【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成27年６月26日 【事業年度】 第98期(自 【会社名】 サンケン電気株式会社 【英訳名】 Sanken 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 【電話番号】 (048)472―1111(代表) 【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 【電話番号】 (048)472―1111(代表) 【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 平成26年４月１日 Electric 和 Co., Ltd. 田 節 至 村 平成27年３月31日) 野 泰 史 野 泰 史 村 【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号 (明治安田生命大阪梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 売上高 (百万円) 144,882 131,803 126,386 144,467 160,724 経常利益 (百万円) 4,972 3,018 4,047 7,573 10,334 当期純利益又は当期純損 (百万円) 失（△） △922 436 2,272 5,029 7,942 包括利益 (百万円) △3,570 197 6,878 8,815 14,837 純資産額 (百万円) 33,520 33,293 39,436 49,108 63,021 総資産額 (百万円) 132,384 136,130 148,517 164,762 193,267 (円) 274.05 272.21 322.92 401.75 516.22 (円) △7.60 3.60 18.73 41.47 65.50 (円) ― ― ― ― ― 自己資本比率 (％) 25.1 24.3 26.4 29.6 32.4 自己資本利益率 (％) △2.6 1.3 6.3 11.4 14.3 株価収益率 (倍) ― 109.2 20.1 17.6 12.7 (百万円) 7,392 5,345 6,339 10,658 9,973 (百万円) △10,272 △8,614 △6,390 △11,176 △14,234 (百万円) 3,728 509 1,294 2,714 5,692 (百万円) 12,756 9,822 12,036 14,820 17,225 (名) 9,981 9,788 10,427 10,377 10,454 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又 は当期純損失（△） 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の期末残高 従業員数 (注) １ ２ ３ ４ ５ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 従業員数は、就業人員数を表示しております。 (2) 提出会社の経営指標等 回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 98,904 90,174 88,869 97,940 107,096 △1,477 △2,423 720 1,495 1,514 △3,275 △2,879 337 △580 2,652 20,896 20,896 20,896 20,896 20,896 125,490,302 125,490,302 125,490,302 125,490,302 125,490,302 売上高 (百万円) 経常利益又は経常損失 (百万円) （△） 当期純利益又は当期純損 (百万円) 失（△） 資本金 (百万円) 発行済株式総数 (株) 純資産額 (百万円) 32,493 29,044 28,773 27,757 29,608 総資産額 (百万円) 113,138 114,150 119,011 124,721 135,650 (円) 267.76 239.38 237.18 228.90 244.22 １株当たり純資産額 １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) １株当たり当期純利益又 は当期純損失（△） 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) 6.00 (3.00) 3.00 ( ― ) 6.00 (3.00) 6.00 (3.00) 6.50 (3.00) (円) △26.98 △23.73 2.78 △4.78 21.87 (円) ― ― ― ― ― 自己資本比率 (％) 28.7 25.4 24.2 22.3 21.8 自己資本利益率 (％) △9.5 △9.9 1.2 △2.1 9.0 株価収益率 (倍) ― ― 135.3 ― 38.0 配当性向 (％) ― ― 215.8 ― 29.7 従業員数 (名) 1,262 1,203 1,219 1,238 1,254 (注) １ ２ ３ ４ ５ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第94期、第95期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し ておりません。 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 【沿革】 年月 概要 昭和12年10月 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研 究を開始。 昭和21年９月 ㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、 設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 昭和27年５月 埼玉県大和田町(現 昭和36年３月 株式店頭公開開始。 10月 新座市)に本社・工場を移転。 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年６月 商号をサンケン電気株式会社と変更。 昭和38年３月 埼玉県川越市に川越工場竣工。 昭和45年２月 鹿島サンケン株式会社(現 ８月 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。 連結子会社)を設立。 東京証券取引所市場第一部に上場。 昭和48年６月 韓国サンケン株式会社(韓国、現 昭和49年４月 サンケン電設株式会社(現 昭和53年７月 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 昭和56年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。 昭和63年３月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。 昭和63年12月 サンケン 平成元年10月 グーディング (英国、現 サンケン 平成２年10月 連結子会社)を設立。 エレクトリック グループ サンケン 連結子会社)を設立。 ホンコン カンパニー 連結子会社)を設立。 リミテッド(中国、現 リミテッド(英国)との合弁会社グーディング パワー システムズ(ユーケー)リミテッド、現 エレクトリック シンガポール プライベート 連結子会社)を設立。 サンケン リミテッド 連結子会社)を設立。 リミテッド（シンガポール、現 連結 子会社）を設立。 平成２年12月 スプレーグ ズ 平成４年８月 インク(米国、現 グーディング テッド、現 アレグロ サンケン マイクロシステムズ リミテッド(英国、現 平成９年７月 ピーティー 平成12年４月 サンケン 平成13年５月 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 平成15年９月 三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現 サンケン パワー 連結子会社)を設立。 システムズ(ユーケー)リミ 連結子会社)の全株式を取得。 コリア株式会社(韓国、現 三墾電気（上海）有限公司（中国、現 国、現 サンケン インドネシア(インドネシア、現 エレクトリック ポーラー エルエルシー、現 マイクロシステム 連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。 鹿島サンケン株式会社(現 平成17年７月 インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ 平成８年２月 ９月 テクノロジーズ ファブ ポーラー 連結子会社)を設立。 連結子会社)を設立。 連結子会社）を設立。 連結子会社）に出資し、当社子会社とする。 連結子会社）を設立。 エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 セミコンダクター インク（米 連結子会社）を設立。 ９月 サンケンオプトプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立。 平成19年５月 サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、 サンケンロジスティクス株式会社（現 連結子会社）として設立。 平成21年10月 サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。 平成25年３月 サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 連結子会社）を設立。 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社33社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ) 等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケ 半導体デバイス ン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司、ポーラー セミコ 事業 … ンダクター エルエルシー及び韓国サンケン株式会社に製造を委託しております。当社の製品 は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ ー、サンケン マイクロシステムズ エルエルシ パワー システムズ（ユーケー）リミテッド、サンケン エレクトリック リア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン リミテッド及びサンケン エレクトリック エレクトリック ホンコン シンガポール プライベート コ カンパニー リミテッドを通じ て販売しております。 子会社福島サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、 自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン パワー システムズ(ユーケー)リミテッド、サンケン コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン ニー エレクトリック エレクトリック ホンコン カンパ リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を 行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の 開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ 他、子会社アレグロ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステ ムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター に製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エルエルシー エスエーに一部製品の設計 を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー ＰＭ事業 ビジネス ディベロップメント … インドネシアに製造 を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネ シアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。 当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー 社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン ド、三墾電気(上海)有限公司、サンケン リミテッド及びサンケン … サンケン パワー エレクトリック ド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケン ＰＳ事業 サンケン インクは、半導体 インドネシアの製品は、当 システムズ（ユーケー)リミテッ ホンコン エレクトリック カンパニー シンガポール エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ リミテッ プライベート ビーエイチディーを 通じて販売しております。 ＰＳ製品は、当社の他、子会社三墾力達電気(江陰)有限公司において製造・販売しており、 このほか子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社に製造を委託しております。 また、ＰＳ製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サン ケン電設株式会社に委託しております。 前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、 「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 事業の系統図は次の通りであります。 ４ 【関係会社の状況】 名称 (連結子会社) 住所 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 所有割合(％) 関係内容 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生 産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生 産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生 産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生 産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生 産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与 を行っております。 役員兼任 有 当社製品の販売を行っております。 当社の資材調達支援活動を行っております。 役員兼任 無 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を 行っております。 役員兼任 有 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を 行っております。 役員兼任 無 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金を貸し付けてお ります。 役員兼任 有 ※３ 石川サンケン株式会社 石川県羽咋郡 志賀町 95,500 半導体デバイス 100.0(―) ※３ 山形サンケン株式会社 山形県東根市 100,000 半導体デバイス 100.0(―) 鹿島サンケン株式会社 茨城県神栖市 75,000 半導体デバイス 100.0(―) ※３ 福島サンケン株式会社 福島県二本松市 50,000 半導体デバイス 100.0(―) サンケンオプトプロダクツ 株式会社 石川県羽咋郡 志賀町 90,000 半導体デバイス ＰＳ 100.0(―) 大連三墾電気有限公司 中国遼寧省 大連市 半導体デバイス ＰＭ 100.0(―) 大連三墾貿易有限公司 中国遼寧省 大連市 半導体デバイス ＰＭ 100.0(100.0) ※３ サンケン ノースアメリカ インク ※３, ６ アレグロ マイクロシステ ムズ エルエルシー 米国マサチュー セッツ州 ウースター 米国マサチュー セッツ州 ウースター 半導体デバイス 100.0(―) 半導体デバイス 100.0(100.0) 半導体デバイス 100.0(100.0) 半導体デバイス 100.0(100.0) 半導体デバイス 100.0(100.0) 役員兼任 半導体デバイス 100.0(100.0) 半導体デバイス 100.0(100.0) 役員兼任 半導体デバイス 関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っ 100.0(100.0) ております。 役員兼任 無 半導体デバイス 100.0(100.0) 米国 ポーラー セミコンダクタ ミネソタ州 ー エルエルシー ブルーミントン アレグロ マイクロシステ フィリピン ムズ フィリピン インク マニラ アレグロ マイクロシステ タイ ムズ(タイランド) バンコク カンパニー リミテッド アレグロ マイクロシステ ムズ ヨーロッパ リミテ 英国サリー ッド アレグロ マイクロシステ アルゼンチン ムズ アルゼンチン ブエノスアイレ エスエー ス アレグロ マイクロシステ 米国マサチュー ムズ ビジネス ディベロ セッツ州 ップメント インク ウースター 資本金又は 出資金 (千円) 埃戈羅(上海)微電子商貿有 限公司 中国上海市 サンケン パワー システムズ(ユーケー) リミテッド 英国ブリッジェ ンド ※３ ピーティー サンケン インドネシア インドネシア 西ジャワ州 ブカシ ※５ 韓国サンケン株式会社 韓国昌原市 千元 66,349 千元 512 千米ドル 10,250 千米ドル 63,428 千米ドル 100,049 千フィリピン ペソ 800,000 千タイバーツ 906,865 千ポンド 1 千アルゼンチ ンペソ 関係会社製品の製造を行っております。 役員兼任 無 無 関係会社製品の販売を行っております。 役員兼任 無 無 12 千米ドル 250 千元 1,449 千ポンド 5,992 千米ドル 21,000 千ウォン 759,000 半導体デバイス ＰＭ ＰＭ 半導体デバイス 関係会社製品の販売を行っております。 役員兼任 無 当社製品の販売及び技術支援活動を行ってお 100.0(―) ります。 役員兼任 有 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与 を行っております。 役員兼任 有 当社製品の製造を行っております。 当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与 100.0(―) を行っております。 役員兼任 有 100.0(―) 名称 住所 三墾力達電気（江陰） 有限公司 中国江蘇省 江陰市 サンケン エレクトリック コリア株式会社 韓国 ソウル特別市 三墾電気(上海)有限公司 中国上海市 サンケン ホンコン ミテッド 中国香港 エレクトリック カンパニー リ 資本金又は 出資金 (千円) 千元 36,391 千ウォン 1,200,000 千元 4,138 千香港ドル 1,000 主要な事業 の内容 ＰＳ 半導体デバイス ＰＭ 100.0(―) 半導体デバイス ＰＭ 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活 100.0(―) 動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有 半導体デバイス ＰＭ 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活 100.0(―) 動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有 半導体デバイス ＰＭ 100.0(―) 当社製品の販売を行っております。 役員兼任 有 ＰＭ 100.0(―) 当社製品の販売を行っております。 役員兼任 無 サンケン エレクトリック シンガポール プライベー ト リミテッド シンガポール サンケン エレクトリック (マレーシア)エスディーエ ヌ ビーエイチディー マレーシア プタリン・ジャ ヤ サンケン電設株式会社 埼玉県川越市 10,000 ＰＳ サンケンビジネスサービス 株式会社 埼玉県新座市 90,000 全社 サンケンロジスティクス 株式会社 埼玉県新座市 80,000 半導体デバイス ＰＭ ＰＳ その他 ４社 千米ドル 170 千マレーシア リンギット 2,000 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与 を行っております。 役員兼任 有 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活 100.0(―) 動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有 台湾台北市 8,000 60.0(―) 関係内容 半導体デバイス 台湾三墾電気股份 有限公司 千台湾ドル 議決権の 所有割合 所有割合(％) 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活 動、技術支援活動及び品質対応支援活動を行 っております。 役員兼任 有 当社製品の販売、搬入及び据付工事を行って おります。 当社は運転資金を貸し付けております。 役員兼任 有 当社グループの事務代行サービス、保険代理 100.0(―) 店業を行っております。 役員兼任 無 100.0(―) 当社半導体デバイス、ＰＭ及びＰＳの物流事 100.0(―) 業を行っております。 役員兼任 有 (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 議決権の所有割合欄の( )は間接所有であります。 特定子会社であります。 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 債務超過会社であり、債務超過額は2,890百万円であります。 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連 結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 61,767 百万円 （２）経常利益 11,153 百万円 （３）当期純利益 7,391 百万円 （４）純資産額 45,637 百万円 （５）総資産額 57,118 百万円 ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成27年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 半導体デバイス事業 7,534 ＰＭ事業 2,217 ＰＳ事業 571 共通 132 合計 10,454 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 平成27年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 1,254 44.30 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 19.75 6,589,031 セグメントの名称 従業員数(名) 半導体デバイス事業 760 ＰＭ事業 120 ＰＳ事業 244 共通 130 合計 1,254 (注) １ ２ 従業員数は就業人員数であります。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。労使関係は安定しております。 なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、平成27年３月31日現 在の組合員数は1,036名であります。 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が堅調に推移し、それが牽引する形 で景気が拡大しました。欧州では年度後半に消費者物価の下落があったものの景気は持ち直し基調で推移し、ま た中国経済は成長速度を緩めつつも底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日 本経済は、年度前半は消費税増税による駆け込み需要の反動などから消費の落ち込みも見られましたが、後半に かけては為替相場の好転を受け企業業績の改善が進展するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社製 品が関連する市場においては、米国を中心に世界規模で自動車販売が好調を持続したこと、また、アジア地域を 中心に白物家電の販売台数が増加するなかインバータ化率の上昇もあり、需要は拡大基調で推移しました。 