2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 （第 92 期） (E01887) 自 至 平成26年４月１日 平成27年３月31日 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 目次 表紙 頁 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1 第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3 ３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 ４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7 ５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11 １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 11 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 13 ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 14 ４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 15 ５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 18 ６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 18 第２ ７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 19 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 21 １． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 21 ２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 21 ３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 23 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24 １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24 ２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 28 ３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 29 ４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 29 ５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 30 ６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 33 第３ 第４ 第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 41 １． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 42 ２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 81 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 90 第６ 第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 91 １． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 91 ２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 91 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 92 ［監査報告書］ 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成27年６月29日 【事業年度】 第92期（自 平成26年４月１日 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 久保田 【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店 森川 至 平成27年３月31日） 雅人 久保田 辰敬 辰敬 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 第88期 決算年月 第89期 第90期 第91期 第92期 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 売上高 (百万円) 87,330 82,561 88,426 104,564 108,255 経常利益 (百万円) 6,099 3,699 3,317 10,960 7,861 当期純利益 (百万円) 4,575 1,502 4,009 12,129 5,252 包括利益 (百万円) 4,025 1,139 5,873 13,692 9,068 純資産額 (百万円) 35,714 34,541 39,746 49,662 56,664 総資産額 (百万円) 103,336 111,920 118,700 132,823 134,002 １株当たり純資産額 (円) 316.06 322.20 372.73 481.97 549.97 １株当たり当期純利益 (円) 42.70 13.73 38.06 117.71 50.98 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 (円) － － － － － 自己資本比率 (％) 34.1 30.9 33.5 37.4 42.3 自己資本利益率 (％) 13.7 4.3 10.8 27.1 9.9 株価収益率 (倍) 8.7 28.4 9.7 3.9 11.8 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 9,443 6,533 7,657 13,145 9,027 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △3,021 △3,947 △6,915 △5,155 △6,285 (百万円) △1,585 4,642 △107 △6,319 △6,540 (百万円) 28,178 35,255 37,148 39,803 38,047 (名) 5,790 (1,008) 5,437 (1,182) 5,235 (1,178) 5,255 (1,321) 5,274 (1,429) 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少し ております。 ４．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少し ております。 - 1 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (2)提出会社の経営指標等 回次 第88期 決算年月 第89期 第90期 第91期 第92期 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 売上高 (百万円) 82,571 79,677 80,964 95,522 92,638 経常利益 (百万円) 3,432 1,055 2,371 8,537 4,887 当期純利益 (百万円) 3,114 1,016 2,171 9,849 3,321 資本金 (百万円) 17,823 17,823 17,823 17,823 17,823 103,388,848 11,362,000 103,388,848 5,681,000 103,388,848 5,681,000 103,388,848 － 103,388,848 － 発行済株式総数 (普通株式) (Ａ種優先株式) (株) 純資産額 (百万円) 31,834 31,135 33,857 42,346 45,003 総資産額 (百万円) 93,501 104,117 109,724 115,831 115,620 (円) 282.93 289.14 315.58 410.97 436.79 2.50 3.50 3.50 10.00 10.00 (－) 15.40 (－) 15.40 (－) 15.40 (－) － (－) － (－) (－) (－) (－) (－) １株当たり純資産額 １株当たり配当額 (普通株式) (うち１株当たり中間配当額) (Ａ種優先株式) (円) (うち１株当たり中間配当額) １株当たり当期純利益 (円) 28.52 9.02 20.22 95.58 32.24 (円) － － － － － 自己資本比率 (％) 34.0 29.9 30.9 36.6 38.9 自己資本利益率 (％) 10.2 3.2 6.7 23.3 7.6 株価収益率 (倍) 13.1 43.2 18.3 4.8 18.6 配当性向 (％) 8.8 38.8 17.3 10.5 31.0 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) (名) 1,072 (85) 1,080 (107) 1,094 (114) 1,114 (133) 1,110 (144) 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少し ております。 ４．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少し ております。 - 2 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２【沿革】 年月 沿革 昭和24年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもっ て設立 10月 本店を東京都千代田区に移転 28年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 30年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 31年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 33年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） 36年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 39年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 41年４月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月 イー㈱と合併） 43年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月 社関係会社より除外） 11月 大阪支店） 名古屋支店） 新電元スリー 全株式を譲渡し、当 東京証券取引所市場第一部に指定替 44年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月 渡し、当社関係会社より除外） 全株式を譲 45年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月 解散） ７月 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立 50年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 51年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現 11月 53年11月 新電元デバイス販売㈱） 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月 当社と合併） 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月 新電元スリーイー㈱ と合併） 56年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 60年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 61年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月 11月 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 閉鎖） 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月 鎖） 閉 62年２月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを 設立（平成19年６月 同国イリノイ州に移転） 63年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド を設立（昭和63年10月 同国パトムタニ県に移転） ７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月 ９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 64年１月 閉鎖） 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリ ーイー㈱） 平成元年６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 ミテッド）（平成20年12月 12月 シンデンゲン・ユーケー・リ 同国ハートフォードシャー州に移転） 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（平成21年８月 菊池郡菊陽町に移転） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 ２年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月 熊本県 当社と合併） 閉鎖） ３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月 ６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティ ーイー・リミテッドを設立 - 3 - 当社と合併） 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 年月 沿革 平成３年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ ドを設立（平成３年11月 ４年５月 ７月 同国ランプーン県に移転） 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月 閉鎖） 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月 閉鎖） ５年３月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月 に移転、平成27年４月 ㈱東根新電元と合併） ６年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 埼玉県飯能市 ５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月 清算） 10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （平成11年10月 ７年３月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーション を設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコー ポレイテッドを設立 10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月 閉鎖） ９年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月 13年４月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し 閉鎖） 関係会社とする 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア を設立 14年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 17年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ ニー・リミテッドを設立（平成18年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 18年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月 19年４月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式 を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月 譲渡したことにより、当社関係会社より除外） 解散） 日本ベンダーネット㈱の全株式を 19年12月 21年５月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立 22年９月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニ ー・リミテッドを設立 24年８月 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リ ミテッドを設立 26年８月 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・ リミテッドを設立 - 4 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、 電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。 非連結子会社であったシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。平 成26年８月５日付で非連結子会社であるシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 分と同一であります。 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区 デバイス事業 連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよび シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 電装事業 連結子会社である(株)岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデ ンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデン ゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リ ミテッドが製造しております。 新エネルギー事業 連結子会社である新電元スリーイー(株)、(株)岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド およびシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドが製造しております。 その他 関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販売(株)、シンデンゲ ン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユ ーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)、ナピーノ・オート・アンド・エレ クトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 - 5 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 事業の系統図は次のとおりであります。 平成27年４月１日付で株式会社新電元ロジステックの新エネルギー関連事業を新電元スリーイー株式会社に吸収分割い たしました。 また、同日付で株式会社新電元ロジステックと株式会社東根新電元は後者を存続会社として吸収合併いたしました。 - 6 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ４【関係会社の状況】 名称 （連結子会社） 住所 資本金又は 主要な事業の内容 出資金(百万円) 議決権の所有 （被所有）割合 所有割合 被所有 (％) 割合(％) 関係内容 当社の半導体製品を製造 ㈱秋田新電元 （注２） 秋田県由利本 荘市 490 デバイス事業 100 － しています。運転資金の 援助、設備資金の援助を しています。 当社の半導体製品を製造 ㈱東根新電元 山形県東根市 400 デバイス事業 100 － しています。運転資金の 援助、設備資金の援助を しています。 当社の電装製品・電源製 ㈱岡部新電元 （注２） 埼玉県深谷市 100 電装事業 新エネルギー事業 100 － 品を製造しています。工 場設備を貸与していま す。 新電元デバイス販 売㈱ 東京都千代田 区 100 デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 当社の半導体製品・電装 100 － 製品・電源製品・その他 製品を販売しています。 役員の兼任 １名 当社グループの福利厚生 新電元エンタープ ライズ㈱ 埼玉県飯能市 50 福利厚生サービス 100 － サービスを行っていま す。 役員の兼任 ㈱新電元ロジステ ック 埼玉県飯能市 30 物流サービス 100 － １名 当社グループの物流サー ビスを行っています。 当社の電源製品を製造し 新電元スリーイー ㈱ ています。運転資金及び 埼玉県飯能市 25 新エネルギー事業 100 － 設備資金の援助をしてい ます。工場設備を貸与し ています。 新電元熊本テクノ リサーチ㈱ 熊本県菊池郡 20 ソフトウェアサー ビス - 7 - 当社グループのソフトウ 100 － ェアサービスを行ってい ます。 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 名称 ランプーン・シン デンゲン・カンパ ニー・リミテッド シンデンゲン・ フィリピン・コー ポレーション シンデンゲン・イ ンディア・プライ ベート・リミテッ ド ピーティー・シン デンゲン・インド ネシア（注２、 ４） 資本金又は 出資金 住所 主要な事業の内容 議決権の所有 （被所有）割合 所有割合 被所有 (％) 割合(％) タイ王国 ランプーン県 千バーツ 300,000 フィリピン共 和国 ラグナ州 千ドル 10,276 インド共和国 カルナタカ州 百万 インドルピー 1,240 電装事業 新エネルギー事業 インドネシア 共和国 西ジャワ州 百万 インドネシア ルピア 147,879 電装事業 100 － シンデンゲン・ベ トナム・カンパニ ー・リミテッド ベトナム社会 主義共和国 フンイェン省 百万 ベトナムドン 151,456 電装事業 100 － 販売しています。設備資 広州新電元 電器有限公司 中華人民共和 国 広州市 千中国元 48,200 電装事業 100 － シンデンゲン（タ イランド）カンパ ニー・リミテッド タイ王国 パトムタニ県 千バーツ 102,000 電装事業 新エネルギー事業 100 － 品を製造・販売していま 新電元（上海）電 器有限公司 中華人民共和 国 上海市 千中国元 33,153 デバイス事業 100 シンデンゲン・ア メリカ・インコー ポレイテッド 新電元（香港） 有限公司 シンデンゲン・ ユーケー・リミ テッド 米国 イリノイ州 英国 ハートフォー ドシェア 千ユーロ 141 埼玉県飯能市 ナピーノ・オー ト・アンド・エレ クトロニクス・リ ミテッド インド共和国 ハリヤナ州 － デバイス事業 100 － 当社の半導体製品・電源 製品を製造しています。 当社の半導体製品を製造 しています。 当社の電装製品・電源製 100 (0.00) － 品を製造・販売していま す。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 金の援助をしています。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 当社の電装製品・電源製 す。 当社の半導体製品を販売 － しています。 