2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 四半期報告書 （第93期第１四半期） 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 （E01887） 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 目 次 表 頁 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 6 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 6 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 6 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 6 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 9 (2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 11 ２ 第二部 株式等の状況 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17 ［四半期レビュー報告書］ 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成27年８月７日 【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 平成27年４月１日 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 久保田 【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店 森川 至 平成27年６月30日） 雅人 久保田 辰敬 辰敬 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第92期 第１四半期 連結累計期間 第93期 第１四半期 連結累計期間 第92期 会計期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 売上高 （百万円） 25,590 25,690 108,255 経常利益 （百万円） 2,606 1,826 7,861 （百万円） 1,359 1,253 5,252 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,411 1,250 9,068 純資産額 （百万円） 49,012 56,885 56,664 総資産額 （百万円） 129,736 132,463 134,002 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 １株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） 13.19 12.17 50.98 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （円） － － － 自己資本比率 （％） 37.8 42.9 42.3 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累 計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 - 1 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 ２【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、 電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 なお、平成27年４月１日付で連結子会社であった株式会社新電元ロジステックの新エネルギー関連事業を新電元ス リーイー株式会社に吸収分割いたしました。また、同日付で株式会社新電元ロジステックと株式会社東根新電元は後 者を存続会社として吸収合併いたしました。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第４ ます。 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり デバイス事業 連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよび シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 電装事業 連結子会社である(株)岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデ ンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデン ゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リ ミテッドが製造しております。 新エネルギー事業 連結子会社である新電元スリーイー(株)、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドが製造しておりま す。 その他 関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括で仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販売(株)、シンデン ゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)、ナピーノ・オート・アンド・エレ クトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 - 2 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 - 3 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ２【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判 断したものであります。 （1）業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和を背景として企業業績や雇用者所得 が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しました。また、海外においては、堅調な成長が続いている米国に 加え、欧州においても景気が持ち直しつつあり、先進国は底堅く推移する一方、新興国においては、中国を中 心に経済成長に減速感が見られました。 当社グループを取り巻く環境は、二輪車市場を中心とするモビリティ分野が底堅く推移したものの、新エネ ルギー分野については、産業用太陽光発電市場の成長に足踏み感が見られました。 このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は256億90百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は 16億57百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は18億26百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属 する四半期純利益は12億53百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの製品区分を一部変更しており、前年同期比較につ きましては、前年同期の数値を変更後のセグメント製品区分に組み替えた数値で比較しております。また、シ ンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当 第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６か月間を連結しております。 ①デバイス事業 デバイス事業の売上高は76億74百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は２億44百万円（前年同期比 80.6％減）となりました。 国内の設備投資需要は堅調だったものの産業機器市場全体では弱含み、家電市場や自動車市場も軟調に推 移した結果、当事業全体では減収となりました。 パワーモジュールやディスクリート製品の拡充を目指して新製品の開発投資を実施するなか、受注減少に 伴う稼働率低下や円安による材料費高騰が響き、損益面においては減益となりました。 ②電装事業 電装事業の売上高は139億61百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は20億79百万円（前年同期比 54.2％増）となりました。 主力のインドネシア市場においては、市場全体の二輪車販売台数が前年同期比で大きく落ち込むなか、当 社においてはＥＣＵ（電子制御ユニット）の採用拡大により前年を上回る水準となりました。また、ベトナ ム市場やインド市場も堅調に推移し、当事業全体では前年同期比で増収となりました。また、損益面におい ては研究開発費や減価償却費が増加したものの、増収や円安効果によって前年同期比で増益となりました。 ③新エネルギー事業 新エネルギー事業の売上高は32億81百万円（前年同期比38.9％減）、営業利益は14百万円の損失（前年同 期は７億63百万円の利益）となりました。 ＥＶ／ＰＨＥＶ充電器や家庭用蓄電システム向けパワーコンディショナが立ち上がり始めたものの、太陽 光発電向けパワーコンディショナや通信用電源が前年同期を下回り減収となりました。また、損益面におい ては不採算事業の構造改革による効果があったものの、減収により、当事業全体では前年同期比で減益とな りました。 ④その他 その他の売上高は７億73百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は９百万円（前年同期比39.5％減）と なりました。 - 4 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,324億63百万円（前期末比15億38百万円減）となりました。これ は、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。 また、負債は755億77百万円（前期末比17億60百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が減少し たことなどによるものであります。 純資産は568億85百万円（前期末比２億21百万円増）となり、自己資本比率は42.9％となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は552円13銭となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成 19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、平成22年６月29日開催の第 86回定時株主総会にて内容を一部変更した上で継続し、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会にて、同 一の内容で継続のご承認をいただいております。 当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うため に、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目 的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収 防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととさ れており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわ ゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客 観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を 防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては 株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナ ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、 当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地 位の維持を目的とするものではないと判断しております。 （4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億50百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。 - 5 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 310,000,000 Ａ種優先株式 50,000,000 Ｂ種優先株式 50,000,000 計 310,000,000 （注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式 50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨 定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法 上要求されておりません。 ②【発行済株式】 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年６月30日) 種類 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 提出日現在発行数（株） (平成27年８月７日) 普通株式 103,388,848 103,388,848 計 103,388,848 103,388,848 内容 東京証券取引所 単元株式数は1,000株 （市場第一部） であります。 － － （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 発行済株式総数 増減数 （千株） 発行済株式総数 残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） － 103,388 － 17,823 － 6,031 （６）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 - 6 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （７）【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載を しております。 ①【発行済株式】 平成27年６月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数1,000株 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 356,000 完全議決権株式（その他） 普通株式 102,603,000 単元未満株式 普通株式 429,848 － － 103,388,848 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 102,603 － 102,603 同上 （注） － （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個） 含まれております。 ②【自己株式等】 平成27年６月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 （自己保有株式） 東京都千代田区 新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１ 計 － 自己名義所有 株式数（株） 普通株式 356,000 普通株式 356,000 他人名義所有 株式数（株） － － 所有株式数の 合計（株） 普通株式 356,000 普通株式 356,000 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 0.34 0.34 （注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決 権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通 株式に含めております。 ２．当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、359,000株であります。 ２【役員の状況】 該当事項はありません。 - 7 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平 成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 - 8 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 33,337 22,287 5,000 7,604 3,740 10,096 1,429 3,322 △33 86,784 9,223 8,466 5,395 3,008 26,093 85 563 574 1,223 14,661 4,529 772 △63 19,900 47,217 134,002 - 9 - （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 33,274 20,054 5,000 9,088 3,704 9,967 1,173 2,428 △38 84,653 9,045 8,222 6,174 3,174 26,617 76 800 390 1,267 14,980 4,227 774 △58 19,924 47,809 132,463 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 退職給付に係る負債 製品保証引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 純資産合計 負債純資産合計 17,856 7,628 400 936 1,039 3,873 31,735 2,900 24,658 14,931 2,518 147 448 45,602 77,337 17,823 7,738 27,747 △123 53,185 3,113 1,519 △1,154 3,478 56,664 134,002 - 10 - （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 17,179 7,281 400 164 － 7,150 32,175 2,800 22,954 14,870 2,266 147 362 43,401 75,577 17,823 7,738 27,974 △125 53,410 3,302 1,280 △1,107 3,475 56,885 132,463 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 受取ロイヤリティー 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 退職給付会計基準変更時差異の処理額 その他 営業外費用合計 経常利益 特別損失 減損損失 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益 （内訳） 親会社株主に帰属する四半期純利益 非支配株主に帰属する四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 非支配株主に係る四半期包括利益 25,590 19,964 5,626 3,004 2,621 15 84 39 84 71 38 333 166 － 154 27 348 2,606 － － 2,606 292 954 1,247 1,359 1,359 － 13 △111 173 △21 52 1,411 1,411 － - 11 - （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 25,690 20,751 4,938 3,281 1,657 24 89 － 107 64 55 341 130 11 － 30 171 1,826 8 8 1,818 155 409 564 1,253 1,253 － 188 △230 46 △7 △3 1,250 1,250 － 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 【注記事項】 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテ ッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要 な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間 は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６か月間を連結しております。 なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は742百万円、営業利益は84百万 円、経常利益は103百万円、税引前四半期純利益は103百万円であります。 （会計方針の変更） （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会 計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基 準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変 更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる ため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表 の組替えを行っております。 （四半期連結貸借対照表関係） 四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前連結会計年度 （平成27年３月31日） 従業員住宅資金借入口 84百万円 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） 81百万円 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ ります。 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） 減価償却費 1,070百万円 - 12 - 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 1,227百万円 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （株主資本等関係） Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成26年６月30日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成26年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,030 １株当たり 配当額 （円） 10.00 基準日 効力発生日 配当の原資 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力 発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成27年６月30日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成27年６月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,030 １株当たり 配当額 （円） 10.00 基準日 効力発生日 配当の原資 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力 発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 - 13 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 Ⅰ 至 平成26年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 外部顧客への売上高 7,906 11,481 5,370 24,759 831 25,590 - 25,590 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,182 6 - 1,188 - 1,188 △1,188 - 計 9,088 11,487 5,370 25,947 831 26,779 △1,188 25,590 1,257 1,348 763 3,368 15 3,384 △762 2,621 売上高 セグメント利益 新エネルギー 事業 計 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の調整額△762百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 14 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 外部顧客への売上高 7,674 13,961 3,281 24,917 773 25,690 - 25,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,541 5 - 1,546 - 1,546 △1,546 - 計 9,215 13,966 3,281 26,464 773 27,237 △1,546 25,690 244 2,079 △14 2,308 9 2,318 △661 1,657 売上高 セグメント利益又は 損失（△） 新エネルギー 事業 計 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含 まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、平成27年４月１日付で製品の管理 区分を一部変更しております。 この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、新エネルギー事業から電装事業へ一部製品群を移管し ております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しており ます。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 15 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 （１株当たり情報） １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日 至 平成26年６月30日） 至 平成27年６月30日） １株当たり四半期純利益金額 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 13円19銭 12円17銭 1,359 1,253 － － 1,359 1,253 103,039 103,030 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 16 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 17 - 2015/08/06 18:10:31／15094630_新電元工業株式会社_第１四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年８月５日 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 麻生 和孝 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株 式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日か ら平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期 連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュ ーを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準 拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財 政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ ての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。