こうした中、当社では、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、「エコ・省 エネ」及び「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とした海外市場の新規開拓に注力してまいりま した。 当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品及びＰＳ製品の販売が堅調に推移したことに加 え、為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は1,607億24百万円と、前連結会計年度と比べ162億56 百万円（11.3％）増加いたしました。利益面では、品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費 抑制の継続、更には前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う在庫評価損が今期は発生しなかった こともあり、連結営業利益が111億99百万円（前連結会計年度比34億22百万円（44.0％）増加）、連結経常利益が 103億34百万円（前連結会計年度比27億60百万円（36.4％）増加）と、それぞれ前連結会計年度に比較して増加い たしました。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国子会社での税効果が当期は発生しなかったもの の固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与したこともあり、79億42百万円（前連結会計年度比 29億12百万円（57.9％）増加）となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 ①半導体デバイス事業 当事業におきましては、ＴＶやオーディオ等ＡＶ機器向け製品の販売が減少しましたが、米国を中心とした 自動車販売台数の増加や自動車の電装化進展により車載向け製品の販売は好調を続け、また、アジア地域を中 心に白物家電の販売台数が増加するとともにインバータ化が進展したことから、エアコン、冷蔵庫、洗濯機な ど白物家電向け製品の販売が大きく伸長いたしました。加えて、ＬＥＤ製品の販売も増加したことなどから、 当事業の連結売上高は1,265億49百万円となり、前連結会計年度と比べ146億11百万円（13.1％）増加し、連結 営業利益につきましても127億37百万円となり、前連結会計年度と比べ20億20百万円（18.9％）増加いたしまし た。 ②ＰＭ事業 当事業におきましては、グローバルなＴＶ市場に向けたアダプター製品の売上が前期比で増加しましたが、 オーディオ向け製品、産業機器向け製品の売上が減少し、プリンター・コピー機向け製品につきましては期後 半には下げ止まりを見せましたが年度を通して見ると売上は前期比で減少しました。この結果、当事業の連結 売上高は155億55百万円と、前連結会計年度と比べ２億35百万円（1.5％）減少いたしました。損益面について は、前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う製品在庫評価損が今期は発生しなかったことなど から損失額を大幅に縮小したものの黒字化には至らず、連結営業損失５億94百万円（前連結会計年度 連結営 業損失12億51百万円）を計上することとなりました。 ③ＰＳ事業 当事業におきましては、電力会社を含む民間設備投資で厳しい環境が続きましたが、期前半に通信設備向け 製品の販売が伸長し、また、復興需要や国土強靭化計画をはじめとした官公庁によるインフラ整備に対応した 製品販売も底堅く推移しました。この結果、当事業の連結売上高は186億19百万円となり、前連結会計年度と比 べ20億25百万円（12.2％）増加し、連結営業利益は13億26百万円となり、前連結会計年度と比べ１億78百万円 （15.5％）増加いたしました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、172億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４百 万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、99億73百万円のプラスとなり、前期に比べ６億84百万円の収入減とな りました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、142億34百万円のマイナスとなり、前期に比べ30億58百万円の支出増と なりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、56億92百万円のプラスとなり、前期に比べ29億77百万円の収入増とな りました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加によるものです。 ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 半導体デバイス事業 前年同期比(％) 133,075 116.8 ＰＭ事業 15,342 101.5 ＰＳ事業 20,252 115.3 168,670 114.9 合計 (注) １ ２ ３ ４ セグメント間取引については、相殺消去しております。 金額は、販売価格で表示しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事 業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 受注高 受注残高 セグメントの名称 金額(百万円) 半導体デバイス事業 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％) 125,272 106.8 21,599 105.4 ＰＭ事業 15,196 95.2 1,539 86.5 ＰＳ事業 18,851 111.3 3,412 108.4 159,321 105.9 26,552 104.3 合計 (注) １ ２ ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事 業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 前年同期比 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％) 半導体デバイス事業 111,937 77.5 126,549 78.7 14,611 13.1 144 0.1 - - △144 △100.0 ＰＭ事業 15,791 10.9 15,555 9.7 △235 △1.5 ＰＳ事業 16,593 11.5 18,619 11.6 2,025 12.2 144,467 100.0 160,724 100.0 16,256 11.3 ＣＣＦＬ事業 合計 (注) １ ２ ３ ４ セグメント間取引については、相殺消去しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実 績に対する割合の記載を省略しました。 前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事 業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ３ 【対処すべき課題】 今後につきましては、米国の景気は着実な拡大を続けることが見込まれ、中国経済は「新常態」の定着に向けた緩 やかな拡大が続くと期待されます。また、欧州では政府債務問題や地政学的リスク等の懸念はあるものの、景気は次 第に持ち直しに向かうことが期待されます。これらのことから、世界経済は原油価格下落の資源国経済への影響など 不透明な要素はあるものの、総じて緩やかに拡大するものと見込まれます。日本経済は、企業収益の改善や雇用・所 得環境の改善が進む中で、個人消費が底堅く推移することが見込まれるなど、緩やかに回復していくことが期待され ます。当社製品が関連する市場では、自動車の販売台数は好調を維持する中、燃費改善・安全性向上を目指した自動 車の電装化も一段と進展することが見込まれ、また白物家電販売は新興国を中心に増加することが見込まれるなど、 関連する電子部品の需要は堅調に推移することが期待されます。 こうした状況下、当社では、新たに「2015年中期経営計画」（以下、「15中計」といいます。）を本年４月１日よ りスタートさせており、３年後に設定した目標の達成に向け施策を実行してまいります。15中計初年度である2015年 度につきましては、基本方針を「戦略市場での売上拡大」及び「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出」と 定め、重点目標として掲げる以下の７項目に注力いたします。 ・マーケティングと開発機能の擦り合わせによる売上拡大 ・市場情報の的確な捕捉と需要変動への柔軟な対応 ・社外協業の推進 ・生産革新に向けた取り組み強化と品質改革の推進 ・固定費の管理強化による損分点上昇の抑制 ・利益創出と在庫削減による有利子負債の削減 ・人材育成の推進 これらの目標を実現するため、本年４月１日付で組織体制を見直し、技術開発におけるマーケティング機能の強化 と市場変化に対応した柔軟なリソース注入、設計段階からの品質管理強化を図り、またパワーシステムに関連した事 業部門を一体的に運用することにより、新エネルギー分野で新規ビジネスの創出を図るなど、15中計の目標達成に向 けた体制整備を実施しております。 当社は、既存分野において製品の効率的な市場投入を図ることに加え、成長市場へのタイムリーな参入・強化にも 努め、売上規模を拡大し、同時に生産能力の拡大・生産性の向上・品質管理の強化に向けた取り組みを更に推進して まいります。また、財務体質の強化も着実に進め、これら諸施策を以て15中計初年度の計画達成に向け邁進してまい る所存です。 当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社 取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断 も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。 しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造 技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富 な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への 十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将 来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく 損なわれる可能性があります。 また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に 適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適 切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法 令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。 (2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み 当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大 限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ 年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。 また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計 画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ るように努めております。 コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加 えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図 るため、取締役の任期を１年としております。 当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。 ４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものであ り、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 (1) 戦略リスク ①新製品開発 当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合 った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取組 んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった 場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②価格競争 エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生 産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳し さを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生 かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の 価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場 合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達 当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金 融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績 及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権 当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自 の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海 外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使 って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連し た知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合におい ては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁 止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能 性があります。 (2) 外部環境リスク ①経済環境 当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結 ベースの生産高に占める海外生産高の割合は平成25年３月期が45.4％、平成26年３月期が50.5％、平成27年３月 期が52.3％となっております。また、連結ベースの海外売上高は平成25年３月期が52.1％、平成26年３月期が 56.0％、平成27年３月期が58.3％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化によ り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替 当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地 通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可 能性があります。 また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成25年３月期が33.9％、平成26年３月期が36.8％、平成27 年３月期が39.0％となっており、このうち外貨建比率は平成25年３月期が89.9％、平成26年３月期が91.2％、平 成27年３月期が91.6％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並 びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッ ジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をし ております。 さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があ ります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 (3) 内部環境リスク ①法的規則 当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規 則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界に おいて生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、 貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開し ております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはも とより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②品質問題 当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制 を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安 全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回 収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるよ うな製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす 可能性があります。 ③環境問題 当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはも ちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の 製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規 制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されてい る環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制 限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に 対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社 会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テ ロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影 響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報 を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。 これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発 生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導入契約 契約会社名 サンケン電気 株式会社(当社) 相手方の名称 インターナショナル レクティファイアー コーポレーション 国名 契約品目 米国 半導体 契約内容 契約期間 高電圧パワーICに関する 平成17年10月 特許実施権契約 ～平成27年９月 (注) 対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。 ６ 【研究開発活動】 当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究 開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現 及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取組んでお ります。また、一部連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売 上高の10.4%に当たる166億67百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 半導体デバイス事業 半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う 製品開発に注力するとともに、開発工程管理の強化により開発スピードのアップを図っております。また、成長著 しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果 は次のものがあります。 ・高速・高精度A/D変換器、高速アナログコンパレータ、オペアンプなどの豊富なアナログ機能と、8051CPU、デジ タルフィルタ演算に最適化された高性能DSP、分解能1nsデジタルPWMなどのデジタル回路を搭載したフラッシュ メモリ内蔵のデジタル電源用ミックスドシグナルマイコン MD6602を開発 ・固定周波数PWM電流モード方式の制御方式を採用、車載用途の厳しい環境下での使用に配慮し、フォトカプラレ スでの制御を実現するため高精度エラーアンプの内蔵や高放熱パッケージの採用、さらにパワーMOSFETをICに取 り込むことで部品点数削減も実現した、車載用スイッチング電源IC SPF8201を開発 ・モータドライバICに内蔵する部品の高密度化を実現することで、パッケージサイズ、基板パターン面積を従来製 品よりも縮小し、中・小容量の冷蔵庫にも使用可能なインバータ制御用高圧3相ドライバIC SIM6800Mシリーズを 開発 ・従来のフライバック方式に代えバック方式を採用し、フライバック方式と比較して回路設計が容易で、省スペー ス化、電源システムの低コスト化を可能とし、また負荷に応じて発振周波数の制御を行う機能によりスイッチン グ損失の軽減を実現した軽負荷高効率のAC/DC非絶縁電源用IC STR5A460シリーズを開発 ・新機能の周波数低減動作や回路損失低減機能により無負荷時消費電力15mWと従来品から5mW削減、軽負荷時効率 2％、定格負荷時効率2%の改善により、厳格化する各国の省エネ規制に対応可能なAC/DC電源IC STR3A400シリー ズを開発 ・パワーMOSFETのオン抵抗の最適化により重負荷領域の効率を改善、さらに中負荷から軽負荷ではスイッチング周 波数可変動作(PFM動作)を行うことにより、軽負荷から重負荷までの全負荷範囲において高効率を実現した同期 整流型降圧チョッパー型DC/DCコンバータIC NR230A/NR240Aシリーズを開発 ・適切な部品選定及びスイッチング周波数設定により、周囲温度85℃、強制空冷条件において単機で60A以上の出 力電流を供給可能とし、従来30A出力の製品を並列使用していた通信ネットワーク機器に単機で使用可能、高効 率で省スペースを実現した大電流DC/DCコンバータモジュール BR210を開発 ・これまでのLED照明器具の調光では色温度は同じまま照度を変化させていたのに対し、調光の際に調光率にあわ せて色温度を変化させることでクルーゾフの快適曲線に沿った調光調色を実現した調色インバータ及び当該調光 調色システムを搭載した照明器具 NVR2ZA0001を開発 ・新規開発のHSONパッケージ採用、MOSFET2石とFRD2石の４チップを１パッケージに集約したことで基板の省スペ ース化に貢献する、自動車向け直噴インジェクタドライバ用ディスクリートモジュール SHD4101を開発 ・出力スイッチング素子にIGBT&FRDまたはMOSFETを用い、それらの駆動用プリドライブICと制限抵抗（60Ω）付き ブートストラップダイオードと共に１パッケージへ収めた、AC100〜200V系の冷蔵庫コンプレッサ、エアコンフ ァンモータ等に最適な高圧3相モータドライバ SIM685xMシリーズを開発 ・固定周波数PWM制御でピーク電流モード制御方式を採用、発振周波数・ソフトスタート時間は外付けコンデンサ ーを接続することで容易に設定可能、オートバースト機能内蔵で軽負荷時の出力電圧上昇抑制とともに消費電力 低減を可能とし、低圧バッテリーを入力とした電源の構成に最適な、車載用フライバック電源制御用IC SFA0002 を開発 ・スタンバイモード時、待機電力Pin＝0.27W以下（Po＝125mW）を実現、また自動でスタンバイ動作に切り替え可 能なため部品点数の削減が可能な、待機電力対応1コンバータ全波電流共振電源用制御IC SSC3S910を開発 ・充実した保護機能により構成部品が少なくコストパフォーマンスの高いLED駆動回路を容易に構成可能、またLED 電流の平均値を制御することにより高精度な定電流制御が可能な、BuckタイプLEDドライバIC BL0192Aを開発 ・パワーMOSFETと電流モード型PWM制御ICを１パッケージとし、起動回路とスタンバイ機能を内蔵し低消費電力及 び低スタンバイ電力に対応、外部電源の新エネルギー効率規制DOE及びCoCに準拠した全負荷領域高効率PWM方式 電源IC STR3A400シリーズを開発 ・当社のディスクリート製品では初となる順電流80Aを保証、放熱性の高いパッケージを使用することで大電流と 高放熱要求を同時に満たすことが可能な、高速タイプと低VFタイプの2品種をラインアップした400V 耐圧の大電 流2次側整流用FRD CTXT-4804S、CTNT-4804Sを開発 ・独自のトレンチ構造により容量を低減し、低飽和かつ高速スイッチングを実現、IGBTの低損失化によりセットの 高効率化に貢献する、PFC、溶接機などに最適な650V FieldStop型トレンチIGBT MGF/KGF/FGF各シリーズを開発 ・パワーMOSFETと制御ICを１パッケージに内蔵、また広い入力電圧範囲、100kHz〜500kHzの周波数可変、外部回路 構成で降圧、昇圧、昇降圧タイプを設定可能といった特長を有し、充実した保護機能により構成部品の少ないコ ストパフォーマンスの高い電源システムを容易に構成可能なLED照明用ドライバIC LC5710Sを開発 ・充実した保護機能、幅広いLED構成に対応可能、PWM方式の調光制御にも対応、また少ない部品点数で高効率、高 精度なLED駆動を実現可能な、降圧タイプの単出力LEDバックライト用コントローラIC LC5901Sを開発 ・フラットレイアウトにより業界トップクラスの薄さ38mm、軽さ900gを実現し、従来品に比し大幅に施工性を改 善、また発光部は38mmの薄さでありながらムラの無い均一な発光を実現し、電源部は当社製ICと電源回路設計技 術により92.4％（AC200V）の高効率を達成、固有エネルギー消費効率154lm/Wを実現した、軽量LEDベースライト NVR1GB1シリーズを開発 ・真横方向の光を抑えつつ上方へ光を放射することで床面照度と天井面の明るさを両立、消費電力40Wで固有エネ ルギー消費効率130lm/Wの、LEDベースライト NVR1GB0シリーズ ・照明器具本体に金属製の下面ガード使用、カバーにはポリカーボネート樹脂使用でボールなど飛来物からの衝撃 に強くカバー飛散も抑制、光拡散効果の高いカバー採用でグレアを大幅に低減し体育館などの球技を行う施設照 明に最適、水銀灯400W相当モデルで110Wと約73％の消費電力削減により省電力化に貢献可能な、体育館用LED高 天井用施設灯 NVCシリーズを開発 ・従来製品SEP-Bシリーズの発光効率を改善し、業界トップクラスの190lm/Wを達成、直管型、シーリングライト等 のベース照明から屋内外の大型灯具まで応用可能な、面実装中電力LED SEP1X＊1F47TLシリーズ ・業界トップクラスの大光束、高効率を達成、高天井照明、商業施設用ダウンライト、スタジアム照明、投光機な ど大光量が求められる光源への応用が可能な、大光束COBタイプLED SEB1812＊＊256CTシリーズを開発 ・封止樹脂に耐熱性の高い樹脂を用いることで高温環境であっても比較的大きな電流を流すことが可能で高輝度が 得られる、主に自動車室内向けのインジケータ用光源に適した、狭指向性小型チップLED SEC1013シリーズを開 発 なお、NEDOのナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発は、バルクGaN基板を用いた縦型デバイスの実 用化に向けた課題検証を終え、7年間の研究期間を完了致しました。引続き、GaNデバイスの性能向上に向けた技術 開発を行ってまいります。 また、SiCデバイスに関してはNEDOの低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクトでの高耐熱実装技術 の課題抽出を終え、3年間の研究期間を完了致しました。引続き、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の 高温実装技術テーマに於いて、SiCデバイスの高耐熱実装実用化に向けた技術開発を継続してまいります。 半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は152億39百万円であります。 (2) ＰＭ事業 ＰＭ事業においては、対応市場及び製品構成の組み替えによる利益体質の確立をテーマに、エコ・省エネ、産 機・新市場への拡販並びに高付加価値製品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成 果は次のものがあります。 ・すでに80PLUS TITANIUM/PLATINUM認証を取得した技術をベースとし、部品特性依存や回路方式にこだわらず既存 方式の特性を引き上げることで高効率化を目指し、12V出力、AC230V入力で最大効率96.7％以上を達成、負荷率 20％〜80％の幅広い範囲で効率96％以上を実現した1600Wの電源装置を開発 ・業界最高水準となる変換効率94％を達成し、電源に対する世界的な省エネ認証基準「80PLUS（エイティプラ ス）」において「プラチナ」グレード認定を取得、世界最高水準の電力密度2.1W/ccも実現した、高効率汎用フ ロントエンド電源 PTS162M1212を開発 ＰＭ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は５億50百万円であります。 (3) ＰＳ事業 ＰＳ事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を 図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取組んでおります。当連結会計年度における研究 開発の主な成果は次のものがあります。 ・不安定な太陽光発電の大量導入を見据えた、複数の蓄電素子を用いた系統電力変動補償システムの開発におい て、トータルコストに着目した蓄電素子のベストミックス及びその制御法を提案、所望の動作を確認 ・最大電力追従機能を２回路搭載し、異なる向きの屋根に設置した太陽光パネルからも効率よく電力取り込み可 能、ステップ注入付周波数フィードバック方式搭載により多数台連係を容易に実現可能な、系統連系型太陽光発 電用4.9kW出力のパワーコンディショナ PPS-502SA1を開発 ・ダブルコンバージョン方式の中容量無停電電源装置「FBK-SBU単相出力シリーズ」の並列冗長型を製品化 ・15kWhのリチウムイオンバッテリを内蔵、系統正常時には連系運転をしながらバッテリの充放電によりピークシ フト等の電力制御を行い、系統停電時には自立運転により特定負荷へ電力を供給することができ、公共施設等の 防災拠点に必要不可欠な非常用電源として使用可能な、屋内設置専用型 単相3線10kW蓄電システムを開発 ＰＳ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は８億77百万円であります。 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したもの であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ い。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま す。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績に関する分析を示すと、次の通りであります。 ①売上高及び営業損益 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ162億56百万円（11.3％）増の1,607億24百万円となりまし た。これは主として、車載向け製品や白物家電向け製品などの半導体デバイス製品の販売が好調に推移したこと などによるものであります。 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ81億77百万円（7.5％）増の1,168 億34百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント良化し、72.7％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ46億56百万円（16.6％）増の326億89百万円 となりました。これは主として、人件費及び業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連 結会計年度に比べ0.9ポイント悪化して20.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34億22百万円増の111億99百万円となりまし た。 なお、セグメント別の状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載の通りでありま す。 ②為替変動の影響 当社グループの海外売上高は937億68百万円で、連結売上高総額の約58.3％を占めており、そのほとんどを米ド ル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このた め、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。 一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す ることになります。 ③営業外損益及び経常損益 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ６億61百万円損失（純額）が減少し、８億65百万円の 損失（純額）となりました。これは主として、前期に補助金収入が発生したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ27億60百万円増の103億34百万円となりまし た。 ④特別損益 当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ33億46百万円利益（純額）が増加し、12億41百万円の利 益（純額）となりました。これは主として、当期に固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上したこと、並 びに前期に事業整理損失を計上したことなどによるものであります。 ⑤当期純損益 当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度に比べ29億12百万円増の79億42百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその 成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが 経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 (4) 戦略的現状と見通し 当社グループでは、平成27年４月から向こう３ヶ年に亘る中期経営計画（以下、「15中計」といいます。）を策 定しております。15中計では、12中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定め て お り、こ の 分 野 に お き ま し て、エ コ・省 エ ネ 技 術（Eco-Solutions）を 武 器 に、グ ロ ー バ ル に 市 場 を 拡 大 （Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を 目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next "E" Stage」と定めております。本計画 の基本方針は、以下の通りです。 ①真のグローバル企業への転換による企業体質の変革 ②エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現 ③技術マーケティングの強化と効率的な開発マネジメントの実現による新製品開発の促進 ④革新的ものづくりの追求とグローバル販売体制の強化による競争力の向上 ⑤グループリソースの最大活用と財務体質の強化 次期につきましては、世界経済は引き続き緩やかな拡大基調で推移することが見込まれ、また、当社製品が関連 する市場では、自動車や白物家電に向けた電子部品を中心に、需要の増加が続くものと想定されます。こうした状 況下、当社グループでは、戦略市場での売上規模拡大と最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出を基本方針 とし、業績向上並びに財務体質強化に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 (5) 財政状態の分析 ①資産の部 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ285億４百万円増の1,932億67百万円となりまし た。これは主に、現金及び預金が25億円、受取手形及び売掛金が35億２百万円、棚卸資産が77億90百万円、有形 固定資産が108億20百万円、ソフトウエアが14億94百万円、退職給付に係る資産が10億22百万円増加したことなど によるものです。 ②負債の部 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ145億91百万円増の1,302億45百万円となりまし た。これは主に、コマーシャル・ペーパーが75億円、長期借入金が25億円増加したことなどによるものです。 ③純資産の部 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ139億13百万円増の630億21百万円となりました。こ れは主に、利益剰余金が77億74百万円、為替換算調整勘定が73億94百万円増加し、資本剰余金が７億27百万円、 退職給付に係る調整累計額が４億58百万円減少したことなどによるものです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、税金等調整前当期純利益の増加、 及び棚卸資産の増加並びに法人税等の支払による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ６億84百万円少 ない99億73百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、有形固定資産の取得の増 加などにより、前連結会計年度に比べ30億58百万円多い142億34百万円の支出となりました。「財務活動によるキ ャッシュ・フロー」では、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ 29億77百万円多い56億92百万円の収入となりました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は 890億58百万円となり、有利子負債依存度は46.1％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末におけ る現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億４百万円増の172億25百万円となりました。 ②財務政策 当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契 約、銀行借入などでありますが、平成27年３月31日現在の残高は、短期借入金265億70百万円、コマーシャル・ペ ーパー225億円、社債300億円、長期借入金75億円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資 金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転 資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペ ーパー発行枠75億円、当座貸越未実行分166億円及びコミットメントライン契約130億円などにより調達可能と考 えております。 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、150億74百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究 設備の購入等であります。 半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に２億21百 万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備 増強等に140億30百万円の設備投資を行いました。 ＰＭ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に25百万円、ピーティー サンケン インドネシア等の 連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに３億88百万円の設備投資を行いました。 ＰＳ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に１億２百万円、三墾力達電気（江陰）有限公司等の連 結子会社において生産設備の購入などに１億28百万円の設備投資を行いました。 所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び運搬具 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 従業員数 (名) 本社・ 半導体デバイス 半導体技術センター ＰＭ (埼玉県新座市) 本社事務統 括・製 造 及 び研究開発 設備 1,969 736 36 （20) 239 234 3,216 828 川越工場 (埼玉県川越市) ＰＭ・ＰＳ 製造及び研 究開発設備 641 128 57 （37) 〔7〕 11 109 947 215 その他 (埼玉県新座市他) 半導体デバイス ＰＭ・ＰＳ 倉 庫・販 売 及び渉外業 務 416 2 646 （33) 〔10〕 86 10 1,161 211 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) セグメン トの名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び運搬具 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 従業員数 (名) 石川サンケン 株式会社 堀松工場 他３工場 (石川県 志賀町) 半導体 デバイス 製造設備 3,187 3,095 1,306 （463) 〔10〕 1,927 792 10,309 1,164 山形サンケン 株式会社 (山形県 東根市) 半導体 デバイス 製造設備 2,694 1,413 638 （65) 1,341 380 6,468 470 鹿島サンケン 株式会社 (茨城県 神栖市) 半導体 デバイス 製造設備 433 332 127 （8) 〔10〕 11 66 971 304 福島サンケン 株式会社 (福島県 二本松市) 半導体 デバイス 製造設備 1,431 976 300 （50) 557 49 3,315 330 半導体 デバイス ＰＳ 製造設備 1,025 14 3 64 1,107 106 サンケンオプト (石川県 プロダクツ 志賀町) 株式会社 - (3) 在外子会社 事業所名 (所在地) 会社名 セグメン トの名称 設備の 内容 アレグロ マ (米国マサチュ イクロシステ 半導体 ーセッツ州 製造設備 ムズ エルエ デバイス ウースター他) ルシー 韓国サンケン 株式会社 (韓国馬山市) (中国遼寧省 大連市) 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び運搬具 (面積千㎡) リース 資産 その他 従業員数 (名) 合計 2,338 13,090 1,432 （332) 〔105〕 - 5,107 21,969 3,401 30 1 〔5〕 - 19 51 111 製造設備 247 29 〔50〕 310 39 627 1,937 半導体 デバイス 製造設備 ＰＭ 734 197 〔17〕 - 285 1,217 310 95 12 〔12〕 83 43 235 148 4,764 6,159 - 4,060 15,622 635 半導体 製造設備 デバイス ピ ー テ ィ ー (インドネシア サンケン 西ジャワ州 ＰＭ インドネシア ブカシ) 大連三墾電気 有限公司 帳簿価額(百万円) 三墾力達電気 (中国江蘇省 （江陰） ＰＳ 製造設備 江陰市) 有限公司 (米国 ポーラー セミ ミネソタ州 半導体 製造設備 コンダクター ブ ル ー ミ ン ト デバイス エルエルシー ン) 638 （55) (注) １ ２ ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含 まれておりません。 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。 在外子会社 事業所名 (所在地) 会社名 セグメント の名称 アレグロ マイクロ ( 米 国 マサ チ ュー 半導体 システ ムズ エルエ セッツ州ウースタ デバイス ルシー ー他) 設備の内容 製造設備 年間リース料 リース契約残高 381百万円 1,575百万円 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 所在地 セグメント 設備の の名称 内容 投資予定額 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 資金調達 方法 着手及び完了予定 着手年月 完了年月 完成後の 増加能力 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー タイ サラブリ 半導体 製造設備 デバイス 2,877 570 自己資金 平成26年11月 平成27年７月 ― 石川サンケン株式会社 志賀工場 石川県志賀町 半導体 製造設備 デバイス 524 205 自己資金 平成27年３月 平成27年９月 ― (2) 重要な設備の改修等 経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 257,000,000 計 257,000,000 ② 【発行済株式】 種類 事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 (平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名 普通株式 125,490,302 125,490,302 計 125,490,302 125,490,302 東京証券取引所 (市場第一部) 内容 単元株式数は1,000株で あります。 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 平成22年８月３日(注) ― 発行済株式 総数残高 (千株) 125,490 資本金増減額 (百万円) ― 資本金残高 (百万円) 20,896 資本準備金 増減額 (百万円) △15,894 資本準備金 残高 (百万円) 5,225 (注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。 (6) 【所有者別状況】 平成27年３月31日現在 株式の状況(１単元の株式数1,000株) 区分 政府及び 地方公共 金融機関 団体 株主数(人) 1 46 金融商品 その他の 取引業者 法人 53 外国法人等 個人以外 184 個人 その他 個人 184 7 8,514 計 8,989 単元未満 株式の状況 (株) ― 所有株式数 10 45,168 2,508 5,262 43,744 23 27,952 124,667 823,302 (単元) 所有株式数 0.01 36.23 2.01 4.22 35.09 0.02 22.42 100.00 ― の割合(％) (注) １ 自己株式 4,253,173株は、「個人その他」に 4,253単元、「単元未満株式の状況」に 173株含まれておりま す。 ２ 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。 (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) 住所 平成27年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する (千株) 所有株式数 の割合(％) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,472 9.14 東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,153 8.09 株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤 七丁目４番１号 6,011 4.79 ザ チェース マンハッタン バ ンク ３８５０３６ （常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部） 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A （東京都中央区月島四丁目16番13号） 3,343 2.66 ジュニパー （常任代理人 UFJ銀行） P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 3,045 2.42 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） 2,893 2.30 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2,738 2.18 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 2,340 1.86 P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 1,762 1.40 長野県長野市中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号） 1,556 1.24 45,315 36.11 株式会社三菱東京 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部） ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリ ティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部） ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行 株式会社） ジャパン リ フィデリティ （常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行） 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） 計 ― (注) １ ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,472千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,153千株 当社は自己株式を 4,253千株（3.38％）所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成27年２月17日付で提出された大量保有報告書の変更 報告書により、平成27年２月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま せん。 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 保有株式等の数 株券保有割合 氏名又は名称 住所 （千株） （％） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,000 0.80 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,101 4.86 三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 546 0.44 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番 660 0.53 地11 三井住友信託銀行株式会社から平成27年３月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成 27年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 保有株式等の数 株券保有割合 氏名又は名称 住所 （千株） （％） エム・ユー投資顧問株式会社 ４ 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,596 2.87 日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,632 6.08 社 ５ エフエムアール エルエルシーから平成27年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、 平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末 時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 保有株式等の数 株券保有割合 氏名又は名称 住所 （千株） （％） 245 SUMMER STREET, BOSTON, エフエムアール エルエルシー 7,919 6.31 MASSACHUSESTTS 02210, USA (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成27年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 (自己保有株式) 普通株式 4,253,000 普通株式 120,414,000 普通株式 823,302 発行済株式総数 125,490,302 総株主の議決権 ― 120,414 ― ― １単元（1,000株）未満の株式 ― ― 120,414 ― (注) １ ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含ま れております。 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。 自己保有株式 173株 ② 【自己株式等】 平成27年３月31日現在 所有者の氏名 又は名称 (自己保有株式) サンケン電気株式会社 所有者の住所 埼玉県新座市北野 三丁目６番３号 計 ― (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 4,253,000 - 4,253,000 3.38 4,253,000 - 4,253,000 3.38 ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 30,189 26,618,951 3,017 2,556,365 (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― 355 346,266 ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 (株主からの単元未満株式の売渡し請 求に伴う処分) 保有自己株式数 4,253,173 ― 4,256,190 ― (注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び買増しによる株式数は含めておりません。 ３ 【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と経営基盤 の強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上、財務体質の強化を通じ、安定かつ着実な配当の実施を図って まいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間 配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度と比べ増収増益となり、一定水準の利益を確保することが できました。これを踏まえ、当期の期末配当につきましては、１株につき50銭増額し、３円50銭とさせていただきた く存じます。これにより当期の年間配当は、中間配当と合わせ、１株につき６円50銭となります。 また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定 めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 配当金の総額 （百万円） 決議年月日 １株当たり配当金 （円） 平成26年11月６日 取締役会決議 363 3.00 平成27年６月26日 定時株主総会決議 424 3.50 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 最高(円) 587 525 439 790 1,064 最低(円) 253 235 218 358 666 (注) 上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成26年 10月 11月 平成27年 １月 12月 ３月 最高(円) 944 1,024 1,064 999 976 932 最低(円) 751 844 935 888 827 786 (注) ２月 上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。 ５ 【役員の状況】 男性11名 女性０名 役名 代表取締役社長 取締役 (専務執行役員) （役員のうち女性の比率０％） 職名 ― 管理本部長 氏名 和 太 生年月日 略歴 昭和54年４月 当社入社 平成19年４月 生産本部生産統括部長 平成19年６月 執行役員就任 節 昭和29年９月３日生 平成21年４月 田 平成21年６月 取締役常務執行役員就任 平成24年６月 取締役専務執行役員就任 平成27年４月 代表取締役社長就任、現在に至る 平成元年９月 当社入社 平成14年10月 管理本部経理部長 平成17年６月 執行役員就任 平成18年４月 管理本部企画財務統括部長 兼ＩＲ室長 取締役上級執行役員就任 明 昭和32年11月11日生 平成22年６月 田 平成23年４月 管理本部長兼企画財務統括部長 平成24年６月 取締役常務執行役員就任 平成25年４月 管理本部長、現在に至る 平成27年６月 取締役専務執行役員就任、 現在に至る 当社入社 昭和56年４月 平成14年４月 平成18年４月 取締役 (常務執行役員) 技術本部長 星 野 雅 夫 昭和34年１月23日生 平成19年６月 平成21年６月 取締役上級執行役員就任 平成24年６月 取締役常務執行役員就任、 現在に至る 当社入社 平成17年４月 半導体本部生産統括部 アレグログループリーダー アレグロ マイクロシステムズ インク 取締役副社長就任 管理本部経営企画部長 平成18年４月 海外事業戦略室長、現在に至る 平成18年６月 執行役員就任 平成23年６月 上級執行役員就任 平成25年３月 サンケン ノースアメリカ インク 取締役ＣＥＯ就任、現在に至る 取締役上級執行役員就任 平成13年５月 木 善 博 昭和33年10月10日生 平成25年６月 平成27年６月 昭和56年４月 平成８年８月 取締役 (上級執行役員) 営業本部長 鈴 木 和 則 昭和32年９月17日生 執行役員就任 技術本部長、現在に至る 平成10年10月 所有 株式数 (千株) (注)３ 28 (注)３ 22 (注)３ 12 (注)３ 45 (注)３ 9 半導体本部技術統括部集積回路開発 部長 技術本部先行技術開発統括部長 平成21年４月 昭和57年４月 取締役 海外事業戦略 鈴 (常務執行役員) 室長 生産本部長 任期 取締役常務執行役員就任、 現在に至る 当社入社 平成14年５月 半導体本部半導体第一販売事業部 第一営業部営業一課長 サンケン パワー システムズ （ユーケー）リミテッド 取締役社長就任 平成19年４月 営業本部海外営業統括部長 平成20年６月 執行役員就任 平成24年４月 営業本部長、現在に至る 平成24年６月 取締役上級執行役員就任、 現在に至る 役名 職名 取締役 (上級執行役員) 取締役 生産本部長 ― 氏名 曹 路 地 生年月日 略歴 昭和56年4月 当社入社 平成19年４月 生産本部生産統括部生産管理部長 平成21年４月 生産本部デバイスＢＵ長 剛 昭和30年６月５日生 平成22年６月 平成27年４月 平成27年６月 生産本部長、現在に至る 昭和49年９月 平成元年９月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 平成15年６月 リチャード Ｒ． 昭和23年１月21日生 ルーリー 平成25年３月 平成26年６月 常任監査役 (常勤) 監査役 （常勤） ― ― 監査役 ― 沖 鈴 和 野 達 木 田 幹 彦 昭和27年１月１日生 当社入社 武 田 仁 昭和30年11月７日生 3 (注)３ - (注)４ 10 (注)５ 3 管理本部総務人事統括部長 執行役員就任 平成22年６月 上級執行役員就任、管理本部副本部 長兼総務人事統括部長 平成24年６月 常任監査役就任、現在に至る 昭和56年４月 当社入社 平成23年４月 管理本部総務人事統括部長補佐 平成23年10月 管理本部ＣＳＲ室長 平成26年６月 昭和50年４月 監査役就任、現在に至る 平成16年６月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役常務執 (注)６ 行役員就任 当社社外監査役就任、現在に至る 平成８年７月 ― (注)３ 当社社外取締役就任、現在に至る 機器本部海外営業部長 昭和61年４月 監査役 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン 法律事務所パートナー 米国ニュージャージー州弁護士資格 取得 サンケン ノースアメリカ インク 社外取締役就任、現在に至る 昭和53年４月 平成23年６月 平成23年６月 平成25年６月 所有 株式数 (千株) 取締役上級執行役員就任、 現在に至る 平成10年10月 平成18年４月 夫 昭和28年11月４日生 平成18年６月 昇 昭和34年２月27日生 執行役員就任 任期 ㈱埼玉銀行入行 - 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 同事務所パートナー、現在に至る ＤＯＷＡホールディングス㈱ 社外監査役就任、現在に至る 当社社外監査役就任、現在に至る (注)７ 計 - 132 (注)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 取締役 リチャード Ｒ．ルーリー氏は、社外取締役であります。 監査役 和田幹彦及び武田 仁の両氏は、社外監査役であります。 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 監査役 沖野達夫氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時 株主総会終結の時までであります。 監査役 鈴木 昇氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時 株主総会終結の時までであります。 監査役 和田幹彦氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時 株主総会終結の時までであります。 監査役 武田 仁氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時 株主総会終結の時までであります。 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 所有株式数 氏名 生年月日 略歴 （株） 平成５年４月 南 敦 昭和33年３月13日生 平成13年10月 弁護士登録 山田・川崎・加藤法律事務所入所 （現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所） 南法律特許事務所パートナー、 現在に至る － ９ 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。 地位 上級執行役員 氏名 大 役職等 内 博 之 パワーシステム本部長 執行役員 佐々木 正 宏 技術本部開発統括部長 執行役員 谷 之 康 生産本部ＬＥＤ統括部長 執行役員 村 上 清 管理本部副本部長兼総務人事統括部長 執行役員 伊 藤 茂 パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長 執行役員 折 戸 清 規 営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長 執行役員 中 道 秀 機 技術本部副本部長兼デバイスマーケティング統括部長 執行役員 高 荷 英 雄 執行役員 金 澤 正 喜 技術本部ＡＭＢＤ事業統括部長 執行役員 岩 田 誠 生産本部デバイス生産統括部長 執行役員 李 濬 技術本部副本部長 山 明 管理本部経営企画室長兼法務グループリーダー 兼事業ポートフォリオマネジメントセンター担当 ビジネスデベロップメント担当 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 1) 基本的な考え方 当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業 務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機 能の強化を推し進めております。さらに、ＣＳＲ室及びＩＲグループの活動を通じて、コーポレート・ガバナン ス体制の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度におけ る取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社は監査役制度を採用しており、取締役７名（内１名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役） により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決 定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現 在、執行役員は16名（内５名は取締役が兼務）となっております。 取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有 し、内部監査部門であるＣＳＲ室は業務執行の監査、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の実 効性を確保しております。 経営会議においては、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ 重要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を図っておりま す。 なお、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りでありま す。 ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を 監督し、適法性の確認を行う。 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役 によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法 令及び定款の遵守の徹底を図る。 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ ライアンス体制の実効性を確保する。 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査部 門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に 努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定め に基づき適切に保存及び管理する。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多 面的な検討を行い、慎重に決定する。 内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理 委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況 を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事 項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間 の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。 ・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要 な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。 「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、 権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。 グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。 ・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査役会事務局等の事務については総務部門のスタッフがこれを補助する。 監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並 びにその人事を決定する。 当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を 確保する。 ・監査役への報告に関する体制 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に 関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。 取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経 営状況あるいは監査結果を報告する。 役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行 に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。 内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。 内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針 監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を 行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。 3) リスク管理体制の整備の状況 リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直 轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじ め、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジ メントの実践を図っております。 4) 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度とし て、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ② 内部監査及び監査役監査 内部監査につきましては、ＣＳＲ室を設置しており、その人員は10名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社 活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっておりま す。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令順守の指針として、「コ ンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライ ン制度」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。 監査役は、監査役会を構成し監査の方針、監査計画、その他の法定事項の決定並びに情報の共有を行っており ます。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席す るほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報告するとともに、取締役、ＣＳＲ室長及び会計監 査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めております。