12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 （第 90 期） (E01887) 自 至 平成24年４月１日 平成25年３月31日 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 目次 表紙 頁 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1 第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3 ３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 ４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7 ５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10 １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 10 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 12 ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 13 ４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 14 ５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 17 ６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 17 ７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 18 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20 １． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 20 ２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 20 ３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 22 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 23 １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 23 ２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 30 ３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 32 ４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 32 ５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 33 ６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 35 第２ 第３ 第４ 第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 42 １． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 43 ２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 86 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 107 第６ 第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 108 １． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 108 ２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 108 第二部 109 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ［監査報告書］ 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年６月28日 【事業年度】 第90期（自 平成24年４月１日 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 千葉 【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店 森川 至 平成25年３月31日） 雅人 千葉 昌治 昌治 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 第86期 決算年月 第87期 第88期 第89期 第90期 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 売上高 (百万円) 85,239 77,934 87,330 82,561 88,426 経常利益又は経常損失(△) (百万円) △6,548 4,801 6,099 3,699 3,317 当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △13,271 △443 4,575 1,502 4,009 包括利益 (百万円) － － 4,025 1,139 5,873 純資産額 (百万円) 23,764 31,829 35,714 34,541 39,746 総資産額 (百万円) 90,620 97,965 103,336 111,920 118,700 (円) 269.71 279.60 316.06 322.20 372.73 (円) △152.99 △4.66 42.70 13.73 38.06 (円) － － － － － 自己資本比率 (％) 25.8 32.0 34.1 30.9 33.5 自己資本利益率 (％) △41.7 △1.6 13.7 4.3 10.8 株価収益率 (倍) △1.0 △74.7 8.7 28.4 9.7 (百万円) △820 7,122 9,443 6,533 7,657 (百万円) △1,430 △2,144 △3,021 △3,947 △6,915 (百万円) 8,585 4,497 △1,585 4,642 △107 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 14,243 23,842 28,178 35,255 37,148 5,790 (1,008) 5,437 (1,182) 5,235 (1,178) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) (名) 5,905 (595) 5,093 (615) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお りません。 ３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ４．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して おりません。 ５．平成21年９月25日付で、第三者割当により普通株式を16,361千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,799百万円増加しております。 ６．平成21年10月29日付で、第三者割当によりＡ種優先株式を11,362千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれ ぞれ1,249百万円増加しております。 ７．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少し ております。 - 1 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (2)提出会社の経営指標等 回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 決算年月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 売上高 (百万円) 77,910 71,678 82,571 79,677 80,964 (百万円) △4,710 1,586 3,432 1,055 2,371 当期純利益又は当期純損 (百万円) 失(△) △13,325 △3,145 3,114 1,016 2,171 14,773 17,823 17,823 17,823 17,823 (普通株式) (普通株式) (普通株式) (普通株式) 経常利益又は経常損失 (△) 資本金 発行済株式総数 (百万円) (株) 87,027,848 103,388,848 103,388,848 103,388,848 103,388,848 (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式) 11,362,000 11,362,000 5,681,000 5,681,000 純資産額 (百万円) 23,942 29,005 31,834 31,135 33,857 総資産額 (百万円) 79,927 89,896 93,501 104,117 109,724 (円) 276.08 256.43 282.93 289.14 315.58 (普通株式) (普通株式) (普通株式) (普通株式) １株当たり純資産額 １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配 (円) 当額） － (－) 3.50 (3.50) (Ａ種優先株式) 6.498 (－) 2.50 (－) 3.50 (－) 3.50 ( －) (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式) 15.40 15.40 15.40 (－) (－) ( －) １株当たり当期純利益又 は１株当たり当期純損失 (△) (円) △153.61 △33.06 28.52 9.02 20.22 潜在株式調整後１株当た り当期純利益 (円) － － － － － 自己資本比率 (％) 30.0 32.3 34.0 29.9 30.9 自己資本利益率 (％) △42.2 △11.9 10.2 3.2 6.7 株価収益率 (倍) △1.0 △10.5 13.1 43.2 18.3 配当性向 (％) － － 8.8 38.8 17.3 992 1,047 1,072 1,080 1,094 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) (名) (91) (70) (85) (107) (114) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお りません。 ３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ４．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して おりません。 ５．平成21年９月25日付で、第三者割当により普通株式を16,361千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,799百万円増加しております。 ６．平成21年10月29日付で、第三者割当によりＡ種優先株式を11,362千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれ ぞれ1,249百万円増加しております。 ７．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少し ております。 - 2 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２【沿革】 年月 沿革 昭和24年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもっ て設立 10月 本店を東京都千代田区に移転 28年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店） 30年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 31年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 33年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） 36年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 39年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 41年４月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月 イー㈱と合併） 43年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月 名古屋支店） 新電元スリー 全株式を譲渡し、当 社関係会社より除外） 11月 東京証券取引所市場第一部に指定替 44年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月 渡し、当社関係会社より除外） 全株式を譲 45年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月 解散） ７月 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立 50年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 51年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現 新電元デバイス販売㈱） 11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月 当社と合併） 53年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月 と合併） 新電元スリーイー㈱ 56年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 60年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 61年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月 11月 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 閉鎖） 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月 鎖） 閉 62年２月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを 設立（平成19年６月 同国イリノイ州に移転） 63年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド を設立（昭和63年10月 同国パトムタニ県に移転） ７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月 ９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 64年１月 閉鎖） 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリ ーイー㈱） 平成元年６月 12月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リ ミテッド）（平成20年12月 同国ハートフォードシャー州に移転） 