平成24年６月11日 株主各位 証券コード 6844 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 代表取締役社長 森 川 雅 人 第88回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、当社第88回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま すようご通知申しあげます。 なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますの で、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に 議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時10分までに 到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。 敬 具 記 １．日 ２．場 ３．目 的 事 報告事 時 所 平成24年６月28日（木曜日）午前10時 埼玉県飯能市仲町11番21号 ヘリテイジ・リゾーツ飯能 ６階 ヘリテイジホール 項 項 １．第89期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報 告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計 算書類監査結果報告の件 ２．第89期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書 類報告の件 決議事項 第１号議案 剰余金処分の件 第２号議案 取締役７名選任の件 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 以 上 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださ いますようお願い申しあげます。 なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生 じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト （http://www.shindengen.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。 － 1 － （添付書類） 事 業 報 告 ( 平成23年４月１日から 平成24年３月31日まで ) １．企業集団の現況 (1) 当事業年度の事業の状況 ① 事業の経過および成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・ 復興が進み、個人消費や企業の設備投資などに持ち直しの動きが見 られるようになりました。一方で、タイの洪水の影響や燻り続ける 欧州の財政問題などを背景に歴史的な円高を記録したほか、中国を はじめとした新興国の成長も鈍化するなど、先行き不透明な状況が 続きました。 当社グループを取り巻く環境は、自動車市場やアジア二輪車市場 などモビリティ分野は好調だったものの、世界的な景気後退により デジタル家電市場などを中心に電子部品需要が落ち込んだほか、震 災の影響を受けた国内通信市場も本格回復には至らず、低調に推移 いたしました。 このようななか、当連結会計年度の売上高は825億61百万円(前期 比5.5％減)となりました。利益面においては、減収やタイの洪水の 影響などにより、営業利益は50億23百万円(前期比31.4％減)、経常 利益は36億99百万円(前期比39.3％減)となりました。当期純利益は、 タイの洪水により被害を受けた連結子会社の資産廃棄損等を損失と して計上した結果、15億２百万円(前期比67.2％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しており ます。 【デバイス事業】 デバイス事業の売上高は309億32百万円(前期比12.1％減)、営業利 益は44億39百万円(前期比23.0％減)となりました。 自動車市場においては、小型面実装ダイオードなどが前期を上回 る水準で推移したものの、産業機器市場では、中国の金融引締めな － 2 － どにより設備投資が弱含み、大型整流ダイオードが低迷いたしまし た。加えて、景気減速による需要停滞や在庫調整などの影響を受け た家電市場や照明市場において、高速整流ダイオードやパワーＩＣ が低調に推移し、売上高、利益ともに減少いたしました。 【モジュール事業】 モジュール事業の売上高は365億円(前期比14.3％増)、営業利益は 24億３百万円(前期比15.8％増)となりました。 アジア二輪車市場においては、主力製品であるレギュレータやＣ ＤＩが、インドネシアやインド、ベトナムなどの旺盛な需要を背景 に好調を持続いたしました。また、汎用エンジン市場においても、 発電機用インバータが震災後に急増、その後も堅調に推移し、増収 となりました。損益面においては、モビリティや新エネルギー関連 の投資が先行していることや、タイの洪水の影響による損失があっ たものの、増収効果により増益を確保いたしました。 【システム事業】 システム事業の売上高は106億99百万円(前期比28.7％減)、営業利 益は３億37百万円(前期比74.6％減)となりました。 国内通信市場においては、下半期からようやく設備投資に動きが 見られ整流器需要が回復、移動体基地局電源も復興需要などがあっ たものの、震災の影響を受けた上半期の落ち込みをカバーできず低 調に推移いたしました。情報市場においては、厳しい価格競争を強 いられているストレージ装置用電源の苦戦が続きました。加えて、 前期に一部製品の絞込みを行った影響もあり、売上高、利益ともに 減少いたしました。 【その他】 アクチュエータ製品は、主力の建設機械市場において、北米での 需要が復調、国内も復興需要で増加したものの、中国が低迷したほ か、前期に一部の連結子会社を売却した影響などにより、売上高は 44億28百万円(前期比14.6％減)、営業利益は４億61百万円(前期比 5.0％減)となりました。 － 3 － ② 資金調達の状況 当連結会計年度は、当社グループの所要資金として、長期借入金 117億50百万円の資金調達を実施いたしました。増資または社債発行 などによる資金調達は行っておりません。 ③ 設備投資の状況 当連結会計年度は、37億64百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、生産設備の増強や合理化・維持更新投資による ものであります。 (2) 直前３事業年度の財産および損益の状況 期 別 区 分 売 第87期 平成21年度 第88期 平成22年度 第89期 (当連結会計年度) 平成23年度 高 百万円 85,239 77,934 87,330 82,561 常 利 益 ま た は 常 損 失 ( △ ) 百万円 △ 6,548 4,801 6,099 3,699 当 期 純 利 益 ま た は 当 期 純 損 失 ( △ ) 百万円 △13,271 △ 443 4,575 1,502 １株当たり当期純利益または１株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ ) 円 △152.99 △ 4.66 42.70 13.73 経 経 上 第86期 平成20年度 総 資 産 百万円 90,620 97,965 103,336 111,920 純 資 産 百万円 23,764 31,829 35,714 34,541 － 4 － (3) 重要な親会社および子会社の状況 ① 親会社との関係 該当事項はありません。 ② 重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 当社の議決権 比 率 主要な事業内容 株 式 会 社 秋 田 新 電 元 490 百 万 円 100.0％ 電 気 機 器 の 製 造 株 式 会 社 東 根 新 電 元 400 百 万 円 100.0 電気機器の製造 株 式 会 社 岡 部 新 電 元 100 百 万 円 100.0 電気機器の製造 新電元デバイス販売株式会社 100 百 万 円 100.0 電気機器の販売 新電元スリーイー株式会社 25 百 万 円 100.0 電気機器の製造 ランプーン・シンデンゲン・ 300,000 千 Ｔ Ｈ Ｂ カンパニー・リミテッド 100.0 電気機器の製造 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 10,276 千 Ｕ Ｓ Ｄ 100.0 電気機器の製造 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 65,724 百万ＩＤＲ 100.0 電気機器の製造・販売 シンデンゲン・ベトナム 151,456 百万ＶＮＤ カンパニー・リミテッド 100.0 電気機器の製造・販売 広州新電元電器有限公司 48,200 千 Ｃ Ｎ Ｙ 100.0 電気機器の製造・販売 シンデンゲン（タイランド） 102,000 千 Ｔ Ｈ Ｂ カンパニー・リミテッド 100.0 電気機器の製造・販売 シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 1,000 千 Ｕ Ｓ Ｄ 100.0 電気機器の販売 新電元（香港）有限公司 1,500 千 Ｈ Ｋ Ｄ 100.0 電気機器の販売 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 141 千 Ｅ Ｕ Ｒ 100.0 電気機器の販売 シンデンゲン・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド 108 千 Ｕ Ｓ Ｄ 100.0 電気機器の販売 （注）当社が保有する新電元メカトロニクス㈱の株式の一部を譲渡したことにより、同 社は連結の範囲から外れ、持分法適用の関連会社となりました。 － 5 － (4) 対処すべき課題 当社グループは、「ＣＲＥＡＴＥ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」～次代の 新電元を創造する～をスローガンに、平成22年度から平成24年度の３ ヵ年を期間とする「第12次中期経営計画」を策定しております。中長 期にめざす企業像として、“技術と品質で信頼を勝ち取り、誇りある メーカー”を掲げ、経営方針は「営業力で事業を創り、技術力で価値 を創り、品質力で信頼を創る」としております。 当中期経営計画におきましては、モビリティ市場や新エネルギー市 場へ積極参入を果たす「環境ビジネスのコア事業化」とアジア諸国を 中心に新興国市場で事業拡大をめざす「新興国ビジネスの体制構築」 を成長戦略の柱に据えております。また、前中期から取り組んでまい りました構造改革を「改革の日常化」として定着させ、引き続き「経 営品質の底上げ」を図り、より強固な経営基盤を確立してまいります。 当社グループは、こうした成長戦略の実現と飽くなき事業効率の追 求により、安定した収益性と恒常的なキャッシュ創出力を身につけて いくことにより、企業価値の最大化、ひいては株主の皆様共同の利益 確保・向上に繋げてまいります。 なお、当社は昨年のタイの洪水により現地連結子会社の建屋や設備 が浸水し、操業停止に追い込まれるなど大きな被害を受けました。幸 い、代替生産体制の構築と取引先各位のご協力により製品供給に関し ては大きな滞りなく継続できましたが、かかる事態において明らかに なった課題を踏まえ、常時からの備えと緊急時に即応できる体制とい った視点からＢＣＰ(事業継続計画)の再構築を図り、リスク耐性を強 化してまいる所存です。 株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援 を賜りますようお願い申しあげます。 － 6 － (5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在） 当社グループは電気機械器具の製造・販売を主要な事業としており、 主な製品は次のとおりであります。 