さらには、国内外の当社グループの各 事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役 和田幹彦氏は、 長年の金融機関における勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を 選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほ か、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連 携を図っております。 監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制 システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監 査を実施するよう努めております。 監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求 めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制 システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。 監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部 統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応 じて説明を求めることとしております。 監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべ き事項を検討しております。 ③ 社外取締役及び社外監査役 1) 社外取締役及び社外監査役の員数 社外取締役：１名 社外監査役：２名 2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。 社外取締役及び社外監査役の候補者選定に当たっては、会社法施行規則の定めに準拠して決定しております。 また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券 取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、一般株主と利益相反が発生するおそれが無いと判断した者 を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りでありま す。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に 提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。 役職及び氏名 社外取締役 リチャード Ｒ．ルーリー 社外監査役 和 田 幹 社外監査役 武 田 彦 仁 独立性に関する考え方 ルーリー氏が所属するケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間に記載す べき関係はなく、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる 恐れはないものと考えております。 なお、ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法 務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと 考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くこ とが期待できますので、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。 和田氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また長年の金融機関 における勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見も有していることから、大局的か つ専門的な見地にて、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるも のと判断いたしております。同氏は当社の主要な取引銀行出身ですが、同行の取締役を退任し てから既に９年以上が経過しており、同行から報酬等を受領しておりません。これらのことか ら、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。 一方、平成27年３月期末時点における当該銀行からの借入額は全体の13％程度であり、大き く依存している状況にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っております。 これら状況を踏まえれば、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、ま た同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。 上記により、当社では同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が 生じるおそれは無いものと考えております。 武田氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立 場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行してい ただけるものと判断いたしております。当社は、同氏がパートナーを務める丸の内総合法律事 務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当該法律顧問契約に基づく案件に同氏は関与して おりません。また、当社と同法律事務所との間における年間取引額は、当社及び同法律事務所 のいずれから見ても僅少であります。 上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が 生じるおそれは無いものと考えております。 ④ 役員の報酬等 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (百万円) 取締役 (社外取締役を除く。) 監査役 (社外監査役を除く。) 社外役員 報酬等の種類別の総額(百万円) 基本報酬 ストック オプション 賞与 退職慰労金 対象となる 役員の員数 (名) 219 189 ― 30 ― 6 37 37 ― ― ― 3 13 13 ― ― ― 3 (注) １．取締役の報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第98回定時株主総会において承認可決された、取締役 賞与額30百万円を含んでおります。 ２．監査役の人数及び報酬等の額には、平成26年６月20日開催の第97回定時株主総会終結時に退任した監査役 １名分を含んでおります。 ３．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は９百万円であります。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針 当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、取締役に ついては取締役会の決議に、監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。 ⑤ 株式の保有状況 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 28銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,378百万円 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 的 (前事業年度) 特定投資株式 銘柄 インターナショナル レクティファイアー コーポレーション 貸借対照表計上額 (百万円) 240,000 676 保有目的 協力関係をより強固なものとし、 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 当社事業の遂行を円滑にするため (株)りそなホールディン 協力関係をより強固なものとし、 509,096 254 グス 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)八十二銀行 222,430 130 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 日本電信電話(株) 20,400 114 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 KDDI(株) 17,800 106 当社事業の遂行を円滑にするため (株)三菱UFJフィナンシ 協力関係をより強固なものとし、 167,000 94 ャル・グループ 当社事業の遂行を円滑にするため NKSJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 協力関係をより強固なものとし、 23,625 62 （株） 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)北國銀行 141,086 50 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)東邦銀行 150,000 50 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)神戸製鋼所 355,000 48 当社事業の遂行を円滑にするため (株)みずほフィナンシャ 協力関係をより強固なものとし、 216,000 44 ルグループ 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)山形銀行 75,075 32 当社事業の遂行を円滑にするため (株)三井住友フィナンシ 協力関係をより強固なものとし、 3,200 14 ャルグループ 当社事業の遂行を円滑にするため (株)大和証券グループ本 協力関係をより強固なものとし、 15,542 13 社 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 中部電力(株) 10,674 12 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 パナソニック(株) 9,492 11 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 シャープ(株) 33,600 10 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)村田製作所 1,000 9 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 澤藤電機(株) 30,000 6 当社事業の遂行を円滑にするため 三井住友トラスト・ホー 協力関係をより強固なものとし、 13,000 6 ルディングス(株) 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)ケーヒン 1,200 1 当社事業の遂行を円滑にするため (注) (株)八十二銀行、日本電信電話(株)、KDDI(株)、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、NKSJホールディング ス(株)、(株)北國銀行、(株)東邦銀行、（株）神戸製鋼所、(株)みずほフィナンシャルグループ、（株）山形 銀行、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)大和証券グループ本社、中部電力(株)、パナソニック （株）、シャープ（株）、(株)村田製作所、澤藤電機（株）、三井住友トラスト・ホールディングス(株)及び (株)ケーヒンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載してお ります。 三菱電機(株) 株式数 (株) 350,000 406 (当事業年度) 特定投資株式 銘柄 (株)りそなホールディン グス 株式数 (株) 貸借対照表計上額 (百万円) 協力関係をより強固なものとし、 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)八十二銀行 222,430 188 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 日本電信電話(株) 20,400 150 当社事業の遂行を円滑にするため (株)三菱UFJフィナンシ 協力関係をより強固なものとし、 167,000 124 ャル・グループ 当社事業の遂行を円滑にするため 損保ジャパン日本興亜ホ 協力関係をより強固なものとし、 23,625 88 ールディングス（株） 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)神戸製鋼所 355,000 78 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)東邦銀行 150,000 74 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)北國銀行 141,086 59 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 KDDI(株) 17,800 48 当社事業の遂行を円滑にするため (株)みずほフィナンシャ 協力関係をより強固なものとし、 216,000 45 ルグループ 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)山形銀行 75,075 38 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)村田製作所 1,000 16 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 中部電力(株) 10,674 15 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 パナソニック(株) 9,492 14 当社事業の遂行を円滑にするため (株)三井住友フィナンシ 協力関係をより強固なものとし、 3,200 14 ャルグループ 当社事業の遂行を円滑にするため (株)大和証券グループ本 協力関係をより強固なものとし、 15,542 14 社 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 シャープ(株) 33,600 7 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 澤藤電機(株) 30,000 7 当社事業の遂行を円滑にするため 三井住友トラスト・ホー 協力関係をより強固なものとし、 13,000 6 ルディングス(株) 当社事業の遂行を円滑にするため 協力関係をより強固なものとし、 (株)ケーヒン 1,200 2 当社事業の遂行を円滑にするため (注) (株)八十二銀行、日本電信電話(株)、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、損保ジャパン日本興亜ホールデ ィングス(株)、（株）神戸製鋼所、（株）東邦銀行、(株)北國銀行、KDDI（株）、(株)みずほフィナンシャル グループ、（株）山形銀行、（株）村田製作所、中部電力（株）、パナソニック（株）、(株)三井住友フィナ ンシャルグループ、(株)大和証券グループ本社、シャープ（株）、澤藤電機（株）、三井住友トラスト・ホー ルディングス(株)及び(株)ケーヒンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘 柄について記載しております。 509,096 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 保有目的 303 ⑥ 会計監査の状況 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を 選任しております。また当社は、同監査法人から監査役会に対して行われる報告会の定期的な開催及び内部統制 についての意見交換などを通じ、同監査法人との連携を図っております。同監査法人及び当社監査に従事する同 監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社は同監査法人との間で、 会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連 結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等については以下の通りであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 英 仁 新日本有限責任監査法人 ― (注) 指定有限責任社員 業務執行社員 清 本 雅 哉 新日本有限責任監査法人 ― (注) (注) 継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 その他 ８名 20名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者、税理士等） ⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行 使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及 び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 1) 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定 に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 2) 中間配当 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９ 月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上 をもって行う旨を定款で定めております。 (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 68 4 68 - 連結子会社 - - - - 計 68 4 68 - ② 【その他重要な報酬の内容】 前連結会計年度 当社連結子会社であるサンケン ー、アレグロ ノース マイクロシステムズ テッド、ポーラー ミテッド、サンケン アメリカ フィリピン セミコンダクター インク、アレグロ インク、アレグロ エルエルシー、サンケン エレクトリック シンガポール マイクロシステムズ マイクロシステムズ エレクトリック プライベート ホンコン エルエルシ ヨーロッパ カンパニー リミ リ リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公 司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づ く報酬90百万円並びに非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。 当連結会計年度 当社連結子会社であるサンケン ー、アレグロ マイクロシステムズ テッド、アレグロ アメリカ フィリピン インク、アレグロ インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー エルエルシー、サンケン シンガポール ノース エレクトリック プライベート ホンコン カンパニー マイクロシステムズ マイクロシステムズ リミテッド、ポーラー リミテッド、サンケン エルエルシ ヨーロッパ リミ セミコンダクター エレクトリック リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一の ネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬138百万円並びに非監査業務に基 づく報酬１百万円を支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 前連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第７回及び第８回無担保社債の発 行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ④ 【監査報酬の決定方針】 該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と 協議の上決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしており ます。 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。) に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ いて作成しております。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており ます。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月 31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日 本有限責任監査法人により監査を受けております。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の 内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益 財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。 １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 14,943 33,986 13,760 20,885 11,464 1,614 4,171 △61 17,443 37,489 16,963 24,351 12,585 1,201 6,168 △19 100,764 116,183 18,697 20,944 944 ※2 5,183 3,506 5,699 ※2 54,975 ※1 ※2 ※1 ※2 2,420 1,198 20,325 26,213 1,119 ※2 5,263 2,565 10,308 ※2 65,795 3,915 2,056 3,618 5,971 2,265 888 2,493 △242 1,397 286 1,022 2,852 △242 5,404 63,998 164,762 5,317 77,084 193,267 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払法人税等 役員賞与引当金 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) ※2 ※2 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 18,345 27,030 15,000 1,248 157 8,532 1,061 ※2 20,909 26,570 4,100 22,500 1,233 186 30 9,896 1,926 71,376 87,353 30,000 5,000 2,296 1,951 25,900 7,500 1,253 1,930 18 3,087 60 1,863 25 2,993 3,288 44,277 115,654 42,892 130,245 20,896 11,028 20,340 △3,954 20,896 10,301 28,114 △3,981 48,310 55,331 461 △1,615 1,561 371 5,778 1,102 407 7,252 390 49,108 164,762 437 63,021 193,267 ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 作業くず売却益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 144,467 ※1,※3 108,656 ※2,※3 減損損失 雑損失 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 事業整理損失 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 35,810 28,033 7,777 43,889 32,689 11,199 ※2,※3 8 31 161 74 1,110 12 39 251 92 398 1,385 794 784 783 122 682 181 694 1,589 7,573 1,659 10,334 ※4 ※5 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 160,724 ※1,※3 116,834 0 - ※4 488 776 0 1,264 26 2,079 23 - 2,105 5,468 23 11,575 415 1 2,509 1,113 417 3,623 5,051 21 5,029 7,952 10 7,942 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 5,051 320 3,443 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 7,952 △90 7,433 △458 【連結包括利益計算書】 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 ※1 3,764 8,815 8,738 76 ※1 6,884 14,837 14,787 50 ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 20,896 17,573 9,493 △3,926 44,037 - 20,896 17,573 9,493 △3,926 44,037 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 - 欠損填補 △5,816 5,816 - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純利益 5,029 5,029 自己株式の取得 △27 △27 自己株式の処分 △0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - - △6,544 10,846 △27 4,273 20,896 11,028 20,340 △3,954 48,310 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 退職給付に係る その他の包括利益 調整累計額 累計額合計 少数株主持分 純資産合計 141 △5,004 - △4,862 262 39,436 - - 141 △5,004 - △4,862 262 39,436 - - 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 - △727 当期純利益 - 5,029 自己株式の取得 - △27 自己株式の処分 - 0 320 3,388 1,561 5,270 128 5,398 当期変動額合計 320 3,388 1,561 5,270 128 9,672 当期末残高 461 △1,615 1,561 407 390 49,108 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） 為替換算 調整勘定 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 当期変動額 その他有価証券 評価差額金 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 20,896 11,028 20,340 △3,954 48,310 △158 △158 20,896 11,028 20,181 △3,954 48,152 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 △8 △8 欠損填補 - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純利益 7,942 7,942 自己株式の取得 △26 △26 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 - △727 7,933 △26 7,179 20,896 10,301 28,114 △3,981 55,331 その他の包括利益累計額 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 退職給付に係る その他の包括利益 調整累計額 累計額合計 少数株主持分 純資産合計 461 △1,615 1,561 407 390 49,108 - △158 461 △1,615 1,561 407 390 48,950 - △8 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 - △727 当期純利益 - 7,942 自己株式の取得 - △26 自己株式の処分 - 0 △90 7,394 △458 6,845 46 6,892 △90 7,394 △458 6,845 46 14,071 371 5,778 1,102 7,252 437 63,021 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算 調整勘定 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 当期変動額 その他有価証券 評価差額金 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） ファイナンス・リース債務の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 少数株主への株式の発行による収入 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 5,468 8,432 △6 △543 △39 784 △0 △870 △483 1,056 △1,547 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 11,575 9,130 △46 △1,300 △52 783 △488 △776 △1,703 △4,685 654 122 12,248 13,212 41 △716 △914 52 △785 △2,505 10,658 9,973 △10,052 88 △889 △8 14 △328 △14,801 908 △1,736 1,476 △11 6 △77 △11,176 △14,234 2,802 2,000 △1,290 19,908 238 7,500 △1,293 7,500 △7,500 - △20,000 48 0 △27 △726 0 △26 △726 2,714 586 2,783 12,036 5,692 1,051 2,482 14,820 - △77 14,820 ※1 17,225 【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結範囲に含めた子会社 33社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 連結子会社アレグロ ４ マイクロシステムズ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 ヨーロッパ リミテッド（在外）が新規に子会社２社を設立し、 １社を取得したことにより、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 (2) 連結範囲から除外した子会社 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有 限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日 は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており ます。 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である台湾三墾電気股份有限公司（在外）、三墾力達電気(江陰)有限 公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に 生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当 連結会計年度より台湾三墾電気股份有限公司（在外）は、決算日を３月31日に変更し、三墾力達電気(江陰)有限公 司（在外）及び三墾電気(上海)有限公司（在外）は、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変 更しております。 なお、各社の平成26年１月１日から同年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ８年～60年 機械装置及び運搬具 ３年～12年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており ます。 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま す。 なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度 廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費 用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上 しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用 されている当座借越からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ た定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の 期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券 の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定さ れた複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連 結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して おります。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (未適用の会計基準等) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (表示方法の変更) （連結損益計算書関係） １.前連結会計年度で営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、重要性が増し たため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を 行っております。 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた74百万円は、「作業 くず売却益」として組替えております。 ２.前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連 結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連 結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた698百万円は、 「雑収入」として組替えております。 ３.前連結会計年度で営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したた め、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っ ております。 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた122百万円は、「減 損損失」として組替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度で営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産 売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に表示していた△０百万円は、「有形固定資産売却益（△は益）」として組替えております。 (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 129,212百万円 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 139,959百万円 ※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 土地 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 638百万円 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 638百万円 建物 2,599百万円 2,741百万円 9百万円 10百万円 3,247百万円 3,390百万円 短期借入金 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 86百万円 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 5,096百万円 長期借入金 5,000百万円 ―百万円 計 5,086百万円 5,096百万円 その他無形固定資産 計 担保付債務は、次のとおりであります。 ３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン ト契約を締結しております。 当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま す。 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 39,948百万円 41,541百万円 11,264百万円 11,886百万円 差引額 28,684百万円 29,654百万円 ４ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 317百万円 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 183百万円 (連結損益計算書関係) ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 売上原価 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 190百万円 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 347百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の通りであります。 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 給与・賞与 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 11,456百万円 13,016百万円 梱包発送費 718百万円 838百万円 業務委託料 2,514百万円 2,984百万円 貸倒引当金繰入額 2百万円 △19百万円 役員賞与引当金繰入額 -百万円 30百万円 役員退職慰労引当金繰入額 退職給付費用 6百万円 6百万円 248百万円 △117百万円 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日) 14,596百万円 16,667百万円 ※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円 工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円 土地 ―百万円 485百万円 合計 0百万円 488百万円 ※５ 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 特別損失における事業整理損失は、ＣＣＦＬ事業からの撤退を決定したことに伴う損失額であり、主として棚 卸資産評価損であります。 (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日) 495百万円 608百万円 0百万円 495百万円 △175百万円 320百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 為替換算調整勘定 3,443百万円 3,443百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 -百万円 組替調整額 -百万円 税効果調整前 -百万円 税効果額 -百万円 退職給付に係る調整額 -百万円 その他の包括利益合計 3,764百万円 △776百万円 △167百万円 77百万円 △90百万円 7,433百万円 7,433百万円 △281百万円 △251百万円 △533百万円 74百万円 △458百万円 6,884百万円 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 １ 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 減少 125,490,302 当連結会計年度末 ― ― 125,490,302 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 4,177,195 減少 46,294 当連結会計年度末 150 4,223,339 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取請求による増加 46,294株 減少数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買増請求による減少 ３ 150株 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 配当金の総額 (百万円) 決議 株式の種類 平成25年６月21日 定時株主総会 普通株式 363 平成25年11月７日 取締役会 普通株式 363 １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 3.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 3.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成26年６月20日 定時株主総会 普通株式 資本剰余金 363 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 3.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日 当連結会計年度(自 １ 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 125,490,302 減少 ― 当連結会計年度末 ― 125,490,302 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 4,223,339 減少 30,189 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取請求による増加 30,189株 減少数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買増請求による減少 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 355株 当連結会計年度末 355 4,253,173 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 配当金の総額 (百万円) 決議 株式の種類 平成26年６月20日 定時株主総会 普通株式 363 平成26年11月６日 取締役会 普通株式 363 １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 3.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日 3.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成27年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 424 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 3.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 引出制限付預金 現金及び現金同等物 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 14,943百万円 17,443百万円 △122百万円 △218百万円 14,820百万円 17,225百万円 ２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。 ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 373百万円 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 168百万円 (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 １年内 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 481百万円 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 613百万円 １年超 1,706百万円 1,833百万円 合計 2,188百万円 2,447百万円 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達してお ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの 発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用して おり、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展 開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債 務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上 の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料 等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金 残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期 借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした ものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした 先物為替予約取引であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的 にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の 早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対 して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発 行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま す。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短 期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。 デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計 等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに より、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金 額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。 