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月 当社と合併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 ２年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月 閉鎖） ３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月 ６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティ ーイー・リミテッドを設立 - 3 - 当社と合併） 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 年月 沿革 平成３年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ ドを設立（平成３年11月 ４年５月 ７月 同国ランプーン県に移転） 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月 閉鎖） 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月 閉鎖） ５年３月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月 に移転） ６年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 埼玉県飯能市 ５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月 清算） 10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （平成11年10月 ７年３月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーション を設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコー ポレイテッドを設立 10月 ９年８月 13年４月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月 閉鎖） マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月 閉鎖） インドハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会 社とする 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア を設立 14年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 17年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ ニー・リミテッドを設立（平成18年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 18年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月 19年４月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式 を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月 譲渡したことにより、当社関係会社より除外） 解散） 日本ベンダーネット㈱の全株式を 19年12月 21年５月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立 22年９月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニ ー・リミテッドを設立 24年８月 当社関係会社としてインドカルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッ ドを設立 - 4 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、 電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッ ドおよび新電元（上海）電器有限公司を連結の範囲に含めております。また、主にモビリティ製品等の製造・販売拠 点となる非連結子会社のシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを新たに設立いたしました。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 デバイス事業………連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミ テッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 モジュール事業……連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、ピーティー・シンデンゲン・インドネシ ア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデン ゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エ レクトロニクス・リミテッドが製造しております。 システム事業………連結子会社である新電元スリーイー㈱、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドが 製造しております。 その他………………関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販 売㈱、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、シンデンゲ ン・ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じ て販売しております。 なお、連結子会社であるピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公 司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニ ー・リミテッド、新電元（上海）電器有限公司および関連会社である新電元メカトロニクス㈱、 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を 直接販売しております。 - 5 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 事業の系統図は次のとおりであります。 - 6 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ４【関係会社の状況】 名称 （連結子会社） 住所 資本金又は 主要な事業の内容 出資金(百万円) 議決権の所有 （被所有）割合 所有割合 被所有 (％) 割合(％) 関係内容 当社の半導体製品を製造 ㈱秋田新電元 （注２） 秋田県由利本 荘市 490 デバイス事業 100 － しています。運転資金の 援助、設備資金の援助を しています。 当社の半導体製品を製造 しています。運転資金の ㈱東根新電元 山形県東根市 400 デバイス事業 100 － 援助、設備資金の援助及 び支払保証をしていま す。 当社の電装製品を製造し ㈱岡部新電元 （注２） 埼玉県深谷市 新電元デバイス販 売㈱ 東京都千代田 区 100 モジュール事業 100 － ています。工場設備を貸 与しています。 100 デバイス事業 モジュール事業 その他 当社の半導体製品・電装 100 － 製品・電源製品・その他 製品を販売しています。 当社グループの福利厚生 新電元エンタープ ライズ㈱ 埼玉県飯能市 50 福利厚生サービス 100 － サービスを行っていま す。 役員の兼任 ㈱新電元ロジステ ック 埼玉県飯能市 30 物流サービス 100 － １名 当社グループの物流サー ビスを行っています。 当社の電源製品を製造し 新電元スリーイー ㈱ 埼玉県飯能市 25 モジュール事業 システム事業 ています。運転資金及び 100 － 設備資金の援助をしてい ます。工場設備を貸与し ています。 新電元熊本テクノ リサーチ㈱ 熊本県菊池郡 20 ソフトウェアサー ビス - 7 - 当社グループのソフトウ 100 － ェアサービスを行ってい ます。 12875966_有価証券報告書_20130622190422 名称 シンデンゲン・ フィリピン・コー ポレーション ランプーン・シン デンゲン・カンパ ニー・リミテッド シンデンゲン・ベ トナム・カンパニ ー・リミテッド 広州新電元 電器有限公司 2013/06/22 19:05:12 資本金又は 出資金 住所 主要な事業の内容 議決権の所有 （被所有）割合 所有割合 被所有 (％) 割合(％) フィリピン共 和国 ラグナ州 千ドル 10,276 デバイス事業 タイ王国 ランプーン県 千バーツ 300,000 デバイス事業 システム事業 100 － ベトナム社会 主義共和国 フンイェン省 中華人民共和 国 広州市 百万 ベトナムドン 151,456 モジュール事業 100 － 千中国元 48,200 モジュール事業 100 － モジュール事業 100 － 当社の半導体製品を製造 100 － しています。運転資金の 援助をしています。 ピーティー・シン デンゲン・インド ネシア（注２、 ４） インドネシア 共和国 西ジャワ州 百万 インドネシア ルピア 65,724 新電元（上海）電 器有限公司 中華人民共和 国 上海市 千中国元 33,153 システム事業 100 － シンデンゲン（タ イランド）カンパ ニー・リミテッド タイ王国 パトムタニ県 千バーツ 102,000 モジュール事業 100 － シンデンゲン・ア メリカ・インコー ポレイテッド 米国 イリノイ州 千ドル 1,000 デバイス事業 モジュール事業 その他 新電元（香港） 有限公司 シンデンゲン・ ユーケー・リミ テッド 中華人民共和 国 香港 千香港ドル 1,500 英国 ハートフォー ドシェア 千ユーロ 141 シンデンゲン・シ シンガポール ンガポール・ピー 共和国 ティーイー・リミ シンガポール テッド （持分法適用関連 会社） 新電元メカトロニ クス㈱ 埼玉県飯能市 ナピーノ・オー ト・アンド・エレ クトロニクス・リ ミテッド インド ハリヤナ州 百万円 100 百万 インドルピー 19 100 製品を製造しています。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 当社の電源製品を製造・ 販売しています。 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 － 製品・その他製品を販売 しています。 役員の兼任 １名 当社の半導体製品・電源 100 － 製品・その他製品を販売 しています。 役員の兼任 １名 当社の半導体製品・電装 デバイス事業 モジュール事業 その他 100 デバイス事業 100 当社の半導体製品・電源 当社の半導体製品・電装 デバイス事業 システム事業 その他 千ドル 108 関係内容 － 製品・電源製品・その他 製品を販売しています。 役員の兼任 － １名 当社の半導体製品を販売 しています。 当社のその他製品を製 その他 47.50 － 造・販売しています。 役員の兼任 モジュール事業 22.57 － １名 当社の電装製品を製造・ 販売しています。 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ピーティー・シンデンゲン・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 12,799百万円 (２)経常利益 374百万円 (３)当期純利益 273百万円 (４)純資産額 2,273百万円 (５)総資産額 5,222百万円 - 8 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成25年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 2,677 (374) モジュール事業 1,674 (652) システム事業 599 (121) 全社共通 285 (31) 合計 5,235 (1,178) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (2)提出会社の状況 平成25年３月31日現在 従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 40.2 15.7 6,957,570 1,094(114) 平成25年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 366 (18) モジュール事業 328 (57) システム事業 133 (20) 全社共通 267 (19) 合計 1,094 (114) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (3)労働組合の状況 提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成25年３月末日現在における組合員数は514人であ り、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりませ ん。 なお、労使関係は安定しております。 - 9 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末の新政権の発足以降、デフレ脱却に向け日銀が実施した積極的 な金融緩和を背景に円安・株高が進行するなど、景気浮揚への期待が高まる一方で、欧州経済は依然として回復 の兆しが見られないほか、中国をはじめとした近隣諸国の成長減速が鮮明になるなど先行き不透明な状況が続き ました。 当社グループを取り巻く環境は、産業機器市場や家電市場の低迷が続きましたが、一時、調整局面にあったア ジア二輪車市場は下半期以降に回復基調を辿ったほか、自動車市場では国内の補助金効果や北米での需要復調を 受けモビリティ分野が伸長いたしました。また、新エネルギー分野においては電力全量買取制度の開始により太 陽光発電市場が急拡大するなど、堅調に推移いたしました。 このようななか、当連結会計年度の売上高は884億26百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面におきま しては、前期に発生したタイの洪水の影響が残ったほか、上半期を中心にアジア通貨安に推移したことなどか ら、営業利益は33億33百万円（前期比33.6％減）となりました。経常利益は下半期に入り対米ドルを中心に円安 が進行し、為替差益が発生したことなどで33億17百万円（前期比10.3％減）、当期純利益はタイの洪水に伴う受 取保険金を特別利益として計上した結果、40億９百万円（前期比166.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 ① デバイス事業の売上高は293億４百万円(前期比5.3％減)、営業利益は27億14百万円(前期比38.9％減)となり ました。 自動車市場においては、北米の需要復調やＨＶ(ハイブリッド車）をはじめとした環境対応車の増加などを 背景に小型面実装ダイオードが好調を持続しました。一方、家電市場においては、白物家電では底打ち感が見 られるものの、デジタル家電での低迷が響きダイオードやパワーＩＣが減少したほか、産業機器市場において も企業の設備投資が低調に推移し大型の整流ダイオードが減少するなど、売上高、利益とも減少いたしまし た。 ② モジュール事業の売上高は463億10百万円(前期比26.9％増)、営業利益は27億７百万円(前期比12.7％増)と なりました。 アジア二輪車市場は、インドネシアの金融引き締め策やベトナムの景気減速を受け、上半期に調整局面を迎 えたものの、その後の回復とＡＳＥＡＮ地域を中心に環境対応を睨んだＦＩシステム（電子制御燃料噴射シス テム）の導入が進んだことでＥＣＵ（電子制御ユニット）が増加、概ね堅調に推移しました。また、新エネル ギー市場においては、電力全量買取制度が開始され投資が活発化した下半期以降に太陽光発電向けパワーコン ディショナが急伸するなど、増収、増益となりました。 ③ システム事業の売上高は99億75百万円(前期比6.8％減)、営業利益は４億67百万円(前期比38.5％増)となり ました。 国内通信市場においては、スマートフォンの普及やＬＴＥのエリア拡大に伴い、基幹系の整流器需要が増加 したものの、基地局向けの電源需要が一巡していることなどにより減収となりました。一方、材料費低減やプ ロダクトミックスの改善などもあり営業利益は改善いたしました。 ④ その他の売上高は28億36百万円（前期比36.0％減）、営業利益は29百万円（前期比93.7％減）となりまし た。 - 10 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで76億57百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで69億15百万円減少、財務活動によるキャッシ ュ・フローで１億７百万円減少した結果、新規連結に伴う資金の増加があったことなども加わり、前連結会計年 度末に比べ資金は18億93百万円増加し、当連結会計年度末は371億48百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、76億57百万円のプラス（前期は65億33百万円のプラス）となりまし た。これは、主に仕入債務の減少額が28億79百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が44億21百万 円、減価償却費が43億58百万円、および退職給付引当金の増加額が10億９百万円となったことなどによるもの であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、69億15百万円のマイナス（前期は39億47百万円のマイナス）となり ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が57億21百万円、関係会社株式の取得による支出が７億 １百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円のマイナス（前期は46億42百万円のプラス）となりま した。これは、主に長期借入金110億円の資金調達を実施したものの、社債の償還による支出が54億円、長期 借入金の約定弁済が47億２百万円、ファイナンス・リース債務の返済が７億49百万円および配当金の支払額が ４億48百万円となったことなどによるものであります。 - 11 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 （自 平成24年４月１日 前年同期比（％） 至 平成25年３月31日） デバイス事業（百万円） 29,746 △3.3 モジュール事業（百万円） 46,853 28.9 9,998 0.5 86,598 12.4 － △100.0 86,598 6.2 システム事業（百万円） 報告セグメント計（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については含まれておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 （百万円） 前年同期比 （％） 受注残高 （百万円） 前年同期比 （％） デバイス事業 29,416 △2.9 3,411 3.4 モジュール事業 51,173 37.4 7,606 177.2 9,710 △7.2 847 △23.9 90,299 15.8 11,865 65.8 2,829 △36.1 103 △6.6 93,128 13.0 11,969 64.7 システム事業 報告セグメント計 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 （自 平成24年４月１日 前年同期比（％） 至 平成25年３月31日） デバイス事業（百万円） 29,304 △5.3 モジュール事業（百万円） 46,310 26.9 9,975 △6.8 85,590 9.5 2,836 △36.0 88,426 7.1 システム事業（百万円） 報告セグメント計（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） （注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 相手先 至 平成25年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） ピー・ティ・アストラホンダモーター 9,538 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - 12 - 10.8 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３【対処すべき課題】 当社グループは、平成25年度から平成27年度の３ヵ年を期間とする「第13次中期経営計画」を策定いたしまし た。顧客の隠れた需要まで追求し、新たな商品・サービスを提供する「需要創造」により、自ら成長市場を切り拓 いていくことを企図し、スローガンは引き続き「ＣＲＥＡＴＥ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」～次代の新電元を創造する ～といたしました。 具体的施策といたしましては、これまで注力してまいりましたモビリティ市場に加え、再生可能エネルギーの普 及に伴って成長が期待される「スマートコミュニティ」市場に対し、インバータやパワーモジュールなどキーテク ノロジーを駆使した商品を提供し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、新興国を中心とした海外事業 では、各地の顧客ニーズに適した戦略商品の企画・開発と販売網の整備を進めるほか、現地の人材育成にも積極的 に取り組むことによりグローバル市場での競争力を高めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行し事業転換を図ることで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業 価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 初年度となる平成25年度は、中期戦略実現に向けた基盤造りの年と位置付けております。 まず、成長事業である新エネルギー分野では、「スマートコミュニティ」市場において、再生可能エネルギーの 固定価格買取制度を背景に需要が高まった太陽光発電向けパワーコンディショナの拡大をめざすほか、蓄電システ ムに向けての商品開発の強化を進めてまいります。モビリティ分野においては、発展するアジア二輪車市場へ主力 のレギュレータのラインアップを拡充するほか、電子制御燃料噴射システム（ＦＩシステム）用ＥＣＵの拡大を図 ってまいります。さらに、事業シナジーの鍵を握るＭＯＳＦＥＴやパワーＩＣなどを駆使し、付加価値と競争力を 高めたパワーモジュール製品をモビリティや産業機器市場を中心に積極的に投入し、新たな事業の柱に育ててまい ります。販売面においては新たに営業本部を設置し、一部を除き当社全商品を全方位に販売できる体制を整え、新 興国をはじめとした海外での販売力強化を図ってまいります。さらには、技術提案・サポートを含めたマーケティ ング活動の強化により新たな需要を創造し、それを着実に収益に結びつけることで当社の持続的成長に繋げてまい ります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事 業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針 （買収防衛策）」を導入いたしました。平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会にて、内容を一部変更した上 で継続し、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。 当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、 株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的として おり、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社 株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株 主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やス ローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されな ければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保して いるとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か の検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁 護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をよ り強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しており ます。 - 13 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年３月31日）現在において当社グループが判 断したものであります。 (1)特注品および特定市場への依存 当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動 により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格および仕様に対し顧客 企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。 また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しております が、特に、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場、二輪車を含む自動車市場、民生家電市場、産業 機器市場向けの製品が、当社グループの営業収入の重要な部分を占めております。したがって、一般的な国内外 の景気や世界的な半導体市況の動向のほか、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けることがありま す。 (2)特定のグループ外供給元への依存 当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導 体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの 間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的な 経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材 の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価 の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)国際的活動および海外進出 当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、ま た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および 販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治お よび経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社 会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が 生じる場合があります。 (4)為替レートの変動 当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、人民元、その他の通貨で販売および調達活動を行ってお り、海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成し ており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行っております。 したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高 （特に米ドルに対して）の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 当社グループは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為 替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により 業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (5)需要変動 当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業 構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響 を及ぼすことがあります。 また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めておりま すが、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の 判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があ ります。 - 14 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (6)価格競争 当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧客 企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グ ループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しております。ま た、主力の通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段と厳しくなって おります。 当社グループは、差別化しうる新製品の開発とともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産 性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グループ は販売シェアの低下に伴い、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。 (7)技術特許などの知的財産権 当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国 または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グル ープの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、他社が保有または主張する特許などについては、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの 使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。 さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわたり 継続される保証はありません。 (8)製品の欠陥 当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なってお りますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が 発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカ バーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や 対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財務状況に悪 影響が及ぶ可能性があります。 (9)新製品開発力 当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当 社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしな がら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきておりま す。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合 他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の 回収が困難になるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企 業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。 (10)人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであ り、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な 要素のひとつであります。したがって、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者につい て、その確保および育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を 及ぼす可能性があります。 - 15 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (11)設備投資 当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将 来の需要動向によりその額は変化し、財務状況およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合がありま す。また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況など の制約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。 当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品やＩＣ製品の前工程については、一 貫して国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるＯＥＭ供給や在庫の一定水準の保 有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理の ための対策を取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に 防止または軽減できない場合があります。 (12)公的規制等 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による 輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、 独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グル ープは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場 合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴 い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、ＥＵ（欧州連合）によるＲoＨＳ指令（有 害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題に対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられてお ります。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりますが、技術 やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場合、当社グル ープは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応 するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。 (13)災害等のリスク 地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパン デミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が 発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）の整備を順次進めており、災害等の発生時にお ける影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。 - 16 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を 担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域であ りますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化などが研究開発 の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強化を併せて推進して おります。当社グループにおきましては、これら研究課題を追求し、市場の要求および用途に適した新製品をタイム リーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献す る」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は40億38百万円（売上高比4.6％）であり、各セグメン トの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 デバイス事業 当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに内部構造を見直し信頼性を 向上させたダイオードの開発を進めたほか、新エネルギー市場向けに太陽光モジュールの出力低下を抑えるバイパス ダイオードを開発いたしました。高耐圧低損失のデバイスとして期待されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使用した 600Ｖ・20Ａのショットキーバリアダイオードを開発、量産化しました。スイッチング素子としては、モビリティ分 野向けに低耐圧ＭＯＳＦＥＴのＥＥＴＭＯＳ２シリーズに続く、ＥＥＴＭＯＳ３の開発を進めたほか、高耐圧のＭＯ ＳＦＥＴではＨｉ－ＰｏｔＭＯＳ２シリーズのラインアップを拡充いたしました。ＩＣ製品では、産業機器市場向け に待機時消費電力を大幅に削減できる電源制御ＩＣを開発しました。また、ＬＥＤ照明向け制御ＩＣのＭＶ1000シリ ーズを製品化いたしました。パワーモジュール製品では、主にモビリティおよび産業機器向けに、顧客の要求にあわ せたカスタム対応パワーモジュールの製品開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は15億10百万円であります。 モジュール事業 当セグメントの研究開発活動として、モビリティ分野における二輪車市場向けには、アイドリングストップ機能を 搭載したＥＣＵのラインアップを拡充し、ＡＳＥＡＮ地域を中心に量産を開始いたしました。四輪車市場向けには、 ＥＶ・ＰＨＶ用の車載用充電器とダウンコンバータを開発し量産を開始したほか、制御系のＥＣＵの開発を推進いた しました。汎用エンジン市場向けには、正弦波インバータのラインアップを拡充いたしました。 新エネルギー分野においては、既に販売を開始している５ｋＷおよび10ｋＷの太陽光発電向けパワーコンディショ ナ（以下、ＰＣＳ）に自立運転や地絡検出などオプション機能を追加したほか、屋外設置型100ｋＷＰＣＳの開発に 着手いたしました。蓄電システム向けには、双方向２ｋＷＰＣＳの量産を開始しました。また、多様化するエネルギ ー源に対応できるマルチソースＰＣＳを開発し、フィールドでの実証試験を行っています。ＬＥＤ照明用電源は、 300Ｗ定電圧タイプ・90Ｗ定電流タイプを開発し、屋外用標準電源のラインアップに加えました。 当事業に係る研究開発費は11億41百万円であります。 システム事業 当セグメントの研究開発活動として、通信市場向けに特性や操作性を向上した中容量電源装置を開発、製品化しま した。移動体基地局用途としては、ＬＴＥ基地局向けに４ｋＷと10ｋＷの中容量電源装置のラインアップを拡充しま した。情報市場では、電源変換効率に関する規格である80ＰＬＵＳプラチナに準拠した高効率のストレージ装置用 1.8ｋＷ電源を開発いたしました。また、ＥＶ・ＰＨＶ向けの普通充電器において、通信対応を高度化させるなど機 能を向上させました。 当事業に係る研究開発費は１億80百万円であります。 全社共通 全社共通に係る研究開発費は12億６百万円であります。 - 17 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年３月31日）現在において当社グループが判断し たものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響 を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しておりま す。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっ ては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には すべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ いて減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価 額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づ く原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外 連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ②重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会 計年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき必要額を計上しておりま す。 ③繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①連結貸借対照表の分析 当連結会計年度末の総資産は、1,187億円（前期比67億80百万円増）となりました。これは、主にたな卸資 産、有形固定資産、および投資有価証券が増加したことなどによるものであります。 負債は789億54百万円（前期比15億75百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなど によるものであります。 純資産は、397億46百万円（前期比52億４百万円増）となりました。これは、主に当期純利益を計上したこと などによるものであります。 以上の結果、１株あたり純資産は372円73銭となりました。 ②連結損益及び包括利益計算書の分析 当連結会計年度の売上高は、884億26百万円（前期比7.1％増）となりました。また、タイの洪水の影響が残 ったことなどにより、売上総利益は141億97百万円（前期比8.4％減）、営業利益は33億33百万円（前期比 33.6％減）となりました。 営業外収益において為替差益が発生したものの、支払利息が発生したことなどにより、経常利益は33億17百 万円（前期比10.3％減）、特別利益においてタイの洪水に係る受取保険金を計上したことなどにより、当期純 利益は40億９百万円（前期比166.8％増）となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は58億73百万円と なりました。 - 18 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 主力製品のひとつである半導体製品やＩＣ製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な 需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴って おります。また、通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激し さを増しております。アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替の 影響など不安定要素を孕んでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理の ための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に 防止または軽減できないことがあります。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画において経営方針として掲げる『事業転換、三現（現 場・現物・現実）主義、スピード』の下、「事業構造改革」、「コスト競争力の強化」、「海外市場の開拓」、 「経営品質の底上げ」を着実に実行していくことで、持続的成長と安定した経営基盤を確立してまいります。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、76億57百万円のプラスとなりました。こ れは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロ ーでは、前連結会計年度より29億68百万円多い69億15百万円の資金を使用しております。これは、主に生産増強 や合理化・維持更新投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、 １億７百万円の資金を使用しております。これは、主に配当金の支払などによるものであります。これにより当 社グループの有利子負債の残高は456億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億14百万円増加いたしまし た。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加し、371億48百万円となりましたので、必 要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。 - 19 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主にタイの洪水によって被災した設備の入れ替えや海外への生産移管など合理 化・維持更新投資を実施する一方で、半導体製品や電装製品の生産能力拡大投資を進め、グループ全体で64億35百 万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。 デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元やランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲ ン・フィリピン・コーポレーションにおいて増産投資や合理化投資を実施したことなどにより、21億89百万円の設 備投資となりました。 