役員の兼任 １名 当社の半導体製品・電装 デバイス事業 電装事業 その他 100 － 製品・その他製品を販売 しています。 役員の兼任 １名 当社の半導体製品・その 千香港ドル 1,500 新電元メカトロニ クス㈱ 100 当社の電装製品を製造・ 千ドル 1,000 中華人民共和 国 香港 シンデンゲン・シ シンガポール ンガポール・ピー 共和国 ティーイー・リミ シンガポール テッド （持分法適用関連 会社） デバイス事業 新エネルギー事業 関係内容 デバイス事業 その他 100 － 他製品を販売していま す。 役員の兼任 100 デバイス事業 100 百万 インドルピー 19 － 製品・その他製品を販売 しています。 役員の兼任 １名 － しています。 役員の兼任 百万円 100 当社の半導体製品・電装 デバイス事業 電装事業 その他 当社の半導体製品を販売 千ドル 108 １名 １名 当社のその他製品を製 その他 35 － 造・販売しています。 役員の兼任 電装事業 22.57 － １名 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・インディア・プライベー ト・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 - 8 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ４．ピーティー・シンデンゲン・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 14,073百万円 (２)経常利益 954百万円 (３)当期純利益 705百万円 (４)純資産額 4,735百万円 (５)総資産額 8,166百万円 - 9 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成27年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 2,674 (435) 電装事業 1,538 (595) 新エネルギー事業 759 (360) 全社共通 303 ( 39) 合計 5,274(1,429) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (2)提出会社の状況 平成27年３月31日現在 従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 41.24 16.44 7,908,926 1,110(144) 平成27年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 375 (22) 電装事業 221 (53) 新エネルギー事業 220 (44) 全社共通 294 (25) 合計 1,110(144) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (3)労働組合の状況 提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成27年３月末日現在における組合員数は546人であ り、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりませ ん。 なお、労使関係は安定しております。 - 10 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費は 大きく落ち込んだものの、円安基調を背景として輸出企業を中心に収益が上向いたほか、雇用環境についても改 善が見られるなど、緩やかに景気回復が進みました。また、海外においては、欧州や新興国では景気の減速が見 られたものの、米国は堅調な個人消費に牽引されて景気回復基調が継続いたしました。 当社グループを取り巻く環境は地域によるばらつきがあったものの、成長事業と位置付けているモビリティ分 野を中心に概ね堅調に推移いたしました。 このようななか、当連結会計年度の売上高は1,082億55百万円（前期比3.5％増）となりました。利益面におい ては、事業環境が概ね堅調に推移したほか、円安効果も加わるなど想定を上回る面もありましたが、新エネルギ ー製品の一部について点検・保守作業等を実施することになり、予想される発生費用見込額25億18百万円を営業 費用に計上したことにより、営業利益は76億73百万円（前期比32.2％減）、経常利益は78億61百万円（前期比 28.3％減）、当期純利益については52億52百万円（前期比56.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 ① デバイス事業の売上高は332億61百万円（前期比1.8％増）、営業利益は41億10百万円（前期比2.6％減）と なりました。 自動車市場においては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復の兆しが見られず軟 調に推移したものの、好調な北米に支えられ、面実装製品を中心に前年並みの水準となりました。産業機器市 場は、中国・北米および国内でＦＡ関連の設備投資が伸びたことなどにより大容量ダイオードを中心に需要が 拡大し、デバイス事業全体としては増収となりました。損益面は、次世代の事業の柱とすべく、パワーモジュ ールへの研究開発や設備投資を増やしたことなどにより減益となりました。 電装事業の売上高は459億70百万円（前期比9.0％増）、営業利益は65億55百万円（前期比11.1％減）となり ② ました。 アジア二輪車市場においては、ＡＳＥＡＮ地域で進むＦＩシステムへの移行に伴いＥＣＵ（電子制御ユニッ ト）が増加したほか、インドで新たに立ち上げた生産子会社の稼働が寄与したことにより、増収となりまし た。損益面においては、増産投資により減価償却費が増加したことなどにより、減益となりました。 ③ 新エネルギー事業の売上高は257億48百万円（前期比3.2％減）、営業利益は37百万円の損失（前期は23億57 百万円の利益）となりました。 通信用電源需要が前期に比べ増加したものの、太陽光発電向けパワーコンディショナについては、前期まで の拡大基調から、電力会社の接続保留問題などにより一時的に減速したことで、新エネルギー事業全体として は減収となりました。損益面においては、不採算事業の構造改革効果が見られたものの、一部の製品に対する 点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから減益となりました。 ④ その他の売上高は32億75百万円（前期比5.6％増）、営業利益は55百万円（前期比3.3％減）となりました。 - 11 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで90億27百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで62億85百万円減少、財務活動によるキャッシ ュ・フローで65億40百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は17億56百万円減少し、当連結会計年度 末は380億47百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、90億27百万円のプラス（前期は131億45百万円のプラス）となりま した。これは、主に法人税等の支払額が46億７百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が78億61百万 円、減価償却費が51億57百万円となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、62億85百万円のマイナス（前期は51億55百万円のマイナス）となり ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が59億82百万円となったことなどによるものでありま す。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、65億40百万円のマイナス（前期は63億19百万円のマイナス）となり ました。これは、主に長期借入金60億円、社債の発行４億85百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金 の約定弁済が79億64百万円、社債の償還による支出が34億円および配当金の支払額が10億30百万円となったこ となどによるものであります。 - 12 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 （自 平成26年４月１日 前年同期比（％） 至 平成27年３月31日） デバイス事業（百万円） 34,178 6.0 電装事業（百万円） 45,383 5.5 新エネルギー事業（百万円） 26,142 △1.8 105,704 3.8 － － 105,704 3.8 報告セグメント計（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については含まれておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 （百万円） 前年同期比 （％） 受注残高 （百万円） 前年同期比 （％） デバイス事業 33,376 3.6 3,164 7.5 電装事業 49,695 17.2 1,531 △8.6 新エネルギー事業 23,477 △0.7 2,439 △39.3 106,549 8.5 7,135 △17.4 3,258 4.1 116 △12.3 109,807 8.3 7,251 △17.4 報告セグメント計 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 （自 平成26年４月１日 前年同期比（％） 至 平成27年３月31日） デバイス事業（百万円） 33,261 1.8 電装事業（百万円） 45,970 9.0 新エネルギー事業（百万円） 25,748 △3.2 104,980 3.5 3,275 5.6 108,255 3.5 報告セグメント計（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） （注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日 相手先 至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピー・ティ・アストラホンダモーター 10,641 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - 13 - 10.2 11,285 10.4 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３【対処すべき課題】 当社グループは、平成25年度から平成27年度の３ヵ年を期間とする「第13次中期経営計画」を策定しておりま す。顧客の隠れた需要まで追求し、新たな商品・サービスを提供する「需要創造」により、自ら成長市場を切り拓 いていくことを企図し、スローガンは「ＣＲＥＡＴＥ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」～次代の新電元を創造する～といた しました。 具体的施策といたしましては、これまで注力してまいりましたモビリティ市場に加え、再生可能エネルギーの普 及に伴って成長が期待される「スマートコミュニティ」市場に対し、インバータやパワーモジュールなどキーテク ノロジーを駆使した商品を提供し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、新興国を中心とした海外事業 では、各地の顧客ニーズに適した戦略商品の企画・開発と販売網の整備を進めるほか、現地の人材育成にも積極的 に取り組むことによりグローバル市場での競争力を高めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行し事業転換を図ることで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業 価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 このようななか、当中期経営計画の最終年度となる平成27年度は、高収益かつ規模の拡大を目指して、事業を展 開してまいります。 デバイス事業では、市場規模の拡大が見込まれるパワーモジュール製品を自動車市場や産業機器市場を中心に積 極的に投入して、事業の柱として育ててまいります。また、電装製品や新エネルギー製品に自社製のデバイスを使 用し、競合他社品との差異化を図ってまいります。 電装事業では、二輪車市場向けビジネスとして、堅調な市場成長が見込まれているＡＳＥＡＮ地域やインドにお ける生産能力の増強を図り、ＥＣＵ（電子制御ユニット）などの新商品を市場に投入することによって、シェア拡 大と収益の向上につなげてまいります。加えて、四輪車市場に向けては、ＥＣＵやコンバータなどの商品開発を強 化することで、更なる事業拡大を図ってまいります。 新エネルギー事業では、蓄電システムやパワーコンディショナ、ＥＶ／ＰＨＥＶ充電器などのラインアップ拡充 を図ることにより多様な市場ニーズに対応できる体制を整え、スマートコミュニティ関連市場の新規開拓と深耕拡 大を図ってまいります。 全社の課題としては、徹底したコスト削減の実現や品質向上、新興国を中心とした海外への進攻を更に進めると ともに、グループ全体のリスク管理やコンプライアンス体制などを強化することにより、持続的な成長と企業価値 の増大につなげてまいります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事 業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針 （買収防衛策）」を導入いたしました。平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会にて、内容を一部変更した上 で継続し、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。 当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、 株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的として おり、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社 株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株 主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やス ローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されな ければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保して いるとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か の検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁 護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をよ り強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しており ます。 - 14 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判 断したものであります。 (1)特注品および特定市場への依存 当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動 により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格および仕様に対し顧客 企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。 また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しております が、特に、二輪車を含む自動車市場、新エネルギー市場、産業機器市場、民生家電市場、通信インフラや情報機 器を中心とする情報通信市場向けの製品が、当社グループの営業収入の重要な部分を占めております。したがっ て、一般的な国内外の景気や世界的な半導体市況の動向のほか、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を 受けることがあります。 (2)特定のグループ外供給元への依存 当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導 体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの 間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的な 経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材 の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価 の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)国際的活動および海外進出 当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、ま た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および 販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治お よび経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社 会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が 生じる場合があります。 (4)為替レートの変動 当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っており、海外の 生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連 結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行っております。したがっ て、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高（特に米ド ルに対して）の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 当社グループは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為 替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により 業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (5)需要変動 当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業 構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響 を及ぼすことがあります。 また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めておりま すが、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の 判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があ ります。 - 15 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (6)価格競争 当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧客 企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グ ループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しております。ま た、主力の通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段と厳しくなって おります。 当社グループは、差別化しうる新製品の開発とともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産 性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グループ は販売シェアの低下に伴い、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。 (7)技術特許などの知的財産権 当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国 または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グル ープの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、他社が保有または主張する特許などについては、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの 使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。 さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわたり 継続される保証はありません。 (8)製品の欠陥 当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なってお りますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が 発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカ バーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や 対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財務状況に悪 影響が及ぶ可能性があります。 (9)新製品開発力 当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当 社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしな がら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきておりま す。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合 他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の 回収が困難になるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企 業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。 (10)人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであ り、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な 要素のひとつであります。したがって、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者につい て、その確保および育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を 及ぼす可能性があります。 - 16 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (11)設備投資 当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将 来の需要動向によりその額は変化し、財務状況およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合がありま す。また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況など の制約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。 当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品やＩＣ製品の前工程については、一 貫して国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるＯＥＭ供給や在庫の一定水準の保 有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理の ための対策を取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に 防止または軽減できない場合があります。 (12)公的規制等 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による 輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、 独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グル ープは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場 合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴 い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、ＥＵ（欧州連合）によるＲoＨＳ指令（有 害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題に対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられてお ります。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりますが、技術 やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場合、当社グル ープは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応 するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。 (13)災害等のリスク 地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパン デミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が 発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最 小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。 - 17 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を 担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域であ りますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化およびモジュー ル化などが研究開発の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強 化を併せて推進しております。当社グループにおきましては、これらの研究課題を追求し、市場の要求および用途に 適した新製品をタイムリーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、 人類と社会に貢献する」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53億77百万円（売上高比5.0％）であり、各セグメン トの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 デバイス事業 当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに信頼性を向上させたダイオ ードのラインアップを拡充いたしました。また、高耐圧低損失のデバイスとして期待されているＳｉＣ（炭化ケイ 素）を使用したショットキーバリアダイオードについても、既に販売を開始した600Ｖ品に加え、1200Ｖ品の開発を 行っております。 スイッチング素子としては、低耐圧ＭＯＳＦＥＴや高耐圧ＭＯＳＦＥＴのラインアップを拡充したほか、サイリス タ製品群についても多くの機種を開発し、量産を開始しております。また、ＩＣ製品ではＬＥＤ照明向け制御ＩＣの シリーズ拡充を図りました。 パワーモジュール製品では、産業機器向けパワーモジュールを開発し、量産を開始いたしました。またモビリティ や産業機器市場向けとして、顧客の要求に合わせたカスタム・パワーモジュールの開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は19億71百万円であります。 電装事業 当セグメントの研究開発活動として、二輪車市場向けではＡＳＥＡＮ地域において、上級モデルのスクーターに採 用されているアイドリングストップ機能搭載のＥＣＵ（電子制御ユニット）を廉価モデルのスクーター向けにも開発 し、量産を開始いたしました。このカテゴリーの製品群は今後も成長が期待できるため、高機能化や原価低減を目的 とした製品開発を進めてまいります。 四輪車市場向けでは、シャーシ系などのＥＣＵの開発に注力いたしました。また、更に小型・高効率化を追求した 車載電源製品群の開発を実施しております。 当事業に係る研究開発費は12億33百万円であります。 新エネルギー事業 当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、入力電圧範囲の拡大や防水・防塵性能を向上させ、 変換効率についても当社従来機より１％向上させた太陽光発電向けパワーコンディショナ（ＰＣＳ）を開発したほ か、当社従来機と比べて変換効率を大幅に向上させた住宅用蓄電システム向け双方向３ｋＷＰＣＳを開発し、量産を 開始いたしました。また、太陽電池や蓄電池など多様なエネルギー源に接続でき、蓄電可能なリチウムイオン電池搭 載のマルチソースＰＣＳを開発し、製品化いたしました。 ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電器については多様な設置環境に応えるために、単相ＡＣ200Ｖ入力仕様の急速充電器を開発 し、製品ラインアップに追加いたしました。また、普通充電器については従来のスタンドタイプに加え、壁掛けタイ プの充電器を開発いたしました。 情報・通信市場分野では、高い給電効率と施工性向上を目的とした高電圧直流（ＨＤＶＣ）給電システムにおい て、既存の48Ｖ入力通信装置に接続可能なＨＤＶＣ入力48Ｖ出力の大容量マイグレーション電源装置を開発し、量産 を開始いたしました。また、携帯電話基地局向け電源装置として、太陽電池を入力とすることで環境負荷低減に貢献 するＤＣ48Ｖ出力の屋外設置型ＰＶコンバータを開発いたしました。 当事業に係る研究開発費は６億62百万円であります。 全社共通 全社共通に係る研究開発費は15億８百万円であります。 - 18 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断し たものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響 を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しておりま す。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっ ては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には すべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ いて減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価 額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づ く原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外 連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ②重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会 計年度に帰属する額を計上しております。 製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個 別に見積もって計上しております。 ③退職給付に係る会計処理の方法 （退職給付見込額の期間帰属方法） 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法） 会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額 法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主 として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし ております。 ④繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 - 19 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①連結貸借対照表の分析 当連結会計年度末の総資産は、1,340億２百万円（前期比11億78百万円増）となりました。これは、主に有形 固定資産が増加したことなどによるものであります。 負債は773億37百万円（前期比58億23百万円減）となりました。これは、主に社債や長期借入金が減少したこ となどによるものであります。 純資産は、566億64百万円（前期比70億１百万円増）となりました。これは、主に当期純利益を計上したこと などによるものであります。 以上の結果、１株当たり純資産は549円97銭となりました。 ②連結損益及び包括利益計算書の分析 当連結会計年度の売上高は、1,082億55百万円（前期比3.5％増）となりました。利益面においては、事業環 境が概ね堅調に推移したほか、円安効果も加わるなど想定を上回る面もありましたが、新エネルギー製品の一 部について点検・保守作業等を実施することになり、予想される発生費用見込額25億18百万円を営業費用に計 上したことにより、売上総利益は206億７百万円（前期比10.8％減）、営業利益は76億73百万円（前期比32.2％ 減）となりました。 営業外収益においては、為替差益が発生したものの、支払利息の発生等により、経常利益は78億61百万円 （前期比28.3％減）、当期純利益は52億52百万円（前期比56.7％減）となり、その他包括利益を加味した結 果、包括利益は90億68百万円（前期比33.8％減）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 主力製品のひとつである半導体製品やＩＣ製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な 需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴って おります。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の 影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の変更による需 要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフ ラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さら に、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天 変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画において経営方針として掲げる『事業転換、三現（現 場・現物・現実）主義、スピード』の下、「事業構造改革」、「コスト競争力の強化」、「海外市場の開拓」、 「経営品質の底上げ」を着実に実行していくことで、持続的成長と安定した経営基盤を確立してまいります。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より41億18百万円少ない 90億27百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであり ます。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より11億30百万円多い62億85百万円の資金を使 用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資 を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２億 21百万円多い65億40百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出 があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は361億33百万円となり、 前連結会計年度末に比べて53億22百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて17 億56百万円減少し、380億47百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えておりま す。 - 20 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、成長分野へ経営リソースを集中させることに重点をおき、主に生産能力拡大投資や維持更新 投資などを実施し、グループ全体で65億42百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。 デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドお よびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなど により、24億37百万円の設備投資となりました。 電装事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドにおいて、工場建設および生産設備の投 資を実施したことや、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアなどの海外製造拠点において生産能力拡大投資を実 施したことなどにより、22億25百万円の設備投資となりました。 新エネルギー事業は、主に当社において開発投資を実施したことなどにより、５億90百万円の設備投資となりま した。 所要資金については、自己資金、銀行借入金および社債の発行により充当いたしました。 ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 平成27年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 (所 在 地) セグメントの名称 デバイス事業 飯能工場、 (埼玉県飯能市他) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 具 2,988 1,917 土地 リース資産 (面積千㎡) 生産設備、 電装事業 本社、支店他 設備の内容 新エネルギー事業 その他 研究開発 2,630 221 (174) 設備等 その他 従業員数 (名) 合計 927 1,110 8,686 (144) (2)国内子会社 平成27年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 建物及 び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千 ㎡) 大浦工場他 ㈱秋田新電元 (秋田県由利 デバイス事業 本荘市) 工場 ㈱東根新電元 (山形県東根 デバイス事業 市) 工場 ㈱岡部新電元 (埼玉県深谷 市) 電装事業 新エネルギー事業 半導体等 生産設備等 半導体等 生産設備等 リース 資産 その他 141 237 3,753 8 333 3,654 5 12 229 10 11 527 4 4 69 合計 1,744 999 1,896 376 27 184 47 134 31 0 630 (108) 1,040 (65) 電装品、 電源等 従業 員数 (名) － 生産設備等 532 (165) 214 (19) 139 (108) 芦苅場工場 新電元スリーイ ー㈱ 他 (埼玉県飯能 新エネルギー事業 電源 生産設備等 323 (22) 131 (242) 市他) 新電元デバイス 販売㈱ 他計４社 本社他 (東京都千代 田区他) デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 器具備品等 その他 - 21 - 28 110 (100) 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (3)在外子会社 平成27年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 建物及 び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千 ㎡) リース 資産 その他 7 496 1,866 － 119 650 － 26 1,933 － 35 1,218 － 122 1,220 － 9 345 － 259 1,925 － 10 11 合計 従業 員数 (名) ランプーン・シ 工場 ンデンゲン・カ (タイ王国ラ ンパニー・リミ ンプーン テッド 県) シンデンゲン・ フィリピン・コ ーポレーション シンデンゲン・ 共和国ラグ 国カルナタ ミテッド カ州) ッド 319 922 生産設備等 デバイス事業 半導体 生産設備等 136 394 ンデンゲン・イ ンドネシア 電装事業 新エネルギー事業 電装品、 電源等 693 671 生産設備等 有限公司 電装事業 国フンイェ 電装品 生産設備等 536 646 ア共和国西 契約) 542 56 (49) 契約) － 357 (－) 電装事業 電装品 生産設備等 120 943 34 (11) 175 (340) ジャワ州) (中華人民共 (使用権 電装事業 電装品 生産設備等 100 235 カンパニー・リ トムタニ ミテッド 県) シンデンゲン・ 本社他 (米国イリノ イ州他) 他計５社 契約) － 353 (－) (24) 工場 (タイ王国パ ド 646 (157) 工場 (インドネシ （タイランド） コーポレイテッ － (30) 市) アメリカ・イン 契約) (使用権 (ベトナム社 和国広州 シンデンゲン (29) (20) 工場 広州新電元電器 1,094 (28) ン省) ピーティー・シ (51) (使用権 工場 会主義共和 119 (リース 工場 ライベート・リ パニー・リミテ 電源等 ナ州) (インド共和 ベトナム・カン 新エネルギー事業 半導体、 工場 (フィリピン インディア・プ シンデンゲン・ デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 電装品、 電源等 579 1,041 － 0 生産設備等 45 (23) 304 (76) デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 器具備品等 － 53 (－) その他 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税 等は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。 - 22 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 投資予定額 事業所名 (所 在 地) 会社名 飯能工場、 提出会社 本社、支店他 (埼玉県飯能市他） セグメントの 名称 (秋田県由利本荘 電装事業 生産設備、研 新エネルギー事業 究開発設備等 ㈱岡部新電元 工場 (山形県東根市他) 工場 (埼玉県深谷市) 新電元スリーイー 芦苅場工場他 ㈱ (埼玉県飯能市他) ランプーン・シン 工場 デンゲン・カンパ (タイ王国ランプー ニー・リミテッド ン県) シンデンゲン・フ 工場 ィリピン・コーポ (フィリピン共和国 レーション ラグナ州) シンデンゲン・ベ トナム・カンパニ ー・リミテッド (ベトナム社会主義 共和国フンイ 工場 (インドネシア共和 ネシア 国西ジャワ州) ベート・リミテッ ド 広州新電元電器有 限公司 － 804 － 自己資金・借入 金及びリース 平成27年 平成28年 ４月 ３月 デバイス事業 デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 デバイス事業 新エネルギー事業 デバイス事業 半導体等 生産設備等 半導体等 生産設備等 電装品 生産設備等 自己資金・親会 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 399 － 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 356 － 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 電源 生産設備等 140 － ース 半導体、 電源等 272 － 448 － 156 － 2,080 － 168 － 167 － 217 － 生産設備等 半導体 生産設備等 社借入金及びリ 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 平成27年 平成28年 ４月 ３月 平成27年 平成28年 ４月 ３月 平成27年 平成28年 ４月 ３月 平成27年 平成28年 ４月 ３月 平成27年 平成27年 １月 12月 平成27年 平成27年 １月 12月 電装事業 電装品 生産設備等 自己資金及び 親会社借入金 平成27年 平成27年 １月 12月 ェン省) デンゲン・インド ンディア・プライ 3,211 完了 予定 年月 工場 ピーティー・シン シンデンゲン・イ 既支払額 (百万円) 着手年月 その他 市) ㈱東根新電元 総額 (百万円) 資金調達方法 デバイス事業 大浦工場他 ㈱秋田新電元 設備の内容 電装事業 工場 (インド共和国カル 電装事業 ナタカ州) 工場 (中華人民共和国広 電装事業 州市) シンデンゲン(タ 工場 イランド)カンパ (タイ王国パトムタ ニー・リミテッド ニ県) 新電元 本社他 デバイス販売㈱ (東京都千代田区 他計８社 他) 電装事業 電装品 生産設備等 電装品 生産設備等 電装品 生産設備等 電装品等 生産設備等 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 平成27年 平成27年 １月 12月 平成27年 平成27年 １月 12月 平成27年 平成27年 １月 12月 平成27年 平成27年 １月 12月 平成27年 平成27年 器具備品等 その他 44 － 自己資金及び １月及び 12月及び リース 平成27年 平成28年 ４月 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 - 23 - ３月 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 310,000,000 Ａ種優先株式 50,000,000 Ｂ種優先株式 50,000,000 計 310,000,000 (注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式 50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨 定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法 上要求されておりません。 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) (平成27年３月31日) 種類 普通株式 計 提出日現在発行数(株) (平成27年６月29日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 103,388,848 103,388,848 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数は1,000株 であります。 103,388,848 103,388,848 － － （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 - 24 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） △5,681 109,069 △5,681 103,388 平成24年２月14日 （注）１ 平成25年６月28日 （注）２ 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） － 17,823 － 6,031 － 17,823 － 6,031 資本金増減額 （百万円） （注）１．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。 ２．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。 （６）【所有者別状況】 平成27年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 単元未満株式 の状況 （株） 外国法人等 個人その他 個人以外 計 個人 株主数（人） － 42 34 101 164 － 4,839 5,180 所有株式数（単元） － 31,138 2,161 30,390 21,491 － 17,779 102,959 － 30.24 2.10 29.52 20.87 － 17.27 100 所有株式数の割合 （％） － 429,848 － （注）１．自己株式357,557株は「個人その他」に357単元、および「単元未満株式の状況」に557株含めて記載してお ります。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数は356,557株であります。 ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。 - 25 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （７）【大株主の状況】 氏名又は名称 住所 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 中央不動産株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口） 損害保険ジャパン日本興亜株式会 社 みずほ信託銀行株式会社 給付信託 託受託者 退職 みずほ銀行口 再信 資産管理サービス信 託銀行株式会社 平成27年３月31日現在 所有株式数 （千株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 13,363 12.92 東京都千代田区丸の内１丁目６－１ 9,800 9.47 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,781 4.62 東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,689 3.56 3,568 3.45 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 3,255 3.14 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,347 2.27 新電元工業協力会社持株会 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 2,086 2.01 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,965 1.90 株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 1,857 1.79 46,713 45.18 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 計 － （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであ ります。 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会 社の持株数3,568千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再 信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図 権を留保しております。 ３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信 株式会社より、平成26年９月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞ れ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株 式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 3,570,412 3.45 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 329,000 0.32 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 株式 1,029,000 1.00 新光投信株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号 株式 650,000 0.63 - 26 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成27年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数1,000株 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 356,000 完全議決権株式（その他） 普通株式 102,603,000 単元未満株式 普通株式 429,848 － － 103,388,848 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 102,603 － 102,603 同上 （注） － （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個） 含まれております。 ②【自己株式等】 平成27年３月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 （自己保有株式） 東京都千代田区 新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１ 計 － 自己名義所有 株式数（株） 普通株式 356,000 普通株式 356,000 他人名義所有 株式数（株） － － 所有株式数の 合計（株） 普通株式 356,000 普通株式 356,000 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 0.34 0.34 （注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個） あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めており ます。 （９）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 - 27 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 7,945 4,974,858 当期間における取得自己株式 1,069 663,037 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式は含まれておりません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － － － － － その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － － 保有自己株式数 356,557 － 357,626 － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式 （注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及 び売渡による株式は含まれておりません。 - 28 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維 持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを 基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中 間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末 配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 平成27年６月26日 １株当たり配当額 普通株式 定時株主総会決議 配当金の総額 10円 1,030,322,910円 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期 決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 最高（円） 494 406 399 739 781 最低（円） 255 266 144 336 390 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成26年10月 11月 12月 平成27年１月 ２月 ３月 最高（円） 738 755 780 712 662 654 最低（円） 575 648 674 606 600 580 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 - 29 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ５【役員の状況】 男性11名 女性０名 役名 職名 （役員のうち女性の比率０％） 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） (注)３ 普通株式 96 (注)３ 普通株式 19 (注)３ 普通株式 29 昭和45年４月 当社入社 平成８年３月 機器事業本部通信機器事業部副事業部長 平成10年６月 取締役就任 平成14年４月 電子デバイス事業本部長 平成16年４月 パワーシステム事業本部長兼資材・変成器 取締役社長 代表取締役 森川 雅人 昭和23年３月24日 統括センター担当 平成17年６月 常務取締役就任 平成18年６月 常務執行役員就任 パワーシステム事業本部長 平成20年４月 パワーシステム事業本部長兼資材担当 平成21年２月 技術・生産・資材管掌 平成22年６月 代表取締役社長就任（現） 昭和53年４月 当社入社 平成11年４月 電子デバイス事業本部アクチュエータ事 業部技術部長 平成15年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業 部生産部長 平成16年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部第一 開発部長 取締役 (常務執行役員) 平成18年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部長 工場長兼資材・ 物流・磁性部品 佐々木 延幸 昭和29年７月１日 担当 平成21年10月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業 部長 平成22年６月 執行役員就任 ㈱秋田新電元代表取締役社長 平成25年６月 上席執行役員就任 平成26年６月 取締役兼常務執行役員就任（現） 工場長兼工場管理・環境管理・資材・物 流・磁性部品担当 平成27年６月 工場長兼資材・物流・磁性部品担当 （現） 昭和53年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成15年９月 ㈱みずほコーポレート銀行ロスアンゼルス 支店長 平成18年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業 取締役 (常務執行役員) 第十一部長 経理・内部監 査・情報システ 荒幡 ム担当 義光 昭和29年12月28日 平成20年５月 当社入社理事 平成20年６月 取締役（現）兼執行役員就任 経理・総務・内部監査担当 平成22年６月 上席執行役員就任 平成24年６月 経理・内部監査担当 平成25年６月 経理・内部監査・情報システム担当（現） 平成26年６月 常務執行役員就任（現） - 30 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 役名 職名 氏名 事業構造改革担 取締役 (上席執行役員) 当兼新電元デバ イス販売株式会 鈴木 社代表取締役社 長 取締役 (上席執行役員) 質担当 取締役 昭和57年４月 当社入社 平成８年３月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー イー・リミテッド取締役社長 平成11年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイ ス海外営業部長 平成14年４月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画 部長 平成17年４月 営業本部共通販売統括室大阪支店長 平成19年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事 業部長 (注)３ 吉憲 昭和32年５月21日 平成20年６月 執行役員就任 電子デバイス事業本部副本部長 平成21年２月 経営企画室長 平成21年６月 取締役就任（現） 平成24年６月 海外販売・共通販売担当 平成25年４月 営業本部長 平成25年６月 販売・電装事業担当 平成26年６月 上席執行役員就任（現） 平成27年４月 新電元デバイス販売株式会社代表取締役社 長（現） 平成27年６月 事業構造改革担当（現） 所有株式数 （千株） 普通株式 30 普通株式 15 堀口 昭和58年４月 当社入社 平成12年４月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部 デバイス設計部長 平成15年10月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部 副事業部長 平成17年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部 長 平成20年４月 技術開発本部ＩＣ開発センター長 平成21年２月 技術開発センター副センター長 平成22年６月 執行役員就任 健治 昭和34年11月16日 (注)３ ㈱東根新電元代表取締役社長 平成24年６月 ＳＰＩＳプロジェクト担当 平成25年３月 ＳＰＩＳプロジェクト長兼ＳＰＩＳプロジ ェクト担当 平成25年６月 取締役兼執行役員就任（現） 技術・生産・品質・知的財産・パワーモジ ュール製品担当 平成26年６月 技術開発センター長兼技術・生産・品質・ 知的財産・パワーモジュール製品担当 平成27年６月 技術・生産・品質担当（現） 普通株式 16 山田 昭和49年４月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入 社 昭和60年９月 工学博士（東京大学「位置決め制御の高 速・高精度化に関する研究」） 平成５年１月 日本電信電話（株）総合企画本部・技術調 査部、担当部長（技術支援分門長） 平成７年２月 同社ＮＴＴ境界領域研究所、通信エネルギ 一郎 昭和24年８月１日 ー研究部長 (注)３ 平成11年１月 同社ＮＴＴ通信エネルギー研究所、エネル ギーシステム研究部長 平成12年７月 同社ＮＴＴ生活環境研究所長 平成14年７月 東京大学大学院工学系研究科教授 平成21年５月 同大学副学長（環境安全担当） 平成24年４月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授 平成26年６月 当社取締役就任（現） 材開発担当 技術・生産・品 任期 当社入社 経理部長 人事部長 取締役（現）兼執行役員就任 康美 昭和33年10月８日 経営企画室長兼人事・総務・研修センター (注)３ 担当 平成24年10月 経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当 （現） 平成27年６月 上席執行役員就任（現） 人事・総務・人 根岸 (執行役員) 略歴 昭和57年４月 平成16年11月 平成21年２月 平成24年６月 経営企画室長兼 取締役 生年月日 - 31 - 普通株式 ０ 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 平成３年10月 中央新光監査法人入所 平成７年４月 公認会計士登録 取締役 平成12年１月 橋元公認会計士事務所開設 橋元 秀行 昭和39年１月25日 平成12年４月 税理士登録 (注)３ － (注)４ 普通株式 19 (注)５ － (注)４ 普通株式 85 平成19年５月 東陽監査法人入所 平成26年６月 東陽監査法人代表社員（現） 平成27年６月 当社取締役就任（現） 昭和54年４月 当社入社 平成13年４月 東北営業所長 平成15年４月 総務人事部長 常勤 監査役 平成16年４月 人事部長 肥後 良明 昭和30年７月12日 平成21年２月 名古屋支店長 平成22年４月 西日本支社長 平成25年６月 執行役員就任 平成25年６月 株式会社東根新電元代表取締役社長 平成27年６月 常勤監査役就任（現） 昭和48年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成13年６月 同行執行役員 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 平成14年10月 同行常務執行役員 監査役 沖本 隆史 昭和25年11月14日 平成17年４月 同行取締役副頭取(代表取締役) 平成19年４月 ㈱オリエントコーポレーション顧問 平成19年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員 平成23年６月 清和綜合建物㈱会長 平成24年６月 中央不動産㈱代表取締役社長（現） 平成25年６月 当社監査役就任（現） 監査役 三宅 雄一郎 昭和22年８月８日 昭和47年４月 弁護士登録（東京弁護士会）・開業（現） 平成15年６月 当社監査役就任（現） 計 （注）１．取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役沖本隆史および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。 役名 氏名 職名 執行役員 中村 政則 ㈱秋田新電元代表取締役社長 執行役員 白羽 真 新エネルギー事業本部長 執行役員 新関 清司 電装事業本部長 執行役員 田中 裕明 ㈱東根新電元代表取締役社長 執行役員 田中 信吉 電子デバイス事業本部長 兼 執行役員 佐々木 正博 技術開発センター長 新エネルギー技術開発・知的財産担当 執行役員 福永 正仁 営業本部副本部長 - 32 - 兼 兼 兼 ＣＳＲ担当 営業本部長 営業本部 販売推進部長 313 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ①企業統治の体制 当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ とを基本方針としております。 当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。ま た、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率 的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意 思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システム の有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質 政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動に より、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会、Ｂ ＣＭ委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えており ます。 情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。 コンプライアンスおよびリスク管理の体制につきましては、会社法関連については総務部・経理部、労働法 関連については人事部、金融商品取引法関連については経理部、輸出管理規制、各種環境法規制などについて も機能別に経営組織による管理を行うほか、安全保障貿易管理委員会、環境委員会などの横断的な活動により 実効性を高めるよう努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の評価および 監査対応につきましては、委員会活動により取り組んでおります。事故や災害などの重要なリスク情報につい ては、全取締役に即時に伝達する危機管理体制を整えております。 コーポレート・ガバナンスの模式図 - 33 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ②内部監査及び監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役 ２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタ ッフを置き、監査体制の強化を図っております。また、内部監査部（専任４名）を設置し、当社およびグルー プ各社における経営諸活動の遂行状況を監査しております。内部監査部および監査役監査との関係について は、四半期毎に定期会合を設け、財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法 令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。 ③社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選 任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。 社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に対し指 導・助言いただけることを期待し選任しております。 同氏は、平成27年３月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の 規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は平成14年６月まで主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10 年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経 営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。 同氏と当社は平成27年５月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は 僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は平成16年６月まで旧中央青山監査法人の非常勤職員として当社監査を担当しておりましたが、 10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 社外監査役の沖本隆史氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と 幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。 同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身で あります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、平成27年３月末時点に おいて同行が当社普通株式の3.45％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社であ る株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。 当該資本的関係については、当社と同行との間の利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しており ます。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要 な影響を及ぼすものではありません。また、同氏の退任から相当期間経過しているため、当社と同行との間に 特記すべき利害関係はないものと判断しております。 現在において同氏は、当社の大株主である中央不動産株式会社の代表取締役であります。当社も同社の株式 を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当該資本的関係については、当社と同社との間の 利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社と同社との間には不動産賃貸借 等の取引がありますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありませ ん。従いまして、当社と同社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。また、当社の取引 先である富士通株式会社の取締役であります。当社と同社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一 般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。