前連結会計年度(平成26年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) (1) 現金及び預金 14,943 14,943 ― (2) 受取手形及び売掛金 33,986 33,986 ― (3) 投資有価証券 2,171 2,171 ― 51,101 51,101 ― その他有価証券 資産計 (1) 支払手形及び買掛金 18,345 18,345 ― (2) 短期借入金 27,030 27,030 ― (3) コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000 ― (4) 社債 30,000 30,306 △306 (5) 長期借入金 5,000 5,008 △8 (6) リース債務 3,545 3,486 58 98,921 99,178 △256 △246 △246 ― 負債計 デリバティブ取引（*） (*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。 当連結会計年度(平成27年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) (1) 現金及び預金 17,443 17,443 ― (2) 受取手形及び売掛金 37,489 37,489 ― (3) 投資有価証券 その他有価証券 資産計 1,313 1,313 ― 56,246 56,246 ― (1) 支払手形及び買掛金 20,909 20,909 ― (2) 短期借入金 21,570 21,570 ― (3) コマーシャル・ペーパー 22,500 22,500 ― (4) 社債 30,000 30,294 △294 (5) 長期借入金（１年内を含む） 12,500 12,501 △1 (6) リース債務 2,487 2,447 39 109,967 110,224 △256 △599 △599 ― 負債計 デリバティブ取引（*） (*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3) 投資有価証券 時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照 表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。 負 債 (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4) 社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。 (5) 長期借入金 時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿 価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額 を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6) リース債務 時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して おります。 デリバティブ取引 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 区分 平成26年３月31日 非上場株式 平成27年３月31日 93百万円 83百万円 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証 券」には含めておりません。 (注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(平成26年３月31日) 1年超 5年以内 (百万円) 1年以内 (百万円) 5年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 現金及び預金 14,943 ― ― ― 受取手形及び売掛金 33,986 ― ― ― 10 ― ― ― 48,939 ― ― ― 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) 合計 当連結会計年度(平成27年３月31日) 5年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 現金及び預金 17,443 ― ― ― 受取手形及び売掛金 37,489 ― ― ― 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) ― ― ― ― 54,932 ― ― ― 1年超 5年以内 (百万円) 1年以内 (百万円) 合計 (注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(平成26年３月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 短期借入金 27,030 ― ― ― ― ― コマーシャル・ペーパー 15,000 ― ― ― ― ― 社債 ― 4,100 25,900 ― ― ― 長期借入金 ― 5,000 ― ― ― ― リース債務 1,248 1,203 906 168 15 1 43,279 10,303 26,806 168 15 1 合計 当連結会計年度(平成27年３月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 短期借入金 21,570 ― ― ― ― ― コマーシャル・ペーパー 22,500 ― ― ― ― ― 社債 4,100 25,900 ― ― ― ― 長期借入金（１年内を含 む） 5,000 ― 7,500 ― ― ― リース債務 1,233 924 208 87 9 23 54,404 26,824 7,708 87 9 23 合計 (有価証券関係) １ その他有価証券 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 連結貸借対照表 計上額(百万円) 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 平成26年３月31日) 株式 小計 差額 (百万円) 2,171 1,457 714 2,171 1,457 714 ― ― ― ― ― ― 2,171 1,457 714 株式 小計 合計 取得原価 (百万円) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 小計 株式 合計 小計 至 平成27年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) 1,305 757 548 1,305 757 548 7 9 △1 7 9 △1 1,313 766 546 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 売却額 (百万円) 区分 株式 合計 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円) 1,468 776 － 1,468 776 － ３ 減損処理を行ったその他有価証券 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないもの 通貨関連 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 区分 至 平成26年３月31日) 為替予約取引 市場取引 以外の取引 契約額等の うち１年超 (百万円) 契約額等 (百万円) 種類 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 米ドル 11,786 ― △246 △246 合計 11,786 ― △246 △246 売建 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 区分 種類 為替予約取引 市場取引 以外の取引 至 平成27年３月31日) 契約額等の うち１年超 (百万円) 契約額等 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 米ドル 14,522 ― △599 △599 合計 14,522 ― △599 △599 売建 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているもの 該当するものはありません。 (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び 一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び 一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。 また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金 を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他 退職給付債務の期末残高 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 26,249百万円 ―百万円 26,790百万円 158百万円 26,249百万円 1,268百万円 436百万円 175百万円 △1,339百万円 △0百万円 26,948百万円 1,261百万円 437百万円 1,292百万円 △1,120百万円 157百万円 26,790百万円 28,976百万円 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 年金資産の期末残高 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 21,434百万円 702百万円 1,515百万円 1,453百万円 △1,329百万円 △2百万円 23,775百万円 1,872百万円 993百万円 1,454百万円 △1,114百万円 124百万円 23,775百万円 27,104百万円 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 その他 56百万円 14百万円 △5百万円 7百万円 72百万円 17百万円 ―百万円 8百万円 退職給付に係る負債の期末残高 72百万円 99百万円 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 26,423百万円 △23,775百万円 28,406百万円 △27,104百万円 非積立型制度の退職給付債務 2,648百万円 438百万円 1,302百万円 668百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,087百万円 1,970百万円 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 3,087百万円 ―百万円 2,993百万円 △1,022百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,087百万円 1,970百万円 積立型制度の退職給付債務 年金資産 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 1,268百万円 436百万円 △702百万円 362百万円 △435百万円 14百万円 1,261百万円 437百万円 △1,872百万円 118百万円 △370百万円 17百万円 943百万円 △408百万円 （6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 過去勤務費用 数理計算上の差異 ―百万円 ―百万円 △368百万円 △165百万円 合計 ―百万円 △533百万円 （7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 △2,409百万円 860百万円 △2,040百万円 1,026百万円 合計 △1,548百万円 △1,014百万円 （8）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券 株式 生保一般勘定 その他 合計 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 34% 38% 10% 18% 42% 26% 9% 23% 100% 100% ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 割引率 長期期待運用収益率 1.7% 3.2% 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 1.3% 7.8% ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度578百万円、当連結会計年度641百万円でありま す。 (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 14,400百万円 12,133百万円 繰越欠損金 退職給付に係る負債 1,596百万円 939百万円 棚卸資産評価損等 2,938百万円 2,905百万円 賞与引当金 879百万円 895百万円 未実現利益 396百万円 344百万円 繰越税額控除 686百万円 213百万円 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 在外子会社減価償却費 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額 577百万円 611百万円 1,155百万円 1,514百万円 22,632百万円 19,557百万円 △19,866百万円 △18,145百万円 2,765百万円 1,411百万円 △1,691百万円 △1,518百万円 △14百万円 △5百万円 △252百万円 △175百万円 △257百万円 △155百万円 △2,216百万円 △1,855百万円 549百万円 △443百万円 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成26年３月31日) (平成27年３月31日) 流動資産－繰延税金資産 1,614百万円 1,201百万円 固定資産－繰延税金資産 888百万円 286百万円 流動負債－その他 △1百万円 △0百万円 △1,951百万円 △1,930百万円 固定負債－繰延税金負債 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 使用税率との差異 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 37.8％ 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 35.4％ 5.8％ 5.7％ △13.7％ △13.1％ 0.6％ 0.3％ 2.4％ 4.7％ △24.4％ △2.2％ △0.9％ 0.5％ 7.6％ 31.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、 平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴 い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限 る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日 から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されてお ります。 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (企業結合等関係) 該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案 し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントと しております。 「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、 サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電 源及びトランス等を製造・販売しております。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装 置、高光度航空障害灯システム及び各種電源装置等を製造・販売しております。 なお、前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス 事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこと に伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益又は損失 （△） セグメント資産 その他の項目 減価償却費 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 半導体 デバイス 事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＣＣＦＬ 事業 ＰＭ事業 ＰＳ事業 111,937 144 15,791 16,593 144,467 ― 144,467 1,419 ― 677 5 2,102 △2,102 ― 113,357 144 16,468 16,598 146,569 △2,102 144,467 10,716 △720 △1,251 1,148 9,893 △2,116 7,777 121,977 368 16,478 11,331 150,156 14,606 164,762 7,868 72 56 118 8,115 316 8,432 ― ― 122 ― 122 ― 122 10,354 1 224 160 10,741 1,760 12,501 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門 に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額316百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,760百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であり ます。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 ＰＭ事業 連結財務諸表 計上額 （注）２ 調整額 （注）１ 合計 半導体 デバイス 事業 ＰＳ事業 126,549 15,555 18,619 160,724 ― 160,724 1,041 598 1 1,641 △1,641 ― 計 127,590 16,153 18,621 162,365 △1,641 160,724 セグメント利益又は損失（△） 12,737 △594 1,326 13,469 △2,270 11,199 145,168 19,077 12,891 177,136 16,131 193,267 8,722 69 118 8,910 329 9,239 ― 181 ― 181 ― 181 15,040 417 267 15,725 1,738 17,463 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 セグメント資産 その他の項目 減価償却費 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額16,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門 に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額329百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,738百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であり ます。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 アジア 北米 欧州 その他 合計 63,584 49,561 16,664 14,545 111 144,467 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本 北米 アジア その他 25,774 23,773 (単位：百万円) 合計 5,035 390 54,975 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 アジア 北米 欧州 その他 合計 66,955 58,811 18,623 16,216 116 160,724 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本 25,705 北米 アジア その他 30,642 9,044 (単位：百万円) 合計 403 65,795 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 401.75円 516.22円 41.47円 65.50円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日) 当期純利益(百万円) 5,029 7,942 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 5,029 7,942 121,293 121,252 普通株式の期中平均株式数(千株) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 純資産の部の合計額(百万円) 63,021 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 390 437 (うち少数株主持分(百万円)) 390 437 48,718 62,584 121,266 121,237 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株 式の数(千株) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 49,108 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) (重要な後発事象) 当社は、平成27年３月24日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ き、平成27年６月10日に無担保社債の発行を決定し、平成27年６月17日に発行いたしました。その概要は次のとお りであります。 第９回無担保社債 １．発行総額 150億円 ２．発行価額 金額100円につき金100円 ３．利率 年0.80％ ４．払込期日 平成27年６月17日 ５．償還期限 平成32年６月17日 ６．資金使途 コマーシャル・ペーパー償還資金 ⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 銘柄 平成27年12月14日満期 当社 第５回無担保社債 平成29年３月24日満期 当社 第６回無担保社債 平成28年６月17日満期 当社 第７回無担保社債 平成28年12月13日満期 当社 第８回無担保社債 合計 ― 発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率 (％) 担保 償還期限 平成24年 12月14日 4,100 4,100 (4,100) 年1.80 なし 平成27年 12月14日 平成25年 ３月25日 5,900 5,900 年0.60 なし 平成29年 ３月24日 平成25年 ６月17日 10,000 10,000 年1.81 なし 平成28年 ６月17日 平成25年 12月13日 10,000 10,000 年1.10 なし 平成28年 12月13日 ― 30,000 30,000 (4,100) ― ― ― (注) １ ２ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 4,100 25,900 ― ― ４年超５年以内 (百万円) ― 【借入金等明細表】 当期首残高 (百万円) 区分 短期借入金 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 19,530 21,570 0.74 ― １年以内に返済予定の長期借入金 7,500 5,000 1.36 ― １年以内に返済予定のリース債務 1,248 1,233 2.32 ― 5,000 7,500 0.50 2,296 1,253 2.46 15,000 22,500 0.28 ― 50,575 59,058 ― ― 長期借入金(１年以内に返済予定のも のを除く。) リース債務(１年以内に返済予定のも のを除く。) その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内） 合計 平成29年９月～ 平成29年12月 平成28年４月～ 平成36年１月 (注) １ ２ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額 は以下の通りであります。 