（証券取引法第24条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 （第 83 期） 自 至 平成17年４月１日 平成18年３月31日 (359014) （1）／ 2006/06/29 10:32（2006/06/21 9:12）／ 359014_01_000_2k_05282618／カバー目次／os2新電元工業／有報 本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用し て金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。 ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされ ており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することによ り提出書類を作成しております。 本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。 （2）／ 2006/06/29 10:32（2006/06/21 9:12）／ 359014_01_000_2k_05282618／カバー目次／os2新電元工業／有報 目次 頁 表紙 第一部 企業情報 第１ 第２ 第３ 第４ 第５ 第６ 第７ ……………………………………………………………………………………………………… 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3 ３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 ４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7 ５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10 １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 10 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 12 ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 13 ４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 13 ５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 16 ６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 16 ７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 18 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 21 １． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 21 ２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 21 ３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 23 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24 １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24 ２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 27 ３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 27 ４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 27 ５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 28 ６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 30 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 32 １． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 33 ２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 64 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 88 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 89 １． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 89 ２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 89 第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………… ［監査報告書］ （3）／ 2006/06/29 10:32（2006/06/21 9:12）／ 359014_01_000_2k_05282618／カバー目次／os2新電元工業／有報 90 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成18年６月30日 【事業年度】 第83期（自 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 東京(03)3279局4431番（代表） 【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画室長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 東京(03)3279局4431番（代表） 【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画室長 【縦覧に供する場所】 平成17年４月１日 新電元工業株式会社 小田 至 平成18年３月31日） 孝次郎 矢久保 矢久保 止 止 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (1) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 13:20) ／ 359014_01_010_2k_05282618／第０表紙／os2新電元工業／有報 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 売上高 (百万円) 88,192 87,813 84,269 88,985 98,784 853 3,768 5,326 1,218 1,200 3,311 経常利益又は経常損 (百万円) 失(△) △ 6,673 △ 2,813 当期純利益又は当期 (百万円) 純損失(△) △ 5,496 △ 1,006 △ 純資産額 (百万円) 38,948 35,235 34,906 36,326 43,674 総資産額 (百万円) 106,816 98,795 97,589 101,960 108,012 １株当たり純資産額 (円) 479.27 434.00 430.02 447.66 502.88 １株当たり当期純利 益又は１株当たり当 期純損失(△) (円) 15.02 14.79 40.28 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) － － － 14.34 37.03 自己資本比率 (％) 36.5 35.7 35.8 35.6 40.4 自己資本利益率 (％) △ 14.1 △ 2.7 △ 3.5 3.4 8.3 株価収益率 (倍) △ 5.2 △ 14.4 △ 22.3 24.7 18.2 3,251 6,817 7,416 △ 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー 67.63 △ 3,961 △ 5,424 8,119 △ 1,739 △ 2,945 △ 5,675 △ 5,670 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー 3,037 △ 6,511 △ 1,747 △ 570 △ 989 現金及び現金同等物 (百万円) の期末残高 12,301 9,567 7,628 8,089 9,209 6,243 6,714 6,759 6,786 6,571 従業員数 (名) △ 12.39 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上さ れているため記載しておりません。 ３．第80期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお ります。 － 1 － (1) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 (2)提出会社の経営指標等 回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 売上高 (百万円) 82,231 82,713 79,231 80,364 85,991 236 2,986 2,352 1,352 1,591 1,314 経常利益又は経常損 (百万円) 失(△) △ 7,769 △ 2,486 当期純利益又は当期 (百万円) 純損失(△) △ 5,470 △ 112 資本金 (百万円) 発行済株式総数 (株) △ 13,617 13,617 13,617 13,617 14,773 81,276,614 81,276,614 81,276,614 81,276,614 87,027,848 純資産額 (百万円) 39,616 36,746 36,498 38,448 43,213 総資産額 (百万円) 99,805 88,280 85,889 86,946 92,151 １株当たり純資産額 (円) 487.49 452.61 449.63 473.82 497.58 １株当たり配当額 （内１株当たり中間 配当額） (円) 2.50 ( －) (円) ( － －) 2.50 ( －) 6.00 (2.50) 16.66 19.61 15.99 ( － －) １株当たり当期純利 益又は１株当たり当 期純損失(△) (円) 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) － － － 18.96 14.78 自己資本比率 (％) 39.7 41.6 42.5 44.2 46.9 自己資本利益率 (％) △ 13.8 △ 0.3 △ 3.7 4.1 3.2 株価収益率 (倍) △ 5.2 △ 129.0 △ 20.1 18.7 45.9 配当性向 (％) － － － 12.7 37.5 従業員数 (名) 1,361 1,244 1,185 1,092 1,072 △ 67.32 △ 1.38 △ （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上さ れているため記載しておりません。 ３．第80期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお ります。 － 2 － (2) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 ２【沿革】 年月 沿革 昭和24年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場を もって設立 10月 本店を東京都千代田区に移転 28年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店） 30年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 31年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 33年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） 36年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 39年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 41年４月 当社関係会社として埼玉県日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月 名古屋支店） 新電元スリーイー ㈱と合併） 43年３月 11月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立 東京証券取引所市場第一部に指定替 44年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立 45年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月 ７月 解散） 当社関係会社として秋田県本荘市に㈱秋田新電元を設立 50年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 51年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立 （現 新電元デバイス販売㈱） 11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月 当社と合併） 53年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月 新電元スリーイー ㈱と合併） 56年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 60年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町に㈱岡部新電元を設立 61年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月 11月 62年２月 閉鎖） 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（現 台湾代表事務所） 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド を設立 63年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコックにシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッ ドを設立（昭和63年10月 同国パトムタニに移転） ７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月 ９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 64年１月 閉鎖） 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元ス リーイー㈱） 平成元年６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収 （現 12月 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド） 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月 当社と合 併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 平成２年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月 閉鎖） ３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月 ６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー ティーイー・リミテッドを設立 － 3 － (3) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 当社と合併） 年月 沿革 平成３年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイにランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ ドを設立（平成３年11月 平成４年５月 ７月 同国ランプーンに移転） 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月 閉鎖） 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月 平成５年３月 閉鎖） 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月 埼玉県飯能 市に移転） 平成６年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 ５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立 10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （平成11年10月 平成７年３月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーショ ンを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・イン コーポレイテッドを設立 10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月 閉鎖） 平成９年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月 閉鎖） 平成13年４月 インドハヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会 社とする 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシ アを設立 平成14年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 平成17年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーンにヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ ニー・リミテッドを設立 平成18年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立 － 4 － (4) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社7社、関連会社3社で構成され、電子部品、電源機器等 の製造販売を主な内容とし、更に各事業の関連するその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け、及び事業の種類別セグメントとの関係は次のとおりであります。 デバイス事業………製造については当社のほか、連結子会社 ㈱秋田新電元、㈱東根新電元、シンデンゲン （タイランド）カンパニー・リミテッド、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミ テッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 機器事業……………製造については当社のほか、連結子会社 ㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデン ゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・ リミテッド、広州新電元電器有限公司、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、非連 結子会社 新電元熊本テクノリサーチ㈱、関連会社 上海新電元通信設備有限公司、ナ ピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 その他事業…………製造については当社のほか、連結子会社 山梨電子工業㈱、ランプーン・シンデンゲン・ カンパニー・リミテッド、新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 なお、全部門とも販売については当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社 シンデン ゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元デバイス販売㈱、シンデンゲン・ユー ケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド、新電元 （香港）有限公司、非連結子会社 日本ベンダーネット㈱、関連会社 モリ電子工業㈱を 通じて販売しております。 なお、連結子会社 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、ランプー ン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、広州新電元電器有限公司、新電元メカトロ ニクス㈱、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、関連会社 上海新電元通信設備有 限公司、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の一 部を直接販売しております。 なお、上記における３部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグ メント情報の区分と同一であります。 － 5 － (5) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 事業の系統図は次のとおりです。 サービス会社 （非連結子会社） 新電元エンタープライズ株式会社 株式会社新電元ロジステック シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド （連結子会社） 株式会社秋田新電元 株式会社東根新電元 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション （連結子会社） シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 新電元デバイス販売株式会社 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 新電元（香港）有限公司 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド （持分法適用の非連結子会社） 日本ベンダーネット株式会社 （関連会社） モリ電子工業株式会社 製品 製品 デ バ イ ス 製 品 （連結子会社） シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド （連結子会社） 株式会社岡部新電元 製品 得 意 そ の 他 製 品 （連結子会社） 新電元メカトロニクス株式会社 （非連結子会社） 新電元センサーデバイス株式会社 社 製 品 （連結子会社） 広州新電元電器有限公司 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア （持分法適用の関連会社） ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッド （関連会社） 上海新電元通信設備有限公司 当 機 器 （連結子会社） 新電元スリーイー株式会社 （非連結子会社） 新電元熊本テクノリサーチ株式会社 先 製品 （連結子会社） ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 製品 （連結子会社） 山梨電子工業株式会社 （非連結子会社） ヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッド （注）平成17年11月22日付をもちまして、その他製品製造販売会社 ヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カ ンパニー・リミテッド（非連結子会社）、平成18年2月20日付をもちまして、その他製品製造販売会社 元センサーデバイス株式会社（非連結子会社）を設立致しました。 － 6 － (6) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 新電 ４【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出 資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有（被所 有）割合 所有割合 (％) 関係内容 被所有割 合(％) （連結子会社） ㈱秋田新電元 （注３） 山梨電子工業㈱ ㈱東根新電元 （注３） ㈱岡部新電元 （注３） 新電元デバイス販 売㈱ 新電元スリーイー ㈱ 新電元メカトロニ クス㈱ 秋田県由利本 荘市 山梨県甲府市 山形県東根市 埼玉県深谷市 東京都千代田 区 埼玉県飯能市 埼玉県飯能市 490 410 400 デバイス事業 その他事業 デバイス事業 100 デバイス事業 機器事業 100 デバイス事業 機器事業 その他事業 25 100 機器事業 その他事業 100 100 100 100 100 100 60 － 7 － (7) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 － 当社のデバイス製 品を製造していま す。運転資金の援 助、設備資金の援 助及び支払保証を しています。 － 当社のその他製品 を製造・販売して います。運転資金 の援助、設備資金 の援助及び支払保 証をしています。 工場設備を貸与し ています。 － 当社のデバイス製 品を製造していま す。運転資金の援 助、設備資金の援 助及び支払保証を しています。 － 当社のデバイス・ 機器製品を製造し ています。運転資 金及び設備資金の 援助をしていま す。工場設備を貸 与しています。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。運転資金の援 助をしています。 － 当社の機器製品を 製造しています。 運転資金及び設備 資金の援助をして います。工場設備 を貸与していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のその他製品 を製造・販売して います。運転資金 の援助をしていま す。 名称 住所 シンデンゲン（タ イランド）カンパ ニー・リミテッド タイ王国 パトムタニ県 シンデンゲン・ア メリカ・インコー ポレイテッド 米国 カリフォルニ ア州 ランプーン・シン デンゲン・カンパ ニー・リミテッド タイ王国 ランプーン県 シンデンゲン・ ユーケー・リミ テッド 資本金又は出 資金(百万円) 議決権の所有（被所 有）割合 主要な事業の内容 関係内容 所有割合 (％) 千バーツ 100,000 デバイス事業 機器事業 千ドル 1,000 デバイス事業 機器事業 その他事業 被所有割 合(％) 100 100 － 当社のデバイス製 品を製造、及び機 器製品を製造・販 売しています。