し、2011年12月31日に終了した四半期において654百万ユーロの評価性引当金を計上した ことによるものです。 * * * * * ソニーの連結業績に含まれるソニーモバイル分野の業績は、2012年２月15日までの期間のソニー・ エリクソンの持分法による投資損益、2012年２月16日から３月31日までの期間のソニーモバイルの売上 高及び営業損益、ならびに同社の支配権取得にともなう評価差益で構成されています。ソニーモバイル 分野の業績の内訳は以下のとおりです。 2010年度 2011年度 増減率 億円 億円 ％ - 777 - 42 △577 - - 1,023 - - △132 - 42 314 ＋655.9 100％子会社化から2012年３月31日までの売上高 100％子会社化するまでのソニー・エリク ソンの持分法による投資利益（損失） (Ⅱ) 評価差益 100％子会社化から2012年３月31日まで (Ⅲ) の営業利益（損失） 営業利益（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの合計） (Ⅰ) ソニー・エリクソンの100％子会社化にともない、ソニーはソニーモバイル分野の売上高として777億 円を計上しました。 また、ソニーはソニーモバイル分野の営業利益として、当年度１年間において314億円を計上しまし た。これは以下の３つの要素により構成されています。 当年度の2012年２月15日までの期間、ソニーは、ソニー・エリクソンの持分法による投資損益として、 前年度の42億円の利益に対し、577億円の損失を計上しました。この損失には、米国会計原則にもとづ き、2011年12月31日に終了した四半期にソニー・エリクソンが計上した、前述のスウェーデンにおける 繰延税金資産に対する評価性引当金のソニー持分50％分にあたる330億円が含まれています。 また、買収にともない、ソニーが買収前から保有していたソニー・エリクソンの持分50％について公 正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をともなわない評価差益1,023億円が含 まれています。さらに、ソニー・エリクソンの100％子会社化後の2012年２月16日から３月31日までの 期間の営業損失132億円がこの分野の営業利益に含まれています。 9 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシ ュ・フロー情報の表は、21、30ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年度比967億円（15.7％）減少し、5,195億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では1,761億円の収入超過となり、前年度比797億円（31.2％）の減少と なりました。この減少は、主に、当期純損失に調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産 の償却費、繰延税額、持分法による投資損益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額の悪化 や、受取手形及び売掛金の減少幅の縮小といったキャッシュ・フローを悪化させる要因の影響が、棚卸 資産が増加から減少に転じるといったキャッシュ・フローを改善させる要因の影響を上回ったことに よるものです。なお、当年度第３四半期において、法人顧客からの前受金収入506億円、及び当年度第 ４四半期において東日本大震災関連で60億円の、タイの洪水関連で269億円の保険金収入がそれぞれあ りました。 金融分野では3,509億円の収入超過となり、前年度比186億円（5.0％）の減少となりました。この減 少は、当年度において、ソニー生命の保険料収納代行業務を外部に委託したためにその他の流動資産に 含まれる未収入金が増加したことによる影響が、ソニー生命における保有契約高の拡大にともなう保険 料収入の増加による影響を上回ったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等 物（純額）は、前年度比1,684億円（23.6％）増加し、8,829億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では3,215億円の支出超過となり、前年度比1,840億円（133.7％）の増 加となりました。この増加は、S-LCD持分譲渡にともなう収入があったものの、当年度において半導体 製造設備の購入額が前年度に比べて増加したこと、ソニー・エリクソンの持分取得にともなう支出が あったことなどによるものです。なお、当年度第４四半期において東日本大震災関連で90億円の及びタ イの洪水関連で235億円の保険金収入がそれぞれありました。 金融分野では5,553億円の支出超過となり、前年度比24億円（0.4％）増加となりました。この増加は、 主として、ソニー生命において保有債券の入れ替えにともなう投資の増加額（純額）が縮小したもの の、前年度にSFIのリース・レンタル事業の非連結化にともなう収入があったことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度における合計* は、前 年度の受取超過から2,637億円悪化し、1,454億円の支出超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年度の101億円の支払超過に対し、2,573億円の受取超過となりました。金融分野を除い たソニー連結では前年度の1,869億円の支払超過に対し、313億円の受取超過となりました。これは主 に、当年度において銀行借入や長期の社債の発行を行ったことによるものです。この銀行借入には エリクソンの保有するソニー・エリクソンの持分50％の取得に用いた1,110億円の無担保の銀行借入が 含まれます。金融分野では2,126億円の受取超過となり、前年度比689億円（47.9％）の増加となりまし た。この増加は、主として、長期借入金の返済額が縮小した影響や、短期借入金が減少から増加に転 じた影響によるものです。なお、当年度において、SFHで100億円の社債の発行がありました。 10 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2012年３月末の現金・預金及 び現金同等物期末残高は8,946億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2012年３月末におけ る現金・預金及び現金同等物期末残高は、2011年３月末に比べ1,280億円（15.1％）減少し、7,194億円 となりました。2011年12月末比では878億円（13.9％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他 に円換算で総額7,717億円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動 性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2012年３月末における現金・預金及び現金同 等物期末残高は、2011年３月末に比べ81億円（4.9％）増加し、1,752億円となりました。2011年12月末 比では50億円（3.0％）の増加となりました。 * ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必 要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は30ページに記載された要約 キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に 用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているた め、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能 性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余 キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・ フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異 の照合調整表は以下のとおりです。 2010年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 消去** 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た（に使用し た）連結キャッシュ・フローの合計 2011年度 億円 6,162 5,195 △7,144 △8,829 △982 △3,633 3,695 3,509 △5,529 △5,553 331 136 1,183 △1,454 ** 消去は主にセグメント間の貸付、配当金の支払いです。セグメント間の貸付は当社と金融分野に含まれるSFIとの取引 です。 【2011年度第４四半期の連結業績概況】 前年度第４四半期の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、19、23ページをご参照ください。 当四半期の売上高は、ＣＰＳ分野での大幅減収があったものの、前年同期は持分適用会社であったソ ニーモバイルが連結対象となり売上が計上されたこと、及び金融分野の増収などにより、前年同期比 1.2％増加の１兆6,004億円となりました。 11 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ78.3円、102.5円となり、前年同期の平 均レートに比べ、米ドルに対して3.9％の円高、ユーロに対しては8.4％の円高となりました。なお、 前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は４％の増収となります。（前年同期の為替レート を適用した場合の売上の状況については13ページ【注記】をご参照ください。） ＣＰＳ分野は、液晶テレビ及びPCなどの売上が減少したことにより、分野全体で前年同期比大幅減 収となりました。ＰＤＳ分野は、半導体が増収だったものの、主にコンポーネントカテゴリーの減収 によりほぼ前年同期並みとなりました。映画分野は、円高の影響があったものの、ケーブルテレビ向 けに制作した番組の売上が増加したこと、及び前年同期は持分法適用会社だったGSNが連結対象となり 当四半期を通じて同社の売上が計上されたことにより増収となりました。音楽分野は、円高の影響な どにより減収となりました。金融分野は主にソニー生命で資産運用収益の増加による大幅な増収が あったことにより、分野全体でも大幅増収となりました。ソニーモバイル分野は、1.5ヵ月分の売上高 として777億円を計上しました。2012年３月31日に終了した３ヵ月間において、ユーロベースでの ソニーモバイルの売上高は、スマートフォン以外の携帯電話の販売台数が減少したことから、前年同期 に比べ減少しました。 営業損益は、前年同期に比べ720億円改善し、14億円の損失となりました。主な損益改善要因として は、ソニーモバイルの支配権取得にともなう1,023億円の評価差益が挙げられます。 ＣＰＳ分野は、ネットワークビジネス資産及び液晶テレビ関連資産の減損（詳細は３ページをご覧く ださい）、及び為替の悪影響により、前年同期に比べ損失が拡大しました。