従いまして、当社と同 社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。 - 34 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他 企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただける ことを期待し選任しております。 なお、同氏は当社の株式85千株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれは ないものと判断しております。 同氏は、山洋電気株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります が、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 監査役等と会計監査人（新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果な ど定期的な会合（８回）にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および 内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画 や活動状況の報告など定期的な会合（４回）をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、 監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施し ております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償 責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任 限度額であります。 ⑤会計監査の状況 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり であります。 会計監査業務を執行した公認会計士 江口 潤 新日本有限責任監査法人 唐澤 正幸 新日本有限責任監査法人 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 その他 8名 13名 ⑥役員報酬 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 退職慰労金 対象となる 役員の員数 （人） － － 7 － － － 1 － － － 3 報酬等の総額 （百万円） 基本報酬 ストック オプション 111 111 － 監査役 （社外監査役を除く。） 30 30 社外役員 23 23 役員区分 取締役 （社外取締役を除く。） 賞与 （注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて おりません。 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲 内において、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、取締役については取締役会、 監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。なお、報酬は毎月一定額を支 給することとしておりますが、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場合には役員賞与 を支給する等、業績に連動した形で運用しております。 - 35 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ⑦会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要 当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。 ・山田 一郎 － 所有株式数 －千株 ・橋元 秀行 － 当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。 所有株式数 －千株 ・沖本 ・三宅 所有株式数 所有株式数 －千株 85千株 隆史 雄一郎 当社大株主の代表取締役 － 2)取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 - 36 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 3)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 4)株式の保有状況 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 32銘柄 12,425百万円 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 本田技研工業㈱ 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 2,240,000 8,140 取引関係の維持・強化 280,000 485 取引関係の維持・強化 157,050 453 取引関係の維持・強化 850,000 328 取引関係の維持・強化 45,000 252 取引関係の維持・強化 134,400 227 取引関係の維持・強化 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 130,000 211 取引関係の維持・強化 ㈱安藤・間 530,000 205 取引関係の維持・強化 ㈱ルネサスイーストン 330,000 129 取引関係の維持・強化 45,000 119 取引関係の維持・強化 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552,000 112 取引関係の維持・強化 ㈱山形銀行 204,000 89 取引関係の維持・強化 15,800 69 取引関係の維持・強化 114,000 64 取引関係の維持・強化 加賀電子㈱ 35,300 50 取引関係の維持・強化 日本シイエムケイ㈱ 75,700 19 取引関係の維持・強化 ㈱りそなホールディングス 35,700 17 取引関係の維持・強化 ㈱武蔵野銀行 3,700 12 取引関係の維持・強化 岩崎通信機㈱ 33,000 3 取引関係の維持・強化 ㈱リョーサン 1,300 2 取引関係の維持・強化 56,000 2 取引関係の維持・強化 6,000 1 取引関係の維持・強化 16,000 1 取引関係の維持・強化 オリジン電気㈱ 5,000 1 取引関係の維持・強化 富士通コンポーネント㈱ 2,700 0 取引関係の維持・強化 デンヨー㈱ 東京センチュリーリース㈱ 澁澤倉庫㈱ 日本電信電話㈱ シークス㈱ ＮＫＳＪホールディングス㈱ ㈱三井住友フィナンシャルグループ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ ㈱ＴＢグループ 東光㈱ ㈱東和銀行 - 37 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 本田技研工業㈱ 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 2,240,000 8,742 取引関係の維持・強化 東京センチュリーリース㈱ 157,050 574 取引関係の維持・強化 デンヨー㈱ 280,000 502 取引関係の維持・強化 シークス㈱ 134,400 402 取引関係の維持・強化 ㈱安藤・間 530,000 364 取引関係の維持・強化 45,000 332 取引関係の維持・強化 澁澤倉庫㈱ 850,000 291 取引関係の維持・強化 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 130,000 271 取引関係の維持・強化 ㈱ルネサスイーストン 330,000 201 取引関係の維持・強化 45,000 168 取引関係の維持・強化 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552,000 116 取引関係の維持・強化 ㈱山形銀行 204,000 103 取引関係の維持・強化 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 114,000 84 取引関係の維持・強化 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 15,800 72 取引関係の維持・強化 加賀電子㈱ 35,300 51 取引関係の維持・強化 日本シイエムケイ㈱ 75,700 23 取引関係の維持・強化 ㈱りそなホールディングス 35,700 21 取引関係の維持・強化 ㈱武蔵野銀行 3,700 14 取引関係の維持・強化 ㈱リョーサン 1,300 3 取引関係の維持・強化 岩崎通信機㈱ 33,000 3 取引関係の維持・強化 5,000 2 取引関係の維持・強化 16,000 1 取引関係の維持・強化 2,700 1 取引関係の維持・強化 日本電信電話㈱ 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ オリジン電気㈱ ㈱東和銀行 富士通コンポーネント㈱ - 38 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度 （百万円） 当事業年度（百万円） 貸借対照表計 上額の合計額 貸借対照表計 上額の合計額 受取配当金 の合計額 売却損益 の合計額 評価損益 の合計額 非上場株式 － － － － － 上記以外の株式 － － － － － 5)自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので あります。 6)中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定 めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 7)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目 的とするものであります。 - 39 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 当連結会計年度 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 提出会社 55 － 56 － 連結子会社 － － － － 55 － 56 － 計 ②【その他重要な報酬の内容】 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】 監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した 上、決定しております。 - 40 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。）に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており ます。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月 31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日 本有限責任監査法人により監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に 企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。 - 41 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア リース資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 42 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 40,063 23,604 － 6,422 3,576 10,236 1,695 2,458 △23 88,033 ※１ 8,572 ※１ 7,176 4,830 ※１ 807 404 ※１ 1,293 33,337 22,287 5,000 7,604 3,740 10,096 1,429 3,322 △33 86,784 ※１ 9,223 ※１ 8,466 5,395 ※１ 400 933 ※１ 1,674 23,084 120 583 75 312 1,092 ※２ 15,361 4,624 ※２ 680 △52 20,613 44,790 132,823 26,093 85 563 100 473 1,223 ※２ 14,661 4,529 ※２ 772 △63 19,900 47,217 134,002 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付に係る負債 製品保証引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 純資産合計 負債純資産合計 17,633 7,965 3,400 584 2,852 1,070 5,459 38,965 2,800 26,288 418 0 14,462 － 147 78 44,195 83,161 17,823 7,738 24,333 △118 49,776 2,077 △138 △2,052 △113 49,662 132,823 - 43 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 17,856 7,628 400 232 936 1,039 3,641 31,735 2,900 24,658 314 51 14,931 2,518 147 82 45,602 77,337 17,823 7,738 27,747 △123 53,185 3,113 1,519 △1,154 3,478 56,664 134,002 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ②【連結損益及び包括利益計算書】 (自 至 前連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付会計基準変更時差異の処理額 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 受取保険金 特別利益合計 特別損失 減損損失 関係会社株式売却損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 当期純利益 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) ※２,※４ 23,109 11,796 ※１,※２ ※１,※２ 11,313 67 239 207 294 447 1,255 736 618 253 1,608 10,960 453 453 ※３ 20 17 38 11,375 3,776 △4,530 △753 12,129 12,129 12,129 363 1,214 － △15 ※５ 1,563 13,692 13,692 － - 44 - (自 至 104,564 81,454 ※２,※４ (単位：百万円) 108,255 87,648 20,607 12,933 ※５ 7,673 82 264 798 270 252 1,668 604 618 257 1,480 7,861 － － － － － 7,861 2,739 △130 2,608 5,252 5,252 5,252 1,036 1,730 898 150 3,815 9,068 9,068 － 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 当期首残高 至 平成26年３月31日） 株主資本 資本金 (単位：百万円) その他の包括利益累計額 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有 価証券評 価差額金 その他の 退職給付 純資産合計 為替換算 包括利益 に係る調整 調整勘定 累計額 累計額 合計 17,823 9,009 12,652 △114 39,371 1,713 △1,338 － 375 39,746 － － 17,823 9,009 12,652 △114 39,371 1,713 △1,338 － 375 39,746 剰余金の配当 △448 △448 △448 当期純利益 12,129 12,129 12,129 連結範囲の変動 － － 自己株式の取得 △1,275 △1,275 △1,275 自己株式の消却 △1,271 1,271 － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 364 1,199 △2,052 △488 △488 － △1,271 11,681 △4 10,405 364 1,199 △2,052 △488 9,916 17,823 7,738 24,333 △118 49,776 2,077 △138 △2,052 △113 49,662 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を 反映した当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 当期首残高 至 平成27年３月31日） 株主資本 資本金 (単位：百万円) その他の包括利益累計額 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有 価証券評 価差額金 その他の 退職給付 純資産合計 為替換算 包括利益 に係る調整 調整勘定 累計額 累計額 合計 17,823 7,738 24,333 △118 49,776 2,077 △138 △2,052 △113 49,662 △699 △699 △699 17,823 7,738 23,634 △118 49,077 2,077 △138 △2,052 △113 48,963 剰余金の配当 △1,030 △1,030 △1,030 当期純利益 5,252 5,252 5,252 連結範囲の変動 △108 △108 △108 自己株式の取得 △4 △4 △4 自己株式の消却 － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,036 1,658 898 3,592 3,592 － － 4,113 △4 4,108 1,036 1,658 898 3,592 7,701 17,823 7,738 27,747 △123 53,185 3,113 1,519 △1,154 3,478 56,664 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を 反映した当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 - 45 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (自 至 前連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 社債発行費 減損損失 関係会社株式売却損益（△は益） 賞与引当金の増減額（△は減少） 製品保証引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 受取保険金 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収消費税等の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払消費税等の増減額（△は減少） 有形固定資産除却損 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 保険金の受取額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入 関係会社出資金の払込による支出 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 自己株式の取得による支出 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 11,375 4,559 － 20 17 363 － 1,138 △306 736 △453 △2,025 △1,086 － △407 △3,019 1 101 3,083 14,098 341 △750 453 △997 13,145 105 － △1,705 200 △3,976 114 △231 338 △5,155 △284 2,500 △5,706 － △400 △1,275 △704 △448 △6,319 984 2,654 37,148 － ※１ 39,803 - 46 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) 7,861 5,157 14 － － △31 2,518 872 △346 604 － 2,551 975 △742 148 △2,792 － 97 △3,044 13,846 399 △611 － △4,607 9,027 3 △102 － － △5,982 76 △266 △14 △6,285 0 6,000 △7,964 485 △3,400 △4 △627 △1,030 △6,540 1,198 △2,601 39,803 845 ※１ 38,047 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 20社 主要な連結子会社の名称 ㈱秋田新電元 ㈱東根新電元 ㈱岡部新電元 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド なお、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは前連結会計年度までは非連結子会社であ りましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており ます。 (2)主要な非連結子会社の名称等 シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に 見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用する関連会社の数 2社 主要な持分法適用関連会社の名称 新電元メカトロニクス㈱ (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社の名称 シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 12月31日 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日 12月31日 広州新電元電器有限公司 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 12月31日 12月31日 シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 12月31日 12月31日 新電元（香港）有限公司 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日 12月31日 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 新電元（上海）電器有限公司 12月31日 12月31日 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド 12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連結を 行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 - 47 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ４．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 原価法 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 定）で評価しております。 在外連結子会社 主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 機械装置 ３～50年 ４～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す る額を計上しております。 ③製品保証引当金 販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上 しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法 会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）によ る定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること としております。 - 48 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引 ヘッジ対象……借入金の利息 ③ヘッジ方針 有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目 的の取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。 - 49 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付 適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて 当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間 定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年 度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,086百万円増加し、利益剰余金が699百万円減少してお ります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 （連結貸借対照表関係） ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 80,927百万円 85,211百万円 ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 投資有価証券（株式） 投資その他の資産その他（出資金） 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 4,273百万円 － 2,222百万円 102 ３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 従業員住宅資金借入口 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 110百万円 84百万円 （連結損益及び包括利益計算書関係） ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 運搬費 2,409百万円 2,347百万円 給料 2,345 2,483 賞与引当金繰入額 167 159 退職給付費用 400 388 2 15 2,336 2,735 役員退職慰労引当金繰入額 研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 4,534百万円 - 50 - 5,377百万円 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ※３．減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 場所 減損損失（百万円） 電源装置製造設備 機械装置及び運搬具等 埼玉県飯能市等 16 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 1 遊休資産 建物 山梨県甲府市 1 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については時価が下 落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上 しております。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額 (百万円) その他（有形固定資産） 13 機械装置及び運搬具 3 土地 1 建物及び構築物 1 合計 20 (4) 資産のグルーピングの方法 当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの 相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま す。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.52％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産 鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加 えた金額を使用しております。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 該当事項はありません。 ※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま れております。 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 171百万円 - 51 - 547百万円 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 （自 至 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日） 563百万円 △29 1,353百万円 △2 533 △169 1,351 △314 363 1,036 1,214 1,730 － － 452 1,063 税効果額 － － 1,516 △618 退職給付に係る調整額 － 898 当期発生額 △14 150 組替調整額 △0 － △15 150 △0 0 △15 150 1,563 3,815 税効果額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定： 当期発生額 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 持分法適用会社に対する持分相当額： 税効果調整前 税効果額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 - 52 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 自己株式 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 103,388 － － 103,388 5,681 － 5,681 － 109,069 － 5,681 103,388 Ａ種優先株式（注１） 合計 当連結会計年度増 加株式数（千株） 普通株式（注２） Ａ種優先株式（注３） 合計 339 8 － 348 － 5,681 5,681 － 339 5,689 5,681 348 （注１）Ａ種優先株式の発行株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。 （注２）普通株式の自己株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 （注３）Ａ種優先株式の自己株式数の増加5,681千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。 また、Ａ種優先株式の自己株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額 （決議） 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 普通株式 360 利益剰余金 Ａ種優先株式 87 利益剰余金 株式の種類 平成25年６月27日 定時株主総会 平成25年６月27日 定時株主総会 基準日 効力発生日 3.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日 15.40 平成25年３月31日 平成25年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成26年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 1,030 利益剰余金 10.00 - 53 - 基準日 効力発生日 平成26年３月31日 平成26年６月30日 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 合計 自己株式 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 103,388 － － 103,388 103,388 － － 103,388 普通株式（注） 合計 348 7 － 356 348 7 － 356 （注）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成26年６月27日 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 1,030 利益剰余金 10.00 普通株式 基準日 効力発生日 平成26年３月31日 平成26年６月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類 平成27年６月26日 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 1,030 利益剰余金 10.00 普通株式 基準日 効力発生日 平成27年３月31日 平成27年６月29日 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 現金及び預金勘定 40,063百万円 有価証券勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 33,337百万円 － △260 5,000 △290 39,803 38,047 ２．重要な非資金取引の内容 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） リース資産 375百万円 178百万円 リース債務 394 193 - 54 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。 (イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 - 55 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一 時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスク を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権 は、為替相場の変動リスクに晒されております。 有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信 用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為 替相場の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナ ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最 長で連結決算日後７年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的とし て、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減す ることを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒 されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関する ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載し ております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を 定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念 の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を 行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を 行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これ に基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の 状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っ ております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状 況の見直しを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管 理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用 することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における デリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示 すものではありません。 - 56 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（平成26年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） (1)現金及び預金 40,063 40,063 － (2)受取手形及び売掛金 23,604 23,604 － － － － 11,010 11,010 － 74,678 74,678 － 17,633 17,633 － (2)短期借入金 7,965 7,965 － (3)１年内償還予定の社債 3,400 3,400 － 584 584 － (5)未払法人税等 2,852 2,852 － (6)社債 2,800 2,836 36 26,288 26,364 76 418 392 △25 61,942 62,029 87 48 48 － (3)有価証券 (4)投資有価証券 資産計 (1)支払手形及び買掛金 (4)リース債務（流動負債） (7)長期借入金 (8)リース債務（固定負債） 負債計 デリバティブ取引(*) (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） (1)現金及び預金 33,337 33,337 － (2)受取手形及び売掛金 22,287 22,287 － 5,000 5,000 － 12,361 12,361 － 72,985 72,985 － 17,856 17,856 － 7,628 7,628 － (3)１年内償還予定の社債 400 400 － (4)リース債務（流動負債） 232 232 － (5)未払法人税等 936 936 － 2,900 2,903 3 24,658 24,775 117 314 303 △10 54,926 55,037 110 0 0 － (3)有価証券 (4)投資有価証券 資産計 (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (6)社債 (7)長期借入金 (8)リース債務（固定負債） 負債計 デリバティブ取引(*) (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 - 57 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価 額によっております。 (4)投資有価証券 これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっており ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載して おります。 負 債 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法 人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 (6)社債、(8)リース債務（固定負債） これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。 (7)長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とさ れており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、 残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場によっております。金利スワップの特例 処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当 該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」参照）。 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円) 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 投資有価証券 4,351 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 2,300 上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ ュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価 証券」には含めておりません。 - 58 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成26年３月31日） １年以内 (百万円） １年超 ５年以内 (百万円） ５年超 10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 現金及び預金 40,053 － － － 受取手形及び売掛金 23,604 － － － － － － － 63,658 － － － 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(譲渡性預金) 合計 当連結会計年度（平成27年３月31日） １年以内 (百万円） １年超 ５年以内 (百万円） ５年超 10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 現金及び預金 33,321 － － － 受取手形及び売掛金 22,287 － － － 5,000 － － － 60,608 － － － 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(譲渡性預金) 合計 ４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（平成26年３月31日） １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 短期借入金 7,965 － － － － － １年内償還予定の社債 3,400 － － － － － リース債務(流動負債) 584 － － － － － 社債 － 400 2,400 － － － 長期借入金 － 7,630 6,669 5,589 4,350 2,050 リース債務（固定負債） － 226 109 54 26 0 11,950 8,256 9,178 5,643 4,376 2,050 合計 当連結会計年度（平成27年３月31日） １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 7,628 － － － － － １年内償還予定の社債 400 － － － － － リース債務(流動負債) 232 － － － － － 社債 － 2,475 100 100 100 125 長期借入金 － 7,419 6,764 5,550 3,150 1,775 リース債務（固定負債） － 138 96 63 14 1 8,261 10,032 6,960 5,713 3,264 1,901 短期借入金 合計 - 59 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成26年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上 額（百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 － － － 時価が連結貸借対照表 (2)債券 － － － 計上額を超えるもの (3)その他 － － － 小計 － － － (1)株式 － － － 時価が連結貸借対照表 (2)債券 － － － 計上額を超えないもの (3)譲渡性預金 5,000 5,000 － 5,000 5,000 － 5,000 5,000 － 小計 合計 - 60 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２．その他有価証券 前連結会計年度（平成26年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上 額（百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 10,986 7,799 3,187 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えるもの (3)その他 － － － 小計 10,986 7,799 3,187 (1)株式 23 27 △4 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えないもの (3)その他 － － － 小計 23 27 △4 11,010 7,827 3,183 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見 積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」 には含めておりません。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表計上 額（百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 12,334 7,798 4,535 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 12,334 7,798 4,535 (1)株式 26 27 △0 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 26 27 △0 12,361 7,825 4,535 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見 積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」 には含めておりません。 - 61 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 種類 至 平成26年３月31日） 売却益の合計額 （百万円） 売却額（百万円） 売却損の合計額 （百万円） (1)株式 105 29 － (2)債券 － － － (3)その他 － － － 105 29 － 合計 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 種類 至 平成27年３月31日） 売却益の合計額 （百万円） 売却額（百万円） 売却損の合計額 （百万円） (1)株式 3 2 － (2)債券 － － － (3)その他 － － － 3 2 － 合計 - 62 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度（平成26年３月31日） 区分 取引の種類 為替予約取引 売建 市場取引 契約額等 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 米ドル 以外の取引 契約額等の うち１年超 （百万円） インドネシアル ピア タイバーツ 合計 1,348 ー 11 11 211 ー △4 △4 1,090 － 41 41 2,650 － 48 48 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 区分 取引の種類 為替予約取引 売建 市場取引 米ドル 以外の取引 インドネシアル ピア タイバーツ 合計 契約額等 （百万円） 599 － △0 △0 124 － △0 △0 807 － 2 2 1,531 － 0 0 （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成26年３月31日） 契約残高はありません。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 契約残高はありません。 - 63 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度（平成26年３月31日） 契約残高はありません。 当連結会計年度（平成27年３月31日） 契約残高はありません。