設 備資金の支払保証 をしています。 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。 役員の兼任 ２名 － 当社のデバイス・ 機器製品を製造、 及びその他製品を 製造・販売してい ます。運転資金の 援助、設備資金の 支払保証をしてい ます。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス製 品を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス製 品を製造していま す。設備資金の支 払保証をしていま す。 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。設備資金の 支払保証をしてい ます。 役員の兼任 １名 千バーツ 300,000 デバイス事業 機器事業 その他事業 英国 ハートフォー ドシェア 千ユーロ 141 デバイス事業 機器事業 その他事業 シンデンゲン・シ ンガポール・ピー ティーイー・リミ テッド シンガポール 共和国 シンガポール 千ドル 108 デバイス事業 新電元（香港） 有限公司 中華人民共和 国 香港特別区 千香港ドル 1,500 デバイス事業 機器事業 その他事業 シンデンゲン・ フィリピン・コー ポレーション フィリピン共 和国 ラグナ州 千ドル 10,276 広州新電元 電器有限公司 中華人民共和 国 広州経済技術 開発区 千中国元 48,200 ピーティー・シン デンゲン・インド ネシア インドネシア 共和国 西ジャワ州 百万 インドネシア ルピア 65,724 機器事業 100 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。 役員の兼任 １名 東京都千代田 区 40 機器事業 72.5 (22.5) － 当社の機器製品を 販売しています。 デバイス事業 機器事業 100 ( 3.3) 100 100 100 100 100 （持分法適用非連 結子会社） 日本ベンダーネッ ト㈱ － 8 － (8) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 名称 資本金又は出 資金(百万円) 住所 主要な事業の内容 議決権の所有（被所 有）割合 所有割合 (％) 関係内容 被所有割 合(％) （持分法適用関連 会社） ナピーノ・オー ト・アンド・エレ クトロニクス・リ ミテッド インド共和国 ハヤナ州 百万 インドルピー 19 機器事業 22.5 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。 役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．上記のうち㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱岡部新電元は、特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成18年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 3,695 機器事業 1,871 その他事業 352 全社共通 653 合計 6,571 （注）従業員数は就業人員であります。 (2)提出会社の状況 平成18年３月31日現在 従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 1,072 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 17.9 7,124,873 41.4 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成18年３月末日現在における組合員数は601人で あり、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりま せん。 なお、労使関係は安定しております。 － 9 － (9) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:32) ／ 359014_01_020_2k_05282618／第１企業／os2新電元工業／有報 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1)業績 当連結会計年度における世界の経済情勢は、原油価格高騰やこれに伴う原材料価格上昇の影響があったもの の、中国やアジア地域では成長を持続しており、米国においても底堅い景気拡大がみられるなど、概ね堅調に 推移いたしました。また、国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加、米国や中国向け輸出の増加等 を受けて個人消費や雇用環境が改善されるなど、自律的回復が続きました。 当社グループを取り巻く状況は、通信インフラ市場において、光・IP通信サービスや移動体基地局の投資が 拡大したことに加え、自動車市場向け電子部品需要の拡大、アジア二輪車市場の成長持続などにより、概ね好 調に推移いたしました。一方、デジタルAV機器市場は伸長が続いているものの価格下落が続くなど、厳しい市 場も見受けられました。 このようななかで、当連結会計期間の受注高は991億80百万円（前期比11.0%増）、連結売上高は、987億84 百万円（前期比11.0 %増）となりました。 損益面におきましては、機器事業が順調に推移したことや、期後半よりデバイス事業の需要が増加したこと に加え、原価低減活動と事業の効率化にグループを挙げて取り組んだ結果、経常利益は53億26百万円（前期比 41.3 %増）となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上、一方で更なる事業構造改革の推進に 伴う棚卸資産除却損などを特別損失に計上し、当期純利益は33億11百万円（前期比175.8 %増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① デバイス事業におきましては、売上高は454億68百万円（売上総額の46.0％、前期比7.8%増）となりまし た。半導体製品は、デジタルAV機器市場では価格下落の影響がありましたが、薄型TV向けに高速整流ダ イオードが伸長したことや、電子化の進展が目覚しい自動車市場向けの拡大などにより、売上高は増加 いたしました。IC製品は、プリンタ向けが低調だったものの、薄型TV向けに省電力型電源用ICの新製品 が伸長し、売上高は微増となりました。モジュール製品は、大型ネットワークストレージ向けやICテス タ向け、移動体基地局向けなどの拡大により増収となりました。 ② 機器事業におきましては、売上高は447億73百万円（売上総額の45.3％、前期比16.1%増）となりました。 パワーシステム製品は、通信基幹インフラ市場において、光・IP化に向けた需要増や、ナンバーポータ ビリティ導入を控えて移動体基地局の設備投資が増加したことにより、増収となりました。電装製品は、 期後半よりインドネシアの二輪車市場が生産調整に入ったものの、その他アジア地域を中心に市場の成 長が持続しており、売上高は増加いたしました。 ③ その他事業におきましては、売上高は85億42百万円（売上総額の8.7％、前期比3.4 %増）となりました。 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 日本における売上高は、通信インフラ市場の需要拡大や自動車市場向けの伸長などにより688億23百万円 （前期比8.9%増）となりました。アジアにおける売上高は、二輪車市場の拡大に加えて、家電メーカーが薄型 TVなどの生産をアジア地域へシフトしたことでデバイス需要が増加し、240億13百万円（前期比24.0％増）と なりました。北米における売上高は、43億29百万円（前期比0.4%増）で前年並みとなりました。欧州における 売上高は、デジタルAV機器の生産がアジア地域へシフトした影響などにより、16億18百万円（前期比23.9% 減）となりました。 － 10 － (10) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 (2)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、手許資金並びに営業活動により 取得した資金74億16百万円（前期比8.8%増）と長期借入金41億円（前期比95.2%増）、社債の発行による調達 資金49億31百万円を、主に有形固定資産の取得による支出64億88百万円（前期比14.0%増）、社債の償還40億 円、転換社債の償還21億91百万円及び長期借入金の約定弁済40億83百万円（前期比10.9%増）等による支出に 充当した結果、前期末に比べ資金は11億20百万円増加し、当連結会計年度末には92億９百万円（前期比13.8% 増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、74億16百万円（前期比8.8%増）のプラスとなりました。これは 売上債権の増加が18億50百万円、法人税等の支払額が16億85百万円となったものの、税金等調整前当期純 利益が52億47百万円、減価償却費が51億７百万円及び退職給付引当金の増加が11億43百万円となったこと 等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、56億70百万円（前期比0.1%減）のマイナスとなりました。これ は、主にIC製品の生産能力増強の為、㈱東根新電元の新工場棟に設備導入したことに加え、半導体・電装 製品の生産能力拡大を中心とした設備投資を実施したことにより、有形固定資産の取得が64億88百万円と なったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、９億89百万円（前期比73.6%増）のマイナスとなりました。こ れは、設備資金ならびに社債償還資金で、長期借入金41億円と社債の発行による資金調達49億31百万円 を実施したものの、社債の償還が40億円、転換社債の償還が21億91百万円、長期借入金の約定弁済が40 億83百万円となったことによるものであります。 － 11 － (11) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 ２【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） デバイス 46,029 4.9 機器 44,595 17.4 8,625 3.4 99,250 10.0 その他 合計 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については含めておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注状況 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％） デバイス 45,673 8.0 4,310 5.0 機器 44,908 14.5 4,160 3.3 8,598 9.8 48 △13.2 99,180 11.0 8,519 4.1 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） デバイス 45,468 7.8 機器 44,773 16.1 8,542 3.4 98,784 11.0 その他 合計 （注）１．セグメント間の取引については含めておりません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 － 12 － (12) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 ３【対処すべき課題】 平成18年度は、前年度より引き続き、中期商品戦略で掲げた最重点市場へ向けて、経営資源をシフトしてま いります。即ち、主力事業であるパワーエレクトロニクス分野への集中をさらに推し進めるとともに、成長性、 採算性を見定めた上で事業構造改革を進めてまいります。こうした経営方針のもと、画像機材事業については、 同事業の運営主体である山梨電子工業㈱の全株式を他社へ譲渡する交渉を進めております。 また、経営機構の改革施策として、平成18年６月29日の定時株主総会後より執行役員制度を導入いたしまし た。これにより、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めてまいります。加えて、 経営の透明性の確保やコンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制 システムの一層の充実を図ってまいります。 さらに、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことを重要な課題と捉えております。近年、京都議 定書の発効やヨーロッパの環境規制であるRoHS指令の施行など、環境問題への取り組みがますます重要視され ており、グループを挙げてこれらの対応に取り組んでおります。当社グループといたしましては、パワーエレ クトロニクスメーカーとして製品開発においても低消費電力など省エネルギー化に貢献する新製品の開発に努 め、地球環境保護へ貢献してまいります。 尚、企業価値を損なうような敵対的買収に対しては、委員会を設置し対応を進めております。また、具体的な 防衛策の導入にあたっては、法令・規則の整備状況などを注視しながら、株主・投資家の皆様に充分ご理解頂け るよう、配慮してまいります。 ４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ す可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成18年３月31日）現在において当社グループ が判断したものであります。 (1)特注品及び特定市場への依存 当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変 動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格及び仕様に対し顧 客企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。 また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しております が、特に、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場、二輪車を中心とする自動車市場、AV機器を中 心とする民生家電市場向けの製品が、当社グループの営業収入の重要な部分を占めております。従って、一般 的な国内外の景気や世界的な半導体市況の動向の他、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けるこ とがあります。 (2)特定のグループ外供給元への依存 当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、他の主要部品及び半導体 の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの 間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的 な経済動向及びサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部 材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格の上昇によ る原価の悪化など、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)国際的活動及び海外進出 当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産及び販売活動を行なっており、ま た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産及び 販売の比重は高まってきております。従って、当該地域における、予測できない法規制等の改正、政治及び経 済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情 勢の変動等により、当社グループの事業活動が制限を受けるか、当社グループ製品の供給体制に支障が生じる 場合があります。 － 13 － (13) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 (4)為替レートの変動 当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、人民元、その他の通貨で販売及び調達活動を行なってお り、海外の生産及び販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成し ており、連結財務諸表作成に当たっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行なっておりま す。従って、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を与えており、一般的には、円高 （特に米ドルに対して）の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 当社グループは、為替予約及び通貨オプション等の取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為替 レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により業 績及び財務状況に対する悪影響が及ぶ場合があります。 (5)需要変動 当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有な変動要因があり、これにより当 社グループの業績及び財政状態が影響を受けることがあります。但し、産業自体の構造変化や顧客企業及び当 社グループの競争環境等により、季節的な変動についても、その傾向が変化する場合があります。 また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めており ますが、供給リスクを避ける主旨等から一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自 の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合が あります。 (6)価格競争 当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧 客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢等により、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社 グループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しており、もう ひとつの主力製品である通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段 と厳しくなっております。 当社グループは、差別化しうる新製品の開発と共に、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産 性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グルー プは販売シェアの低下に伴い、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 (7)技術特許等の知的財産権 当社グループは、独自の半導体技術及び回路技術を基に各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国ま たは地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。従って、第三者が当社グループ の知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、他社が保有または主張する特許等についてはその動向を把握しており、現状、他社から訴訟等の法的 措置及び権利侵害の申し立てを受けるなどの事態は発生しておりませんが、当社グループの使用する技術が、 他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。 さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわた り継続される保証はありません。 (8)製品の欠陥 当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なって おりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレーム等の事態 が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に カバーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償 や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に 悪影響が及ぶ可能性があります。 － 14 － (14) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 (9)新製品開発力 当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品及び要素技術の開発を常に行なっており、また 当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しか しながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきてお ります。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供ができない場合、ま たは競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究 開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何による上、当社グループ及び 顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合、当社グループが事業機会を失う場合もあります。 (10)人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力及び効率的な経営ノウハウ等であり、 これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要 素のひとつです。従って、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、その確 保及び育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性 があります。 (11)設備投資 当社グループは生産能力及び研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将 来の需要動向によりその額は変化し、財務状況及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合があります。 また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況等の制 約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。 当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品の前工程やIC製品については一貫 して、国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるOEM供給や在庫の一定水準の保 有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理及び危機管理の ための対策をとっておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全 に防止または軽減できない場合があります。 (12)公的規制等 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由によ る輸出制限、関税を始めとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、 独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グ ループは事業活動を行なうに当り、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった 場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を 伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行なうにあたり、EU（ヨーロッパ共同体）によるRoHS指 令（有害物質使用制限に関する指令）を始め、環境問題に対する対応のため様々な規制が国や地域ごとに設け られております。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりま すが、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場 合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま た、規制に対応するための費用が業績及び財政状態を圧迫する可能性もあります。 － 15 － (15) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 ５【経営上の重要な契約等】 技術受入契約 契約会社名 インターナショナルレクティファイ アー・コーポレーション 国名 米国 契約品目 契約内容 半導体装置 工業所有権の実施権の設定 契約期間 1997.1～2010.3 ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、主に基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発本部と、主に製品開 発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されています。当社グループの主要事業 領域でありますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の小型化、高機能化や環境問題を意識した 高効率化、低ノイズ化が研究開発の主要テーマであります。当社グループにおきましては、これら研究課題を 追求し、市場の要求に応えた新製品をタイムリーに開発してまいりますとともに、環境、エネルギーといった 社会問題に対応した新製品を通じて地球社会に貢献していく事が使命であると認識して研究開発に取り組んで おります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は41億92百万円（対売上高比4.2%）であり、各セ グメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 デバイス事業 当セグメントの研究開発活動として、半導体製品では、シリコンに代わる新しい素材のSiC（シリコンカー バイド）を用いたショットキーバリアダイオードを開発しました。