モジュール事業は、主にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドにおいてタイの洪水によって被災した 設備の入れ替えを実施したことや、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドにおいて電装製品の増産投資 を実施したことなどにより、30億２百万円の設備投資となりました。 システム事業は、主に新電元スリーイー㈱において増産投資を実施したことなどにより、１億92百万円の設備投 資となりました。 所要資金については、自己資金及び銀行借入金により充当いたしました。 ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 平成25年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 (所 在 地) セグメントの 名称 デバイス事業 飯能工場、 モジュール事業 本社、支店他 (埼玉県飯能市他) システム事業 その他 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 生産設備、 研究開発 2,772 1,450 土地 リース資産 (面積千㎡) 2,632 689 (174) 設備等 従業員数 (名) 合計 その他 864 1,094 8,410 (114) (2)国内子会社 平成25年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 大浦工場他 ㈱秋田新電元 (秋田県由利 本荘市) ㈱東根新電元 (山形県東根 デバイス事業 工場 デバイス事業 市) 工場 ㈱岡部新電元 (埼玉県深谷 市) モジュール事業 設備の内容 半導体等 生産設備等 半導体等 生産設備等 電装品 生産設備等 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び (面積千㎡) 運搬具 1,934 1,481 2,070 386 30 119 43 170 36 0 630 (108) 1,040 (65) － リース 資産 その他 349 30 4,426 23 264 3,785 10 12 173 1 4 543 2 4 72 合計 従業 員数 (名) 531 (178) 210 (14) 145 (133) 芦苅場工場 新電元スリーイ ー㈱ 他 (埼玉県飯能 モジュール事業 電源 システム事業 生産設備等 323 (22) 112 (152) 市他) 新電元デバイス 販売㈱ 他計４社 本社他 (東京都千代 田区他) デバイス事業 モジュール事業 システム事業 器具備品等 その他 - 20 - 28 119 (107) 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (3)在外子会社 平成25年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 ランプーン・シ 事業所名 (所在地) 工場 ンデンゲン・カ (タイ王国ラ ンパニー・リミ ンプーン テッド セグメントの 名称 デバイス事業 システム事業 県) シンデンゲン・ フィリピン・コ ーポレーション シンデンゲン・ ベトナム・カン パニー・リミテ ッド ピーティー・シ ンデンゲン・イ ンドネシア 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び (面積千㎡) 運搬具 半導体、 電源等、 311 937 生産設備等 共和国ラグ ナ州) デバイス事業 半導体 生産設備等 123 384 工場 192 1,549 － 115 622 － 53 938 － 20 596 － 3 250 － 272 1,702 － 6 7 1,201 (10) 契約) － (28) 666 (106) (使用権 モジュール事業 国フンイェ ン省) 電装品 生産設備等 契約) 357 527 － (30) 287 (19) 工場 (インドネシ ア共和国西 ジャワ州) モジュール事業 電装品 生産設備等 112 407 工場 広州新電元電器 15 合計 (リース (ベトナム社 会主義共和 その他 工場 (フィリピン 92 (51) 従業 員数 (名) リース 資産 (中華人民共 有限公司 和国広州 市) シンデンゲン 工場 56 (11) 166 (248) (使用権 モジュール事業 （タイランド） (タイ王国パ デバイス事業 カンパニー・リ トムタニ モジュール事業 ミテッド 県) 電装品 生産設備等 75 171 526 868 半導体、 電装品等 生産設備等 契約) － (24) 35 (23) 350 (－) 300 (97) シンデンゲン・ アメリカ・イン 本社他 コーポレイテッ (米国イリノ ド イ州他) デバイス事業 モジュール事業 その他 器具備品等 0 0 － 54 (－) 他計５社 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税 等は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。 - 21 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 投資予定額 会社名 事業所名 (所 在 地) 飯能工場 提出会社 本社、支店他 (埼玉県飯能市他) セグメントの 名称 (秋田県由利本荘 モジュール事業 生産設備、研究 システム事業 開発設備等 ㈱岡部新電元 新電元スリーイー ㈱ ランプーン・シン デンゲン・カンパ ニー・リミテッド シンデンゲン・フ ィリピン・コーポ レーション シンデンゲン・ベ トナム・カンパニ ー・リミテッド ピーティー・シン デンゲン・インド ネシア 広州新電元電器有 限公司 シンデンゲン(タイ ランド)カンパニ 工場 (山形県東根市) 工場 (埼玉県深谷市) 芦苅場工場他 (埼玉県飯能市他) 工場 (タイ王国ランプ ーン県) デバイス事業 3,396 － 997 － 完了 予定 年月 自己資金・借入 金及びリース 平成25年 平成26年 ４月 ３月 モジュール事業 半導体等 生産設備等 半導体等 生産設備等 電装品 生産設備等 モジュール事業 システム事業 電源 生産設備等 デバイス事業 半導体、電源等 システム事業 生産設備等 デバイス事業 半導体 生産設備等 自己資金・親会 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 559 － 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 181 － 社借入金及びリ ース 自己資金・親会 160 － 社借入金及びリ ース 33 － 717 － 544 － 210 － 164 － 262 － 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 平成25年 平成26年 ４月 ３月 平成25年 平成26年 ４月 ３月 平成25年 平成26年 ４月 ３月 平成25年 平成26年 ４月 ３月 平成25年 平成25年 １月 12月 親会社借入金 平成25年 平成25年 １月 12月 自己資金及び 平成25年 平成25年 工場 (ベトナム社会主 義共和国フンイ モジュール事業 電装品 生産設備等 親会社借入金 １月 12月 ェン省) 工場 (インドネシア共 モジュール事業 和国西ジャワ州) 工場 (中華人民共和国 モジュール事業 広州市) 工場 (タイ王国パトム ー・リミテッド タニ県) 新電元 本社他 デバイス販売㈱ 他計９社 デバイス事業 工場 (フィリピン共和 国ラグナ州) 既支払額 (百万円) 着手年月 その他 市) ㈱東根新電元 総額 (百万円) 資金調達方法 デバイス事業 大浦工場他 ㈱秋田新電元 設備の内容 (東京都千代田区 他) モジュール事業 電装品 生産設備等 電装品 生産設備等 電装品等 生産設備等 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 自己資金及び 親会社借入金 デバイス事業 モジュール事業 システム事業 平成25年 平成25年 １月 12月 平成25年 平成25年 １月 12月 平成25年 平成25年 １月 12月 平成25年 平成25年 器具備品等 79 － 自己資金及び リース １月及び 12月及び 平成25年 平成26年 ４月 その他 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 - 22 - ３月 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 310,000,000 Ａ種優先株式 50,000,000 Ｂ種優先株式 50,000,000 計 310,000,000 (注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式 50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨 定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法 上要求されておりません。 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) (平成25年３月31日) 種類 普通株式 103,388,848 Ａ種優先株式 計 提出日現在発行数(株) (平成25年６月28日) 103,388,848 5,681,000 109,069,848 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 東京証券取引所 単元株式数は1,000株 （市場第一部） であります。 － 103,388,848 非上場 単元株式数は1,000株 であります。(注） － － (注)Ａ種優先株式の内容は次の通りであります。 (1) Ａ種優先配当金 ① Ａ種優先配当金 当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記 録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式 質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株 主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、 Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株 式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され る。）に、７％（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４ 位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。 ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して次項 に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。また、平成22年３月31日に 終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、払込金額 相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事 由があった場合には、適切に調整される。）に、７％を乗じて得られる額に、平成21年10月29日（同日を 含む。）より平成22年３月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（円位未満小 数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。 ② 累積条項 ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以 下、「Ａ種優先累積未払配当金」という。）を、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主 および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者 に対して支払う。 ③ 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を 行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条 - 23 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロも しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 (2) Ａ種優先中間配当金 当社は、中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ 種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先 株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」とい う。）を支払う。 (3) 残余財産 ① 残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主ま たは普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額 （ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があ った場合には、適切に調整される。）およびＡ種優先累積未払配当金相当額を合計した額の金銭を支払 う。 ② 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。 (4) 議決権 Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優 先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し てＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないと きはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対 してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会 において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主ま たはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払 を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することが できる。 (5) 金銭を対価とする取得条項 ① 金銭を対価とする取得条項 当社は、平成23年10月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したと きは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。なお、Ａ種優先株 式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。 ② 取得と引換えに交付すべき財産 当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金 額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する 事由があった場合には、適切に調整される。）にＡ種優先累積未払配当金相当額および下記に定める経過 Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。 上記においてＡ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額とは、取得日において、取得日の属 する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗 じた金額を365で除して算出した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）を いう。