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成26年３月31日） ヘッジ会計の 方法 金利スワップ の特例処理 取引の種類 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 契約額等 （百万円） 主なヘッジ対象 長期借入金 契約額等の うち１年超 （百万円） 18,350 時価 （百万円） 13,700 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（平成27年３月31日） ヘッジ会計の 方法 金利スワップ の特例処理 取引の種類 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 契約額等 （百万円） 主なヘッジ対象 長期借入金 契約額等の うち１年超 （百万円） 16,600 時価 （百万円） 12,625 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - 64 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社 は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に 際して割増退職金を支払う場合があります。 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。 ２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （自 至 退職給付債務の期首残高 前連結会計年度 当連結会計年度 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） 19,296百万円 20,454百万円 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 － 19,296 1,086 21,540 勤務費用 利息費用 1,219 342 1,294 268 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 263 △685 63 △739 17 62 20,454 22,490 その他 退職給付債務の期末残高 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （自 至 年金資産の期首残高 当連結会計年度 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 平成25年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成26年３月31日） 4,929百万円 5,991百万円 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 年金資産の期末残高 81 318 79 533 1,065 △428 1,305 △401 25 51 5,991 7,559 (注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 積立型制度の退職給付債務 年金資産 11,186百万円 △5,991 非積立型制度の退職給付債務 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 12,486百万円 △7,559 5,195 9,267 4,927 10,003 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,462 14,931 退職給付に係る負債 14,462 14,931 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,462 14,931 (注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 - 65 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） 1,219百万円 1,294百万円 勤務費用 利息費用 期待運用収益 会計基準変更時差異の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 確定給付制度に係る退職給付費用 342 △81 268 △79 618 430 618 466 △35 △36 △21 △25 2,457 2,522 (注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 （５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （自 至 過去勤務費用 前連結会計年度 当連結会計年度 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） －百万円 △21百万円 数理計算上の差異 － 918 会計基準変更時差異 － 618 合計 － 1,516 （６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 未認識過去勤務費用 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 14百万円 未認識数理計算上の差異 会計基準変更時差異の未処理額 合計 35百万円 2,498 1,579 618 － 3,131 1,615 （７）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 債券 59% 61% 株式 現金及び預金 33% 7% 31% 8% 1% 0% 100% 100% その他 合計 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 - 66 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （８）数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） 主に 1.3%～2.0% 主に 1.0%～1.4% 長期期待運用収益率 主に 1.65%～2.0% 主に 1.0%～1.4% 予想昇給率 主に 主に 2.6%～2.8% 2.3%～2.8% ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円でありま した。 - 67 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成26年３月31日） （平成27年３月31日） (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 減価償却費 5,065百万円 462 4,713百万円 367 賞与引当金 貸倒引当金 381 16 343 21 たな卸資産評価損 減損損失 242 217 255 203 21 16 7 37 2,036 2,174 リース取引申告調整額 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 8,460 8,124 △1,027 △732 7,432 7,391 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 のれん △1,101 △5 △1,416 △4 △5 △0 △4 △56 △1,113 △1,482 6,319 5,908 資産除去債務 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。 当連結会計年度 前連結会計年度 （平成26年３月31日） （平成27年３月31日） 流動資産－繰延税金資産 1,695百万円 1,429百万円 固定資産－繰延税金資産 4,624 4,529 流動負債－繰延税金負債 － － 固定負債－繰延税金負債 △0 △51 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成26年３月31日） （平成27年３月31日） 法定実効税率 （調整） 38.0％ 35.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △1.7 0.6 △3.8 △37.1 △4.1 △4.0 △4.4 在外連結子会社配当金 その他 1.4 △3.4 3.5 5.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6 33.2 評価性引当額の増減 在外連結子会社税率差異 - 68 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計 算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％か ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１ 日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は512百万円、退職給付に係る調整累計額が 46百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 613百万円それぞれ増加しております。 - 69 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日） 該当事項はありません。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（平成26年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度末（平成27年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 - 70 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開 しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事 業」及び「新エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、高耐圧パワーＩＣ及びパワーモジュー ルなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品及び四輪車用電装品などを生産しておりま す。「新エネルギー事業」は、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、ＥＶ用充電器、情 報・通信機器用電源装置及び汎用インバータなどを生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 この変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 - 71 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 （単位：百万円） 連結 調整額 財務諸表 （注）２ 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 32,674 42,189 26,599 101,463 3,100 104,564 - 104,564 4,290 22 0 4,313 - 4,313 △4,313 - 36,965 42,212 26,599 105,777 3,100 108,878 △4,313 104,564 セグメント利益 4,219 7,374 2,357 13,952 56 14,009 △2,695 11,313 セグメント資産 32,443 23,959 14,976 71,379 1,260 72,639 60,183 132,823 その他の項目 減価償却費 2,336 1,211 572 4,120 2 4,122 436 4,559 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売 上高又は振替高 計 新エネルギー 事業 計 有形固定資産及び無形 1,957 1,073 432 3,462 1 3,463 1,082 4,546 固定資産の増加額 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでお ります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額60,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,942百万円及 びその他の調整額241百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額436百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,082百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全 社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 72 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 （単位：百万円） 連結 調整額 財務諸表 （注）２ 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 33,261 45,970 25,748 104,980 3,275 108,255 － 108,255 5,135 18 － 5,153 － 5,153 △5,153 － 計 38,396 45,988 25,748 110,133 3,275 113,409 △5,153 108,255 セグメント利益又は損失 （△） 4,110 6,555 △37 10,627 55 10,682 △3,009 7,673 33,338 28,492 14,982 76,813 928 77,742 56,260 134,002 その他の項目 減価償却費 2,546 1,569 623 4,739 0 4,740 417 5,157 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売 上高又は振替高 セグメント資産 新エネルギー 事業 計 有形固定資産及び無形 2,437 2,225 590 5,253 1 5,254 1,287 6,542 固定資産の増加額 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでお ります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△3,009百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が 含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額56,260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,402百万円及 びその他の調整額△142百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,287百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全 社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 73 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 インドネシア共和国 50,634 その他アジア 13,289 35,464 その他の地域 合計 5,176 104,564 （注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 タイ王国 17,048 その他アジア 3,510 その他の地域 2,522 合計 3 23,084 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 ピー・ティ・アストラホンダモーター 関連するセグメント名 10,641 電装事業 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 インドネシア共和国 48,003 その他アジア 14,274 39,630 その他の地域 合計 6,347 108,255 （注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 タイ王国 16,921 その他アジア 3,791 5,375 その他の地域 合計 4 26,093 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,285 - 74 - 関連するセグメント名 電装事業 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） デバイス 事業 減損損失 新エネルギー 事業 電装事業 － － その他 16 （単位：百万円） 全社・消去 － 合計 3 20 (注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） デバイス事業 新エネルギー 事業 電装事業 その他 （単位：百万円） 全社・消去 合計 当期償却額 35 － － － － 35 当期末残高 120 － － － － 120 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） デバイス事業 電装事業 新エネルギー 事業 その他 （単位：百万円） 全社・消去 合計 当期償却額 35 － － － － 35 当期末残高 85 － － － － 85 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 該当事項はありません。 - 75 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 種類 会社等の名称又は 氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当事者 との関係 取引の内容 関連 会社 ナピーノ・ オート・アンド・ エレクトロニクス ・リミテッド インド ハリヤナ 州 百万 インドルピー 19 電装事業 （所有） 直接 22.57 当社製品の 販売等 当社製品の 販売等 取引金額 期末残高 科目 （百万円） （百万円） 受取手 4,279 形及び 売掛金 820 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 種類 会社等の名称又は 氏名 関連 会社 ナピーノ・ オート・アンド・ エレクトロニクス ・リミテッド 至 平成27年３月31日） 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当事者 との関係 取引の内容 インド ハリヤナ 州 百万 インドルピー 19 電装事業 （所有） 直接 22.57 当社製品の 販売等 当社製品の 販売等 取引金額 期末残高 科目 （百万円） （百万円） 受取手 4,334 形及び 売掛金 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。 - 76 - 700 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） １株当たり純資産額 481.97円 １株当たり当期純利益金額 117.71 １株当たり純資産額 549.97円 １株当たり当期純利益金額 50.98 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当期純利益（百万円） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 12,129 5,252 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,129 5,252 103,044 103,036 期中平均株式数（千株） ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過 的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.79円減少しており ます。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 77 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 発行年月日 第９回無担保社債 平成19年 ８月31日 2,000 (2,000) 第10回無担保社債 平成19年 ８月31日 1,000 (1,000) 第11回無担保社債 第12回無担保社債 提出会社 第13回無担保社債 第14回無担保社債 第15回無担保社債 合計 当期首残高 （百万円） 銘柄 － 平成21年 ８月19日 平成21年 ８月19日 1,000 1,000 当期末残高 （百万円） 利率 担保 償還期限 － 年 2.02％ なし 平成26年 ８月29日 － 年 2.13％ 〃 平成26年 ８月29日 年 1,000 2.00％ 年 1,000 600 (200) 400 (200) 年 1.43％ 平成22年 ３月31日 600 (200) 400 (200) 年 1.42％ － 500 ９月30日 6,200 (3,400) － 〃 2.00％ 平成22年 ３月31日 平成26年 〃 〃 ８月19日 平成28年 ８月19日 平成24年９月 30日から平成 29年３月31日 平成24年６月 〃 30日から平成 28年12月30日 平成28年９月 年 0.55％ 3,300 (400) 平成28年 － 〃 30日から平成 33年６月30日 － － （注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内 （百万円） 400 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 2,475 100 100 100 - 78 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【借入金等明細表】 当期首残高 当期末残高 （百万円） （百万円） 区分 短期借入金 平均利率 （％） 返済期限 0 0 0.0 － １年以内に返済予定の長期借入金 7,965 7,628 1.5 － １年以内に返済予定のリース債務 584 232 － － 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,288 24,658 1.3 平成28年５月31日から 平成33年12月30日 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 418 314 － 平成28年４月１日から 平成33年６月30日 35,256 32,833 － － 計 （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと の返済予定額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 長期借入金 7,419 6,764 5,550 3,150 リース債務 138 96 63 14 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結 会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規 定により記載を省略しております。 - 79 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 （百万円） 25,590 50,438 76,768 108,255 （百万円） 2,606 4,546 8,029 7,861 四半期（当期）純利益金額 （百万円） 1,359 2,989 5,437 5,252 １株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） 13.19 29.01 52.77 50.98 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （会計期間） １株当たり四半期純利益金額 第１四半期 （円） 13.19 - 80 - 第２四半期 15.61 第３四半期 23.76 第４四半期 △1.79 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券 商品及び製品 半製品 原材料及び貯蔵品 仕掛品 前払費用 関係会社短期貸付金 未収入金 未収消費税等 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 電話加入権 ソフトウエア リース資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 32,485 512 190 ※１ 30,546 3,230 666 3,411 363 54 4,118 ※１ 5,338 1,282 842 29 △12 83,063 2,704 203 1,887 0 345 2,963 450 231 8,787 120 18 484 47 27 698 11,076 7,798 1,688 333 25 2,028 374 △43 23,283 32,768 115,831 - 81 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成27年３月31日) 21,858 363 476 ※１ 30,504 5,000 4,170 575 3,169 346 66 4,294 ※１ 4,899 2,160 741 12 △12 78,629 2,783 205 1,920 1 462 2,944 221 465 9,005 85 18 405 38 224 772 12,425 9,855 1,791 231 1 2,571 380 △43 27,212 36,991 115,620 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 前事業年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 未払金 未払法人税等 未払費用 前受金 預り金 設備関係支払手形 賞与引当金 リース債務 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 製品保証引当金 資産除去債務 リース債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 459 ※１ 11,277 7,964 3,400 1,809 2,632 727 434 ※１ 6,792 36 632 393 36,560 2,800 26,288 7,504 － 69 189 71 36,924 73,485 17,823 6,031 1,707 7,738 14,822 14,822 △118 40,265 2,080 2,080 42,346 115,831 - 82 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成27年３月31日) 530 ※１ 11,467 7,630 400 1,917 985 597 64 ※１ 6,698 167 609 119 1 31,190 2,900 24,658 9,046 2,518 69 163 71 39,426 70,616 17,823 6,031 1,707 7,738 16,449 16,449 △123 41,887 3,116 3,116 45,003 115,620 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ②【損益計算書】 (自 至 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息及び受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑損失 営業外費用合計 経常利益 特別利益 関係会社株式売却益 特別利益合計 特別損失 減損損失 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※１ ※１ 95,522 79,668 - 83 - (自 至 当事業年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) ※１ ※１ 92,638 79,980 15,853 ※２ 8,653 12,658 ※２ 9,174 7,199 ※１ 812 ※１ 2,202 3,483 1,188 1,756 3,015 768 908 1,677 8,537 187 187 20 20 8,704 2,837 △3,981 △1,144 9,849 (単位：百万円) ※１ ※１ 2,944 636 904 1,540 4,887 － － 19 19 4,868 1,934 △387 1,546 3,321 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 株主資本 資本剰余金 (単位：百万円) 評価・換算差額等 利益剰余金 資本 準備金 その他 資本剰 余金 資本 剰余金 合計 その他 利益剰 余金 繰越 利益剰 余金 17,823 6,031 2,978 9,009 5,421 5,421 △114 32,140 1,716 1,716 33,857 － － － － 17,823 6,031 2,978 9,009 5,421 5,421 △114 32,140 1,716 1,716 33,857 剰余金の配当 △448 △448 △448 △448 当期純利益 9,849 9,849 9,849 9,849 自己株式の取得 △1,275 △1,275 △1,275 自己株式の消却 △1,271 △1,271 1,271 － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 364 364 364 － － △1,271 △1,271 9,400 9,400 △4 8,125 364 364 8,489 17,823 6,031 1,707 7,738 14,822 14,822 △118 40,265 2,080 2,080 42,346 資本金 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を 反映した当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益 剰余金 合計 自己株式 その他有 評価・ 株主資本 価証券評 換算差額 合計 価差額金 等合計 純資産 合計 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 株主資本 資本剰余金 (単位：百万円) 評価・換算差額等 利益剰余金 資本 準備金 その他 資本剰 余金 資本 剰余金 合計 その他 利益剰 余金 繰越 利益剰 余金 17,823 6,031 1,707 7,738 14,822 14,822 △118 40,265 2,080 2,080 42,346 － △665 △665 △665 △665 17,823 6,031 1,707 7,738 14,157 14,157 △118 39,600 2,080 2,080 41,681 剰余金の配当 △1,030 △1,030 △1,030 △1,030 当期純利益 3,321 3,321 3,321 3,321 自己株式の取得 △4 △4 △4 自己株式の消却 － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,035 1,035 1,035 － － － － 2,291 2,291 △4 2,286 1,035 1,035 3,322 17,823 6,031 1,707 7,738 16,449 16,449 △123 41,887 3,116 3,116 45,003 資本金 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を 反映した当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 - 84 - 利益 剰余金 合計 自己株式 その他有 評価・ 株主資本 価証券評 換算差額 合計 価差額金 等合計 純資産 合計 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券……原価法 (2)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 (3)その他有価証券 時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの……移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ……時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2)製品、仕掛品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ただし、新エネルギー部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価 切り下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年 機械装置 ４～10年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に 基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を 計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま す。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法 により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 (4)製品保証引当金 販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上し ております。 - 85 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ７．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ取引 ヘッジ対象………借入金の利息 (3)ヘッジ方針 有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的 の取引は行わない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理の方法は、 連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。 (3)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法によっております。 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年 度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基 準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の 期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,033百万円増加し、繰越利益剰余金が665百万円減少しておりま す。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、6.46円減少しております。また、当事業年度の１株当たり当期純利益 金額への影響は軽微であります。 - 86 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （貸借対照表関係） ※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成26年３月31日） 当事業年度 （平成27年３月31日） 短期金銭債権 21,613百万円 22,417百万円 長期金銭債権 短期金銭債務 333 12,696 231 12,554 長期金銭債務 － － ２．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前事業年度 （平成26年３月31日） 従業員住宅資金借入口 計 当事業年度 （平成27年３月31日） 110百万円 84百万円 110 計 84 （損益計算書関係） ※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 47,391百万円 49,929 47,800百万円 48,223 3,233 3,771 ※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度 46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。また、 主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 運搬費 給料 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 1,972百万円 1,568 賞与引当金繰入額 退職給付費用 賃借料 研究開発費 1,913百万円 1,595 132 315 126 307 283 2,334 282 2,732 （有価証券関係） 前事業年度（平成26年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,551百万円、関連会社株式247百万円）は、市 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当事業年度（平成27年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,608百万円、関連会社株式247百万円）は、市 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 - 87 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 （平成26年３月31日） （平成27年３月31日） (繰延税金資産) 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 たな卸資産評価損 減価償却費 減損損失 16百万円 225 18百万円 201 2,674 183 2,931 207 284 217 216 203 1,370 1,646 繰延税金資産小計 4,972 5,426 評価性引当額 △991 △690 繰延税金資産合計 3,980 4,735 その他 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 △1,101 △8 △1,415 △7 △1,109 △1,423 2,870 3,312 繰延税金資産の純額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （平成26年３月31日） （平成27年３月31日） 法定実効税率 （調整） 38.0％ 35.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △2.2 0.9 △6.2 評価性引当額の増減 その他 △47.2 △1.9 △6.2 7.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.1 31.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 （ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回 収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降 のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が303百万円減少し、その他有価証券評価差 額金が146百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が449百万円、それぞれ増加しております。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 88 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ④【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分 資産の種類 有形固定 建物 資産 当期首残高 当期増加額 271 13,115 10,331 1,188 29 25 25 1,192 987 12,430 756 665 678 12,521 10,600 1 1 － 0 2 1 3,967 360 180 241 4,147 3,684 土地 2,963 － － 2,944 － リース資産 2,053 90 － 319 2,144 1,922 建設仮勘定 231 1,781 1,547 － 465 － 計 35,673 3,382 1,537 36,534 27,528 のれん 176 － － 35 176 91 18 － － － 18 － ソフトウエア 901 105 57 183 949 543 リース資産 140 15 37 24 118 79 その他 38 215 12 5 240 16 計 1,276 336 108 248 1,503 730 工具、器具及 び備品 電話加入権 減価償却累計額 84 車両運搬具 資産 当期末残高 362 機械及び装置 無形固定 当期償却額 12,837 構築物 当期減少額 19 (19) 2,521 (19) （注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、デバイス製造設備1,119百万円であります。 ・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備921百万円であります。 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 55 1 0 55 賞与引当金 632 609 632 609 － 2,518 － 2,518 製品保証引当金 （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 （３）【その他】 該当事項はありません。 - 89 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 1,000株 単元未満株式の買取り・買増し （特別口座） 取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 買取り・買増し手数料 公告掲載方法 株主に対する特典 ――――――― 無料 電子公告とする。 公告記載URL http://www.shindengen.co.jp/ir/ （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。） なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - 90 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第91期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 平成26年６月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第92期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出 （第92期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出 （第92期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 平成26年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時 報告書であります。 - 91 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 92 - 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成27年６月26日 新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 潤 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３ 月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包 括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸 表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を 行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要 な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内 部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務 諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当 と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務 諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策 定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続 が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表 の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的 は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の 作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会 計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの 状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 新電元工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公 正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作 成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す ることができない可能性がある。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から 内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般 に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を 行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき内部統制監査を実施することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果 について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監 査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価 結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する ことが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、新電元工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制 は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価 結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 2015/06/23 13:14:18／14073076_新電元工業株式会社_有価証券報告書（通常方式） 独立監査人の監査報告書 平成27年６月26日 新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 潤 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３ 月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を 整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表 に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ れに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実 施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統 制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表 示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその 適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示 を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に準拠して、新電元工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日を もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているもの と認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。