高密度電源を初めとして、省エネ性能が特 に必要な用途において将来の普及が期待されています。家電市場における省エネ要求に応えるべく、低損失ブ リッジダイオードのLLシリーズを新たに開発、またMOSFETのVX3、CoolMOS各シリーズやローロスダイオードも ラインナップを追加いたしました。また、家電や産機市場での大出力化の要求に対しては、シングルインライ ンパッケージで薄型の大容量単相、三相ブリッジダイオードTSBシリーズを開発しました。さらに白物家電で は高電圧発生用途の需要に応えるべく、サイダック® のシリーズを拡充しました。車載および小型機器用途 では、小型高電流の面実装ダイオードG1Fシリーズを、通信市場向けではサージ防護素子、汎用としてブリッ ジダイオード、ショットキーバリアダイオードの各シリーズを拡充いたしました。 IC製品でも省エネ要求の強い家電市場に向け、内製の第２世代IGBT搭載により低損失化と小型化を図った 電源コントロール用ICのMRに新シリーズを追加いたしました。その他に、モータードライバIC、高耐圧ICのラ インナップを強化いたしました。また、DC-DCコンバータICのMDシリーズでは高圧大電流品、設定範囲拡大品、 小型品を追加いたしました。また、MDシリーズ搭載のDC-DCコンバータモジュール、HZシリーズを開発、お客 様の需要が小ロットの場合や突発的な需要発生の場合でもわずらわしい回路設計の必要が無く、実装面積も小 さいといった特徴があります。 モジュール製品では、機能ブロックの内製IC化を実現した薄型・大容量の1/8Brick電源４機種および次世 代移動体基地局やストレージ装置用のカスタム電源を開発いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は21億６百万円であります。 － 16 － (16) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 機器事業 当セグメントの研究開発活動として、通信用電源では、1Uサイズの薄型・高効率で個別制御方式を採用した DC48V入力、AC100V出力（50/60Hz切替可）の1KVAインバータユニットを開発、これを５台搭載しN＋１の並列 冗長運転が可能な4KVAインバータシステムを製品化いたしました。 成膜装置用電源では、液晶・PDPラインの大型化に伴い、DC電源のAC400V入力シリーズを開発し大容量に対 応、さらに半導体製造装置用電源では、RF高周波電源の２周波を同時に使用するシステムコンセプトで応用範 囲を広げました。 電装製品では、インドおよびアセアン地域向けのスクータ用として点火装置を６種類、バッテリ充電装置を ２種類新たに製品化いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は９億８百万円であります。 その他事業 当セグメントの研究開発活動として、画像機材製品では、感光ドラムにおいて、分子構造を変更し環境安定 性に優れた電荷移動材を開発、新製品へ展開を図っています。 アクチュエータ製品では、磁場解析技術を駆使し徹底した磁気効率を求めたことにより、従来と同等の特性 を持ちながら、高さ方向を従来比50％に押さえた直動型のソレノイドを開発いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は３億49百万円であります。 全社共通 当連結会計年度における全社共通の研究開発費用は８億28百万円であります。 － 17 － (17) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 ７【財政状態及び経営成績の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成18年３月31日）現在において判断したものであり ます。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れております。この連結財務諸表の作成にあたって行なった会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要 な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく 時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しており ます。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあ たっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場 合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた 額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式 の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社においては、主として総平均法に基づ く原価法で評価しておりますが、連結子会社で一部最終仕入に基づく原価法を採用しております。在外連結 子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ②重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結 会計年度に帰属する額を計上しております。 債務保証損失引当金については、関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態 等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき必要額を計上しており ます。 ③繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①貸借対照表の分析 当連結会計年度の資産の部の状況は、営業活動が堅調に推移したことによる当座資産の増加（35億９百万 円、前期比11.4％増）および、連結財務諸表提出会社において保有する株式の時価評価による投資有価証券 の増加（24億14百万円、前期比22.0％増）などにより、総資産は60億52百万円増加（前期比5.9％増）いた しました。 負債の部は、連結財務諸表提出会社において社債を発行（50億円、前期比125.0％増）いたしましたが、 社債および転換社債の償還（61億91百万円、前期比100.0％減）および、新株予約権の行使による新株予約 権付社債の減少（23億12百万円、前期比77.1％減）などにより、13億40百万円減少（前期比2.0％減）いた しました。 資本の部は、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加（23億12百万円、前期比8.7％増）、連 結財務諸表提出会社におけるその他有価証券評価差額金の増加（15億71百万円、前期比112.1％増）および、 当期純利益による利益剰余金の増加（29億５百万円、前期比30.8％増）などにより、73億48百万円増加（前 期比20.2％増）いたしました。 － 18 － (18) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 ②損益計算書の分析 当連結会計年度の売上高の状況は、デバイス事業においては、デジタルAV機器市場における価格下落の影 響があったものの、薄型TV向けの伸長や、自動車市場の電子部品需要の拡大、通信インフラ市場への増加な どにより、半導体製品・IC製品・モジュール製品ともに増収となりました。 機器事業においては、光・IP通信サービスや移動体基地局向けの設備投資の増加や、インドネシアの二輪 市場が生産調整に入ったものの、アジアを中心とした市場が拡大したことにより、パワーシステム製品・電 装製品ともに増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、97億99百万円増加（前期比11.0％増）いたしました。さらに、 原価低減及び事業の効率化に取り組んだことにより売上総利益は24億36百万円の増加（前期比14.9％増）と なりました。 また、運搬費や人件費、研究開発費などの販売費及び一般管理費の効率的運用により、営業利益は14億64 百万円の増加（前期比26.9％増）となりました。 営業外収支において、連結財務諸表提出会社における為替レート変動の影響による利益を計上したことな どにより、経常利益は15億58百万円の増加（前期比41.3％増）となりました。 特別損益において、連結財務諸表提出会社におけるたな卸資産除却損や貸倒引当金繰入額が発生したもの の、連結財務諸表提出会社における投資有価証券の売却益を計上したことにより、当期純利益は21億10百万 円の増加（前期比175.8％増）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 当社グループの主力事業のひとつである半導体やICのパワーデバイス分野においては、デジタル家電市場 の本格化とともにIT産業も回復のステージに向かっておりますが、家電を中心とする民生分野においては、 景気の変動を受けやすく、また、特に技術的に成熟したディスクリート半導体製品においては、国内外の メーカーによる激しい価格競争に晒されております。 当社グループでは、これらの状況を踏まえて、新たなる成長に向けた経営戦略として「中期商品戦略」を 策定しております。中期商品戦略は、当社グループにおける成長戦略の中核をなす市場戦略と技術戦略を統 合し、具体的な商品イメージとして明確化した戦略であり、この実践により、当社グループが目指す企業像 である『技術先行型企業』を実現し、株主価値の増大を図ってまいります。 また、当社グループを取り巻く環境から、次の市場を最重点市場と定めております。“情報通信市場”は 通信網のIP化と情報通信需要の高度化・多様化、“情報家電市場”は放送のデジタル化・家電製品のネット ワーク化、“自動車市場”はエレクトロニクス化の進展が見込まれており、これら市場は従来とはその形を 変えながら成長の機会を迎えております。さらに環境問題の観点から、環境・新エネルギー市場の拡大が予 測され、コージェネレーションシステムや燃料電池など新しい給電スタイルに合った製品を提供してまいり ます。これらの市場を最重点市場と定め、当社グループの持てる力を効率的に発揮し、確固たる地位を築い てまいります。 これら各市場に対応する製品の開発を進める中で、特に「IC製品」「車載用製品」を核となる製品群と位 置付け、経営資源を集中的に投入してまいります。また、関連する重点市場の技術の変化をすばやく的確に とらえ、これまで関連市場で培ってきました半導体技術、電源回路技術、高密度実装技術、デジタル技術等 のコアテクノロジーの融合を促進させ、市場のニーズに合った「パワー システム ソリューション」を提供 してまいります。 － 19 － (19) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より５億99百万円多 い74億16百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。投 資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より５百万円少ない56億70百万円の資金を使用してお ります。これは、半導体製品・IC製品・電装製品を中心に設備投資を実施したことによる有形固定資産の取得 による支出の増加等によるものであります。財務活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４億19 百万円多い９億89百万円の資金を使用しております。これは、社債の発行や長期借入を実行したものの、社債 や転換社債の償還及び長期借入金の約定弁済等により、前連結会計年度に引き続き有利子負債の圧縮をしたこ とによるものであります。 以上、当連結会計年度においては、手元資金並びに営業活動により取得した74億16百万円の資金によって、 投資活動により使用した56億70百万円の資金を賄っております。 当社グループは財務戦力の一環として有利子負債の圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末における社 債及び借入金の残高は307億97百万円であり、前連結会計年度末に比べて25億31百万円（前期比7.6％減）の圧 縮をいたしました。これにより借入金依存度は28.5％と前連結会計年度末に比べて4.2％低下いたしました。 また、資金の効率的運用に努め、手元資金の残高を92億９百万円といたしましたが、必要な手元流動性は確保 されていると考えております。なお、当社グループは融資極度枠50億円のコミットメントライン契約を締結し ており（当連結会計年度末の未使用額：40億円）、資金の効率的運用を実施しつつ、将来必要な運転資金の機 動的な調達は可能であると考えております。 － 20 － (20) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:44) ／ 359014_01_030_2k_05282618／第２事業／os2新電元工業／有報 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、「重点戦略市場における地位の確立」を中期基本方針とし、その核となるIC 製品、車載用製品を中心に生産能力拡大や新製品関連の投資を行い、合理化・維持更新投資を含めて、全体で 66億36百万円の設備投資を実施いたしました。 事業の種類別セグメントの設備投資は以下の通りであります。 デバイス事業においては、㈱秋田新電元の小型面実装デバイスを中心とした半導体製品の増産投資、㈱東根 新電元の新工場への設備導入等により、47億56百万円の設備投資を実施いたしました。 機器事業においては、当社の電装製品の新製品開発、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアの増産投資 を中心に、９億39百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金については、自己資金、銀行借入金及び2010年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の 発行により充当いたしました。 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 平成18年３月31日現在 事業所名 (所 在 地) 飯能工場、本社、支 店他 (埼玉県飯能市他) 帳簿価額（百万円） 事業の種類別 セグメントの 名称 デバイス 機器 その他 設備の内容 建物及び構 築物 機械装置及 び運搬具 3,525 1,775 生産設備、研 究開発設備等 土地 (面積千㎡) その他 2,235 (157) 従業員数 (名) 合計 1,347 8,883 1,072 (2)国内子会社 平成18年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 (所 在 地) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 ㈱秋田新電元 大浦工場他 (秋田県由利本 荘市) デバイス 半導体等 生産設備等 3,245 2,398 628 (109) 280 6,553 862 山梨電子工業 ㈱ 宮原工場 (山梨県甲府 市) その他 画像機材 生産設備等 870 387 424 ( 12) 17 1,699 148 ㈱東根新電元 工場 (山形県東根 市) デバイス 半導体等 生産設備等 2,782 1,883 1,052 ( 65) 2,464 8,182 443 ㈱岡部新電元 工場 (埼玉県深谷 市) デバイス 機器 電装品、電 源等生産設 備等 16 298 － 32 347 212 新電元スリー イー㈱ 芦苅場工場他 (埼玉県飯能市 他) 機器 電源 生産設備等 168 160 323 ( 22) 32 685 263 新電元メカト ロニクス㈱ 工場 (埼玉県飯能 市) その他 アクチュ エーター生 産設備等 0 47 － 17 65 57 新電元デバイ ス販売㈱ 本社他 (東京都千代田 区他) デバイス 機器 その他 器具備品 2 － － 1 4 54 会社名 機械装置 及び運搬 具 建物及び 構築物 土地 (面積千㎡) － 21 － (21) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:52) ／ 359014_01_040_2k_05282618／第３設備／os2新電元工業／有報 その他 従業 員数 (名) 合計 (3)在外子会社 平成18年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 事業の種類別 事業所名 セグメントの (所 在 地) 名称 設備の内容 機械装置 及び運搬 具 建物及び 構築物 土地 (面積千㎡) その他 従業 員数 (名) 合計 シンデンゲン （タイラン ド）カンパ ニー・リミ テッド 工場 （タイ王国パ トムタニ 県） デバイス 機器 半導体、電 装品等生産 設備等 174 200 35 ( 23) 82 493 641 ランプーン・ シンデンゲ ン・カンパ ニー・リミ テッド 工場 （タイ王国ラ ンプーン 県） デバイス 機器 その他 半導体、電 源、画像機 材等生産設 備等 735 1,038 106 ( 56) 114 1,995 1,386 シンデンゲ ン・フィリピ ン・コーポ レーション 工場 （フィリピン 共和国ラグ ナ州） デバイス 半導体生産 設備等 372 338 （リース契 約） － ( 28) 95 806 987 広州新電元電 器有限公司 工場 （中華人民共 和国広州経 済技術開発 区） 機器 電装品、電 源等生産設 備等 180 （使用権契 約） 200 － ( 24) 6 386 227 ピーティー・ シンデンゲ ン・インドネ シア 工場 （インドネシ ア共和国西 ジャワ州） 機器 電装品、生 産設備等 242 361 75 ( 11) 21 700 124 シンデンゲ ン・アメリ カ・インコー ポレイテッド 本社他 （米国カリ フォルニア 州他） デバイス 機器 その他 電装品等生 産設備等 27 73 － 19 120 46 シンデンゲ ン・ユー ケー・リミ テッド他販社 計3社 本社他 （ハート フォード シェア他） デバイス 機器 その他 器具備品 1 2 － 48 52 49 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費 税等を含んでおりません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、下記のとおりであります。 会社名 ㈱秋田新電元 事業所名 (所 在 地) 大浦工場他 (秋田県由利本荘市) 事業の種類別セ グメントの名称 設備の内容 デバイス 生産設備 台数 1式 リース期間 年間リース料 （百万円） 4年間 － 22 － (22) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:52) ／ 359014_01_040_2k_05282618／第３設備／os2新電元工業／有報 896 リース契約残高 （百万円） 672 ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 事業所名 (所 在 地) 事業の種 類別セグ メントの 名称 設備の内容 提出会社 飯能工場、本 社、支店他 (埼玉県飯能市 他) デバイス 機器 その他 生産設備、研 究開発設備等 2,277 － ㈱秋田新電元 大浦工場他 (秋田県由利本 荘市) デバイス 半導体等 生産設備等 1,248 － ㈱東根新電元 工場 (山形県東根 市) デバイス 半導体等 生産設備等 869 － ㈱岡部新電元 工場 (埼玉県深谷 市) デバイス 機器 電装品、電源 等生産設備等 337 新電元スリー イー㈱ 芦苅場工場他 (埼玉県飯能市 他) 機器 電源 生産設備等 新電元メカトロ ニクス㈱ 工場 (埼玉県飯能 市) その他 新電元デバイス 販売㈱ 本社他 (東京都千代田 区他) シンデンゲン （タイランド） カンパニー・リ ミテッド 会社名 投資予定額 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 資金調達 方法 着手年月 自己資金 及び借入 金 平成18年 平成19年 4月 3月 研究開発、 合理化が中 心のため、 殆ど無し 平成18年 平成19年 4月 3月 生産能力 10％増 平成18年 平成19年 4月 3月 生産能力 10％増 自己資金 及び親会 社借入金 自己資金 及び親会 社借入金 完了予 定年月 完成後の増 加能力 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成19年 4月 3月 218 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成19年 4月 3月 アクチュエー ター生産設備 等 85 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成19年 4月 3月 デバイス 機器 その他 器具備品 12 － 自己資金 平成18年 平成19年 4月 3月 工場 （タイ王国パト ムタニ県） デバイス 機器 半導体、電装 品等生産設備 等 341 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 生産能力 10％増 ランプーン・シ ンデンゲン・カ ンパニー・リミ テッド 工場 （タイ王国ラン プーン県） デバイス 機器 その他 半導体、電 源、画像機材 等生産設備等 833 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 生産能力 ５％増 シンデンゲン・ フィリピン・ コーポレーショ ン 工場 （フィリピン共 和国ラグナ 州） デバイス 半導体生産設 備等 350 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 生産能力 10％増 広州新電元電器 有限公司 工場 （中華人民共和 国広州経済技 術開発区） 機器 電装品、電源 等生産設備等 250 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 ピーティー・シ ンデンゲン・イ ンドネシア 工場 （インドネシア 共和国西ジャ ワ州） 機器 電装品生産設 備等 87 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 シンデンゲン・ アメリカ・イン コーポレイテッ ド 本社他 （米国カリフォ ルニア州他） デバイス 機器 その他 電装品等生産 設備等 69 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成18年 平成18年 1月 12月 シンデンゲン・ 本社他 ユーケー・リミ （ハートフォー テッド他販社計3 ドシェア他） 社 デバイス 機器 その他 器具備品 20 － 自己資金 平成18年 平成18年 1月 12月 （注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。 (2)重要な設備の除却等 特にありません。 － 23 － (23) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 9:52) ／ 359014_01_040_2k_05282618／第３設備／os2新電元工業／有報 生産能力 ５％増 － 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 260,000,000 計 260,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） (平成18年３月31日) (平成18年６月30日) 普通株式 87,027,848 87,027,848 計 87,027,848 87,027,848 上場証券取引所名又は登録証券 業協会名 内容 東京証券取引所（市場第一部） － － － （注）提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は、含まれておりません。 (2）【新株予約権等の状況】 当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。 2010年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成17年２月７日発行） 事業年度末現在 （平成18年３月31日） 新株予約権の数（個） 提出日の前月末現在 （平成18年５月31日） 688 新株予約権の目的となる株式の種類 同左 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左 1,711,442 同左 402 同左 新株予約権の行使期間 平成17年２月21日から 平成22年３月17日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 転換価額及び資本組入額（円） 転換価額 資本組入額 同左 新株予約権の行使の条件 各新株予約権の一部行使は できない。 同左 本新株予約権付社債に付さ れた新株予約権は、旧商法 341条ノ２第４項の定めに より本社債と分離して譲渡 することはできない。 688 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権付社債の残高（百万円） 402 201 同左 （注）転換価額は、当社が時価を下回る価額で当社普通株式又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払 込金額を調整いたします。 既発行株式数＋ 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 新株発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額 時価 既発行株式数＋新株発行・処分株式数 － 24 － (24) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総 数増減数 （千株） 年月日 平成17年４月１日～ 平成18年３月31日 発行済株式総 数残高 （千株） 5,751 資本金増減額 （百万円） 87,027 資本金残高 （百万円） 1,156 資本準備金増 減額 （百万円） 14,773 資本準備金残 高（百万円） 1,156 13,981 （注）新株予約権付社債の株式転換による増加であります。 (4）【所有者別状況】 平成18年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の法 人 外国法人等 個人以外 個人その他 単元未満株式 の状況 （株） 計 個人 株主数（人） － 54 40 164 69 5 9,563 9,895 所有株式数（単元） － 32,714 1,033 18,828 9,294 6 24,475 86,350 所有株式数の割合 （％） － 37.89 1.20 21.80 10.76 0.01 28.34 100 － 677,848 － （注）１．自己株式180,809 株は「個人その他」に180単元、及び「単元未満株式の状況」に809株含めて記載して おります。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数は179,809株であります。 ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。 (5）【大株主の状況】 平成18年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１-６-２ 9,800 11.26 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,803 4.36 資産管理サービス信託銀行株 式会社(みずほ信託退職給付 信託みずほ銀行口) 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ スタワーＺ棟 3,389 3.89 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 3,374 3.87 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 3,024 3.47 2,635 3.02 2,407 2.76 2,318 2.66 2,112 2.42 2,000 2.29 34,863 40.06 朝日生命保険相互会社 資産管理サービス信託銀行 株式会社（年金信託口） 安藤建設株式会社 株式会社あおぞら銀行 富士通株式会社 計 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ スタワーＺ棟 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ スタワーＺ棟 東京都港区芝浦３-12-８ 東京都千代田区九段南１－３－１ 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－ １ － （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）の所有株式数は、信託業務に係るもの であります。 ２．資産管理サービス信託銀行株式会社（みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口）の持株数3,389千株は、株 式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものです。 － 25 － (25) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 信託約款上、議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。 ３．Goldman Sachs(Japan)Ltd.及びその共同保有者４社から平成18年４月14日付で変更報告書の提出があり、 平成18年３月31日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と して当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお りません。 氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合 (株) (％) 住所 Goldman Sachs(Japan)Ltd. 英国領バージン・アイランド、トル トラ、ロード・タウン、ロマスコ・ プレイス、ウィックハムズ・ケイ １、私書箱3140 Goldman Sachs International 353,000 0.41 Peterborough Court,133 Fleet Street,London EC4A 2BB UK 1,413,200 1.63 Goldman Sachs Asset Management,L.P. 32 Old Slip,New York,New York,10005 U.S.A. 3,109,000 3.58 Goldman Sachs ＆ Co. 85 Broad Street,New York,New York10004,U.S.A. 724,200 0.83 ゴールドマン・サックス・アセット・マ ネジメント株式会社 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル ズ森タワー 1,837,000 2.12 計 － 7,436,400 8.57 (6）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成18年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － － － － － 完全議決権株式（その他） － （自己保有株式） 普通株式 179,000 普通株式 86,171,000 86,171 － 単元未満株式 普通株式 677,848 － － 発行済株式総数 87,027,848 － － 総株主の議決権 － 86,171 － 議決権制限株式（その他） 完全議決権株式（自己株式等） （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個） 含まれております。 ②【自己株式等】 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 平成18年３月31日現在 発行済株式総数に 所有株式数の合 対する所有株式数 計（株） の割合（％） 所有者の氏名又は名 称 所有者の住所 （自己保有株式） 新電元工業株式会社 東京都千代田区大 手町２－２－１ 179,000 － 179,000 0.21 計 － 179,000 － 179,000 0.21 （注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１ 個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含 めております。 － 26 － (26) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 (7）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ２【自己株式の取得等の状況】 (1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 該当事項はありません。 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 平成18年６月30日現在 区分 株式の種類 自己株式取得に係る決議 （注） 株式数（株） － 価額の総額（円） － － 平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第２項 の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。 (2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】 該当事項はありません。 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】 該当事項はありません。 ３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を 維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績等を総合的に勘案して成果の配分を行っていく ことを基本方針としております。収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様のご 支援に報いるよう努力してまいる所存でございます。 当期の利益配当金につきましては、これらを総合的に勘案した結果、１株につき前期に比べ１円増配の３円 50銭（中間配当金を含め年６円）とさせていただきました。 なお、第83期の中間配当についての取締役会決議は、平成17年11月11日に行っております。 ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 最高（円） 744 421 365 418 885 最低（円） 258 162 173 319 337 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成17年10月 11月 12月 平成18年１月 ２月 ３月 最高（円） 571 608 639 737 885 748 最低（円） 500 540 591 607 619 640 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 － 27 － (27) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和45年４月 当社入社 平成４年５月 人事部長 取締役社長 代表取締役 小田 孝次郎 昭和20年11月５日 平成８年３月 資材部長 平成８年６月 取締役就任 29 平成15年４月 パワーシステム事業本部長 平成16年６月 代表取締役社長就任（現） 昭和41年４月 ㈱第一銀行入行 平成６年７月 ㈱第一勧業銀行南船場支店 長 平成８年３月 当社入社 理事 平成８年６月 取締役就任 専務取締役 （専務執行役 員） 平成８年６月 経理・情報システム担当 経理・総務・ 内部監査担当 和田 隆三郎 昭和18年３月３日 平成13年４月 経理担当 27 平成13年６月 常務取締役就任 平成16年６月 経理・総務担当 平成17年６月 専務取締役就任（現） 平成18年６月 専務執行役員就任（現） 経理・総務・内部監査担当 （現） 昭和43年４月 当社入社 平成７年１月 電子デバイス事業本部販売 事業部長 平成８年６月 取締役就任 平成13年10月 新電元デバイス販売㈱代表 取締役社長就任 平成16年４月 営業本部副本部長兼 常務取締役 （常務執行役 員） 電子デバイス 営業本部長 山田 弘之 昭和20年11月22日 営業本部営業統括管理室長 平成16年８月 シンデンゲン・アメリカ・ 26 インコーポレイテッド取締 役ＣＥＯ就任（現） 平成17年４月 営業本部長 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年４月 電子デバイス営業本部長 （現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） 昭和45年４月 当社入社 平成２年６月 ㈱秋田新電元代表取締役社 長就任 平成７年３月 当社企画室長 平成10年６月 取締役就任 常務取締役 （常務執行役 員） 電装事業本部 長 今野 雅次 昭和22年７月18日 平成13年４月 経営企画室長 平成15年４月 営業本部副本部長兼 営業本部営業統括管理室長 平成16年４月 電子デバイス事業本部長 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年４月 電装事業本部長（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） － 28 － (28) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 26 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和45年４月 当社入社 平成８年３月 機器事業本部通信機器事業 部副事業部長 平成10年６月 取締役就任 常務取締役 （常務執行役 員） 平成14年４月 電子デバイス事業本部長 パワーシステ ム事業本部長 森川 雅人 昭和23年３月24日 平成16年４月 パワーシステム事業本部長 25 兼資材担当 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） パワーシステム事業本部長 （現） 昭和41年４月 当社入社 平成２年６月 経理部長 平成11年１月 ㈱東根新電元代表取締役社 長就任 常務取締役 （常務執行役 員） 平成13年６月 当社常勤監査役就任 経営企画室長 兼人事担当 矢久保 止 昭和19年１月10日 平成16年６月 取締役就任 10 平成16年６月 経営企画室長兼人事担当 （現） 平成17年４月 内部監査担当 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） 昭和42年４月 当社入社 平成６年６月 取締役就任 平成12年４月 機能デバイス事業本部長 常勤 監査役 真名垣 正浩 昭和17年５月29日 平成13年４月 電子デバイス事業本部長 平成13年６月 常務取締役就任 26 技術開発本部長 平成15年６月 工場長兼品質推進本部長 平成16年６月 常勤監査役就任（現） 昭和44年４月 ㈱第一銀行入行 平成11年６月 第一地所㈱代表取締役社長 監査役 内海 基二 昭和21年７月22日 就任 平成11年６月 当社監査役就任（現） － 平成16年12月 中央不動産㈱代表取締役社 長就任（現） 昭和47年４月 弁護士登録（東京弁護士 監査役 三宅 雄一郎 昭和22年８月８日 会）・開業（現） 21 平成15年６月 当社監査役就任（現） 計 （注）１．監査役内海基二及び三宅雄一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ２．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。 地位 氏名 役職等 常務執行役員 吉田 進 技術開発本部長兼技術研修センター長 常務執行役員 浅野 昇 工場長兼品質推進本部長 上席執行役員 溝口 昌征 上席執行役員 友繁 渉 上席執行役員 小笠原 政教 パワーシステム事業本部副本部長 執行役員 小山 三千生 電子デバイス営業本部副本部長兼同本部民生電子販売事業部長 執行役員 川目 興 電装事業本部副本部長兼同本部電装販売事業部長 執行役員 西 資材部長 執行役員 湯川 格 秀美 電子デバイス営業本部副本部長兼同本部共通販売事業部長 電子デバイス事業本部長 技術開発本部副本部長兼回路開発センター長 － 29 － (29) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 195 ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ とを重視しております。 経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、及び技術・品質政策会議、事業部長会などの 各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動を行い、有機的なグループ経営を追求して おります。 情報開示につきましては、四半期毎の決算情報開示、必要に応じた適時開示、アナリスト向け決算説明会の 開催、ホームページへの情報掲載などを行ってきておりますが、今後も経営の公正性・透明性を高めるべく、 IR活動の強化に努めてまいります。 (2)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ①会社の機関、内部統制システム、リスク管理体制について 当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役 ２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。また、監査スタッフを 置き内部統制の評価などを行い、監査体制の強化を図っております。 また、内部監査室(専任3名、兼任3名)を設置し、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況 を監査しております。 コンプライアンスおよびリスク管理の体制につきましては、会社法関連については総務部・経理部、労働 法関連については人事部、証券取引法関連については経理部、輸出管理規制、各種環境法規制などについて も機能別に経営組織による管理を行うほか、安全保障貿易管理委員会、環境委員会などの横断的な活動によ り実効性を高めるべく努めております。 また、品質や災害などの重要なリスク情報については、全取締役に即時に伝達する危機管理体制を整えて おります。 なお当社は、平成18年6月29日の定時株主総会後より執行役員制度を導入し、経営の効率化を図り、コー ポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。 コーポレート・ガバナンスの模式図 選任･解任 株主総会 選任･解任 選任･解任 監督 選任･解任 取締役会 監査役会 取締役 監査役 監視･監督 監督 連携 代表取締役社長 監査 指示･監督 監査スタッフ 会計監査人 内部監査室 執行役員 指示 連携 各種委員会等 会計監査 監査 各事業部門 指示･連携 監査 グループ会社 会計監査 － 30 － (30) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 ②内部監査および監査役監査、会計監査の状況 内部監査および監査役監査は、法令規則に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な実施に努 めております。 内部監査および監査役監査の状況は前述のとおりであります。 会計監査の状況 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下の とおりであります。 会計監査業務を執行した公認会計士 野川 喜久雄 中央青山監査法人 川村 一晴 中央青山監査法人 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 会計士補 ６名 その他 ５名 ③役員報酬および監査報酬 役員報酬の内容 当期における当社の役員報酬は以下のとおりであります。 取締役に支払った報酬 204百万円 監査役に支払った報酬 31百万円 計 236百万円 監査報酬の内容 当期における当社の中央青山監査法人への公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬、お よびそれ以外の報酬は以下のとおりであります。 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 25百万円 それ以外の報酬 １百万円 ④会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要 当社に社外取締役はおりません。 当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。 ・内海 基二 ・三宅 雄一郎 当社筆頭株主の代表取締役 － 所有株式数 －千株 所有株式数 21千株 － 31 － (31) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附 則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第 ２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日 まで）及び前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１ 日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表 及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。 － 32 － (32) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/21 21:03) ／ 359014_01_050_2k_05282618／第４提出会社／os2新電元工業／有報 １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 8,104 9,224 受取手形及び売掛金 22,550 24,931 たな卸資産 21,705 22,383 1,850 1,273 2,110 2,387 繰延税金資産 その他 Ⅱ ※８ 貸倒引当金 △ 14 流動資産合計 56,306 △ 386 55.2 59,813 55.4 固定資産 １．有形固定資産 建物及び構築物 ※1,3 11,905 12,346 機械装置及び運搬具 ※1,3 9,216 9,167 土地 ※３ 4,990 4,881 2,020 2,872 1,575 1,709 建設仮勘定 その他 ※1,3 有形固定資産合計 29,709 29.2 30,977 28.7 ２．無形固定資産 ソフトウェア 391 481 その他 133 130 無形固定資産合計 524 0.5 611 0.6 ３．投資その他の資産 投資有価証券 ※2,3 繰延税金資産 その他 Ⅲ ※２ 10,954 13,369 2,912 1,834 1,632 1,441 貸倒引当金 △ 92 △ 85 投資その他の資産合計 15,407 15.1 16,558 15.3 固定資産合計 45,641 44.8 48,147 44.6 繰延資産 社債発行費 11 繰延資産合計 11 0.0 51 0.0 101,960 100.0 108,012 100.0 資産合計 51 － 33 － (33) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 18,037 18,593 7,490 8,025 一年内償還社債 4,000 － 一年内償還転換社債 2,191 － 未払法人税等 639 216 賞与引当金 835 1,004 － 212 5,923 5,429 短期借入金 ※3,7 債務保証損失引当金 その他 流動負債合計 Ⅱ 39,118 38.4 33,480 31.0 固定負債 社債 4,000 9,000 新株予約権付社債 3,000 688 12,646 13,083 5 7 6,296 7,422 391 438 14 12 長期借入金 ※３ 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 26,354 25.8 30,652 28.4 負債合計 65,473 64.2 64,133 59.4 160 0.2 205 0.2 13,617 13.4 14,773 13.7 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 12,826 12.5 13,982 13.0 Ⅲ 利益剰余金 9,419 9.2 12,325 11.4 Ⅳ その他有価証券評価差額 金 1,401 1.4 2,972 2.7 Ⅴ 為替換算調整勘定 △ 903 △0.9 △ 317 △0.3 Ⅵ 自己株式 △ 35 △0.0 △ 63 △0.1 36,326 35.6 43,674 40.4 101,960 100.0 108,012 100.0 資本合計 負債、少数株主持分及 び資本合計 ※５ ※６ － 34 － (34) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 ②【連結損益計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 営業利益 Ⅳ Ⅴ 百分比 （％） 金額（百万円） 88,985 100.0 98,784 100.0 72,610 81.6 79,973 81.0 16,374 18.4 18,811 19.0 10,936 12.3 11,908 12.0 5,438 6.1 6,903 7.0 1,427 1.4 3,004 3.0 5,326 5.4 1,238 1.2 受取利息 79 122 受取配当金 97 157 為替差益 － 561 動産不動産賃貸料 80 69 投資有価証券売却益 － 3 持分法による投資利益 112 91 設備負担金収入 116 － その他 370 857 0.9 421 営業外費用 支払利息 560 546 たな卸資産除却損 295 610 為替差損 287 － 退職給付会計適用によ る会計基準変更時差異 処理額 646 646 － 493 その他 737 経常利益 Ⅶ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 営業外収益 製品補償損失 Ⅵ 百分比 （％） 金額（百万円） ※２ （自 至 2,527 2.8 3,768 4.2 706 特別利益 投資有価証券売却益 486 特別退職引当金戻入益 329 1,238 815 0.9 － 特別損失 たな卸資産除却損 518 319 特別退職金 563 － － 312 貸倒引当金繰入額 － 35 － (35) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 債務保証損失引当金繰 入額 － 212 固定資産除却損 － 191 関係会社出資金評価損 － 163 減損損失 ※３ － 税金等調整前当期純利 益 法人税、住民税及び事 業税 法人税等調整額 1,082 1.2 3,502 3.9 1,260 987 117 1,317 1.3 5,247 5.3 1,887 1.9 1,301 2,247 2.5 53 0.1 48 0.0 1,200 1.3 3,311 3.4 少数株主利益 当期純利益 百分比 （％） 金額（百万円） 586 － 36 － (36) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 ③【連結剰余金計算書】 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 新株予約権の行使に よる新株の発行 自己株式処分差益 Ⅲ 12,825 － 0 資本剰余金期末残高 12,826 1,156 0 0 1,156 12,826 13,982 8,227 9,419 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 当期純利益 Ⅲ 1,200 3,311 3,311 利益剰余金減少高 非連結子会社合併に 伴う利益剰余金減少 高 配当金 Ⅳ 1,200 7 － 利益剰余金期末残高 － 7 405 9,419 － 37 － (37) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 405 12,325 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 前連結会計年度 当連結会計年度 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 3,502 5,247 減価償却費 4,941 5,107 貸倒引当金の増減額（減少：△） － 351 賞与引当金の増減額（減少：△） 550 169 － 1,143 退職給付引当金の増減額（減少：△） 受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 279 支払利息 560 546 たな卸資産除却損 813 930 35 △ 1,850 売上債権の増減額（増加：△） たな卸資産の増減額（増加：△） △ 3,106 △ 999 540 △ 869 486 △ 1,241 減損損失 － 117 債務保証損失引当金の増減額(減少：△) － 212 800 － 1,572 776 7,947 9,360 219 291 仕入債務の増減額（減少：△） 投資有価証券売却益 △ 特別退職引当金の増減額(減少：△) △ その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 △ 559 △ 法人税等の支払額 △ 790 △ 1,685 6,817 7,416 945 △ 1,744 投資有価証券の売却による収入 581 2,606 有形固定資産の取得による支出 △ 5,692 △ 6,488 有形固定資産の売却による収入 220 312 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 金額（百万円） 549 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 △ 無形固定資産の取得による支出 △ その他の投資等の増減額 投資活動によるキャッシュ・フロー 194 △ 243 353 △ 112 △ 5,675 △ 5,670 － 38 － (38) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 （自 至 区分 Ⅲ 注記 番号 前連結会計年度 当連結会計年度 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額 △ 1,956 690 2,100 4,100 △ 3,681 △ 4,083 － 4,931 2,982 － 社債の償還による支出 － △ 4,000 転換社債の償還による支出 － △ 2,191 配当金の支払額 － △ 405 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 新株予約権付社債の発行による収入 少数株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4 その他 △ 10 △ 27 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570 △ 989 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 131 363 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 439 1,120 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 7,628 8,089 Ⅶ 非連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 21 － Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高 8,089 9,209 ※１ － 39 － (39) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/10 21:42) ／ 359014_01_060_2k_05282618／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．