事 業 区 分 製 品 名 ス 一般整流ダイオード、ブリッジダイオード、高速整流ダイオ ード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、省電力型電源用パワーＩ Ｃ、高耐圧パワーＩＣ、ＤＣ－ＤＣコンバータＩＣ モ ジ ュ ー ル 二輪車用レギュレータ／レクティファイア、二輪車用ＣＤＩ、 発電機用インバータ、コージェネレーション制御ユニット、 四輪車用ＤＣ／ＤＣコンバータユニット、ＤＣ／ＤＣコンバ ータ、ＬＥＤ照明用電源、太陽光発電用パワーコンディショ ナ シ ム 通信局用電源装置、移動体基地局用電源、電力集中監視シス テム、インバータ、情報・産業機器用スイッチング電源 他 ソレノイド デ バ イ ス そ テ の (6) 主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在） 本 社 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 当 社 大阪支店（大阪府大阪市） 国 内 名古屋支店（愛知県名古屋市） 飯能工場（埼玉県飯能市） 海外 ソウル営業所（大韓民国） バンコク事務所（タイ王国） 株式会社秋田新電元（秋田県由利本荘市） 株式会社東根新電元（山形県東根市） 国 内 株式会社岡部新電元（埼玉県深谷市） 新電元デバイス販売株式会社（東京都千代田区） 新電元スリーイー株式会社（埼玉県飯能市） ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド（タイ王国） シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション（フィリピン共和国） 子会社 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア（インドネシア共和国） シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド（ベトナム社会主義共和国） 広州新電元電器有限公司（中華人民共和国） 海外 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド（タイ王国） シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド（米国） 新電元（香港）有限公司（中華人民共和国） シンデンゲン・ユーケー・リミテッド（英国） シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール共和国） － 7 － (7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在） ① 企業集団の使用人の状況 使 用 人 数 前連結会計年度末比増減 5,437名 353名減 ② 当社の使用人の状況 使 用 人 数 前事業年度末比増減 940名 平 均 ６名増 年 齢 平均勤続年数 39.75歳 15.27年 (8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在） 借 入 先 借 入 額 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 7,740百万円 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 6,870 株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行 5,919 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 3,170 (9) その他企業集団の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。 － 8 － ２．会社の現況 (1) 株式の状況（平成24年３月31日現在） ① 発行可能株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 ② 発行済株式の総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 ③ 株主数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 ④ 大株主（上位10名） 当 社 310,000,000株 50,000,000株 50,000,000株 103,388,848株 5,681,000株 － 8,205名 ５名 － へ の 出 資 状 況 持 株 数 株 主 名 持株比率 普 通 株 式 Ａ種優先株式 合 計 本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 13,363千株 －千株 13,363千株 12.29％ 中 央 不 動 産 株 式 会 社 11,618 909 12,527 11.52 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信託銀行株式会社(信託口) 5,227 － 5,227 4.81 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口9) 4,199 － 4,199 3.86 日本マスタートラスト信託銀行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ） 4,151 － 4,151 3.82 東京センチュリーリース株式会社 株式会社損害保険ジャパン 500 3,689 3,250 － 3,750 3,689 3.45 3.39 資産管理サービス信託銀行株式会社 （みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口） 3,389 － 3,389 3.12 朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社 3,255 － 3,255 2.99 新 電 元 工 業 株 式 会 社 協 力 会 社 持 株 会 2,091 － 2,091 1.92 （注） 持株比率は自己株式（普通株式332,730株）を控除して計算しております。 － 9 － (2) 新株予約権等の状況 ① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予 約権の状況（平成24年３月31日現在） 該当事項はありません。 ② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新 株予約権の状況 該当事項はありません。 ③ その他新株予約権等の状況 該当事項はありません。 (3) 会社役員の状況 ① 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在） 会社における 地 位 氏 名 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況 代表取締役社長 森 川 雅 人 取 締 役 (常務執行役員) 小 山 三千生 営業・資材管掌 取 締 役 (常務執行役員) 川 目 興 生産管掌 兼 品質管理・知的財産担当 取 締 役 (上席執行役員) 西 秀 美 工場長 兼 人事・工場管理・環境管理・研 修センター・SPISプロジェクト担当 取 締 役 (上席執行役員) 荒 幡 義 光 経理・総務・内部監査担当 取 締 役 (執 行 役 員) 鈴 木 吉 憲 経営企画室長 常 勤 監 査 役 横 瀬 是 秀 監 査 役 内 藤 秀 彦 中央不動産株式会社代表取締役社長 監 査 役 三 宅 雄一郎 弁護士 （注）１．監査役内藤秀彦および監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。 ２．当社は、監査役三宅雄一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取 引所に届け出ております。 ３．常勤監査役横瀬是秀氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相 当程度の知見を有するものであります。 － 10 － ② 取締役および監査役に支払った報酬等の総額 区 分 人 員 報 酬 等 の 総 額 取 締 役 7名 62百万円 監 査 役 4 35 11 98 合 計 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役の報酬限度額は、平成元年３月30日開催の第64回定時株主総会において月額25百万円 以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 ３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額６百万円 以内と決議いただいております。 ４．当事業年度末現在の取締役は６名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上 記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会終 結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名が含まれているためであります。 ５．上記のうち、社外役員（社外監査役）に対する報酬等の総額は３名13百万円であります。 ６．上記のほか、平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会決議に基づき、平成23年６月29日 開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金打切り支給 額を以下のとおり支給しております。 ・退任監査役１名 12百万円 ７．平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議 しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであり ます。なお、支給時期は各役員の退任時としております。 ・取締役 １名 65百万円 ・監査役 １名 ６百万円（うち社外監査役 １名 ６百万円） ③ 社外役員に関する事項 イ．他の会社の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況および 当社と当該他の法人等との関係 監査役内藤秀彦氏は、中央不動産株式会社の代表取締役社長を 兼務しております。中央不動産株式会社は当社の大株主でありま す。 ロ．他の会社の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と 当該他の法人等との関係 該当事項はありません。 － 11 － ハ．当事業年度における主な活動状況 ・取締役会への出席状況および発言状況 取締役会は13回開催され、監査役内藤秀彦氏が８回、監査役 三宅雄一郎氏が13回出席し、それぞれ専門的見地から意見を述 べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた めの助言・提言を行っております。 ・監査役会への出席状況および発言状況 監査役会は14回開催され、監査役内藤秀彦氏が８回、監査役 三宅雄一郎氏が14回出席し、監査結果についての意見交換、監 査に関する重要事項の協議等を行っております。 （注）監査役内藤秀彦氏は、平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会において選任 されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。 なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回で あります。 ニ．責任限定契約の内容の概要 該当事項はありません。 (4) 会計監査人の状況 ① 名 称 ② 報酬等の額 名 称 新日本有限責任監査法人 当事業年度に係る会計監査 人 の 報 酬 等 の 額 新日本有限責任監査法人 54百万円 当 社 お よ び 子 会 社 が 会 計 監 査 人 に 支 払 う べき金銭その他の財産 上 の 利 益 の 合 計 額 56百万円 （注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ く監査の額を区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等 を含めております。 ２．当社は、新日本有限責任監査法人に対して、会社法に基づく監査以外の業務である「英文財 務諸表の監査」等を委託しております。 ３．当社の子会社には、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれ らの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（当該 法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けているものがあり ます。 － 12 － ③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、そ の必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、また は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株 主総会の会議の目的とすることとします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目 に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役 会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査 役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨および その理由を報告します。 (5) 業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた めの体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、 平成18年５月12日の取締役会にて決議いたしました。その後、平成21 年３月13日の取締役会において、以下のとおり改定しております。 ① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこ とを確保するための体制について １）取締役および使用人の法令を遵守する基盤として、「新電元グ ループ行動指針」を定め、周知徹底を図ります。 ２）取締役会は、コンプライアンスのための体制を含む内部統制シ ステムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状 況報告を受けます。 ３）執行役員制度により、取締役の職務執行（意思決定・監督）機 能と執行役員の職務執行（業務執行）機能とを分離し、適正かつ 効率的な業務執行を図るとともに、取締役の監視機能を強化しま す。 ４）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用 状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 ５）内部監査室により、内部統制システムが有効に機能しているか 確認し、整備方針・計画の実行状況を監視します。 ６）通報者を保護した内部通報制度（企業倫理ホットライン／社内 および社外の相談窓口）により、法令違反等を未然に防ぐ体制を 整備します。受け付けた通報は、通報検討委員会にて内容を精査 し、調査および再発防止の徹底を図ります。 － 13 － ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に ついて 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、通達文書等取締役の職務 執行に係る情報については、文書規定の定めるところに従い文書ま たは電磁的媒体にて適切に保存・管理する一方で、漏洩等の危険に 対して都度必要な措置を講じるとともに、必要かつ正当な関係者が 閲覧できる体制を整備します。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について １）会社における個々の損失の危険（環境、災害、品質、輸出管理 等のリスク）については、それぞれのリスクを管理する取締役の 指示のもと、対応部署が各規定・規則類の整備を行い、予防およ び事後対応策の検討ならびに実行、教育、監査等の活動を行いま す。 ２）個々のリスクに対し必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置 し、上記同様の運用を行います。 ３）内部監査室により、企業集団におけるリスク・マネジメントが 有効に機能しているか、マニュアルを制定し、その実行状況を監 視します。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制について １）取締役の担当区分を定め、その職務の遂行が効率的に行われる 体制をとります。 ２）執行役員への権限委譲により業務執行のスピードアップを図り、 取締役会は意思決定および監督機能に注力します。 ３）達成すべき目標として中期経営計画を定め、当該年度の経営方 針に沿った年次計画を策定するとともに、事業部門等の業務目標 を設定し、実施すべき具体的な施策を実行します。 － 14 － ⑤ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団 における業務の適正を確保するための体制について １）企業集団における業務の適正を確保するため、「新電元グルー プ行動指針」の周知徹底を図ります。 ２）子会社管理規定の定めるところに従い、各事業部門および各種 委員会を通じて子会社と一体となった運営を行います。 ３）各子会社の機関決定に関わるルールの明確化を図ります。 ４）監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制シス テムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。 ５）企業集団としての内部通報制度（企業倫理ホットライン）によ り、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとります。 ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に おける当該使用人に関する事項について 監査役の職務を補助する機関として専任の監査役付を置き、適切 な人材を配置します。 ⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について 補助使用人の適切な職務の遂行のため、補助使用人の人事考課お よび人事異動については監査役監査基準（規定）の定めるところに 従い、監査役の同意をもって決定します。 ⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監 査役への報告に関する体制について 取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社 および関係会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、 内部通報の状況（守秘義務に配慮）、予め監査役と協議して定めた その他の報告事項等について適宜報告します。 ⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体 制について １）代表取締役と監査役は、相互の意識向上を図るため、定期的な 会合をもちます。 － 15 － ２）監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社等の取締 役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し ます。 ３）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁 護士、会計監査人等の外部専門家と連携を図れる体制をとります。 ⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況 １）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関 係を持たず、さらにそれらからの要求を断固拒否します。 ２）総務部が対応統括部署となり関係機関等と緊密に連携し助言、 指導を受ける他、「対応マニュアル」を定め、体制を整備してい ます。 (6) 会社の支配に関する基本方針 ① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、 当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には 株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考 えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為さ れた場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切な ご判断を行うためには、買付者及び当社取締役会双方から必要かつ 十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式 に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整 えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向 上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要す る仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれの あるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえ ません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行 う者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては不適切で あり、当社の財務及び事業の方針を支配する者は、当社を支える様々 なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価 値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立 ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 － 16 － ② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの具体的な内 容の概要 １）中長期的な企業価値向上のための取組み 当社グループは、「ＣＲＥＡＴＥ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」～次 代の新電元を創造する～をスローガンに、平成22年度から平成24 年度の３ヵ年を期間とする「第12次中期経営計画」を策定してお ります。中長期にめざす企業像として、“技術と品質で信頼を勝 ち取り、誇りあるメーカー”を掲げ、経営方針は「営業力で事業 を創り、技術力で価値を創り、品質力で信頼を創る」といたしま した。 当中期経営計画におきましては、モビリティ市場や新エネルギ ー市場へ積極参入を果たす「環境ビジネスのコア事業化」とアジ ア諸国を中心に新興国市場で事業拡大をめざす「新興国ビジネス の体制構築」を成長戦略の柱に据えております。また、前中期か ら取り組んでまいりました構造改革を「改革の日常化」として定 着させ、引き続き「経営品質の底上げ」を図り、より強固な経営 基盤を確立してまいります。 これらの取り組みを軸とする成長戦略の実現と飽くなき事業効 率の追求により、安定した収益性と恒常的なキャッシュ創出力を 身につけていくことにより、企業価値の最大化、ひいては株主の 皆様共同の利益確保・向上に繋げてまいります。 ２）不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配 されることを防止する取組み 当社は、平成19年５月30日開催の取締役会にて「当社株式の大 量買付行為への対応方針（買収防衛策）」の導入を決議し、平成 19年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株主の皆様の ご承認をいただいております。 さらに、平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会において、 取締役会での検討期間の延長期間の短縮や対抗措置の発動要件に 株主の皆様のご承認を加える等の一部の修正を行った上で、本対 応方針の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。 