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 区分 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 長期借入金 ― 7,500 ― ― ― リース債務 924 208 87 9 23 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 (百万円) 36,591 77,408 115,880 160,724 税金等調整前四半期(当期)純 (百万円) 利益金額 1,514 5,369 7,436 11,575 (百万円) 756 3,474 4,932 7,942 (円) 6.24 28.65 40.68 65.50 四半期(当期)純利益金額 １株当たり四半期(当期)純利 益金額 (会計期間) １株当たり四半期純利益金額 第１四半期 (円) 6.24 第２四半期 22.42 第３四半期 12.02 第４四半期 24.82 ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ① 【貸借対照表】 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 未収入金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア リース資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 リース投資資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 (単位：百万円) 前事業年度 (平成26年３月31日) ※2 ※2 ※2 ※2 4,289 2,044 27,338 899 8,932 2,376 5,115 200 11,560 17,561 16 △2,294 当事業年度 (平成27年３月31日) ※2 ※2 ※2 4,474 1,674 31,146 440 10,840 2,770 5,135 290 14,239 20,723 △2,893 78,041 88,842 2,996 165 1,028 0 228 971 509 23 2,888 139 866 0 268 740 336 86 5,922 5,325 2,327 7 71 3,793 4 61 2,406 3,859 2,248 25,988 7,591 1,739 1,161 △378 1,378 25,988 8,297 1,318 1,109 △469 38,350 46,680 124,721 ※2 37,622 46,808 135,650 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 (単位：百万円) 前事業年度 (平成26年３月31日) 当事業年度 (平成27年３月31日) 2,629 ※2 11,747 22,335 15,000 1,152 ※2 499 ※2 3,090 32 11 62 246 2,406 ※2 13,351 23,862 4,100 22,500 1,126 ※2 910 ※2 3,056 82 35 67 30 620 56,809 72,150 30,000 5,000 2,075 274 1,394 6 60 1,343 25,900 5,000 1,002 193 38 6 1,750 40,154 96,963 33,891 106,042 20,896 5,225 5,710 20,896 5,225 4,983 10,935 10,208 41 △622 39 2,075 △580 △3,954 27,297 2,115 △3,981 29,239 460 368 460 27,757 124,721 368 29,608 135,650 ② 【損益計算書】 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 関係会社貸倒引当金繰入額 雑損失 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 事業整理損 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) ※1 97,940 ※1 87,301 10,638 9,792 846 ※1,2 (単位：百万円) 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) ※1 107,096 ※1 96,326 ※1,2 10,770 10,308 461 187 ※1 1,915 79 ※1 134 185 ※1 2,669 ※1 101 2,317 2,956 710 372 586 708 112 690 392 1,668 1,495 1,903 1,514 ※1 - ※4 ※1 ※3 486 776 - 1,263 0 2,042 3 - 2,042 △547 3 2,774 33 △0 124 △2 32 △580 122 2,652 ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 利益剰余金 その他利益剰余金 その他資本剰余金 固定資産 圧縮積立金 繰越利益剰余金 20,896 5,225 12,255 41 △5,858 - 20,896 5,225 12,255 41 △5,858 当期変動額 欠損填補 △5,816 5,816 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 当期純損失（△） △580 固定資産圧縮積立金 の取崩 0 △0 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） ― ― △6,544 0 5,236 20,896 5,225 5,710 41 △622 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 当期首残高 28,633 139 28,773 - - △3,926 28,633 139 28,773 当期変動額 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純損失（△） △580 △580 固定資産圧縮積立金 の取崩 - - 自己株式の取得 △27 △27 △27 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - 320 320 △27 △1,336 320 △1,015 △3,954 27,297 460 27,757 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 その他有価証券 評価差額金 株主資本合計 △3,926 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 自己株式 評価・換算差額等 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 利益剰余金 その他資本剰余金 固定資産 圧縮積立金 繰越利益剰余金 20,896 5,225 5,710 41 △622 43 20,896 5,225 5,710 41 △578 当期変動額 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 当期純利益 2,652 固定資産圧縮積立金 の取崩 △1 1 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - - △727 △1 2,654 20,896 5,225 4,983 39 2,075 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 当期首残高 27,297 460 27,757 43 43 △3,954 27,340 460 27,801 当期変動額 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純利益 2,652 2,652 固定資産圧縮積立金 の取崩 - - 自己株式の取得 △26 △26 △26 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - △91 △91 △26 1,898 △91 1,806 △3,981 29,239 368 29,608 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 その他有価証券 評価差額金 株主資本合計 △3,954 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 自己株式 評価・換算差額等 【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。 (重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 半導体デバイス事業 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ＰＭ事業、ＰＳ事業 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (3) デリバティブ取引 時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており ます。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に対応する見積額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し ております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法 により費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に 伴う打切り支給の件について決議しております。 ４ その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表 におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (3) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (4) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当 事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント 基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について 従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率 を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度 の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しておりま す。 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43百万円減少し、繰越利益剰余金が43百万円増加しておりま す。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (表示方法の変更) 該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 (追加情報) 該当事項はありません。 (貸借対照表関係) １ 保証債務 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。 前事業年度 (平成26年３月31日) 当事業年度 (平成27年３月31日) 1,096百万円 1,384百万円 1,250百万円 1,202百万円 2,346百万円 2,587百万円 短期金銭債権 前事業年度 (平成26年３月31日) 33,076百万円 当事業年度 (平成27年３月31日) 39,591百万円 短期金銭債務 6,141百万円 7,121百万円 長期金銭債権 7,591百万円 8,297百万円 ポーラー セミコンダクター エルエルシー ピーティー サンケン インドネ シア 合計 ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務 ３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座借越極度額及び 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 差引額 前事業年度 (平成26年３月31日) 当事業年度 (平成27年３月31日) 34,100百万円 34,600百万円 9,205百万円 9,481百万円 24,894百万円 25,118百万円 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (損益計算書関係) ※１ 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 20,490百万円 22,432百万円 仕入高 91,111百万円 112,643百万円 原材料等支給高 43,319百万円 60,023百万円 その他の取引高 3,239百万円 3,326百万円 2,151百万円 2,896百万円 営業取引以外の取引高 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 給与・賞与 3,740百万円 3,891百万円 梱包発送費 1,145百万円 1,324百万円 業務委託料 1,298百万円 1,400百万円 販売費 50.5％ 50.6％ 一般管理費 49.5％ 49.4％ おおよその割合 ※３ 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 固定資産売却益は、主に土地等（旧新座工場）の譲渡によるものであります。 ※４ 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 事業整理損失は、ＣＣＦＬ事業からの撤退を決定したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であり ます。 (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 時価のあるものはありません。 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 子会社株式 前事業年度 (平成26年３月31日) 25,988百万円 当事業年度 (平成27年３月31日) 25,988百万円 (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 繰越税額控除 棚卸資産評価損 未払賞与 未払事業税 前事業年度 (平成26年３月31日) 当事業年度 (平成27年３月31日) 3,313百万円 3,002百万円 544百万円 591百万円 2,737百万円 2,673百万円 378百万円 385百万円 11百万円 17百万円 固定資産減損損失 165百万円 128百万円 貸倒引当金 925百万円 1,068百万円 繰越欠損金 9,072百万円 8,156百万円 982百万円 459百万円 その他 繰延税金資産小計 18,130百万円 16,483百万円 △18,130百万円 △16,483百万円 ─百万円 ―百万円 △252百万円 △173百万円 △22百万円 △19百万円 0百万円 △0百万円 繰延税金負債合計 △274百万円 △194百万円 繰延税金負債の純額 △274百万円 △194百万円 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 住民税均等割等 評価性引当金の増減 前事業年度 (平成26年３月31日) ─ 当事業年度 (平成27年３月31日) 35.4％ ─ 1.0％ ─ △32.8％ ─ 0.7％ ─ △3.3％ ─ その他 税効果会計適用後の法人税等の負 ─ 担率 (注) 前事業年度は、当期純損失であるため、記載を省略しております。 3.4％ 4.4％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、 平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰 延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業 年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれ る一時差異については、32.1％となります。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 (重要な後発事象) 当社は、平成27年３月24日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ き、平成27年６月10日に無担保社債の発行を決定し、平成27年６月17日に発行いたしました。その概要は次のとお りであります。 第９回無担保社債 １．発行総額 150億円 ２．発行価額 金額100円につき金100円 ３．利率 年0.80％ ４．払込期日 平成27年６月17日 ５．償還期限 平成32年６月17日 ６．資金使途 コマーシャル・ペーパー償還資金 ④ 【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円） 区分 資産の種類 有形固定資産 建物 構築物 減価償却 累計額 2,996 124 79 153 2,888 8,860 165 3 19 9 139 1,066 1,028 53 12 203 866 9,175 0 - 0 0 0 25 工具、器具及び備品 228 221 12 168 268 8,681 土地 971 - 230 - 740 - リース資産 509 63 18 217 336 664 建設仮勘定 23 274 212 - 86 - 計 5,922 741 585 752 5,325 28,473 2,327 1,559 0 92 3,793 7 0 - 3 4 71 - - 10 61 2,406 1,560 0 106 3,859 機械及び装置 車両運搬具 無形固定資産 ソフトウエア リース資産 その他 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高 計 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備 本社クリーンルーム 排水地上化工事 ソフトウエア 本社・半導体技術センター他 基幹システム構築 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地 埼玉県新座市 旧新座工場売却 74百万円 1,513百万円 230百万円 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目 当期首残高 貸倒引当金 当期増加額 当期減少額 2,672 690 - 3,362 役員賞与引当金 - 30 - 30 役員退職慰労引当金 6 - - 6 (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】 該当事項はありません。 当期末残高 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日 １単元の株式数 1,000株 単元未満株式の買取り・ 売渡し 取扱場所 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・売渡手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで あります。 http://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm 株主に対する特典 なし (注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第97期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月20日関東財務局長に提出。 至 平成26年３月31日) 平成26年６月20日関東財務局長に提出。 第98期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月13日関東財務局長に提出。 第98期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日関東財務局長に提出。 第98期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月12日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書 事業年度 第97期(自 平成25年４月１日 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ く臨時報告書 平成26年６月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成27年２月19日関東財務局長に提出。 (5) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成27年６月10日関東財務局長に提出。 (6) 訂正発行登録書（普通社債） 平成26年６月20日、平成26年６月23日、平成26年６月25日、平成26年８月13日、平成26年11月13日、平成27年２ 月12日、平成27年２月19日関東財務局長に提出。 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成27年６月26日 サンケン電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 雅 哉 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 本 ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるサンケン電気株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算 書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を 策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、 当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用 される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する 内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見 積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ ンケン電気株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経 営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の平成 27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施 することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、サンケン電気株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上 記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており ます。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 独立監査人の監査報告書 平成27年６月26日 サンケン電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 雅 哉 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 本 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるサンケン電気株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ た。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、 これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ ン電気株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な 点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており ます。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。