連結の範囲に関する事項 16社 (1)連結子会社の数 主要な連結子会社の名称 16社 主要な連結子会社の名称 ㈱秋田新電元 ㈱秋田新電元 山梨電子工業㈱ 山梨電子工業㈱ ㈱東根新電元 ㈱東根新電元 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リ シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リ ミテッド ミテッド ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リ ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リ ミテッド ミテッド なお、当連結会計年度において連結子会社で ありました㈱山形新電元は、連結子会社であり ます新電元スリーイー㈱と合併したため、連結 の範囲から除いております。 (2)主要な非連結子会社 (2)主要な非連結子会社 ㈱新電元ロジステック 同左 新電元エンタープライズ㈱ 連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社５社は、いずれも小規模会社 非連結子会社７社は、いずれも小規模会社 で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益 で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結 財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結 財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結 の範囲から除いております。 の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社の名 (1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社の名 称 称 非連結子会社 1社 非連結子会社 1社 日本ベンダーネット㈱ 日本ベンダーネット㈱ なお、当連結会計年度において持分法適用の 非連結子会社でありましたコマ電子工業㈱は、 連結子会社であります新電元スリーイー㈱と合 併したため、持分法適用の非連結子会社から除 いております。 関連会社 1社 関連会社 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニク 1社 同左 ス・リミテッド － 40 － (40) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 （自 至 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の うち主要な会社等の名称 うち主要な会社等の名称 非連結子会社 非連結子会社 ㈱新電元ロジステック 同左 新電元エンタープライズ㈱ 関連会社 関連会社 モリ電子工業㈱ 同左 上海新電元通信設備有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない理由 同左 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及 び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か つ全体としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次 同左 のとおりであります。 会社名 決算日 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・ 12月31日 リミテッド 広州新電元電器有限公司 12月31日 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・ 12月31日 リミテッド シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日 シンデンゲン・フィリピン・コーポレー 12月31日 ション シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイ 12月31日 テッド 新電元（香港）有限公司 12月31日 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー 12月31日 イー・リミテッド ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当 該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎とし て連結を行っております。なお、連結決算日との間に 生じた重要な取引については、連結上必要な調整を 行っております。 － 41 － (41) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ４．会計処理基準に関する事項 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ①有価証券 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 同左 連結会計年度末日の市場価格等に基づく 時価法（評価差額は全部資本直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算 定） 時価のないもの 時価のないもの 移動平均法による原価法 同左 ②デリバティブ ②デリバティブ 時価法 同左 ③たな卸資産 ③たな卸資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 同左 主として総平均法に基づく原価法で評価し ておりますが、連結子会社で一部最終仕入に 基づく原価法を採用しております。 在外連結子会社 主として移動平均法に基づく低価法を採用 しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 ①有形固定資産 同左 定率法によっております。なお、一部在外子 会社は定額法を採用しております。 耐用年数は主に法人税法等に規定する耐用年 数を採用しておりますが、一部の資産について 経済的機能的な実情を勘案した合理的な耐用年 数（素子製造設備について３割程度短縮するな ど）を採用しております。 ②無形固定資産 ②無形固定資産 同左 定額法によっております。なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可 能期間（５年）に基づく定額法を採用しており ます。 (3)重要な繰延資産の処理方法 (3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、商法施行規則の規定に基づき、 同左 ３年間で均等償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見積額を計上しております。 － 42 － (42) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ②賞与引当金 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ②賞与引当金 同左 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備 えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当連結会計年度に帰属する額を計上して おります。 ③退職給付引当金 ③退職給付引当金 同左 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しております。なお、会計基 準変更時差異については、15年による按分額を 費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数（主として13 年）による定額法により費用処理しておりま す。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数（主として13年）による定額法により 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度 から費用処理することとしております。 ④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基 同左 づき必要額を計上しております。 ────── ⑤債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備える ため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負 担見込額を計上しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 の基準 の基準 同左 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替 相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。なお、在外子会社等の資産及 び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日 の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は 少数株主持分及び資本の部における為替換算調整 勘定に含めて計上しております。 (6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認めら 同左 れるもの以外のファイナンス・リース取引につい ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっております。在外連結子会社の一部 は、通常の売買取引に準じた会計処理によってお ります。 － 43 － (43) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (7)重要なヘッジ会計の方法 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについ 同左 ては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引 同左 ヘッジ対象……借入金の利息 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 同左 有利子負債の将来の市場金利の変動による損 失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用し ており、投機目的の取引は行わない方針であり ます。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 同左 金利スワップの特例処理を採用しているた め、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま す。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法につい 同左 ては、税抜方式によっております。 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価 同左 評価法によっております。 ６．連結調整勘定の償却に関する事項 ────── 連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却 を行っております。 ７．利益処分項目等の取扱いに関する事項 ６．利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分及び損失 同左 処理について、連結会計年度中に確定した利益処分及 び損失処理に基づいて作成されております。 ８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に 同左 満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない短期的な投資からなっております。 － 44 － (44) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ────── 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基 準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する 意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。これにより、税金等調整前当期純利益 は117百万円減少しております。 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し ております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財 務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してお ります。 表示方法の変更 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ────── 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結損益計算書） １．前連結会計年度において営業外費用の「その他」に 含めて表示しておりました「製品補償損失」（前連結 会計年度190百万円）は、営業外費用の総額の100分の 10を超えたため当連結会計年度より区分掲記しており ます。 （連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書） １．前連結会計年度において営業活動によるキャッ １．前連結会計年度において営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし た「賞与引当金の増減額（減少：△）」（前連結会計 た「貸倒引当金の増減額（減少：△）」（前連結会計 年度281百万円）は、金額的重要性が増したため区分 年度47百万円）は、金額的重要性が増したため区分掲 掲記しております。 記しております。 ２．前連結会計年度において営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし た「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（前連結 会計年度285百万円）は、金額的重要性が増したため 区分掲記しております。 － 45 － (45) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） ※１．有形固定資産の減価償却累計額は71,314百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は72,231百万円で あります。 あります。 ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと おりであります。 おりであります。 投資有価証券（株式） 667百万円 投資有価証券（株式） 投資その他の資産その他（出資金） 163 投資その他の資産その他（出資金） ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のと おりであります。 （担保資産） （担保資産） 建物及び構築物 5,565百万円( 5,565百万円) 建物及び構築物 機械装置及び運搬 具 1,689 ( 1,689 ) 機械装置及び運搬 具 土地 3,615 ( 3,615 ) 土地 144 ) その他有形固定資 産 (11,014 ) 投資有価証券 合計 144 ( 2,498 13,513 合計 短期借入金 合計 上記のうち（ 2,254百万円 (2,254百万円) 753 1,119 92 4,219 ( 753 ) (1,119 ) ( 92 ) (4,219 ) （担保付債務） （担保付債務） 長期借入金 0 ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のと おりであります。 その他有形固定資 産 879百万円 939百万円( 短期借入金 875百万円) 4,554 ( 4,554 ) 5,494 ( 5,429 ) 長期借入金 合計 ）内書は工場財団抵当並びに当該 上記のうち（ 債務を示しております。 713百万円( 2,884 ( 2,884 ) 3,597 ( 3,597 ) ）内書は工場財団抵当並びに当該 債務を示しております。 ４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対 ４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対 し支払保証を行っております。 し支払保証を行っております。 関連会社 その他 上海新電元通信設備有限公司 713百万円) 272百万円 その他 従業員住宅資金借入口 356 計 629 ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式81,276,614株 従業員住宅資金借入口 307百万円 計 307 ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式87,027,848株 であります。 であります。 ※６．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関 ※６．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関 連会社が保有する自己株式の数は普通株式 連会社が保有する自己株式の数は普通株式 130,712株であります。 179,809株であります。 － 46 － (46) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） ※７．当社グループは、運転資金の安定的調達により手 ※７．当社グループは、運転資金の安定的調達により手 元資金を圧縮し、効率的な資金運用を行うため、 元資金を圧縮し、効率的な資金運用を行うため、 ㈱みずほ銀行を主幹事とした取引銀行３行との間 ㈱みずほ銀行を主幹事とした取引銀行３行との間 に融資極度枠（コミットメントライン）契約を締 に融資極度枠（コミットメントライン）契約を締 結しております。当連結会計年度末におけるコ 結しております。当連結会計年度末におけるコ ミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の ミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の とおりとなっております。 とおりとなっております。 融資極度枠 5,000百万円 借入実行残高 差引額 500 4,500 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 5,000百万円 借入実行残高 1,000 差引額 4,000 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 払保留額640百万円を含んでおります。 ９． 融資極度枠 払保留額453百万円を含んでおります。 ────── ９．受取手形割引高 45百万円 （連結損益計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びそ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びそ の金額は次のとおりであります。 の金額は次のとおりであります。 運搬費 2,581百万円 運搬費 2,532百万円 給料 2,532 給料 2,537 賞与引当金繰入額 132 賞与引当金繰入額 151 退職給付費用 286 退職給付費用 387 役員退職慰労引当金繰入額 113 役員退職慰労引当金繰入額 研究開発費 962 研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 費は4,216百万円であります。 ────── 123 1,391 費は4,192百万円であります。 ※３．減損損失 当連結会計年度において、当社グループは減損 損失を計上しておりますが、減損損失を認識した 主な資産は以下の通りであります。 用途 種類 場所 減損損失 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 111百万円 当社グループは、管理会計上の区分を基礎と し、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フ ローの相互補完性を加味して資産のグルーピング を行っております。 上記遊休資産については時価が著しく下落して いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま した。 回収可能価額は正味売却価額により測定してお り、不動産鑑定評価額で算定しております。 － 47 － (47) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 ────── に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 8,104百万円 △ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 15 現金及び現金同等物 8,089 9,224百万円 △ 15 9,209 ２．重要な非資金取引の内容 新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社 債）に付された新株予約権の行使 新株予約権行使による資本金増加額 1,156百万円 新株予約権行使による資本準備金増 加額 1,156 新株予約権行使による新株予約権付 社債減少額 2,312 － 48 － (48) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_070_2k_05282618／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報 （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 機械装置 工具器具 ソフト 及び運搬 備品 ウェア 具 機械装置 工具器具 ソフト 及び運搬 備品 ウェア 具 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 取得価額相 当額 3,850 1,759 274 5,885 減価償却累 計額相当額 2,050 861 147 期末残高相 当額 1,800 898 127 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 取得価額相 当額 3,786 1,704 246 5,737 3,059 減価償却累 計額相当額 2,923 829 115 3,869 2,826 期末残高相 当額 862 874 131 1,868 (2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,403百万円 １年内 １年超 1,520 １年超 730 合計 2,924 合計 1,945 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 1,215百万円 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 額 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 1,575百万円 支払リース料 1,566百万円 減価償却費相当額 1,455 減価償却費相当額 1,478 支払利息相当額 144 支払利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 92 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする 同左 定額法により算定しております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につき ましては、利息法により算定しております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 － 49 － () ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 （有価証券関係） Ⅰ.前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在） 該当事項はありません。 ３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日） 該当事項はありません。 ４．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 取得原価 （百万円） 連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額 （百万円） (1)株式 6,358 8,803 2,445 (2)債券 4 4 0 (3)その他 － － － 小計 6,362 8,807 2,445 (1)株式 554 480 (2)債券 － － (3)その他 － － 小計 554 480 6,917 9,288 合計 ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成16年４月１日 売却益の合計額（百万円） 581 至 △ 74 － － △ 74 2,371 平成17年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 486 － ６．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成17年３月31日現在） 種類 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 993 非上場外国債券 0 非上場内国債券 5 ７．