ただし、取得日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 (6) 株式の分割または併合および株式無償割当て ① 分割または併合 当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一 の割合で行う。 ② 株式無償割当て 当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の 無償割当てを、同時に同一の割合で行う。 - 24 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (7) 法令変更等 法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会 は合理的に必要な措置を講じる。 (8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 (9) 議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） － 87,027 16,361 平成21年10月29日 （注）３ 平成24年２月14日 （注）４ 年月日 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） － 14,773 △11,000 2,981 103,388 1,799 16,573 1,799 4,781 11,362 114,750 1,249 17,823 1,249 6,031 △5,681 109,069 － 17,823 － 6,031 平成21年６月26日 （注）１ 平成21年９月25日 （注）２ 資本金増減額 （百万円） （注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を11,000百万円減少し、その他資本剰余金に振替え、 そのうちの一部を欠損てん補したことによるものであります。 ２．第三者割当増資 割当先 本田技研工業㈱、中央不動産㈱、㈱損害保険ジャパン、安藤建設㈱、澁澤倉庫㈱ 発行数 発行価格 普通株式 16,361千株 220円 資本組入額 ３．第三者割当増資 割当先 発行数 110円 発行価格 資本組入額 東京センチュリーリース㈱、中央不動産㈱、安藤建設㈱、高砂熱学工業㈱ Ａ種優先株式 11,362千株 220円 110円 ４．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。 ５．平成25年６月28日付で、自己株式（Ａ種優先株式）の消却により、発行済株式総数が5,681千株減少してお ります。 - 25 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （６）【所有者別状況】 平成25年３月31日現在 ①普通株式 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 単元未満株式 の状況 （株） 外国法人等 個人その他 個人以外 計 個人 株主数（人） － 43 31 134 94 － 6,597 6,899 所有株式数（単元） － 35,755 1,072 32,225 9,259 － 24,613 102,924 所有株式数の割合 （％） － 34.74 1.04 31.31 9.00 － 23.91 100 － 464,848 － （注）１．自己株式340,982株は「個人その他」に340単元、および「単元未満株式の状況」に982株含めて記載してお ります。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数は339,982株であります。 ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。 ②Ａ種優先株式 平成25年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 株主数（人） － － － 所有株式数（単元） － － － － 所有株式数の割合 （％） 金融商品 取引業者 その他の 法人 単元未満株式 の状況 （株） 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 5 － － － 5 － 5,680 － － － 5,680 － 100.00 － － － 100 - 26 - － 1,000 － 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （７）【大株主の状況】 平成25年３月31日現在 氏名又は名称 所有株式数 （千株) 住所 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 13,363 12.25 中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－１ 12,527 11.48 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,890 4.48 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,687 4.29 東京都千代田区神田練塀町３ 3,750 3.43 3,689 3.38 3,389 3.10 3,255 2.98 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京センチュリーリース 株式会社 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ （常任代理人 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド 資産管理サービス信託 銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） みずほ信託銀行株式会社 給付信託 託受託者 退職 みずほ銀行口 再信 資産管理サービス信 託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （常任代理人 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド 資産管理サービス信託 銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 新電元工業協力会社持株会 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 2,234 2.04 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,222 2.03 54,007 49.52 計 － （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、信託業務に係るものであ ります。 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会 社の持株数3,389千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再 信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図 権を留保しております。 ３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及 び日興アセットマネジメント株式会社より、平成24年10月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平 成24年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として 期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセッ トマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント 株式会社 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 3,811,000 3.49 東京都港区芝三丁目33番１号 株式 125,000 0.11 東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 694,000 0.64 - 27 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ４．野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及びNOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.より、平成25年４月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年 ３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時 点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 野村アセットマネジメント 株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式 4,365,000 4.00 NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 株式 654,729 0.60 NOMURA SECURITIES 2 World Financial Center,Building B INTERNATIONAL,Inc. New York,NY 10281-1198 株式 0.00 0 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 平成25年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個) 総株主の議決権に 対する所有議決権 数の割合（％） 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 13,363 13.02 中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－１ 11,618 11.32 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,890 4.76 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,687 4.56 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ （常任代理人 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド 3,689 3.59 3,389 3.30 3,255 3.17 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 2,234 2.17 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,222 2.16 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,005 1.95 51,352 50.06 資産管理サービス信託 銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） みずほ信託銀行株式会社 給付信託 みずほ銀行口 退職 再信 託受託者 資産管理サービス信 託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （常任代理人 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド 資産管理サービス信託 銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 新電元工業協力会社持株会 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） 計 － - 28 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成25年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 － （注）１ Ａ種優先株式 無議決権株式 5,680,000 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数1,000株 （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 339,000 普通株式 102,585,000 単元未満株式 普通株式 464,848 Ａ種優先株式 1,000 － － 109,069,848 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 102,585 同上 完全議決権株式（その他） － 102,585 （注）２ － （注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個） 含まれております。 ②【自己株式等】 平成25年３月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 （自己保有株式） 新電元工業株式会社 東京都千代田区 大手町２丁目２－１ 計 － 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 普通株式 339,000 － 普通株式 339,000 － 所有株式数の 合計（株） 普通株式 339,000 普通株式 339,000 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 0.31 0.31 （注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個） あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めており ます。 （９）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 - 29 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 7,252 1,609,947 671 264,715 （注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式は含まれておりません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － － － － － その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － － 保有自己株式数 339,982 － 340,653 － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式 （注）当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及 び売渡による株式は含まれておりません。 - 30 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 【株式の種類等】 2013/06/22 19:05:12 会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 区分 株式数（株） 取締役会（平成25年６月10日）での決議状況 （取得日 平成25年６月28日） 価額の総額（円） 5,681,000 1,271,157,836 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 － － 残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － － 当期間における取得自己株式 5,681,000 1,271,157,836 提出日現在の未行使割合(％) － － （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式 － － － － その他 － － － － 保有自己株式数 － － － － - 31 - 5,681,000 1,271,157,836 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維 持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを 基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中 間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末 配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 平成25年６月27日 定時株主総会決議 １株当たり配当額 配当金の総額 普通株式 ３円50銭 360,671,031円 Ａ種優先株式 15円40銭 87,487,400円 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 決算年月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 最高（円） 405 360 494 406 399 最低（円） 134 154 255 266 144 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成24年10月 11月 12月 平成25年１月 ２月 ３月 最高（円） 193 246 253 282 378 397 最低（円） 144 189 224 235 265 319 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 - 32 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） (注)２ 普通株式 83 (注)２ 普通株式 33 (注)２ 普通株式 24 昭和45年４月 当社入社 平成８年３月 機器事業本部通信機器事業部副事業部長 平成10年６月 取締役就任 取締役社長 代表取締役 森川 雅人 昭和23年３月24日 平成14年４月 電子デバイス事業本部長 平成16年４月 パワーシステム事業本部長兼資材・変成器 統括センター担当 平成17年６月 常務取締役就任 平成18年６月 常務執行役員就任 パワーシステム事業本部長 平成20年４月 パワーシステム事業本部長兼資材担当 平成21年２月 技術・生産・資材管掌 平成22年６月 代表取締役社長就任（現） 昭和49年４月 日本電信電話公社入社 平成14年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ東 海支店長 平成16年４月 同社エネルギー事業本部長 平成16年６月 同社取締役 平成18年６月 当社入社理事 取締役 工場長兼工場管 理・環境管理・ (常務執行役員) 資材・物流・磁 平成18年６月 上席執行役員 小笠原 性部品担当 政教 昭和26年５月17日 平成18年６月 パワーシステム事業本部副本部長 平成21年２月 パワーシステム事業本部長兼資材担当 平成22年６月 常務執行役員（現） 平成24年６月 取締役就任（現） 工場長兼パワーシステム事業管掌兼工場管 理・環境管理担当 平成24年10月 磁性部品担当 平成25年６月 工場長兼工場管理・環境管理・資材・物 流・磁性部品担当（現） 昭和53年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成15年９月 ㈱みずほコーポレート銀行ロスアンゼルス 支店長 取締役 (上席執行役員) 平成18年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業 第十一部長 経理・内部監 査・情報システ 荒幡 ム担当 義光 昭和29年12月28日 平成20年５月 当社入社理事 平成20年６月 取締役（現）兼執行役員就任 経理・総務・内部監査担当 平成22年６月 上席執行役員就任（現） 平成24年６月 経理・内部監査担当 平成25年６月 経理・内部監査・情報システム担当（現） 昭和57年４月 当社入社 平成８年３月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー イー・リミテッド取締役社長 平成11年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイ ス海外営業部長 平成14年４月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画 部長 取締役 販売・電装事業 (執行役員) 担当 平成17年４月 営業本部共通販売統括室大阪支店長 鈴木 吉憲 昭和32年５月21日 平成19年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事 (注)２ 業部長 平成20年６月 執行役員就任（現） 電子デバイス事業本部副本部長 平成21年２月 経営企画室長 平成21年６月 取締役就任（現） 平成24年６月 海外販売・共通販売担当 平成25年４月 営業本部長 平成25年６月 販売・電装事業担当（現） - 33 - 普通株式 25 12875966_有価証券報告書_20130622190422 役名 職名 氏名 2013/06/22 19:05:12 生年月日 任期 所有株式数 （千株） (注)２ 普通株式 11 (注)２ 普通株式 12 (注)３ 普通株式 17 (注)４ － (注)５ 普通株式 77 略歴 昭和57年４月 当社入社 平成16年11月 経理部長 平成21年２月 人事部長 経営企画室長兼 取締役 (執行役員) 人事・総務・人 根岸 康美 昭和33年10月８日 平成24年６月 取締役兼執行役員就任（現） 経営企画室長兼人事・総務・研修センター 材開発担当 担当 平成24年10月 経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当 （現） 昭和58年４月 当社入社 平成12年４月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業 部デバイス設計部長 平成15年10月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業 部副事業部長 平成17年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業 取締役 技術・生産・品 質・知的財産・ (執行役員) パワーモジュー 部長 平成20年４月 技術開発本部ＩＣ開発センター長 堀口 健治 昭和34年11月16日 平成21年２月 技術開発センター副センター長 平成22年６月 執行役員就任 ル製品担当 ㈱東根新電元代表取締役社長 平成24年６月 ＳＰＩＳプロジェクト担当 平成25年３月 ＳＰＩＳプロジェクト長兼ＳＰＩＳプロ ジェクト担当 平成25年６月 取締役兼執行役員就任（現） 技術・生産・品質・知的財産・パワーモ ジュール製品担当（現） 昭和59年11月 山梨電子工業㈱入社 平成９年10月 当社入社（転籍） 常勤 監査役 横瀬 是秀 昭和25年５月18日 平成11年10月 経理部長 平成16年11月 パワーシステム事業本部事業管理室長 平成19年４月 理事 平成22年６月 常勤監査役就任（現） 昭和48年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成13年６月 同行執行役員 平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 平成14年10月 同行常務執行役員 監査役 沖本 隆史 昭和25年11月14日 平成17年４月 同行取締役副頭取(代表取締役) 平成19年４月 ㈱オリエントコーポレーション顧問 平成19年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員 平成23年６月 清和綜合建物㈱会長 平成24年６月 中央不動産㈱代表取締役社長（現） 平成25年６月 当社監査役就任（現） 監査役 三宅 雄一郎 昭和22年８月８日 昭和47年４月 弁護士登録（東京弁護士会）・開業（現） 平成15年６月 当社監査役就任（現） 計 （注）１．監査役沖本隆史および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。 ２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。 役名 上席執行役員 氏名 職名 佐々木 延幸 ㈱秋田新電元代表取締役社長 執行役員 肥後 良明 ㈱東根新電元代表取締役社長 執行役員 新関 清司 電装事業本部長 執行役員 田中 裕明 営業本部長 執行役員 田中 信吉 電子デバイス事業本部長 執行役員 佐々木 正博 新エネルギー事業本部長 - 34 - 286 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ①企業統治の体制 当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ とを基本方針としております。 当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。ま た、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率 的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意 思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システム の有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質 政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動に より、有機的なグループ経営を追求しております。 情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。 コンプライアンスおよびリスク管理の体制につきましては、会社法関連については総務部・経理部、労働法 関連については人事部、金融商品取引法関連については経理部、輸出管理規制、各種環境法規制などについて も機能別に経営組織による管理を行うほか、安全保障貿易管理委員会、環境委員会などの横断的な活動により 実効性を高めるよう努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の評価および 監査対応につきましては、委員会活動により取り組んでおります。事故や災害などの重要なリスク情報につい ては、全取締役に即時に伝達する危機管理体制を整えております。 コーポレート・ガバナンスの模式図 - 35 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ②内部監査及び監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役 ２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタ ッフを置き、監査体制の強化を図っております。また、内部監査部（専任４名）を設置し、当社およびグルー プ各社における経営諸活動の遂行状況を監査しております。内部監査部および監査役監査との関係について は、四半期毎に定期会合を設け、財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法 令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。 なお、常勤監査役横瀬是秀は、当社経理部に平成９年10月から平成16年11月まで在籍し、通算７年にわたり 決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、相当程度の知見を有しております。 ③社外取締役及び社外監査役 当社の社外監査役は２名であります。 当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外監査役として選任しております が、現状では予め独立性に関する個別の基準等は設けておりません。 新たに社外監査役に就任いたしました沖本隆史氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営 者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行することを期待し選任しております。 同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身で あります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、平成25年３月末時点に おいて同行が当社普通株式の3.30％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社であ る株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。 当該資本的関係については、当社と同行との間の利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しており ます。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要 な影響を及ぼすものではありません。また、同氏の退任から相当期間経過しているため、当社と同行との間に 特記すべき利害関係はないものと判断しております。 現在において同氏は、当社の大株主である中央不動産株式会社の代表取締役であります。当社も同社の株式 を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当該資本的関係については、当社と同社との間の 利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社と同社との間には不動産賃貸借 等の取引がありますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありませ ん。従いまして、当社と同社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。また、当社の取引 先である富士通株式会社の取締役であります。当社と同社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一 般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。従いまして、当社と同 社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。 社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他 企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしております。 なお、同氏は当社の株式77千株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれは ないものと判断しております。 同氏は、山洋電気株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります が、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。 