ＰＤＳ分野は、前年同期の 損失に対し、利益を計上しました。これは、その他の営業損益（純額）の改善、及び販売費・一般管理 費の減少があったことによるものです。映画分野は、前年同期にGSNの支配持分を取得したこと及び中 南米のプレミアム有料テレビ事業の持分を売却したことによる利益を計上したことから、大幅な減益 となりました。音楽分野は、構造改革費用の減少及び間接費の削減があったものの、前述の減収の影 響、ならびに広告宣伝費の増加などにより減益となりました。金融分野は、ソニー生命において一般勘 定における有価証券評価損益が改善したことなどにより大幅な増益となったことから、分野全体でも 大幅な増益となりました。ソニーモバイル分野は、当四半期において776億円の営業利益を計上しまし た。これは、ソニーモバイルの連結営業損失1.5ヵ月分132億円及びソニー・エリクソンの持分法投資損 失1.5ヵ月分の115億円があったものの、前述の評価差益1,023億円を計上したことによるものです。 当四半期では、197億円（前年同期は274億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損失に含まれる持分法による投資損失は、前年同期と比べ89億円悪化し、当四半期は92億円と なりました。S-LCDの持分法による投資損益は、前年同期の17億円の損失に対し、当四半期において為 替調整34億円を計上したことなどにより、34億円の利益となりました。ソニー・エリクソンの持分法 による投資損益は、前年同期３ヵ月間の５億円の利益に対し、当四半期はソニーの100％子会社化前の 1.5ヵ月間において115億円の損失を計上しました。 タイの洪水により直接被害を受けた固定資産ならびに棚卸資産にかかる除却損及び減損、これらの 修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として当四半期において44億円が発生しました。また、 稼働停止期間中の製造事業所の固定費やその他の追加費用として、当四半期において93億円が発生し ました。これら製造事業所の一時的な操業停止による一部製品の発売延期や洪水に起因する法人顧客 からの大幅な需要減少による悪影響も受けました。当四半期においては、保険による受取金が直接被 害及びその他の費用を上回りました。また、操業停止及び需要減少にともなう悪影響も当四半期の受 取保険金により相殺されました。タイの洪水の影響については４ページをご参照ください。 12 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 その他の収益（費用）（純額）は、投資有価証券売却益の減少などにより前年同期に比べ43億円悪化 し、９億円の収益を計上しました。 税引前損益は、前述の営業損益の改善により、前年同期と比べ677億円改善し、５億円の損失となり ました。 法人税等は、主に、米国、日本ならびに英国における繰延税金資産に対し、現金支出をともなわない 2,603億円の評価性引当金を計上したことにより、2,404億円となりました。 ソニーは、税務管轄毎に繰延税金資産の回収可能性を評価し、評価性引当金の計上の必要性を判断し ています。米国の統括持株会社はその子会社とともに米国連邦税について連結納税申告を行っています。 米国の連結納税グループは2011年度を含む直近数年間で累積損失を計上しました。米国会計原則では、 繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり直近数年間にわたる累積損失は重要なマイナス要因と みなされます。この重要なマイナス要因と客観的に検証可能なプラス要因を比較衡量した結果、 ソニーは米国の連結納税グループの繰延税金資産に対し2,030億円の評価性引当金を計上しました。加 えて、日本及び英国における一部の子会社の繰延税金資産についても回収可能性を評価した結果、 ソニーは合計573億円の評価性引当金を計上しました。 当社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べ1,336億円改善し、当四半期において2,552億円 の損失となりました。 【注記】 文中に記載されている前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年度及び前年同期 の月別平均円レートを当年度及び当四半期の月別現地通貨建て売上高に適用して試算した売上高の増減状況を表 しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後 に前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年度及び前年同期 の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っ ていません。またソニーは、前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則に もとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネ ス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 2012年度の連結業績予想 2012年度通期の連結業績の見通しは以下のとおりです。 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 2012年度 億円 74,000 1,800 1,900 300 増減 ％ ＋14.0 - 2011年度 億円 64,932 △673 △832 △4,567 前提為替レート：１ドル80円前後、１ユーロ105円前後。 2012年度の構造改革費用は、グループ全体で約750億円を見込んでいます（2011年度実績は548億 円）。この金額は、営業費用として、前述の営業利益の見通しに含まれています。 持分法による投資損失については、2011年度の1,217億円に対し、2012年度は約50億円を見込んでい ます。 13 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 なお、分野別の見通しは、以下のとおりです。 ＣＰＳ 液晶テレビは数量を追わず、収益構造の改善に向けたオペレーションを行うことから減収を見込むも のの、東日本大震災やタイの洪水の悪影響からの回復が特にデジタルイメージング製品やPCで見込まれ ることにより、分野全体では前年度比大幅な増収を見込んでいます。営業損益は、震災や洪水の悪影響 からの回復に加え、液晶テレビの損失がS-LCDの合弁解消などによって前年度に比べ大幅に縮小する見 込みであることなどから、分野全体で大幅な損失縮小を見込んでいます。 ＰＤＳ 半導体カテゴリーは中小型ディスプレイ事業を売却したことから減収を見込むものの、分野全体では 2011年度の震災や洪水の悪影響からの回復により、前年度比増収を見込んでいます。営業損益について も、震災や洪水の悪影響からの回復がコンポーネントカテゴリーを中心に見込まれることから、分野全 体で損益は大幅に改善し黒字化を見込んでいます。 映画 大型の劇場公開作品数が前年度に比べ増加することにともなう劇場興行及び映像ソフト収入の増 加、米国のネットワーク及びケーブルテレビ向けに制作した番組収入の増加ならびにSPEの保有する全 世界のテレビネットワークにおける広告収入の増加により、分野全体で前年度比増収を見込んでいま す。営業利益は、2011年度にスパイダーマン関連商品売上の分配を受領する権利売却にともなう利益 の計上がありましたが、2012年度は前述の増収などの影響により分野全体では前年度比増益を見込ん でいます。 音楽 パッケージメディアの音楽市場が引き続き縮小すると見込まれるものの、デジタル配信収入の拡大な どから売上高はほぼ前年度並みを見込んでいます。営業利益は、2011年度にデジタル配信ライセンス料 に関連する一時的な収益の計上及び著作権侵害訴訟に関する和解金の受領がありましたが、デジタル配 信収入の拡大や構造改革費用の減少などによってほぼ前年度並みを見込んでいます。 金融 引き続きビジネスが堅調に推移することにより増収を見込むものの、営業利益は前年度比で減少を 見込んでいます。これは、2011年度に計上した債券売却益等の利益を見込んでいないことなどによる ものです。 なお、2012年４月１日以降の金融市場を予測することは不可能であるため、従来と同様、2012年度 の相場変動が金融分野の運用損益に与える影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、 将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可能性があります。 ソニーモバイル ソニーの連結業績に含まれるソニーモバイル分野の2011年度の業績の内訳は、ソニー・エリクソンが ソニーの100％子会社となった2012年２月15日までの同社の持分法による投資損益、及び同社が ソニーの100％子会社となってから2012年３月31日までの売上高及び営業損失、ならびに同社の支配権 取得にともなう評価差益です。 上記の要因により、2012年度の業績見通しは前年度との単純な比較はできませんが、売上高は期初か ら計上されるため前年度に比べ大幅な増加を見込んでいます。また、2011年度に１年間ソニー・エリク ソンを100％連結していたと仮定した場合、2012年度の売上高は、スマートフォンの販売台数の拡大に より大幅な増加を見込んでいます。営業損益は2011年度に多額の評価差益を計上したことなどにより、 14 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 前年度に比べ大幅な損益悪化を見込んでいますが、評価差益を除く2011年度営業損益との比較では、ス マートフォン市場での厳しい競争環境は2012年度も継続するものの、製品ミックスの改善やコスト削減 などにより、損失の大幅な縮小を見込んでいます。 補足情報 2012年度 億円 1,800 △50 750 2,600 営業利益（損失） 控除：持分法による投資利益（損失）* 戻し入れ：構造改革費用 戻し入れ：長期性資産の減損** 上記調整後営業利益 増減 ％ ＋37.0 ＋87.7 2011年度 億円 △673 △1,217 548 293 1,385 ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調 整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様に ソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関 する理解を深めて頂くために表示しているものです。 ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革が計画どおり進捗しているかどうかの検証の ために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示される ソニーの営業損益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 なお、2011年度の営業損失及び調整後営業利益はそれぞれ、ソニーが買収前から保有していたソニー・エリクソン の持分50%に対する評価差益1,023億円を含んでいます。 * 2011年度の持分法による投資損失には、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD持分の減損634億円とその後の 為替調整の合計600億円の損失、ならびにソニー・エリクソンがその繰延税金資産の一部に対し米国会計原則にもとづい て2011年12月31日に終了した四半期に計上した評価性引当金のソニー持分50％分にあたる330億円が含まれています。詳 細は、８ページをご参照ください。 **営業費用に計上された現金支出をともなわない長期性資産の減損293億円は、主に液晶テレビ資産グループ及びネット ワークビジネス資産グループに関連する長期性資産の見積公正価値が簿価を下回ったことにより、それぞれの資産 グループで減損を計上したことによるものです。詳細は３ページをご参照ください。 設備投資額、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の2012年度通期見通しは以下のとおりです。 2012年度 億円 増減 ％ 2011年度 億円 設備投資額(有形固定資産の増加額)* 2,100 △28.8 2,951 減価償却費及び償却費 3,300 ＋3.3 3,196 2,000 △4.4 2,092) 4,800 ＋10.7 4,335 ** (内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 * 設備投資額の見通しには、持分法適用会社に対する投資の額は含まれていません。 ** 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 設備投資額は、主に2011年度にイメージセンサーの生産能力の増強を目的とした大規模な投資を行っ たことにより、大幅な減少を見込んでいます。 研究開発費は、主にソニーモバイルが100％連結されることにより、大幅な増加を見込んでいます。 前述の見通しは会社の現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるた め、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等に ついてのご注意」をご参照ください。） 15 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 経営方針 ソニーは、2012年４月１日付で発足した新経営体制の下での経営方針を発表しました。迅速な意思決 定によるソニーグループ一体となった経営（“One Sony”）のもとで、既に安定した事業基盤を有する エンタテインメント事業及び金融事業をさらに成長させると共に、エレクトロニクス事業を再生、そし て成長へと転換し、新たな価値創造の実現をめざしていきます。この経営方針の詳細は、2012年４月12 日付のプレスリリース（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201204/12-056/）をご参照くだ さい。 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の 業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確 信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」 やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならび に判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異な る結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、 将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはその ような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 （１）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大き な売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新 製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、 充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含 む）をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力 及びその時期、（５）市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（６）ソニーが金 融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその 他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入 し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、 （８）ソニーが製品品質を維持できること、（９）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただ し必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果（最近のSony Ericsson Mobile Communications AB の買収など）、（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、（11）係争中の法的手続き又は 行政手続きの結果、（12）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライ アビリティー・マネージメント遂行の成否、（13）（市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好 ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故 やタイの洪水を含む、大規模な災害などに関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに 限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/11q4_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ IR部 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 16 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 流 動 資 1,014,412 646,171 834,221 △90,531 704,043 215,181 133,059 387,490 3,844,046 894,576 680,913 840,924 △71,009 707,052 202,044 36,769 463,693 3,754,962 △119,836 34,742 6,703 19,522 3,009 △13,137 △96,290 76,203 △89,084 275,389 270,048 △5,341 221,993 5,670,662 5,892,655 36,800 6,282,676 6,319,476 △185,193 612,014 426,821 145,968 868,615 2,016,956 53,219 3,084,758 2,159,890 924,868 139,413 817,730 1,957,134 35,648 2,949,925 2,018,927 930,998 △6,555 △50,885 △59,822 △17,571 △134,833 △140,963 6,130 産 権 費 金 他 計 計 債 391 391,122 122 469,005 428,262 300,702 385,073 1,974,164 12,911,122 503 503,699 699 576,758 441,236 100,460 398,030 2,020,183 13,295,667 112 112,577 577 107,753 12,974 △200,242 12,957 46,019 384,545 短 期 借 入 金 1年以内に返済期限の到来する長期借入 債務 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 未 払 金 ・ 未 払 費 用 未 払 法 人 税 及 び そ の 他 の 未 払 税 金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 53,737 109,614 793,275 1,013,037 87,396 1,647,752 430,488 4,135,299 99,878 310,483 758,680 1,073,241 63,396 1,761,137 463,166 4,529,981 46,141 200,869 △34,595 60,204 △24,000 113,385 32,678 394,682 812,235 271,320 306,227 2,924,121 1,301,252 204,766 9,955,220 19,323 762,226 309,375 284,499 3,208,843 1,449,644 240,978 10,785,546 20,014 △50,009 38,055 △21,728 284,722 148,392 36,212 830,326 691 金 金 金 益 式 計 630,921 1,159,666 1,566,274 △804,204 △4,670 2,547,987 630,923 1,160,236 1,084,462 △842,093 △4,637 2,028,891 2 570 △481,812 △37,889 33 △519,096 分 計 計 388,592 2,936,579 12 911 122 12,911,122 461,216 2,490,107 13 295 667 13,295,667 72,624 △446,472 384 545 384,545 投 延 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 関 連 会 社 に 対 す る 投 資 及 び 貸 付 金 投 資 有 価 証 券 そ の 他 投 資 及 び 貸 付 金 合 計 有 形 固 定 資 産 土 建 物 及 び 構 築 機械装置及びその他の有形固定資 建 設 仮 勘 取 得 原 価 合 控 除 － 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 そ 部 の 無 営 繰 繰 そ そ 他 形 債 の 固 延 資 定 業 険 保 延 契 税 他 の 資 約 動 産 地 物 産 定 計 額 計 産 資 の の 合 流 負 増減 物 券 金 金 産 金 金 産 計 繰 の 2011年度 （2012年３月31日） 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 有 価 証 受 取 手 形 及 び 売 掛 貸 倒 及 び 返 品 引 当 棚 卸 資 未 