本対応方針では、大量買付行為が行われようとする際に、当社 取締役会は大量買付者に対して情報の提供を求め、提供された情 報を評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し ます。また、当社取締役会は必要に応じて大量買付者と交渉し、 または株主の皆様へ代替案を提示することもあります。 － 17 － 一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合、ま たは大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大量 買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価 値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される大量買付 行為（東京高裁が濫用的買収として例示した４類型および高圧的 ２段階買収）であると当社取締役会が判断した場合には、例外的 に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定 款が認める対抗措置をとることがあります。 なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト （http://www.shindengen.co.jp/ir/）に掲載しております。 － 18 － 連 結 貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金 （資 産 の 部） 流 動 現 資 金 産 及 76,649 目 金 流 動 負 額 77,379 債 33,360 金 35,501 支払手形及び買掛金 20,549 短 金 4,787 た 17,225 １年内償還予定の社債 5,400 繰 延 卸 税 そ 預 科 （負 債 の 部） 受取手形及び売掛金 な び 額 111,920 資 金 資 の 貸 倒 引 当 産 定 資 借 入 17,902 産 280 繰 債 3 他 3,117 賞 与 引 当 金 716 金 △24 リ ー ス 債 務 660 そ 他 3,889 固 期 産 有形固定資産 35,271 20,993 固 延 税 金 負 の 定 負 債 44,019 建 物 及 び 構 築 物 7,766 社 機械装置及び運搬具 5,656 長 土 地 4,824 繰 債 428 9,152 期 延 借 税 入 金 負 債 6,600 金 26,458 リ ー ス 資 産 1,466 退 職 給 付 引 当 金 建 設 仮 勘 定 384 役員退職慰労引当金 他 895 リ そ の 700 資 ア 510 そ 産 77 無形固定資産 ソ フ リ ト ー ウ ス そ エ 資 の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 産 ス 除 債 去 債 の 株 5 務 1,117 務 144 他 112 （純 資 産 の 部） 112 13,577 ー 主 資 34,541 本 35,902 投 資 有 価 証 券 10,667 資 金 17,823 繰 延 税 金 資 産 1,303 資 本 剰 余 金 9,009 他 1,655 利 益 剰 余 金 9,182 金 △49 そ の 貸 倒 引 当 自 本 己 株 式 その他の包括利益累計額 △112 △1,361 その他有価証券評価差額金 713 為 替 換 算 調 整 勘 定 △2,074 資 産 合 計 111,920 負債及び純資産合計 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 19 － 111,920 連 結 損 益 計 算 書 ( 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ) （単位：百万円） 科 目 売 上 金 額 高 82,561 価 67,056 額 15,505 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,482 5,023 売 上 売 上 営 営 原 総 業 業 利 利 配 外 支 利 損 常 利 別 係 災 益 金 利 会 社 別 に 減 89 189 益 531 810 息 745 失 1,387 2,133 額 3,699 29 29 失 1,059 失 55 損 益 株 式 損 害 息 金 用 払 経 関 当 費 雑 特 益 収 業 特 額 利 取 雑 営 金 収 取 受 金 益 外 受 益 売 却 益 失 よ る 損 損 損 8 1,123 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 金 額 2,605 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,014 額 3 1,018 少数株主損益調整前当期純利益金額 1,587 少 益 84 額 1,502 投 法 当 資 人 有 税 数 期 価 証 等 株 純 券 調 主 利 評 価 整 利 益 金 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 20 － 連結株主資本等変動計算書 ( 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ) （単位：百万円） 株 資 当 期 当 期 残 本 金 資本剰余金 高 17,823 10,336 額 自 己 株 式 の 消 却 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 ) 剰 首 主 変 余 金 動 の 配 当 当 期 純 利 益 金 額 自 己 株 式 の 取 得 当 期 当 変 期 動 額 末 合 残 資 利益剰余金 本 自 己 株 式 株主資本合計 8,111 △110 36,161 △432 △432 1,502 △1,328 △1,328 1,326 - △1,326 1,502 計 △1,326 1,070 △2 △258 高 17,823 9,009 9,182 △112 35,902 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 その他有価証券 評 価 差 額 金 為 替 換 算 調 整 勘 定 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 合 計 少数株主持分 純資産合計 当 期 首 残 高 666 △1,579 △912 465 当 期 変 動 額 47 △495 △448 △465 △913 剰 余 金 の 配 当 当 期 純 利 益 金 額 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 消 却 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 ) 当 当 期 変 期 動 末 額 合 残 35,714 △432 1,502 △1,328 - 計 47 △495 △448 △465 △1,172 高 713 △2,074 △1,361 - 34,541 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 21 － 連 結 注 記 表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (1) 連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社に関する事項 連結子会社の数 ……………… 17社 主要な連結子会社の名称 …… ㈱秋田新電元 ㈱東根新電元 ㈱岡部新電元 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド なお、新電元メカトロニクス㈱は、前連結 会計年度までは連結子会社でありましたが、 株式の売却に伴い、当連結会計年度より連結 の範囲から外れております。 ② 非連結子会社に関する事項 主要な非連結子会社の名称 … シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド 連結の範囲から除いた理由 … 非連結子会社３社は、いずれも小規模会社 で、その総資産、売上高、当期純損益及び利 益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも 連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、 連結の範囲から除いております。 (2) 持分法の適用に関する事項 ① 持分法適用会社の数 関連会社の数………………… ２社 主要な関連会社の名称……… 新電元メカトロニクス㈱ なお、新電元メカトロニクス㈱は、前連結 会計年度までは連結子会社でありましたが、 株式の売却に伴い、当連結会計年度より持分 法適用の関連会社に含めております。 － 22 － ② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 ………………… シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド 持分法を適用しない理由 …… 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及 び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、 かつ全体としても重要性がないため、持分法 の適用から除いております。 (3) 会計処理基準に関する事項 ［重要な資産の評価基準及び評価方法］ ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの …………… 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ たな卸資産 当社及び国内連結子会社 …… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照 表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法により算定）で評価しております。 在外連結子会社 ……………… 主として移動平均法に基づく低価法を採用し ております。 － 23 － ［重要な減価償却資産の減価償却の方法］ ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。なお、一部在外連結子会社は定額法を採用してお ります。耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用して おります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 ［重要な引当金の計上基準］ ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不 能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異に ついては、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤 務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、 それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき必要額を計上しております。 － 24 － ［その他連結計算書類の作成のための重要な事項］ ① 重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお ります。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ………… 金利スワップ取引 ヘッジ対象 ………… 借入金の利息 ヘッジ方針 有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワ ップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省 略しております。 ② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっておりま す。 ２．