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成17年３月31日現在） １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） (1)債券 その他 (2)その他 合計 － 4 － － － － － － － 4 － － － 50 － () ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 Ⅱ.当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成18年３月31日現在） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在） 該当事項はありません。 ３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） 該当事項はありません。 ４．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額 （百万円） (1)株式 6,197 11,351 5,153 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 6,197 11,351 5,153 (1)株式 718 586 (2)債券 4 4 － (3)その他 － － － 小計 722 590 6,920 11,941 合計 ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成17年４月１日 売却益の合計額（百万円） 3,021 至 △ 131 △ 131 5,021 平成18年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 1,241 － ６．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成18年３月31日現在） 種類 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 551 非上場外国債券 － 非上場内国債券 5 ７．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成18年３月31日現在） １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） (1)債券 その他 (2)その他 合計 9 － － － － － － － 9 － － － － 51 － () ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 （デリバティブ取引関係） １．取引の状況に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ①取引の内容 当グループの利用しているデリバティブ取引は、通 貨関連では為替予約取引および通貨オプション取引、 金利関連では金利スワップ取引であります。 ②取引に対する取組方針 当グループでは外貨建債権債務及び金融資産、負債 の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、 投機目的の取引は行わない方針であります。 ③取引の利用目的 当グループでは外貨建債権債務に係る将来の為替相 場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引及 び通貨オプション取引を利用しております。 また、金融資産、負債に係る将来の市場金利の変動 による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用 しております。 ④取引に係るリスクの内容 当グループが利用している為替予約取引及び通貨オ プション取引は、為替相場の変動によるリスクを有し ており、金利スワップ取引は、市場金利の変動による リスクを有しております。なお、当該取引の契約先は いずれも信用度の高い金融機関であるため信用リスク はほとんどないと認識しております。 ⑤取引に係るリスク管理体制 当グループでは、社内管理規定のなかで基本方針、 実行手続、取引限度額等が定められており、これに基 づき、取引の実行、管理は経理部で行われておりま す。また、四半期毎に取締役会にて当該取引の状況報 告が行われております。 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ①取引の内容 同左 ②取引に対する取組方針 同左 ③取引の利用目的 同左 ④取引に係るリスクの内容 同左 ⑤取引に係るリスク管理体制 同左 － 52 － () ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 ２．取引の時価等に関する事項 (1)通貨関連 前連結会計年度末（平成17年３月31日） 区分 種類 当連結会計年度末（平成18年３月31日） 契約額等の 契約額等の 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち１年超 うち１年超 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 為替予約取引 売建 米ドル 1,210 － 1,228 △18 205 － 204 1 392 － 9 △4 － － － － 392 － 1 △2 － － － － 1,995 － 1,239 △25 205 － 204 1 通貨オプション取引 市場取引 以外の取 引 売建 コール 米ドル 買建 プット 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成17年３月31日現在） 連結会計年度末における契約残高はありません。 当連結会計年度（平成18年３月31日現在） 連結会計年度末における契約残高はありません。 （注）特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりますので、注記の対象か ら除いております。 － 53 － (53) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 （退職給付関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．採用している退職給付制度の概要 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 同左 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし て、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けてお ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を 支払う場合があります。 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型 の制度を設けております。 当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で 退職一時金制度については、５社が有しております。 ２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項 (単位：百万円) (単位：百万円) イ．退職給付債務 △ 19,805 ロ．年金資産 4,480 イ．退職給付債務 △ ロ．年金資産 20,299 5,774 15,325 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ．会計基準変更時差異の未処理額 6,469 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 5,822 ホ．未認識数理計算上の差異 2,912 ホ．未認識数理計算上の差異 1,599 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 353 ト．連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ＋へ） △ 6,296 △ 6,296 チ．前払年金費用 － リ．退職給付引当金（ト－チ） （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた △ 14,525 ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 315 ト．連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ＋へ） △ 7,418 △ 7,422 チ．前払年金費用 3 リ．退職給付引当金（ト－チ） （注） 同左 り、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項 (単位：百万円) イ．勤務費用 イ．勤務費用 452 ロ．利息費用 ロ．利息費用 ハ．期待運用収益 △ 92 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △ ト．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．その他 計 (単位：百万円) 1,025 1,120 441 ハ．期待運用収益 △ 646 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 257 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 38 2,252 25 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．その他 2,278 （注）１．「チ．その他」は確定拠出年金への掛金支 646 264 △ 38 2,342 15 2,357 計 （注）１． 同左 ２． 同左 払額であります。 ２．簡便法を採用している連結子会社の会計基 92 準変更時差異を除く退職給付費用は、 「イ．勤務費用」に計上しております。 － 54 － (54) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 期間定額基準 イ．退職給付見込額の期間 配分方法 同左 配分方法 ロ．割引率 2.0％～2.5％ ロ．割引率 同左 ハ．期待運用収益率 2.0％～2.5％ ハ．期待運用収益率 同左 ニ．過去勤務債務の額の処 13年（主として13年であ ニ．過去勤務債務の額の処 同左 理年数 理年数 り、発生時の従業員の平 均残存勤務期間以内の一 定の年数による定額法に よっております。） ホ．数理計算上の差異の処 理年数 13年（主として13年であ ホ．数理計算上の差異の処 同左 理年数 り、各連結会計年度の発 生時における従業員の平 均残存勤務期間以内の一 定の年数による定額法に より按分した額を、それ ぞれ発生の翌連結会計年 度から費用処理すること としております。） ヘ．会計基準変更時差異の 処理年数 主として15年でありま ヘ．会計基準変更時差異の す。一部の子会社では、 同左 処理年数 一括して費用処理してお ります。 － 55 － (55) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 （税効果会計関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） の内訳 (単位：百万円) （繰延税金資産） (単位：百万円) 退職給付引当金 2,468 退職給付引当金 繰越欠損金 2,029 役員退職慰労引当金 減価償却費 328 繰越欠損金 84 賞与引当金 339 減価償却費 370 貸倒引当金 32 賞与引当金 408 未払事業税 81 貸倒引当金 159 235 未払事業税 50 620 関係会社株式評価損 その他有価証券評価損 その他 繰延税金資産小計 6,135 評価性引当額 △ 繰延税金資産合計 361 3,017 178 132 その他有価証券評価損 56 リース取引申告調整額 257 減損損失 5,773 46 その他 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 繰延税金負債合計 △ 965 △ 51 繰延税金資産小計 4,757 5,417 評価性引当額 △ 繰延税金資産合計 △1,016 繰延税金資産の純額 655 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △2,043 特別償却準備金 △ 繰延税金負債合計 21 △2,065 繰延税金資産の純額 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま す。 251 5,165 3,099 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま す。 流動資産－繰延税金資産 1,850百万円 流動資産－繰延税金資産 1,273百万円 固定資産－繰延税金資産 2,912 固定資産－繰延税金資産 1,834 固定負債－繰延税金負債 △ 5 固定負債－繰延税金負債 △ 7 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 40.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 在外連結子会社税率差異 在外連結子会社配当金 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率 40.7% (調整) 4.0% △ 4.5% 20.3% 5.0% △ 1.3% 64.2% 交際費等永久に損金に算入されない項目 在外連結子会社税率差異 在外連結子会社配当金 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 56 － (56) ／ 2006/06/29 10:32 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_080_2k_05282618／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報 1.2% △ 6.5% 1.5% △ 2.1% 1.2% 36.0% （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度（自平成16年４月１日 Ⅰ 至平成17年３月31日） デバイス （百万円） 機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 42,169 38,556 8,259 88,985 － 88,985 1,702 3 － 1,705 (1,705) － 43,871 38,559 8,259 90,690 (1,705) 88,985 営業費用 41,587 33,765 7,971 83,324 営業利益 2,283 4,793 288 7,366 (1,927) 43,612 25,286 6,604 75,504 26,455 101,960 減価償却費 3,261 863 315 4,440 500 4,941 資本的支出 4,892 958 128 5,979 786 6,765 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 221 83,546 5,438 資産、減価償却費及び資本 的支出 資産 当連結会計年度（自平成17年４月１日 Ⅰ 至平成18年３月31日） デバイス （百万円） 機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 45,468 44,773 8,542 98,784 － 98,784 1,530 8 － 1,538 (1,538) － 46,998 44,782 8,542 100,323 (1,538) 98,784 営業費用 44,920 37,911 8,192 91,024 営業利益 2,078 6,870 350 9,299 (2,395) 47,121 27,308 6,637 81,067 26,944 108,012 3,438 911 285 4,634 473 5,107 6 － － 6 111 117 4,756 939 105 5,802 833 6,636 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 857 91,881 6,903 資産、減価償却費、減損損 失及び資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 － 57 － (57) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/22 17:03) ／ 359014_01_090_2k_05282618／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報 （注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称 製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性により下記の事業区分に区分しております。 事業区分 主要製品名 デバイス 一般整流ダイオード、ブリッジダイオード、高速整流ダイオード、トランジス タ、ＭＯＳＦＥＴ、サイリスタ、ハイブリッドＩＣ、パワーＩＣ、民生機器用Ａ Ｃ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータ 機器 通信局用電源装置、電力集中監視装置、高周波電源装置、スイッチング電源、自 動車用電装品 その他 感光体、ソレノイド ２．前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は26,742百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,263百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用 前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容 （百万円） （百万円） 消去又は全社の項目に含めた 配賦不能営業費用の金額 1,990 2,496 親会社本社の管理部門等にかかる費 用及び基礎技術の確立に要する研究 費であります。 － 58 － (58) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/22 17:03) ／ 359014_01_090_2k_05282618／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報 【所在地別セグメント情報】 前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日） 消去又は 日本 アジア 北米 欧州 計 連結 全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 63,184 19,363 4,310 2,125 88,985 (2)セグメント間の内部売上高又 は振替高 22,389 18,406 9 － 40,805 (40,805) － 85,574 37,770 4,319 2,125 129,790 (40,805) 88,985 80,230 35,769 4,425 1,999 122,424 (38,878) 83,546 5,343 2,001 △ 105 126 7,366 ( 1,927) 5,438 67,909 16,612 1,337 908 86,767 15,192 計 営業費用 営業利益又は営業損失（△） Ⅱ 資産 当連結会計年度（自平成17年４月１日 － 88,985 101,960 至平成18年３月31日） 消去又は 日本 アジア 北米 欧州 計 連結 全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 68,823 24,013 4,329 1,618 98,784 (2)セグメント間の内部売上高又 は振替高 23,901 19,399 0 6 43,308 (43,308) － 92,725 43,412 4,330 1,624 142,093 (43,308) 98,784 営業費用 86,134 40,824 4,299 1,535 132,794 (40,912) 91,881 営業利益 6,591 2,588 30 88 9,299 (2,395) 6,903 73,678 19,449 1,397 643 95,168 12,844 計 Ⅱ 資産 － 98,784 108,012 （注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度により区分しております。 (2)本邦以外の各区分に属する主な国又は地域 ① ② アジア……タイ、シンガポール、フィリピン、中華人民共和国、インドネシア 北 米……米国 ③ 欧 州……英国 ２．前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は26,742百万円であり、 その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券） 及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,263百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用 前連結会計年度 当連結会計年度 （百万円） （百万円） 消去又は全社の項目に 含めた配賦不能営業費 用の金額 1,990 2,496 主な内容 親会社本社の管理部門等にかかる費 用及び基礎技術の確立に要する研究 費であります。 － 59 － (59) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/22 17:03) ／ 359014_01_090_2k_05282618／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報 【海外売上高】 前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日） アジア Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上 高の割合（％） 北米 25,645 4,697 28.8 Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上 高の割合（％） 3,213 5.3 104 計 33,661 3.6 0.1 37.8 至平成18年３月31日） アジア 海外売上高（百万円） その他の地域 88,985 当連結会計年度（自平成17年４月１日 Ⅰ 欧州 北米 30,723 欧州 4,607 その他の地域 2,818 83 計 38,233 98,784 31.1 4.7 2.8 0.1 38.7 （注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高でありま す。 ２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度により区分しております。 (2)本邦以外の各区分に属する主な国又は地域 ① アジア……タイ、シンガポール、フィリピン、中華人民共和国、インドネシア ② 北 米……米国 ③ 欧 州……英国 ④ その他……ブラジル 【関連当事者との取引】 前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） 該当事項はありません。 － 60 － (60) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/22 17:03) ／ 359014_01_090_2k_05282618／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 447.66円 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 502.88円 １株当たり当期純利益金額 14.79円 １株当たり当期純利益金額 40.28円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 14.34円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 37.03円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 1,200 3,311 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,200 3,311 81,160 82,208 14 12 (13) (6) (0) (5) 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （百万円） 普通株式増加数（千株） （うち転換社債）（千株） （うち新株予約権付社債）（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ―――――― 3,579 7,545 (2,335) (1,167) (1,243) (6,377) ―――――― （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 61 － (61) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/22 17:03) ／ 359014_01_090_2k_05282618／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 銘柄 発行年月日 第３回無担保転換 社債 平成８年 ９月18日 平成７年 ８月17日 平成14年 ８月9日 平成14年 ８月28日 平成14年 ８月28日 平成17年 ８月12日 平成17年 ８月12日 平成17年 ８月12日 第１回無担保社債 第３回無担保社債 第４回無担保社債 第５回無担保社債 提出会社 第６回無担保社債 第７回無担保社債 第８回無担保社債 前期末残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 2,191 － 4,000 － 2,000 2,000 1,000 1,000 1,000 1,000 － 3,000 － 1,000 － 1,000 利率 担保 年 1.05％ 年 3.68％ 年 1.46％ 年 0.93％ 年 0.93％ 年 1.55％ 年 1.49％ 年 1.46％ なし 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 償還期限 平成17年 ９月30日 平成17年 ８月17日 平成21年 ８月7日 平成19年 ８月28日 平成19年 ８月28日 平成24年 ８月10日 平成24年 ８月10日 平成24年 ８月10日 2010年３月31日満 期円貨建転換社債 型新株予約権付社 債 平成17年 ２月７日 3,000 688 － 〃 平成22年 ３月31日 － － 13,191 9,688 － － － 合計 （注）１．転換社債の条件は次のとおりであります。 銘柄 転換により発行する株式 の内容 転換の条件 第３回無担保転 換社債 転換価格 １株あたり 938円 転換を請求できる期間 平成８年11月１日から 平成17年９月29日 当社普通株式 ２．新株予約権付社債の条件は次のとおりであります。 