収 入 繰 延 税 前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 流 動 資 産 合 資 産 2010年度 （2011年３月31日） 目 合 負 及 び 資 長 期 借 未 払 退 職 繰 延 保 険 契 約 生 命 保 険 ビ ジ ネ ス そ 負 債 償 還 可 能 当 社 株 主 に 本 入 年 債 金 費 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 累 積 そ の 他 の 包 括 利 自 己 株 当 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 合 の 部 務 用 税 金 債 務 そ の 他 に お け る 契 約 者 勘定 の 他 合 計 非 支 配 持 分 帰 属 す る 資 本 ・ 非 資 合 支 配 本 持 合 17 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 (2) 連結損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 科 売 上 増減率 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 そ の 他 の 営 業 損 （ 益 ） （ 純 額 ） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 4,831,363 1,501,813 675,788 △13,450 6,995,514 4,386,447 1,375,887 736,050 △59,594 6,438,790 △8.0 ） 14,062 △121,697 - ） 199,821 △67,275 - 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 純 額 ） 他 益 合 計 11,783 14,325 9,297 9,561 44,966 15,101 671 ― 7,706 23,478 △47.8 用 息 損 ） 他 計 23,909 7,669 ― 8,196 39,774 23,432 3,604 5,089 7,264 39,389 △1.0 ） 等 失 益 失 205,013 425,339 △220,326 39,259 △259,585 △83,186 315,239 △398,425 58,235 △456,660 分 営 法 に 業 そ 受 投 為 そ そ そ 利 ジ る ネ 営 投 益 業 資 資 替 の ス 収 収 利 益 （ の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 替 差 益 （ の の 他 の 収 の 支 投 為 そ そ よ 収 上 業 及 び 高 業 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） △9.6 上 ビ 営 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） 5,526,611 868,971 97,630 6,493,212 融 び 2011年度 6,304,401 798,495 78,377 7,181,273 持 及 売 2010年度 入 高 入 入 計 純 金 営 売 高 目 損 収 入 （ 合 損 失 失 他 の 費 払 利 有 価 証 券 評 価 差 損 （ 純 額 の 他 の 費 用 合 税 引 前 利 益 （ 損 失 法 人 税 当 期 純 損 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 当社株主に帰属する当期純損失 ―基本的 ―希薄化後 目 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） △258.66 △258.66 △455.03 △455.03 増減率 ― ― 18 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 科 売 上 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 そ の 他 の 営 業 損 （ 益 ） （ 純 額 ） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,102,057 375,601 190,157 △13,882 1,653,933 1,108,344 354,674 219,496 △89,863 1,592,651 △3.7 失 △261 △9,187 - 失 △73,368 △1,412 - 収 益 取 配 当 金 益 （ 純 額 ） 純 額 ） 他 益 合 計 3,518 10,862 ― 3,536 17,916 6,017 28 2,347 1,486 9,878 △44.9 用 息 ） 他 計 7,391 2,906 2,393 12,690 5,888 ― 3,064 8,952 △29.5 失 等 失 益 失 △68,142 313,330 △381,472 7,330 △388,802 △486 240,431 △240,917 14,296 △255,213 持 分 高 法 営 ジ ネ 営 よ 受 投 為 そ そ そ る 替 他 払 差 収 収 収 投 入 資 合 損 損 の 他 の 取 利 息 及 び 受 資 有 価 証 券 売 却 替 差 益 （ の の 他 の 収 の 支 為 そ そ ス 業 業 そ 収 上 業 及 び に 業 増減率 ＋1.2 上 営 (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 1,290,054 265,335 45,037 1,600,426 ビ び (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） 1,355,773 205,391 19,662 1,580,826 融 及 売 2011年度第４四半期 連結会計期間 入 高 入 入 計 純 金 営 売 高 目 2010年度第４四半期 連結会計期間 の 費 利 損 （ 純 費 用 額 の の 他 の 合 税 引 前 損 法 人 税 四 半 期 純 損 控 除 － 非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 当社株主に帰属する四半期純損失 ―基本的 ―希薄化後 目 2010年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） △387.42 △387.42 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） △254.30 △254.30 増減率 ― ― 19 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 (3) 連結資本変動表 2010年度 （単位：百万円） 資本金 2010年３月31日現在残高 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 資本剰余金 利益剰余金 630,822 1,157,812 1,851,004 99 99 1,782 包括利益 当期純利益（損失） 累積その他の 包括利益 △669,058 自己株式 △4,675 △259,585 当社株主に帰属 する資本合計 非支配持分 資本合計 2,965,905 319,650 3,285,555 198 1,782 22 220 1,782 △259,585 39,259 △220,326 △12,001 △1,553 △3,176 △118,416 △394,731 △3,516 △15,517 △1,553 △3,299 △119,032 △359,727 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失）合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2011年３月31日現在残高 △12,001 △1,553 △3,176 △118,416 △8 △25,089 △111 116 △48 630,921 △27 1,159,666 1,566,274 △804,204 △4,670 △8 △25,089 △111 68 △27 2,547,987 △123 △616 35,004 △6,599 40,515 388,592 △8 △31,688 △111 68 40,488 2,936,579 2011年度 （単位：百万円） 資本剰余金 利益剰余金 630,921 1,159,666 1,566,274 2 2 1,838 資本金 2011年３月31日現在残高 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 包括利益 当期純利益（損失） 累積その他の 包括利益 △804,204 自己株式 △4,670 △456,660 当社株主に帰属 する資本合計 非支配持分 資本合計 2,547,987 388,592 2,936,579 4 1,838 165 169 1,838 △456,660 58,235 △398,425 14,546 539 △34,668 △18,306 △494,549 6,011 20,557 539 △33,173 △17,911 △428,413 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失）合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2012年３月31日現在残高 14,546 539 △34,668 △18,306 △1 △25,090 △79 112 △61 630,923 △1,270 1,160,236 1,084,462 △842,093 △4,637 △1 △25,090 △79 51 △1,270 2,028,891 1,495 395 66,136 △7,760 14,083 461,216 △1 △32,850 △79 51 12,813 2,490,107 20 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純損失 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) △220,326 △398,425 325,366 319,594 250,192 1,952 △15,229 △13,450 △6,656 10,958 5,080 307,421 △11,479 188,836 1,952 36,647 △59,594 2,933 △21,080 2,819 206,694 138,772 104,515 △112,089 △244,063 △18,119 △8,020 278,897 △69,196 △30,102 △89,473 56,076 113,990 616,245 4,427 29,778 △186,783 △59,410 △44,635 332,728 △68,634 △39,161 △35,181 10,595 156,667 519,539 △253,688 18,743 △1,458,912 △15,316 874,031 30,332 99,335 ― △8,964 △714,439 △382,549 22,661 △1,028,150 △28,021 474,466 93,165 8,430 △71,843 28,955 △882,886 1,499 △216,212 6,120 229,327 △25,098 △5,748 △10,112 △68,890 △177,196 1,191,608 1,014,412 216,887 △112,043 △26,158 211,597 △25,078 △7,869 257,336 △13,825 △119,836 1,014,412 894,576 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への ２ 当期純損失の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） 繰延映画製作費の償却費 株価連動型報奨費用 退職・年金費用（支払額控除後） その他の営業損（益）（純額） 投資有価証券売却益及び評価損（純額） 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） 繰延税額 持分法による投資損益（純額）（受取配当金相殺後） 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の減少 棚卸資産の増加（△）・減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の減少 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 そ 他 流動資産 増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ ソニー・エリクソン取得にともなう支出(取得現金控除後) ９ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９) (10) (11) 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 (5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 21 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 (7) セグメント情報 【ビジネスセグメント情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2010年度 コンスーマープロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ソニーモバイル 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 2011年度 増減率 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） 3,771,610 78,223 3,849,833 3,061,214 75,543 3,136,757 △18.8 1,066,574 436,690 1,503,264 967,603 346,168 1,313,771 △9.3 599,654 312 599,966 656,097 1,624 657,721 ＋9.4 457,771 12,972 470,743 430,751 12,038 442,789 △5.9 798,495 8,031 806,526 868,971 2,924 871,895 ＋8.8 ― ― ― 77,732 ― 77,732 377,822 70,004 447 826 447,826 △496,885 7,181,273 378,071 64,598 442 442,669 669 △450,122 6,493,212 △18.5 △12.6 ＋9.6 △5.9 ＋8.1 ― ― ＋0.1 △1.2 △1 2 △9.6 （注） コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰDＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するもので す。 2012年２月15日、ソニーはTelefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）の保有するSony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の持分50％を取得しました。これにともない、ソニー・エリクソンはソニーの100％ 子会社となり、社名をSony Mobile Communications ABに変更しました。これにともない、従来単独セグメントとして表示されてい たソニー・エリクソン分野を、当四半期よりソニーモバイル分野へと変更しました。ソニーモバイル分野の業績は、2012年２月16日 から３月31日までの期間の売上高及び営業収入で構成されています。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失） （単位：百万円・％） 2010年度 コンスーマープロダクツ＆サービス プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 映 画 音 楽 金 融 ソニーモバイル その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日） 10,817 27,650 38,669 38,927 118,818 4,155 7,116 246,152 △46,331 199,821 2011年度 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） △229,807 △20,194 34,130 36,887 131,421 31,407 △3,546 △19,702 △47,573 △67,275 増減率 △11.7 △5.2 ＋10.6 ＋655.9 - （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分 法による投資利益（損失）を加えたものです。 ソニーモバイル分野の業績は、2012年２月15日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損失57,680百万円、2012年 ２月16日から３月31日までの期間の営業利益（損失）、ならびに支配権取得にともない、ソニーが保有していたソニー・エリクソン の持分50％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した評価差益102,331百万円で構成されています。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用が含まれ ています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資 産であるクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 22 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 【ビジネスセグメント情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 コンスーマープロダクツ＆サービス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ソニーモバイル 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円・％） 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 737,320 13,331 750,651 620,099 8,174 628,273 △15.9 253,081 77,004 330,085 236,336 90,235 326,571 △6.6 173,768 312 174,080 182,044 1,394 183,438 ＋4.8 106,622 3,030 109,652 103,354 2,761 106,115 △3.1 205,391 1,145 206,536 265,335 727 266,062 ＋29.2 ― ― ― 77,732 ― 77,732 75,815 15,904 91 719 91,719 △81,897 1,580,826 100,900 15,377 116 116,277 277 △104,042 1,600,426 増減率 △16.3 △1.1 ＋5.4 △3.2 ＋28.8 ― ― ＋33.1 ＋26.8 ＋26 8 ＋1.2 （注） コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰDＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＣＰＳ分野に対するもので す。 2012年２月15日、ソニーはTelefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）の保有するSony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の持分50％を取得しました。これにともない、ソニー・エリクソンはソニーの100％ 子会社となり、社名をSony Mobile Communications ABに変更しました。これにともない、従来単独セグメントとして表示されてい たソニー・エリクソン分野を、当四半期よりソニーモバイル分野へと変更しました。ソニーモバイル分野の業績は、2012年２月16日 から３月31日までの期間の売上高及び営業収入で構成されています。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＣＰＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益(損失） コンスーマープロダクツ＆サービス プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 映 画 音 楽 金 融 ソニーモバイル その他 小 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円・％） 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日） △82,207 △21,943 35,936 3,846 13,099 522 925 △49,822 △23,546 △73,368 (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） △111,201 4,622 8,509 3,207 45,657 77,567 △4,003 24,358 △25,770 △1,412 増減率 △76.3 △16.6 ＋248.6 - （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分 法による投資利益（損失）を加えたものです。 