連結貸借対照表に関する注記 (1）有形固定資産減価償却累計額 73,721百万円 (2）従業員の金融機関からの借入に対する保証債務 153百万円 ３．連結株主資本等変動計算書に関する注記 (1）発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 Ａ種優先株式 103,388千株 5,681千株 （Ａ種優先株式の取得及び消却） 平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式5,681千株を取得及び消却しております。 － 25 － (2）配当に関する事項 ① 配当金支払額 （ 決 議 ） 平成23年６月29日 定 時 株 主 総 会 株 式 の 種 類 配当金 の総額 配当の原資 １株当たり 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 普通株式 257百万円 利益剰余金 ２円50銭 平成23年 ３月31日 平成23年 ６月30日 Ａ種優先 株 式 174百万円 利益剰余金 15円40銭 平成23年 ３月31日 平成23年 ６月30日 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会 計年度となるもの （ 決 議 ） 平成24年６月28日 定 時 株 主 総 会 株 式 の 種 類 配当金 の総額 配当の原資 １株当たり 配 当 額 普通株式 360百万円 利益剰余金 Ａ種優先 株 式 87百万円 利益剰余金 － 26 － 基 準 日 効 力 発 生 日 ３円50銭 平成24年 ３月31日 平成24年 ６月29日 15円40銭 平成24年 ３月31日 平成24年 ６月29日 ４．金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達し ております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて 運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利 用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま す。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リス クに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日であります。ま た、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備 投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7 年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回 避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、 借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、 金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リス クに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されてお ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘ ッジの有効性の評価方法などについては、前述の「［その他連結計算書類の作 成のための重要な事項］①重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 － 27 － ③ 金融商品に係るリスク管理体制 ・信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理 当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理 部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高 を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減 を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同 様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付 の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ・市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理 当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額 などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っ ております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の状況報告を行って おります。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の 管理を行っております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業と の関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。 ・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク） の管理 当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持な どにより、流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変 動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当 該価額が変動することがあります。 － 28 － (2) 金融商品の時価等に関する事項 平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ いては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認め られるものは含まれておりません（（注）２．参照）。 連結貸借対照表 計上額(百万円) 時 価 (百万円) 差 額 (百万円) (1) 現金及び預金 35,501 35,501 － (2) 受取手形及び売掛金 20,549 20,549 － 9,061 9,061 － 資産計 65,112 65,112 － (1) 支払手形及び買掛金 17,902 17,902 － (2) 短期借入金 4,787 4,787 － (3) １年内償還予定の社債 5,400 5,400 － (3) 投資有価証券 (4) リース債務（流動負債） 660 660 － 6,600 6,687 87 26,458 26,574 116 1,117 1,078 △39 62,926 63,090 164 (5) 社債 (6) 長期借入金 (7) リース債務（固定負債） 負債計 デリバティブ取引（＊） (20) (20) － （＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合 計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する 事項 資産 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し ていることから、当該帳簿価額によっております。 (3) 投資有価証券 これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価 は取引所の価格によっております。 － 29 － 負債 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リ ース債務(流動負債) これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し ていることから、当該帳簿価額によっております。 (5)社債、(7)リース債務(固定負債) これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した 利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6)長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した 利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によ る長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（下 記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元 利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現 在価値により算定する方法によっております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場に、通貨 オプション取引については取引先金融機関から提示された価格によっており ます。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期 借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時 価に含めて記載しております（上記(6)参照）。 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,606百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを 見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた め、「(3)投資有価証券」には含めておりません。 ５．賃貸等不動産に関する注記 当該賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しており ます。 － 30 － ６．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 ……………………………………… 322円20銭 (2) １株当たり当期純利益金額 ……………………………… 13円73銭 ７．その他の注記 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用） 当連結会計年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企 業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適 用しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金 等調整前当期純利益への影響はありません。 （法人税率の変更等による影響） 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため の所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震 災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置 法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税 金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.70％から、 平成24年４月１日から開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連 結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％、平成27年４月１日 以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％を それぞれ使用しております。