2010年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 提出会社普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 株式の発行価額（円） 402 発行価額の総額（百万円） 3,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円） 2,312 新株予約権の付与割合（％） 100 平成17年２月21日から 新株予約権の行使期間 平成22年３月17日まで 本新株予約権付社債の社債権者が本新株 予約権を行使したときは本社債の全額の 償還に代えて当該本新株予約権の行使に 代用払込に関する事項 際して払込をなすべき額の全額の払込と する請求があったものとする。 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内 （百万円） － １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 2,000 － 2,688 － － 62 － (62) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_100_2k_05282618／第５－５連結附属／os2新電元工業／有報 【借入金等明細表】 前期末残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 短期借入金 3,503 4,308 1.8 － １年以内に返済予定の長期借入金 3,986 3,717 1.9 － 12,646 13,083 1.8 820 486 0.5 20,957 21,595 区分 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） その他の有利子負債 預り金 計 平均利率 （％） 返済期限 平成19年５月24日から 平成24年６月29日 － － － （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定 額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） 長期借入金 ２年超３年以内 （百万円） 3,848 3,558 ３年超４年以内 （百万円） 2,957 (2）【その他】 該当事項はありません。 － 63 － (63) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_100_2k_05282618／第５－５連結附属／os2新電元工業／有報 ４年超５年以内 （百万円） 1,681 ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １．現金及び預金 3,684 3,593 170 113 26,051 28,920 － 9 5,790 5,843 513 701 ７．材料 2,198 1,726 ８．仕掛品 1,861 1,468 ９．繰延税金資産 1,400 941 10．関係会社短期貸付金 4,801 5,149 5,197 5,670 1,011 957 57 52 11 △ 336 ２．受取手形 ３．売掛金 ※１ ４．有価証券 ５．製品 ６．半製品 11．未収入金 ※1,11 12．未収消費税等 13．その他 Ⅱ 貸倒引当金 △ 流動資産合計 52,728 60.7 54,811 59.5 固定資産 (1)有形固定資産 １．建物 ※2,3 3,389 3,225 ２．構築物 ※2,3 303 300 ３．機械及び装置 ※2,3 1,913 1,771 ４．車両運搬具 ※３ 0 4 ５．工具器具備品 ※３ 475 534 ６．土地 ※２ 3,078 2,965 696 812 ７．建設仮勘定 有形固定資産合計 9,857 11.3 － 64 － (64) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 9,613 10.4 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） (2)無形固定資産 １．ソフトウェア 317 379 ２．施設利用権 1 0 ３．電話加入権 20 20 無形固定資産合計 339 0.4 401 0.5 (3)投資その他の資産 １．投資有価証券 10,283 12,482 5,642 6,292 ３．関係会社出資金 769 606 ４．従業員長期貸付金 523 619 4,023 5,998 10 7 ７．長期前払費用 133 85 ８．繰延税金資産 2,192 786 513 459 ２．関係会社株式 ５．関係会社長期貸付金 ※４ ６．破産債権・更生債権等 ９．その他 Ⅲ 貸倒引当金 △ 82 △ 65 投資その他の資産合 計 24,010 27.6 27,273 29.6 固定資産合計 34,207 39.3 37,288 40.5 繰延資産 社債発行費 11 繰延資産合計 11 0.0 51 0.0 86,946 100.0 92,151 100.0 資産合計 51 － 65 － (65) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １．支払手形 1,414 1,756 ２．買掛金 ※１ 11,537 11,882 ３．短期借入金 ※10 3,477 4,130 ４．一年内に返済する長期 借入金 ※２ 2,475 1,862 ５．一年内償還社債 4,000 － ６．一年内償還転換社債 2,191 － ７．未払金 1,319 1,954 237 246 93 27 0 5 3,687 3,455 12．設備支払手形 366 316 13．賞与引当金 412 482 14．債務保証損失引当金 － 212 15．その他 27 － ８．未払費用 ９．未払法人税等 10．前受金 11．預り金 ※１ 流動負債合計 Ⅱ 31,241 35.9 26,333 28.6 固定負債 １．社債 4,000 9,000 ２．新株予約権付社債 3,000 688 5,327 7,065 4,559 5,446 370 404 ３．長期借入金 ４．退職給付引当金 ※２ ５．役員退職慰労引当金 固定負債合計 17,257 19.9 22,604 24.5 負債合計 48,498 55.8 48,937 53.1 － 66 － (66) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 ※５ (1) 資本準備金 13,617 15.7 12,825 13,981 0 0 14,773 16.0 13,982 15.2 (2) その他資本剰余金 自己株式処分差益 資本剰余金合計 Ⅲ 12,826 14.7 利益剰余金 (1) 利益準備金 1,246 1,246 8,678 8,678 709 1,618 (2) 任意積立金 別途積立金 (3) 当期未処分利益 利益剰余金合計 10,634 12.2 11,542 12.5 Ⅳ その他有価証券評価差額 金 1,406 1.6 2,977 3.2 Ⅴ 自己株式 ※９ △ 35 △0.0 資本合計 38,448 負債・資本合計 86,946 63 △0.0 44.2 43,213 46.9 100.0 92,151 100.0 － 67 － (67) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 △ ②【損益計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １．製品期首たな卸高 百分比 （％） 金額（百万円） ※１ （自 至 80,364 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 100.0 4,811 5,790 ２．当期製品製造原価 ※1,4 22,582 21,423 ３．当期外注製品仕入高 ※１ 50,247 54,033 77,641 81,246 242 247 合計 ４．他勘定振替高 ※２ ５．製品期末たな卸高 5,790 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※3,4 営業利益 Ⅳ 百分比 （％） 金額（百万円） 5,843 85,991 100.0 75,155 87.4 71,608 89.1 8,755 10.9 10,835 12.6 6,999 8.7 7,929 9.2 1,756 2.2 2,905 3.4 1,995 2.3 2,549 3.0 2,352 2.7 営業外収益 １．受取利息 ※１ ２．有価証券利息 ３．受取配当金 ※１ ４．為替差益 199 287 0 0 1,904 353 － 401 ５．動産不動産賃貸料 ※１ 424 414 ６．受取技術援助料 ※１ 387 489 ７．その他 Ⅴ 296 3,211 4.0 49 営業外費用 １．支払利息 217 227 ２．社債利息 218 163 ３．たな卸資産除却損 173 477 ４．減価償却費 339 316 ５．退職給付会計適用によ る会計基準変更時差異 処理額 515 515 － 493 ６．製品補償損失 ７．その他 経常利益 516 1,981 2.5 2,986 3.7 355 － 68 － (68) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 （自 至 区分 Ⅵ 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 特別利益 １．投資有価証券売却益 486 1,238 ２．特別退職引当金戻入益 329 － ３. 営業権売却益 300 ※５ 518 319 ２．関係会社支援損 259 － ３．関係会社株式評価損 176 － ４．貸倒引当金繰入額 － 312 ５．債務保証損失引当金繰 入額 － 212 － 191 － 163 Ⅶ ※１ 1,115 1.4 － 1,238 1.4 1,320 1.5 2,270 2.6 955 1.1 1,314 1.5 特別損失 １．たな卸資産除却損 ６．固定資産除却損 ※６ ７．関係会社出資金評価損 ８．減損損失 ※７ － 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 事業税 法人税等調整額 当期純利益 954 1.2 3,147 3.9 142 1,413 120 168 1,555 1.9 1,591 2.0 786 前期繰越利益 － 506 前期繰越損失 874 － － 202 7 － 709 1,618 中間配当額 合併による未処理損 失受入額 当期未処分利益 － 69 － (69) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 製造原価明細書 （自 至 注記 番号 区分 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 11,854 49.6 10,394 45.1 Ⅱ 労務費 7,808 32.7 8,305 36.0 Ⅲ 経費 4,224 17.7 4,343 18.9 （うち減価償却費） （889） 当期総製造原価 23,887 仕掛品・半製品期首たな 卸高 合計 他勘定振替高 ※２ 仕掛品・半製品期末たな 卸高 当期製品製造原価 （898） 100.0 23,043 2,756 2,375 26,643 25,419 1,686 1,825 2,375 2,170 22,582 21,423 100.0 （注） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．原価計算の方法は、素子部門は組別・工程別総合 １． 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 同左 原価計算法を採用し、各種機器部門は個別原価計算 法を採用しております。 なお、素子部門は標準原価、各種機器部門は標準 加工費率、材料払出価格は一部標準価格を採用して おり、原価差額は期末に調整して、たな卸資産と売 上原価に配賦し、実際原価に修正しております。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 建設仮勘定 141百万円 建設仮勘定 研究開発費 731 研究開発費 運搬費 139 運搬費 127 半製品仕掛品除却損等 423 半製品仕掛品除却損等 126 雑費 249 雑費 263 計 1,686 計 1,825 － 70 － (70) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 120百万円 1,187 ③【利益処分計算書】 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益処分額 注記 番号 １．配当金 前事業年度 （平成17年６月29日） 当事業年度 （平成18年６月29日） 金額（百万円） 金額（百万円） 709 202 1,618 303 ２．任意積立金 (1) 別途積立金 Ⅲ － 次期繰越利益 202 600 506 （注）日付は、株主総会承認日であります。 － 71 － (71) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:44) ／ 359014_01_110_2k_05282618／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報 903 714 重要な会計方針 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 (1)子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法 同左 (2)その他有価証券 (2)その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等 同左 に基づく時価法（評価差額 は全部資本直入法により処 理し、売却原価は移動平均 法により算定） 時価のないもの……移動平均法による原価法 時価のないもの 同左 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ デリバティブ 時価法 同左 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)半製品、材料 (1)半製品、材料 ……総平均法による原価法 同左 (2)製品、仕掛品 (2)製品、仕掛品 ……素子部門は総平均法による原価法 同左 各種機器部門は個別法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法 ４．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 (1)有形固定資産 同左 定率法によっております。 耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採 用しておりますが、機械及び装置のうち素子製 造設備については、法人税法に定められた耐用 年数７年を５年に短縮して償却を実施しており ます。 (2)無形固定資産 (2)無形固定資産 同左 定額法によっております。なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可 能期間（５年）に基づく定額法を採用しており ます。 ５．繰延資産の処理方法 ５．繰延資産の処理方法 社債発行費 社債発行費 商法施行規則の規定に基づき、３年間で均等償 同左 却しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に 同左 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 － 72 － (72) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ７．引当金の計上基準 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ７．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (1)貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2)賞与引当金 (2)賞与引当金 同左 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備 えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。 (3)退職給付引当金 (3)退職給付引当金 同左 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しております。なお、会計基準変 更時差異については、15年による按分額を費用 処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による 定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（13年）による定額法により按分した額 を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理す ることとしております。 (4)役員退職慰労引当金 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基 同左 づき必要額を計上しております。 ――――――― (5)債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備える ため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負 担見込額を計上しております。 ８．リース取引の処理方法 ８．リース取引の処理方法 同左 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっております。 ９．ヘッジ会計の方法 ９．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについ 同左 ては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ取引 同左 ヘッジ対象………借入金の利息 － 73 － (73) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 （自 至 (3)ヘッジ方針 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (3)ヘッジ方針 同左 有利子負債の将来の市場金利の変動による損 失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用し ており、投機目的の取引は行わない方針であり ます。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 (4)ヘッジ有効性評価の方法 同左 金利スワップの特例処理を採用しているた め、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま す。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法につい 同左 ては、税抜方式によっております。 会計処理方法の変更 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 （自 至 ――――――― 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意 見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。これにより税引前当期純利益は120百 万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸 表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しており ます。 表示方法の変更 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 （損益計算書） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （損益計算書） 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差 損」（当事業年度63百万円）は、営業外費用の総額の 証券売却益」（当事業年度3百万円）は、営業外収益 100分の10以下となったため、当事業年度より営業外 の総額の100分の10以下となったため、当事業年度よ 費用の「その他」に含めて表示しております。 り営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま す。 前事業年度において営業外費用の「その他」に含め て表示しておりました「製品補償損失」（前事業年度 190百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超え たため当事業年度より区分掲記しております。 － 74 － (74) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） 当事業年度 （平成18年３月31日） ※１．区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会 ※１．区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会 社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであ 社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであ ります。 ります。 売掛金 11,911百万円 売掛金 13,234百万円 未収入金 4,819 未収入金 4,622 買掛金 5,691 買掛金 6,895 預り金 3,623 預り金 3,386 ※２．このうち下記の資産をもって工場財団を組成し、 ※２． ――――――― 長期借入金300百万円（１年内返済予定300百万円 を含む）の担保に供しております。 建物 3,190百万円 構築物 172 機械及び装置 301 土地 2,040 計 5,704 ※３．有形固定資産の減価償却累計額は22,762百万円で ※３．有形固定資産の減価償却累計額は22,781百万円で あります。 あります。 ※４．投資有価証券のうち2,498百万円は、関係会社が ※４． ――――――― 金融機関より借入れている債務に対し担保に供し ております。 ※５．会社が発行する株式 普通株式 260,000,000株 ※５．会社が発行する株式 普通株式 260,000,000株 ただし、定款の定めにより株式の消却が行われ ただし、定款の定めにより株式の消却が行われ た場合には、会社が発行する株式について、これ た場合には、会社が発行する株式について、これ に相当する株式数を減ずることとなっておりま に相当する株式数を減ずることとなっておりま す。 す。 発行済株式総数 普通株式 81,276,614株 発行済株式総数 普通株式 － 75 － (75) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 87,027,848株 前事業年度 （平成17年３月31日） 当事業年度 （平成18年３月31日） ６．次の相手先の借入に対し支払保証を行っておりま ６．次の相手先の借入に対し支払保証を行っておりま す。 す。 ㈱秋田新電元 752百万円 ㈱秋田新電元 570百万円 ㈱東根新電元 5,265 ㈱東根新電元 5,131 山梨電子工業㈱ 1,542 山梨電子工業㈱ 1,241 シンデンゲン・（タイランド） 134 (US$ 1,250,000) カンパニー・リミテッド シンデンゲン・（タイランド） (US$ カンパニー・リミテッド ランプーン・シンデンゲン・ カンパニー・リミテッド 515 (US$ 4,800,000) ランプーン・シンデンゲン・ カンパニー・リミテッド 422 (US$ 3,600,000) シンデンゲン・フィリピン・ コーポレーション 429 (US$ 4,000,000) シンデンゲン・フィリピン・ コーポレーション 352 (US$ 3,000,000) 広州新電元電器有限公司 上海新電元通信設備有限公司 52 490,000) (US$ 広州新電元電器有限公司 計 41 350,000) (US$ 従業員住宅資金借入口 272 (RMB21,000,000) 従業員住宅資金借入口 88 750,000) 計 307 8,155 356 9,321 上記中RMBは中国元であります。 ７．第１回無担保社債の未償還残高が存する限り、当 ７． ――――――― 該社債の払込期日の属する決算期（第73期）以降 の配当（中間配当を含む）累計額が、損益計算書 に示される経常損益から法人税及び住民税を控除 した額の累計額に19億円を加えた額を超えること となるような配当（中間配当を含む）を行いませ ん。この場合、平成８年４月以降の中間配当は、 各直前決算期の配当とみなすこととなっておりま す。 ８．商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時 ８．商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時 価を付したことにより増加した純資産額は1,406 価を付したことにより増加した純資産額は2,977 百万円であります。 百万円であります。 ※９．当社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※９．当社が保有する自己株式の数は、普通株式 130,712株であります。 179,809株であります。 ※10．当社は、運転資金の安定的調達により手元資金を ※10．当社は、運転資金の安定的調達により手元資金を 圧縮し、効率的な運用を行うため、㈱みずほ銀行 圧縮し、効率的な運用を行うため、㈱みずほ銀行 を主幹事とした取引銀行３行との間に融資極度枠 を主幹事とした取引銀行３行との間に融資極度枠 （コミットメントライン）契約を締結しておりま （コミットメントライン）契約を締結しておりま す。当事業年度末におけるコミットメント契約に す。当事業年度末におけるコミットメント契約に 係る借入未実行残高等は次の通りとなっておりま 係る借入未実行残高等は次の通りとなっておりま す。 す。 融資極度枠 5,000百万円 借入実行残高 差引額 500 4,500 ※11．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 融資極度枠 5,000百万円 借入実行残高 1,000 差引額 4,000 ※11．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 払留保額279百万円を含んでおります。 払留保額113百万円を含んでおります。 － 76 － (76) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 （損益計算書関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※１．各科目に含まれている関係会社との主な取引高 ※１．各科目に含まれている関係会社との主な取引高 は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。 売上高 32,620百万円 仕入高 47,165 受取利息 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 173 売上高 34,149百万円 仕入高 48,814 受取利息 245 受取配当金 208 動産不動産賃貸料 392 動産不動産賃貸料 385 受取技術援助料 379 受取技術援助料 461 営業権売却益 300 受取配当金 1,807 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 製品除却損等 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 242百万円 製品除却損等 247百万円 ※３．