ソニーモバイル分野の業績は、2012年２月15日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損失11,520百万円、2012年 ２月16日から３月31日までの期間の営業利益（損失）、ならびに支配権取得にともない、ソニーが保有していたソニー・エリクソン の持分50％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した評価差益102,331百万円で構成されています。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用が含まれ ています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資 産であるクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 23 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 （製品部門別売上高内訳） 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 増減率 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 合計 1,200,491 285,297 642,570 828,375 798,405 16,472 3,771,610 840,359 241,885 497,957 722,301 744,285 14,427 3,061,214 △30.0 △15.2 △22.5 △12.8 △6.8 △12.4 △18.8 287,394 358,396 410,090 10,694 1,066,574 280,645 375,891 297,108 13,959 967,603 △2.3 ＋4.9 △27.6 ＋30.5 △9.3 ＋9.4 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 合計 映 画 599,654 656,097 音 楽 457,771 430,751 △5.9 金 融 798,495 868,971 ＋8.8 ― 77,732 ― その他 377,822 378,071 ＋0.1 全社（共通） 109,347 52,773 △51.7 7,181,273 6,493,212 △9.6 ソニーモバイル 連 結 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日) 増減率 コンスーマープロダクツ＆サービス テレビ ホームオーディオ・ビデオ デジタルイメージング パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム その他 合計 230,822 53,294 119,371 168,885 161,892 3,056 737,320 146,391 44,200 103,900 152,899 169,159 3,550 620,099 △36.6 △17.1 △13.0 △9.5 ＋4.5 ＋16.2 △15.9 72,636 81,482 95,180 3,783 253,081 71,419 92,869 67,312 4,736 236,336 △1.7 ＋14.0 △29.3 ＋25.2 △6.6 ＋4.8 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション プロフェッショナル・ソリューション 半導体 コンポーネント その他 合計 映 画 173,768 182,044 音 楽 106,622 103,354 △3.1 金 融 205,391 265,335 ＋29.2 ソニーモバイル その他 全社（共通） 連 結 ― 77,732 ― 75,815 100,900 ＋33.1 28,829 14,626 △49.3 1,580,826 1,600,426 ＋1.2 （注） 上記の表は、22及び23ページ「ビジネスセグメント情報」のＣＰＳ分野及びＰDＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま す。ソニーの経営陣は、ＣＰＳ分野及びＰDＳ分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記のＣＰＳ分 野及びＰDＳ分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品部門別売上高を理解する上 で有益なものであると考えています。また、ソニーは2011年度第１四半期より製品部門区分を一部変更しました。この変更にともない、上記2010年 度の実績は修正再表示しています。ＣＰＳ分野のうち、テレビ事業には液晶テレビ、ホームオーディオ・ビデオ事業には家庭用オーディオ、ブルー レイディスクプレーヤー/レコーダー、デジタルイメージング事業にはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、パーソナル・ モバイルプロダクツ事業にはPC、メモリ内蔵型携帯オーディオ、ゲーム事業には家庭用ゲーム機、ソフトウエア、オンラインサービスなどが主要製 品・サービスとして含まれています。ＰDＳ分野のうち、プロフェッショナル・ソリューション事業には放送用・業務用機器、半導体事業にはイメージセ ンサー、中小型液晶パネル、コンポーネント事業には電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 ソニーモバイル分野の業績は、ソニー・エリクソンがソニーの100％子会社となってから2012年３月31日までの期間の売上高及び営業収入で構成さ れています。 24 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 【地域別情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） （単位：百万円・％） 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 金額 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合 計 2,152,552 1,443,693 1,539,432 562,048 726,364 757,184 7,181,273 構成比 30.0 20.1 21.4 7.8 10.1 10.6 100.0 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 金額 2,104,669 1,211,849 1,268,258 495,101 636,489 776,846 6,493,212 構成比 32.4 18.7 19.5 7.6 9.8 12.0 100.0 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの） △2.2 △16.1 △17.6 △11.9 △12.4 ＋2.6 △9.6 （単位：百万円・％） 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日) 金額 増減率 構成比 金額 日 本 503,597 31.9 578,670 米 国 301,337 19.1 291,110 欧 州 320,907 20.3 306,539 中 国 124,965 7.9 108,534 アジア・太平洋地域 164,213 10.4 146,130 その他地域 165,807 10.4 169,443 合 計 1,580,826 100.0 1,600,426 （注） 地域別区分の変更にともない、上記2010年度の実績は修正再表示しています。 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 増減率 構成比 36.2 18.2 19.1 6.8 9.1 10.6 100.0 ＋14.9 △3.4 △4.5 △13.1 △11.0 ＋2.2 ＋1.2 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 25 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除く ソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原 則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表 示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の 金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金 額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 流 資 産 の 投 有 そ 部 合 2010年度 （2011年３月31日） 目 動 資 2011年度 （2012年３月31日） 産 現金・預金及び現金同等物 有 価 証 券 そ の 他 流 動 資 産 合 計 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 167,009 643,171 146,566 956,746 5,580,418 30,034 175,151 677,543 149,581 1,002,275 6,174,810 12,569 428,262 66,944 495,206 7,062,404 441,236 48,472 489,708 7,679,362 23,191 1,705 1,647,752 209,168 1,881,816 16,936 2,924,121 1,301,252 209,040 6,333,165 727,955 18,781 ― 1,761,137 183,172 1,963,090 17,145 3,208,843 1,449,644 213,234 6,851,956 825,499 分 1,284 1,907 計 計 729,239 7,062,404 827,406 7,679,362 流 負 債 及 び 資 本 の 部 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 保 険 契 約 債 務 そ の 他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 そ の 他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非 資 合 支 配 本 持 合 26 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2011年度 （2012年３月31日） 流 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 及 び 貸 付 金 金 融 セ グ メ ン ト へ の 投 資 （ 取 得 原 価 ） 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 そ の 他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非 支 配 持 分 資 本 合 計 合 計 2010年度 （2011年３月31日） 847,403 3,000 742,297 1,314,419 2,907,119 275,389 345,660 115,806 894,834 