これにより、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を 控除した金額）が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額 が169百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ増加しております。 － 31 － （減損損失に関する注記） 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上 しております。 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 減損損失 (百万円) 場所 モジュール 製造設備 リース資産等 埼玉県飯能市等 33 システム 製造設備 機械装置及び運搬具等 埼玉県飯能市等 16 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 5 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上 しております。遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま す。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額（百万円） その他（有形固定資産） 25 機械装置及び運搬具 13 リース資産（有形固定資産） 6 土地 5 ソフトウエア 4 合計 55 (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシ ュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金 額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.95 ％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定 にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した 結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。 － 32 － 貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 製 品 半 製 品 材 料 仕 掛 品 前 払 費 用 関係会社短期貸付金 未 収 入 金 未 収 消 費 税 等 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有形固定資産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工 具 器 具 備 品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無形固定資産 電 話 加 入 権 ソ フ ト ウ エ ア リ ー ス 資 産 そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 出 資 金 長 期 貸 付 金 関係会社長期貸付金 長 期 前 払 費 用 そ の 他 貸 倒 引 当 金 資 産 合 計 金 額 104,117 76,949 30,051 246 27,159 3,361 480 3,391 405 62 4,956 5,568 1,264 21 △19 27,168 8,960 2,612 232 1,538 0 313 3,061 980 221 635 20 493 68 52 17,573 9,131 5,403 1,688 1 1,007 8 373 △41 科 目 金 （負 債 の 部） 流 動 負 支 債 払 買 32,596 手 掛 短 期 借 額 72,982 入 形 771 金 11,112 金 4,698 １年内償還予定の社債 5,400 未 2,159 未 払 払 未 法 金 人 払 税 費 等 56 用 491 前 受 金 6 預 り 金 6,769 設 備 関 係 支 払 手 形 304 賞 与 引 当 金 414 リ ー ス 債 務 393 そ 固 の 定 負 他 債 19 40,385 社 債 6,600 金 26,426 退 職 給 付 引 当 金 5,914 長 期 借 入 資 産 除 去 債 務 69 繰 延 税 金 負 債 427 務 844 リ ー ス そ 債 の 他 （純 資 産 の 部） 株 主 資 資 本 本 30,419 金 17,823 資 本 剰 余 金 資 本 準 104 31,135 9,009 備 金 6,031 そ の 他 資 本 剰 余 金 2,978 利 益 剰 余 金 3,698 そ の 他 利 益 剰 余 金 3,698 繰 越 利 益 剰 余 金 3,698 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 104,117 負債及び純資産合計 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 33 － △112 716 716 104,117 損 益 計 算 書 ( 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ) （単位：百万円） 科 目 売 上 売 上 売 販 上 売 総 費 営 営 原 及 び 業 取 利 79,677 価 70,561 額 9,116 費 7,754 額 1,362 金 558 益 1,005 1,564 息 770 失 1,100 1,871 額 1,055 187 187 失 107 金 管 及 理 金 収 息 益 般 益 び 配 当 収 業 外 支 費 用 払 利 雑 損 経 常 特 利 別 関 係 特 益 金 利 会 社 別 益 株 式 損 減 売 却 益 失 損 額 高 益 外 雑 営 一 利 業 受 利 金 損 評 価 損 8 116 益 金 額 1,126 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 111 法 人 税 等 調 整 額 △1 109 当 期 純 利 益 金 額 1,016 投 税 資 引 前 有 当 価 証 期 純 券 利 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 34 － 株主資本等変動計算書 ( 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ) （単位：百万円） 株 資 資 本 金 本 主 剰 余 資 金 利 資 本 準 備 金 そ の 他 資本剰余金 資本剰余金 合 計 当 期 首 残 高 17,823 6,031 4,304 10,336 当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 17,823 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 評価・換算 差 額 等 そ の 他 有 価 証 券 評価差額金 当 当 期 期 首 変 残 動 高 額 剰 余 金 の 配 当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の消却 670 自己株式 株主資本 合 計 3,114 △110 31,164 3,114 1,016 1,016 △1,328 △1,328 △1,326 △1,326 1,326 - △1,326 △1,326 584 584 △2 △744 6,031 2,978 9,009 3,698 3,698 △112 30,419 純 資 産 合 計 1,016 △432 31,834 △432 1,016 △1,328 - △698 716 利益剰余金 合 計 45 高 金 当 期 変 動 額 合 計 残 繰越利益 剰 余 金 余 △432 45 末 剰 45 期 益 そ の 他 利益剰余金 △432 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 当 本 31,135 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 － 35 － 個 別 注 記 表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの ……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ たな卸資産 半製品、材料 …………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は 収益性の低下による簿価切り下げの方法に より算定） 製品、仕掛品 …………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は 収益性の低下による簿価切り下げの方法に より算定） ただし、システム部門の一部は個別法によ る原価法（貸借対照表価額は収益性の低下 による簿価切り下げの方法により算定） － 36 － (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 …………………… 定率法 （リース資産を除く） 耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を 採用しております。 ② 無形固定資産 …………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間（５年）に基づ く定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・ リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 理を適用しております。 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不 能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当期に帰属する額を計上しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、 15 年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （13 年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期 から費用処理することとしております。 － 37 － (4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しており ます。 ② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理の方法については、税抜方式によっており ます。 ２．貸借対照表等に関する注記 25,863百万円 (1) 有形固定資産減価償却累計額 (2) 関係会社等の金融機関からの借入に対する保証債務 227百万円 (3) 関係会社に対する短期金銭債権 19,823百万円 関係会社に対する短期金銭債務 12,920百万円 ３．損益計算書に関する注記 (1) 関係会社への売上高 37,044百万円 (2) 関係会社からの仕入高 47,079百万円 (3) 関係会社との営業取引以外の取引高 3,322百万円 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 発行済株式の数 普通株式 Ａ種優先株式 103,388千株 5,681千株 （Ａ種優先株式の取得及び消却） 平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式5,681千株を取得及び消却しております。 (2) 自己株式の数 普通株式 332千株 － 38 － ５．税効果会計に関する注記 繰延税金負債の発生の主な原因 ……… その他有価証券評価差額金 （追加情報） 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため の所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震 災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置 法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資 産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.70％から、平成 24年４月１日から開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に 解消が見込まれる一時差異等については38.01％、平成27年４月１日以降に開始す る事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％をそれぞれ使用して おります。