販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよそ ※３．販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよそ の割合は、58％であり、一般管理費のおおよその の割合は、53％であり、一般管理費のおおよその 割合は、42％であります。また、主要な費目及び 割合は、47％であります。また、主要な費目及び その金額は次のとおりであります。 その金額は次のとおりであります。 運搬費 1,774百万円 運搬費 1,816百万円 給料 1,502 給料 1,539 賞与引当金繰入額 89 退職給付費用 248 賞与引当金繰入額 103 退職給付費用 345 役員退職慰労引当金繰入額 107 役員退職慰労引当金繰入額 108 賃借料 457 賃借料 449 研究開発費 732 研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 1,188 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 費は、3,298百万円であります。 費は、3,363百万円であります。 ※５．たな卸除却損の主な内容は次のとおりでありま ※５．たな卸除却損の主な内容は次のとおりでありま す。 す。 製品 193百万円 製品 仕掛品 310 材料 ――――――― 81百万円 237 ※６．固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま す。 建物 100百万円 機械及び装置 78 工具器具備品 12 － 77 － (77) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ――――――― （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※７．減損損失 当事業年度において、当社は減損損失を計上し ておりますが、減損損失を認識した主な資産は以 下の通りであります。 用途 種類 遊休資産 土地 場所 減損損失 千葉県勝浦市 113百万円 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工 程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補 完性を加味して資産のグルーピングを行っており ます。 上記遊休資産については時価が著しく下落して いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた しました。 回収可能価額は正味売却価額により測定してお り、不動産鑑定評価額で算定しております。 － 78 － (78) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_120_2k_05282618／第５－７重要な／os2新電元工業／有報 （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引 るもの以外のファイナンス・リース取引 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 工具器具備 ソフトウェ 品 ア 工具器具備 ソフトウェ 品 ア 合計 百万円 百万円 百万円 取得価額相当額 638 132 770 減価償却累計額 相当額 322 56 期末残高相当額 316 76 合計 百万円 百万円 百万円 取得価額相当額 643 112 755 378 減価償却累計額 相当額 374 50 424 392 期末残高相当額 269 61 331 (2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 １年内 164百万円 １年内 148百万円 １年超 237 １年超 192 合計 402 合計 340 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 当額 価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 219百万円 支払リース料 191百万円 減価償却費相当額 205 減価償却費相当額 178 支払利息相当額 16 支払利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 13 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とす 同左 る定額法により算定しております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額と の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に つきましては、利息法により算定しておりま す。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 － 79 － (79) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_130_2k_05282618／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報 （有価証券関係） 前事業年度（平成17年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 当事業年度（平成18年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 （税効果会計関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 （繰延税金資産） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 別の内訳 （単位：百万円） 27 貸倒引当金 167 賞与引当金 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 繰延税金資産小計 評価性引当額 役員退職慰労引当金 164 債務保証損失引当金 86 544 4,722 繰延税金資産合計 163 4,558 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 繰延税金資産の純額 △ 196 2,216 71 1,856 △ 156 256 その他有価証券評価損 その他 （単位：百万円） 退職給付引当金 1,797 減価償却費 繰越欠損金 （繰延税金資産） 減価償却費 281 関係会社株式評価損 132 その他有価証券評価損 56 関係会社出資金評価損 66 減損損失 46 繰越欠損金 72 その他 965 繰延税金資産小計 3,593 評価性引当額 繰延税金資産合計 365 3,842 △ 71 3,771 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 繰延税金資産の純額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項 目 受取配当金等永久に益金に算入されな い項目 住民税均等割等 40.7% △ 1.1% 0.4% 3.8% その他 1.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 下であるため注記を省略しております。 3.7% 評価性引当額の増加 △2,043 49.4% － 80 － (80) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_130_2k_05282618／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報 （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 473.82円 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 497.58円 １株当たり当期純利益金額 19.61 １株当たり当期純利益金額 15.99 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 18.96 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 14.78 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。 (自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日) (自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 1,591 1,314 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,591 1,314 81,160 82,208 14 12 （13） （6） （0） （5） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （百万円） 普通株式増加数（千株） 3,579 7,545 （うち転換社債）（千株） （2,335） （1,167） （うち新株予約権付社債）（千株） （1,243） （6,377） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ――――――― １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 81 － (81) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_130_2k_05282618／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数（株） 本田技研工業㈱ 投資有価証 券 その他 有価証 券 貸借対照表計上額 （百万円） 1,120,000 8,164 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552 531 ㈱みずほフィナンシャルグループ第十一回 第十一種優先株式 500 500 デンヨー㈱ 280,000 487 安藤建設㈱ 1,000,000 337 澁澤倉庫㈱ 500,000 334 東京リース㈱ 173,000 327 ㈱損害保険ジャパン 180,000 307 450 227 1,300 226 日本電信電話㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ その他（27銘柄） 計 652,611.75 1,039 3,908,413.75 12,482 【債券】 銘柄 有価証券 その他 有価証 券 券面総額（百万円） 興業債券（利付） 計 貸借対照表計上額 （百万円） 4 4 4 4 【その他】 種類及び銘柄 有価証券 その他 有価証 券 投資口数等（口） 中央三井信託銀行㈱貸付信託受益証券1号 714回 計 貸借対照表計上額 （百万円） 1 5 1 5 － 82 － (82) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_140_2k_05282618／第５－９附属／os2新電元工業／有報 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末残 高（百万円） 有形固定資産 建物 11,144 251 110 11,286 8,060 312 3,225 1,025 30 13 1,042 741 30 300 11,787 584 599 (6) 11,771 10,000 589 1,771 4 5 2 6 2 1 4 工具器具備品 4,882 271 644 4,510 3,975 159 534 土地 3,078 － 113 (113) 2,965 － － 2,965 696 1,350 1,234 812 － － 812 32,619 2,494 2,718 (120) 32,395 22,781 1,092 9,613 ソフトウェア － － － 672 293 155 379 施設利用権 － － － 5 4 0 0 電話加入権 － － － 20 － － 20 － － － 698 297 155 401 602 32 478 157 71 67 85 17 68 － 86 34 28 51 17 68 － 86 34 28 51 構築物 機械及び装置 車両運搬具 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 無形固定資産計 長期前払費用 繰延資産 社債発行費 繰延資産計 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ・建設仮勘定の当期増加の主なものは、半導体製造装置726百万円であります。 ・建設仮勘定の当期減少の主なものは、半導体製造装置641百万円であります。 ３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期 減少額」の記載を省略しております。 － 83 － (83) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_140_2k_05282618／第５－９附属／os2新電元工業／有報 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 資本金 （百万円） 普通株式（注１、２） 資本金のうち 既発行株式 普通株式（注２） （株） 当期増加額 13,617 (81,276,614) （百万円） 13,617 (81,276,614) 当期減少額 1,156 － (5,751,234) (－) 1,156 － (5,751,234) (－) 当期末残高 14,773 (87,027,848) 14,773 計 （株） (87,027,848) 計 （百万円） 13,617 1,156 － 14,773 （百万円） 12,825 1,156 － 13,981 自己株式処分差益 （注３） （百万円） 0 0 － 0 計 （百万円） 12,826 1,156 － 13,982 （百万円） 1,246 － － 1,246 別途積立金 （百万円） 8,678 － － 8,678 計 （百万円） 9,924 － － 9,924 資本準備金 株式払込剰余金（注 ２） 資本準備金及 びその他資本 剰余金 その他資本剰余金 利益準備金 利益準備金及 び任意積立金 任意積立金 （注）１．当期末における自己株式数は、179,809株であります。 ２．資本金、普通株式及び資本準備金の増加の原因は、新株予約権付社債の株式への転換によるものであり ます。 ３．その他資本剰余金の増加の原因は、単元未満株式を有する株主への自己株式売却によるものであります。 【引当金明細表】 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 貸倒引当金 93 350 12 28 401 賞与引当金 412 482 412 － 482 債務保証損失引当金 － 212 － － 212 役員退職慰労引当金 370 108 74 － 404 区分 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、入金等による取崩4百万円及び一般債権の貸倒実績率による 洗替24百万円であります。 － 84 － (84) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/12 11:23) ／ 359014_01_140_2k_05282618／第５－９附属／os2新電元工業／有報 (2）【主な資産及び負債の内容】 Ａ．流動資産 ａ．現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 1 預金 当座預金 2,236 普通預金 3 外貨預金 1,352 計 3,592 合計 3,593 ｂ．受取手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 本田技研工業㈱ 21 堅田電機㈱ 14 ㈱九州山光社 14 岩崎電機㈱ 6 タマチ電機㈱ 4 その他 52 計 113 (ロ)期日別内訳 期日 平成18年５月 金額（百万円） ６月 21 ７月 19 ８月 54 合計 18 113 ｃ．売掛金 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 新電元デバイス販売㈱ 3,108 新電元（香港）有限公司 2,861 ㈱日立製作所 2,178 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 1,691 シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 1,311 その他 17,768 計 28,920 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 前期繰越高 （百万円） (A) 26,051 当期発生高 （百万円） (B) 88,847 当期回収高 （百万円） (C) 次期繰越高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D) (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 85,978 28,920 74.8 113 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。 － 85 － (85) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:46) ／ 359014_01_150_2k_05282618／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報 ｄ．たな卸資産 摘要 科目 デバイス事業 （百万円） 製品 機器事業 （百万円） 5,126 合計 （百万円） その他 （百万円） 716 － 5,843 半製品 532 169 － 701 材料 600 1,034 91 1,726 13 1,455 － 1,468 6,273 3,375 91 9,739 仕掛品 計 ｅ．関係会社短期貸付金 関係会社名 金額（百万円） 新電元スリーイー㈱ 1,543 山梨電子工業㈱ 1,178 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 963 ㈱秋田新電元 756 ㈱東根新電元 484 その他 224 計 5,149 ｆ．未収入金 相手先 金額（百万円） ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 1,527 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 980 みずほインベスターズ証券㈱ 722 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 701 広州新電元電器有限公司 454 その他 1,284 計 5,670 Ｂ．固定資産 ａ．関係会社株式 関係会社名 金額（百万円） シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 1,157 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 1,092 山梨電子工業㈱ 740 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 692 ㈱秋田新電元 490 その他 2,120 計 6,292 b．関係会社長期貸付金 関係会社名 金額（百万円） ㈱秋田新電元 4,252 ㈱東根新電元 1,675 新電元スリーイー㈱ 55 新電元エンタープライズ㈱ 16 計 5,998 － 86 － (86) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:46) ／ 359014_01_150_2k_05282618／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報 Ｃ．流動負債 ａ．支払手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 佐鳥電機㈱ インターニックス㈱ オリジン電気㈱ エムティーデバイス㈱ 京セラ㈱ その他 288 267 161 127 77 834 計 1,756 (ロ)期日別内訳 期日 平成18年４月 金額（百万円） 476 ５月 ６月 436 ７月 299 ８月 282 合計 262 1,756 ｂ．買掛金 相手先 ㈱秋田新電元 ㈱岡部新電元 ㈱東根新電元 新電元スリーイー㈱ ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド その他 金額（百万円） 1,845 1,266 984 910 851 6,023 計 11,882 Ｄ．固定負債 ａ．社債 内訳は １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。 ｂ．長期借入金 相手先 金額（百万円） ㈱みずほ銀行 ㈱埼玉りそな銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱あおぞら銀行 その他 2,540 1,270 1,270 1,225 560 200 計 7,065 ｃ．退職給付引当金 区分 金額（百万円） 退職給付債務 年金資産 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 13,781 △ 2,941 △ 4,642 △ 1,057 306 計 5,446 (3）【その他】 該当事項はありません。 － 87 － (87) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/17 15:46) ／ 359014_01_150_2k_05282618／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報 第６【提出会社の株式事務の概要】 決算期 ３月31日 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 株券の種類 １株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株 券及び単元未満株式数を表示した株券 中間配当基準日 ９月30日 １単元の株式数 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 本店及び全国各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 株券１枚につき200円 株券喪失登録に伴う手数料 喪失登録 喪失登録株券 １件につき １枚につき 10,000円 500円 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 本店及び全国各支店、営業所 買取り・買増し手数料 無料 公告掲載方法 日本経済新聞 株主に対する特典 なし （注） 平成18年６月29日開催の定時株主総会で決議し、公告方法について次のとおり変更いたしました。 当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新 聞に掲載する方法とする。 － 88 － (88) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/21 21:09) ／ 359014_01_160_2k_05282618／第６株式／os2新電元工業／有報 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第82期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月30日関東財務局長に提出。 (2)半期報告書 （第83期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月22日関東財務局長に提出。 (3)有価証券報告書の訂正報告書 平成17年10月28日関東財務局長に提出 事業年度（第82期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書 であります。 － 89 － (89) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/21 21:09) ／ 359014_01_160_2k_05282618／第６株式／os2新電元工業／有報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 － 90 － (90) ／ 2006/06/29 10:33 (2006/06/21 21:09) ／ 359014_01_160_2k_05282618／第６株式／os2新電元工業／有報 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１７年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対 照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。 この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電 元工業株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営 成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 （セグメント情報）に記載されているとおり、会社は、事業区分の変更及び営業費用の配賦方法を変更した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１８年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対 照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。 この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電 元工業株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営 成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産 の減損に係る会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１７年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第８２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工 業株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１８年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工 業株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸 表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。