1,512,523 6,051,331 719,425 3,370 768,697 1,274,826 2,766,318 270,048 176,270 115,773 918,429 1,535,075 5,781,913 152,664 791,570 1,329,061 2,273,295 799,389 257,395 379,752 3,709,831 19,323 2,217,106 105,071 2,322,177 6,051,331 399,882 758,680 1,421,947 2,580,509 748,689 294,035 361,161 3,984,394 20,014 1,651,856 125,649 1,777,505 5,781,913 ソニー連結 （単位 百万円） （単位：百万円） 科 流 資 産 の 繰 投 有 そ 部 合 流 負 債 及 び 資 本 の 部 長 未 保 生 そ 負 償 当 非 資 合 目 動 資 産 現 金 ・ 預 金 及 び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 流 動 資 産 合 計 延 映 画 製 作 費 資 及 び 貸 付 金 形 固 定 資 産 の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 そ の 他 の 資 産 合 計 計 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 銀 行 ビ ジ ネ ス に お け る 顧 客 預 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 期 借 入 債 務 払 退 職 ・ 年 金 費 用 険 契 約 債 務 そ の 他 命 保 険 ビ ジ ネ ス に お け る 契 約 者 勘 定 の 他 債 合 計 還 可 能 非 支 配 持 分 社 株 主 に 帰 属 す る 資 本 支 配 持 分 本 合 計 計 2010年度 （2011年３月31日） 2011年度 （2012年３月31日） 1,014,412 646,171 743,690 1,439,773 3,844,046 275,389 5,892,655 924,868 894,576 680,913 769,915 1,409,558 3,754,962 270,048 6,319,476 930,998 428,262 1,545,902 1,974,164 12,911,122 441,236 1,578,947 2,020,183 13,295,667 163,351 793,275 1,647,752 1,530,921 4,135,299 812,235 271,320 2,924,121 1,301,252 510,993 9,955,220 19,323 2,547,987 388,592 2,936,579 12 911 122 12,911,122 410,361 758,680 1,761,137 1,599,803 4,529,981 762,226 309,375 3,208,843 1,449,644 525,477 10,785,546 20,014 2,028,891 461,216 2,490,107 13 295 667 13,295,667 27 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 要約損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 当 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 806,526 685,747 △1,961 118,818 868 119,686 48,570 71,116 871,895 739,222 △1,252 131,421 1,069 132,490 18,380 114,110 増減率 ＋8.1 ＋7.8 ＋10.6 ＋23.2 ＋10.7 △62.2 ＋60.5 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 金融分野を除くソニー連結の当期純損失 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 6,388,759 6,326,233 16,023 78,549 10,790 89,339 387,375 △298,036 5,627,893 5,708,607 △120,445 △201,159 △9,181 △210,340 309,486 △519,826 増減率 △11.9 △9.8 △20.1 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 利 益 ( 損 失 ) そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 798,495 6,382,778 7,181,273 6,995,514 14,062 199,821 5,192 205,013 464,598 △259,585 868,971 5,624,241 6,493,212 6,438,790 △121,697 △67,275 △15,911 △83,186 373,474 △456,660 増減率 ＋8.8 △11.9 △9.6 △8.0 △19.6 - 28 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 要約損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 金 金 持 営 そ 税 法 金 融 ビ ジ ネ ス 収 融 ビ ジ ネ ス 費 分 法 に よ る 投 資 損 業 利 の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 引 前 利 人 税 等 そ の 融 分 野 の 四 半 期 純 利 入 用 失 益 額 益 他 益 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日) 206,536 192,773 △664 13,099 889 13,988 7,968 6,020 266,062 220,259 △146 45,657 915 46,572 16,871 29,701 増減率 ＋28.8 ＋14.3 ＋248.6 ＋2.9 ＋232.9 ＋111.7 ＋393.4 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 純 売 上 高 及 び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （ 損 失 ） 営 業 損 失 そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 損 失 法 人 税 等 そ の 他 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日) 1,376,949 1,464,437 403 △87,085 4,955 △82,130 308,742 △390,872 1,335,898 1,374,544 △9,041 △47,687 630 △47,057 225,366 △272,423 増減率 △3.0 △6.1 △87.3 △27.0 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金 純 融 ビ 売 上 高 ジ 及 ネ び ス 営 業 収 収 入 入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 営 業 損 失 そ の 他 収 益 ( 費 用 ) 純 額 税 引 前 損 失 法 人 税 等 そ の 他 当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失 2010年度第４四半期 連結会計期間 2011年度第４四半期 連結会計期間 (自 2011年１月１日 至 2011年３月31日) (自 2012年１月１日 至 2012年３月31日) 205,391 1,375,435 1,580,826 1,653,933 △261 △73,368 5,226 △68,142 320,660 △388,802 265,335 1,335,091 1,600,426 1,592,651 △9,187 △1,412 926 △486 254,727 △255,213 増減率 ＋29.2 △2.9 ＋1.2 △3.7 △82.3 △20.6 - 29 ソニー株式会社（6758） 2011年度 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 （単位：百万円） 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加額・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 369,458 △552,889 143,698 △39,733 206,742 167,009 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 350,863 △555,283 212,562 8,142 167,009 175,151 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 255,849 △137,561 △186,861 △68,890 △137,463 984,866 847,403 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 176,120 △321,547 31,274 △13,825 △127,978 847,403 719,425 ソニー連結 ソ 連結 （単位：百万円） 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 2010年度 2011年度 (自 2010年４月１日 至 2011年３月31日) 616,245 △714,439 △10,112 △68,890 △177,196 1,191,608 1,014,412 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) 519,539 △882,886 257,336 △13,825 △119,836 1,014,412 894,576 30 ソニー株式会社（6758） 2011 年度 決算短信 （注記） 1. 