この変更による影響は軽微であります。 － 39 － ６．関連当事者との取引に関する注記 属 性 議決権 等の所 有割合 会社等の名称 関連当事者との 関 係 取引の内容 仕 子会社 ㈱ 秋 田 新 電 元 入 13,198 資 金 の 貸 付 有 償 支 東 岡 根 部 新 新 電 電 元 ㈱ 元 100％ 当社製品の製造等 子会社 新電元デバイス販売㈱ 100％ 当社製品の販売等 子会社 シンデンゲン（タイランド）・カン パニー・リミテッド 100％ 子会社 子会社 広州新電元電器有限公司 子会社 子会社 ピーティー・シンデンゲン・イン ドネシア シンデンゲン・シンガポール・ピー ティーイー・リミテッド 子会社 新電元（香港）有限公司 子会社 シンデンゲン・ベトナム・カ ンパニー・リミテッド 関 会 関 会 連 社 連 社 新電元メカトロニクス㈱ ナピーノ・オート・アンド・エレク トロニクス・リミテッド 掛 期 残 末 高 金 1,176 5,690 短期貸付金 1,685 － 長期貸付金 495 191 給 2,700 未収入金 5,748 買 資 金 の 貸 付 〃 掛 金 453 810 短期貸付金 3,140 － 長期貸付金 310 74 － － 100％ 当社製品の製造等 子会社 ランプーン・シンデンゲン・カン パニー・リミテッド 買 目 入 仕 ㈱ 科 100％ 当社製品の製造等 〃 子会社 （単位：百万円） 取 引 金 額 （注１） 当社製品の製造・ 販売等 当社製品の製造・ 100％ 販売等 当社製品の製造・ 100％ 販売等 当社製品の製造・ 100％ 販売等 債 務 保 （注２） 証 仕 入 20,012 買 掛 金 2,222 資 金 の 預 り 4,114 預 り 金 6,544 売 上 2,353 売 掛 金 713 掛 売 上 5,693 売 金 4,159 有 償 支 給 2,367 未収入金 1,264 有 償 支 給 2,822 未収入金 933 有 償 支 給 2,418 未収入金 1,073 売 上 9,240 売 掛 金 2,460 100％ 当社製品の販売等 売 上 1,568 売 掛 金 467 100％ 当社製品の販売等 売 上 5,393 売 掛 金 1,575 売 上 2,632 売 掛 金 2,295 売 上 2,241 売 掛 金 972 売 上 5,241 売 掛 金 919 当社製品の製造・ 100％ 販売等 当社製品の製造・ 47.5％ 販売等 当社製品の製造・ 22.57％ 販売等 取引条件及び取引条件の決定方針 （注１） 市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。 （注２） 銀行借入に係る債務保証を行っております。 ７．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 …………………………… 289円14銭 (2) １株当たり当期純利益金額 …………………… － 40 － 9円02銭 ８．その他の注記 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用） 当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企 業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４ 日）を適用しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益 及び税引前当期純利益への影響はありません。 （減損損失に関する注記） 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上して おります。 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 減損損失 (百万円) 場所 モジュール 製造設備 リース資産等 埼玉県飯能市等 82 システム 製造設備 機械及び装置等 埼玉県飯能市等 20 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 5 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額 を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して おります。遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額（百万円） リース資産（有形固定資産） 58 工具器具備品 25 機械及び装置 13 土地 5 ソフトウエア 4 合計 107 － 41 － (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシ ュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金 額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.95 ％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定 にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した 結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。 － 42 － 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取締役会 御中 独立監査人の監査報告書 平成24年５月18日 新日本有限責任監査法人 責 任 社 員 公認会計士 江 行 社 員 口 潤 責 任 社 員 公認会計士 行 社 員 澤 正 幸 指 定 有 限 業 務 執 指 定 有 限 業 務 執 唐 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新電元工業株式会社の平成23年４月１日から 平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、 連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算 書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結 計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対す る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基 準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求 めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を 立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体 としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間 の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。 以 上 － 43 － 会計監査人の監査報告書謄本 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取締役会 御中 独立監査人の監査報告書 平成24年５月18日 新日本有限責任監査法人 責 任 社 員 公認会計士 江 行 社 員 口 潤 責 任 社 員 公認会計士 行 社 員 澤 正 幸 指 定 有 限 業 務 執 指 定 有 限 業 務 執 唐 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新電元工業株式会社の平成23年４月１ 日から平成24年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株 主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類 及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部 統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附 属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め られる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細 書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための 手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附 属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制 の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に 関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに 経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討 することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められ る企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。 以 上 － 44 － 監査役会の監査報告書謄本 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第89期事業年 度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、 審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状 況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人 からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし た。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、 職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室、その他の使用人等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締 役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職 務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書 類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査い たしました。 また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適 合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するた めに必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制 の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体 制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運 用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表 明いたしました。