2012 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,267 社、持分法適用会社は 95 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [連結会計年度] 2010 年度 （自 2010 年４月１日 至 2011 年３月 31 日） 2011 年度 （自 2011 年４月１日 至 2012 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純損失 基本的 1,003,559 1,003,578 希薄化後 1,003,559 1,003,578 [第４四半期 連結会計期間] 2010 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2011 年１月１日 至 2011 年３月 31 日） 2011 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012 年１月１日 至 2012 年３月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純損失 基本的 1,003,580 1,003,578 希薄化後 1,003,580 1,003,578 2011 年及び 2012 年３月 31 日に終了した連結会計年度及び第４四半期連結会計期間は、当社株主に帰属する 当期純損失(四半期純損失)を計上したことから希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外していま す。 3. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 帳簿価額がゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定 2010 年 12 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は帳簿 価額がゼロもしくはマイナスである報告単位に対して実施される営業権の減損判定の第一ステップを改訂 する新規会計基準を公表しました。そのような報告単位について、営業権が減損している可能性が 50％超 である場合には、事業体は、営業権の減損判定のための第二ステップを実施することが求められます。営 業権が減損している可能性が 50％超であるかの判断にあたっては、事業体は、営業権が減損している可能 性を示す不利な定性的要因があるか考慮する必要があります。この定性的要因は、年一回の減損テスト以 外にも報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が 50％超であることを示す事象又は状況の変化 が生じた場合に減損テストを実施することを要求している既存の会計基準と整合します。ソニーは、2011 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響 を与えませんでした。 企業結合における概算の補足財務情報の開示 2010 年 12 月、FASB は概算の補足財務情報の作成にあたり、企業結合が発生したと仮定する時点に関する 新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、企業結合が比較過年度の期首に発生したと仮定して 結合企業の売上及び利益を開示することを要求しています。また、この基準は概算の補足財務情報の開示 を拡張し、企業結合に直接関係し概算売上及び利益に含まれる、重要かつ非経常的な調整の性質及び金額 に関する記載を含めることを要求しています。ソニーは、2011 年４月１日からこの基準を適用しています。 この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与え ませんでした。 米国会計原則及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）における共通の公正価値測定及び開示規定を達成す るための改定 2011 年５月、FASB は首尾一貫した公正価値の定義を含め、米国会計原則及び IFRS における公正価値測定 及び開示規定を実質的に共通化する新規基準を公表しました。この改訂は、公正価値測定及びその開示情 報に関し、米国会計原則の多くの規定で使用されている用語を変更します。FASB は、この新規基準におけ る多くの規定に対して、現行の公正価値測定に関する基準の適用を変更することは意図していません。し かしながら、いくつかの改訂は現行の公正価値測定に関する規定の適用について FASB の意図を明確にして います。また、公正価値測定もしくはその開示情報に関する米国会計原則特有の指針又は規定を変更する 改訂もあります。ソニーは、2011 年度第４四半期からこの基準を適用しています。この基準の適用は、ソ ニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えませんでした。 31 ソニー株式会社（6758） 2011 年度 決算短信 複数事業主制度への事業者の参加に関する開示 2011 年９月、FASB は複数事業主制度及びその他の退職後給付制度に関する新規開示基準を公表しました。 この基準は個別に重要な全ての複数事業主制度に対する質的及び量的な追加開示を年次で要求しています。 また、これによりその他の退職後給付制度を提供する複数事業主制度の開示を改訂しています。現在の複 数事業主制度への事業主の参加に関する認識及び測定の基準は変更していません。ソニーは、2011 年度末 からこの基準を遡及適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用は、ソニーの 業績及び財政状態に重要な影響を与えませんでした。なお、ソニーは重要な複数事業主制度に参加してい ません。 4. ソニーは、2011 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマー・プロフ ェッショナル＆デバイス（以下「ＣＰＤ」）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（以下「ＮＰＳ」 ） 分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の再編に関連して、ＣＰＤ分野及びＮＰＳ分野に代わって、コンスーマープロダクツ＆サービス（以下「Ｃ ＰＳ」）分野及びプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」 ）分野が新設されました。 ＣＰＳ分野には、テレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・ モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業などが含まれます。S-LCD Corporation の持分法による投資利益（損 失）もまた、ＣＰＳ分野に含まれます。ＰＤＳ分野には、プロフェッショナル・ソリューション事業、半導 体事業、コンポーネント事業などが含まれます。映画分野、音楽分野、金融分野については、従来から変更 は な く 、 そ の 他 分 野 に つ い て も 実 質 的 な 変 更 は あ り ま せ ん 。 2012 年 ２ 月 15 日 、 ソ ニ ー は Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」 ）の保有する Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」 ）の持分 50％を取得しました。これにともない、ソニー・エリクソンはソ ニーの 100％子会社となり、社名を Sony Mobile Communications AB に変更しました。これにともない、従 来単独セグメントとして表示されていたソニー・エリクソン分野を、当四半期よりソニーモバイル分野へと 変更しました。ソニーモバイル分野の業績は、2012 年２月 15 日までの期間のソニー・エリクソンの持分法 による投資利益（損失）、2012 年２月 16 日から 2012 年３月 31 日までの期間の売上高及び営業収入、営業利 益（損失）、ならびに支配権取得にともない、ソニーが保有していたソニー・エリクソンの持分 50％につい て公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した評価差益 102,331 百万円で構成されています。以上 のセグメント変更にともない、2010 年度実績は修正再表示しています。 5. 2011 年度第１四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における間接税の計算誤りを修正するために、 過年度の事象に関する調整を行いました。この間接税の計算誤りは、2005 年度から 2011 年度第１四半期連 結累計期間に事象が判明するまで継続していました。この調整は、実質的にすべてコンスーマープロダクツ ＆サービス分野に関するものであり、純売上高、販売費及び一般管理費及び支払利息に影響し、当連結会計 年度の税引前損失が合計で 4,413 百万円増加しています。この調整は当連結会計年度及びそれ以前の期間に おける連結財務諸表に対して重要性がないと判断しています。 6. 2011 年３月 31 日現在のその他の資産に含まれる繰延税金、その他の固定資産、資産合計、未払法人税及び その他の未払税金、その他の固定負債ならびに負債及び資本合計の表示は、2011 年度に実施した一部の未 認識税務ベネフィットに関する繰延税金資産の分析の結果を反映し、2012 年３月 31 日現在の表示にあわせ て変更しています。この変更により 2011 年３月 31 日現在のその他の資産に含まれる繰延税金は 61,115 百万 円増加し、その他の固定資産ならびに資産合計はそれぞれ 74,981 百万円及び 13,866 百万円減少しています。 また、未払法人税及びその他の未払税金は 8,320 百万円増加し、その他の固定負債ならびに負債及び資本合 計はそれぞれ 22,186 百万円及び 13,866 百万円減少しています。尚、この変更による 2010 年度の連結損益計 算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。 32 ソニー株式会社（6758） 2011 年度 決算短信 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 [連結会計年度] 設備投資額（有形固定資産の増加額） ※2 減価償却費及び償却費 ※1 （内、有形固定資産の減価償却費） 研究開発費 2010 年度 （自 2010 年４月１日 至 2011 年３月 31 日） 204,862百万円 2011 年度 （自 2011 年４月１日 至 2012 年３月 31 日） 295,139百万円 325,366 （213,354） 319,594 （209,234） 426,814 433,477 2010 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2011 年１月１日 至 2011 年３月 31 日） 76,644百万円 2011 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012 年１月１日 至 2012 年３月 31 日） 64,744百万円 [第４四半期 連結会計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※１ （内、有形固定資産の減価償却費） 79,729 （54,009） 75,311 （55,799） 研究開発費 114,721 128,623 ※1 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む ※2 2011 年４月１日に㈱東芝から取得した半導体製造設備 51,083 百万円を含む 【1 株当たり情報】 18 ページ及び 19 ページ「1 株当たり情報」、ならびに 31 ページ「(注記)2.」を参照してください。 33