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に ついては、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及 び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び 同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏ま え、その内容について検討を加えました。 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交 換を図り、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調 査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書に ついて検討いたしました。 会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、 監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、 かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査 人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めま した。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品 質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している 旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計 算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連 結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書 及び連結注記表）について検討いたしました。 － 45 － ２．監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を 正しく示しているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違 反する重大な事実は認められません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めま す。 また、当該内部統制システムの構築及び運用については、継続的な改 善が図られているものと認めます。なお、財務報告に係る内部統制に ついては、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取 締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。 四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配す る者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認めら れません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロ の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の 利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目 的とするものではないと認めます。 (2) 連結計算書類の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 (3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 平成24年５月24日 新電元工業株式会社 監査役会 常勤監査役 監 査 役 監 査 役 横 瀬 是 秀 内 藤 秀 彦 三 宅 雄一郎 （注）監査役内藤秀彦及び監査役三宅雄一郎は、会社法第２条第16号及び第335 条第３項に定める社外監査役であります。 以 上 － 46 － 株主総会参考書類 第１号議案 剰余金処分の件 剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 期末配当に関する事項 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと 位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留 保、株主資本利益率の水準、業績等を総合的に勘案して成果の配分を 行っていくことを基本方針としております。当期の期末配当につきま しては、以下のとおりといたしたいと存じます。 ① 配当財産の種類 金銭 ② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式１株につき 金３円50銭 総額360,696,413円 当社Ａ種優先株式１株につき 金15円40銭 総額87,487,400円 ③ 剰余金の配当が効力を生じる日 平成24年６月29日 第２号議案 取締役７名選任の件 取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、経営体制の一層の強化をはかるため１名増員し、取締役７ 名の選任をお願いしたいと存じます。 取締役候補者は次のとおりであります。 候補者 番 号 ふ り が な 氏 名 (生年月日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 （重 要 な 兼 職 の 状 況） 所有する当 社株式の数 昭和45年４月 当社入社 平成10年６月 取締役 平成14年４月 電子デバイス事業本部長 平成16年４月 パワーシステム事業本部長兼資材・変成 1 もり かわ まさ と 森 川 雅 人 （昭和23年３月24日） 器統括センター担当 平成17年６月 常務取締役 平成18年６月 常務取締役兼常務執行役員 平成20年４月 パワーシステム事業本部長兼資材担当 平成21年２月 技術・生産・資材管掌 平成22年６月 代表取締役社長（現在に至る） － 47 － 普通株式 68,121株 ふ り が な 氏 名 (生年月日) 候補者 番 号 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 （重 要 な 兼 職 の 状 況） 所有する当 社株式の数 昭和48年４月 当社入社 平成８年３月 上海新電元通信設備有限公司総経理 平成９年９月 総務部長 平成11年７月 人事部長 平成15年４月 営業本部民生電子販売事業部長 平成17年４月 営業本部副本部長兼同本部民生電子販売 事業部長 平成18年４月 電子デバイス営業本部副本部長兼同本部 こ やま み ち お 小 山 三千生 2 （昭和25年８月29日） 民生電子販売事業部長 平成18年６月 執行役員 普通株式 42,408株 平成19年６月 西日本支社長 平成21年２月 電子デバイス事業本部長兼同本部電子デ バイス販売事業部長 平成21年６月 上席執行役員 平成21年10月 電子デバイス事業本部長 平成22年６月 常務執行役員（現在に至る） 平成23年６月 取締役（現在に至る） 営業・資材管掌(現在に至る) 昭和48年４月 当社入社 平成９年７月 シンデンゲン（タイランド）カンパニー･ リミテッド取締役社長 平成13年６月 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー･ リミテッド取締役社長 平成15年４月 資材部長 平成17年４月 電子デバイス事業本部電装事業部長兼営 3 かわ め 川 目 こう 興 （昭和25年１月７日） 業本部電装販売事業部長 平成18年４月 電装事業本部副本部長兼同本部電装販売 事業部長 平成18年６月 執行役員 平成21年２月 電装事業本部長 平成21年６月 上席執行役員 平成22年６月 常務執行役員（現在に至る） 平成23年６月 取締役（現在に至る） 生産管掌兼品質管理・知的財産担当（現 在に至る） － 48 － 普通株式 36,592株 ふ り が な 氏 名 (生年月日) 候補者 番 号 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 （重 要 な 兼 職 の 状 況） 所有する当 社株式の数 昭和53年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成15年９月 ㈱みずほコーポレート銀行ロスアンゼル ス支店長 4 あら はた よし みつ 荒 幡 義 光 （昭和29年12月28日） 平成18年３月 同行執行役員営業第十一部長 平成20年５月 当社入社理事 普通株式 19,639株 平成20年６月 取締役（現在に至る）兼執行役員 経理・総務・内部監査担当（現在に至る） 平成22年６月 上席執行役員（現在に至る） 昭和57年４月 当社入社 平成11年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバ イス海外営業部長 平成14年４月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企 画部長 5 すず き よし のり 鈴 木 吉 憲 （昭和32年５月21日） 平成17年４月 営業本部共通販売統括室大阪支店長 平成19年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売 普通株式 20,639株 事業部長 平成20年６月 執行役員（現在に至る） 電子デバイス事業本部副本部長 平成21年２月 経営企画室長（現在に至る） 平成21年６月 取締役（現在に至る） 昭和49年４月 日本電信電話公社入社 平成14年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ 東海支店長 平成16年４月 同社エネルギー事業本部長 お がさ わら 6 ※ まさ のり 小笠 原 政 教 （昭和26年５月17日） 平成16年６月 同社取締役 平成18年６月 当社入社理事 普通株式 25,342株 平成18年６月 上席執行役員 平成18年６月 パワーシステム事業本部副本部長 平成21年２月 パワーシステム事業本部長兼資材担当（現 在に至る） 平成22年６月 常務執行役員（現在に至る） 7 ※ 昭和57年４月 当社入社 ね ぎし やす み 平成16年11月 経理部長 根 岸 康 美 平成21年２月 人事部長 （昭和33年10月８日） 平成24年４月 人事担当取締役付（現在に至る） （注）１．※は新任の取締役候補者であります。 ２．各候補者と当社との間に、いずれも特別の利害関係はありません。 － 49 － 普通株式 7,335株 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１ 名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ておりま す。 補欠監査役の候補者は次のとおりであります。 ふ り が な 氏 名 (生年月日) く ぼ た とき たか 久保田 辰 敬 （昭和39年２月22日） 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 （重 要 な 兼 職 の 状 況） 昭和61年４月 当社入社 平成21年２月 経理部長（現在に至る） 所有する当 社株式の数 普通株式 4,461株 （注）候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。 以 上 － 50 － メ モ 株主総会会場ご案内図 埼玉県飯能市仲町11番21号 ヘリテイジ・リゾーツ飯能 ６階 ヘリテイジホール 電話（042)－975－1313 西武池袋線 飯能駅（北口）下車 徒歩１分 西武池袋線 東飯能駅（西口）下車 徒歩10分 ＪＲ八高線 東飯能駅（西口）下車 徒歩10分 「COOL BIZ」スタイルでの株主総会開催について 当日は節電の取り組みの一環といたしまして、会場内の空調の温度を高めにして 開催させていただきます。つきましては、当社の役員および従業員がノーネクタイ の「COOL BIZ」スタイルにてご対応させていただく予定ですので、ご了承賜ります ようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいま すよう、お願い申しあげます。