以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 - 36 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 監査役等と会計監査人（新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果な ど定期的な会合（５回）にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および 内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画 や活動状況の報告など定期的な会合（４回）をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、 監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施し ております。 なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制については、外部からの 客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査を実施することにより、外部 からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。 ④会計監査の状況 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり であります。 会計監査業務を執行した公認会計士 江口 潤 新日本有限責任監査法人 唐澤 正幸 新日本有限責任監査法人 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 その他 12名 11名 ⑤役員報酬 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人） 報酬等の総額 （百万円） 基本報酬 ストック オプション 取締役 （社外取締役を除く。） 75 75 － － － 8 監査役 （社外監査役を除く。） 23 23 － － － 1 社外役員 14 14 － － － 2 役員区分 賞与 退職慰労金 （注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて おりません。 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲 内において、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、取締役については取締役会、 監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。なお、報酬は毎月一定額を支 給することとしておりますが、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場合には役員賞与 を支給する等、業績に連動した形で運用しております。 ⑥会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要 当社に社外取締役はおりません。 当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。 ・沖本 隆史 当社主要株主の代表取締役 所有株式数 －千株 ・三宅 所有株式数 77千株 雄一郎 － 2)取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 - 37 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 3)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 4)株式の保有状況 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 35銘柄 10,618百万円 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 本田技研工業㈱ 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 保有目的 2,240,000 7,044 取引関係の維持・強化 280,000 287 取引関係の維持・強化 157,050 262 取引関係の維持・強化 850,000 217 取引関係の維持・強化 1,300 178 取引関係の維持・強化 134,400 170 取引関係の維持・強化 45,000 168 取引関係の維持・強化 1,000,000 128 取引関係の維持・強化 330,000 88 取引関係の維持・強化 45,000 83 取引関係の維持・強化 ㈱山形銀行 204,000 80 取引関係の維持・強化 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552,000 74 取引関係の維持・強化 日本インター㈱ 456,200 50 取引関係の維持・強化 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 114,000 46 取引関係の維持・強化 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 15,800 43 取引関係の維持・強化 日本シイエムケイ㈱ 75,700 34 取引関係の維持・強化 加賀電子㈱ 35,300 30 取引関係の維持・強化 110,000 30 取引関係の維持・強化 35,700 13 取引関係の維持・強化 ㈱武蔵野銀行 3,700 10 取引関係の維持・強化 岩崎通信機㈱ 33,000 2 取引関係の維持・強化 ㈱リョーサン 1,300 2 取引関係の維持・強化 ㈱ＴＢグループ 56,000 1 取引関係の維持・強化 オリジン電気㈱ 5,000 1 取引関係の維持・強化 16,000 1 取引関係の維持・強化 27 0 取引関係の維持・強化 デンヨー㈱ 東京センチュリーリース㈱ 澁澤倉庫㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ シークス㈱ 日本電信電話㈱ 安藤建設㈱ ㈱ルネサスイーストン ＮＫＳＪホールディングス㈱ 東光㈱ ㈱りそなホールディングス ㈱東和銀行 富士通コンポーネント㈱ - 38 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 本田技研工業㈱ 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 保有目的 2,240,000 7,963 取引関係の維持・強化 850,000 477 取引関係の維持・強化 157,050 392 取引関係の維持・強化 デンヨー㈱ 280,000 343 取引関係の維持・強化 シークス㈱ 134,400 194 取引関係の維持・強化 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1,300 184 取引関係の維持・強化 日本電信電話㈱ 45,000 184 取引関係の維持・強化 1,000,000 116 取引関係の維持・強化 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552,000 109 取引関係の維持・強化 ㈱ルネサスイーストン 330,000 102 取引関係の維持・強化 ㈱山形銀行 204,000 90 取引関係の維持・強化 45,000 88 取引関係の維持・強化 114,000 63 取引関係の維持・強化 15,800 59 取引関係の維持・強化 日本インター㈱ 456,200 51 取引関係の維持・強化 東光㈱ 110,000 30 取引関係の維持・強化 加賀電子㈱ 35,300 27 取引関係の維持・強化 日本シイエムケイ㈱ 75,700 23 取引関係の維持・強化 ㈱りそなホールディングス 35,700 17 取引関係の維持・強化 ㈱武蔵野銀行 3,700 13 取引関係の維持・強化 岩崎通信機㈱ 33,000 3 取引関係の維持・強化 ㈱リョーサン 1,300 2 取引関係の維持・強化 オリジン電気㈱ 5,000 1 取引関係の維持・強化 ㈱東和銀行 16,000 1 取引関係の維持・強化 ㈱ＴＢグループ 56,000 1 取引関係の維持・強化 27 0 取引関係の維持・強化 澁澤倉庫㈱ 東京センチュリーリース㈱ 安藤建設㈱ ＮＫＳＪホールディングス㈱ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ ㈱三井住友フィナンシャルグループ 富士通コンポーネント㈱ - 39 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度 （百万円） 当事業年度（百万円） 貸借対照表計 上額の合計額 貸借対照表計 上額の合計額 受取配当金 の合計額 売却損益 の合計額 評価損益 の合計額 非上場株式 － － － － － 上記以外の株式 － － － － － 5)自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので あります。 6)中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定 めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 7)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目 的とするものであります。 8)Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 - 40 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 当連結会計年度 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 提出会社 55 0 55 1 連結子会社 － － － － 55 0 55 1 計 ②【その他重要な報酬の内容】 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 （前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等 にかかる助言業務であります。 （当連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等 にかかる助言業務であります。 ④【監査報酬の決定方針】 監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した 上、決定しております。 - 41 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) (2) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号）に基づいて作成しております。 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基 づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月 31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日 本有限責任監査法人により監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に 企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。 - 42 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 35,501 20,549 － 4,754 3,320 9,150 280 3,117 △24 76,649 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 その他（純額） ※1 ※1 ※1 ※1 7,766 5,656 4,824 ※1 1,466 384 ※1 895 20,993 有形固定資産合計 34,193 20,816 3,500 6,125 3,386 9,101 471 2,062 △21 79,635 無形固定資産 のれん ソフトウエア リース資産 その他 ※1 ※1 － 510 77 112 700 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※2 ※2 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 43 - 10,667 1,303 1,655 △49 13,577 8,396 6,906 4,839 1,093 686 1,157 23,080 156 464 70 239 930 ※2 13,160 1,346 ※2 596 △49 15,054 35,271 39,065 111,920 118,700 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払法人税等 賞与引当金 繰延税金負債 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 44 - 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 17,902 4,787 5,400 660 － 716 3 3,889 18,596 5,939 400 634 15 707 － 2,645 33,360 28,938 6,600 26,458 1,117 428 9,152 5 144 112 6,200 31,752 712 942 10,177 6 145 78 44,019 50,015 77,379 78,954 17,823 9,009 9,182 △112 17,823 9,009 12,652 △114 35,902 39,371 713 △2,074 1,713 △1,338 △1,361 375 － 34,541 － 39,746 111,920 118,700 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ②【連結損益及び包括利益計算書】 (単位：百万円) (自 至 売上高 売上原価 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) ※2, ※5 売上総利益 ※1, ※2 販売費及び一般管理費 営業利益 82,561 67,056 15,505 10,482 5,023 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外費用合計 経常利益 771 － 618 480 1,871 3,699 3,317 － 29 29 1,133 － 1,133 8 55 1,059 1,123 ※4 特別損失合計 10,864 3,333 745 264 618 504 2,133 特別利益合計 ※3 ※1, ※2 88,426 74,229 14,197 88 219 825 307 414 1,855 特別利益 受取保険金 関係会社株式売却益 特別損失 投資有価証券評価損 減損損失 災害による損失 ※2, ※5 89 189 － 191 340 810 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 退職給付会計基準変更時差異の処理額 その他 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) ※4 22 7 － 30 税金等調整前当期純利益 2,605 4,421 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等調整額 法人税等合計 1,014 － 3 1,018 887 △244 △231 411 少数株主損益調整前当期純利益 1,587 4,009 84 － 1,502 4,009 少数株主利益 当期純利益 - 45 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 少数株主利益 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 ※6 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 84 1,587 － 4,009 47 △388 △107 △448 999 797 66 1,863 1,139 1,054 85 - 46 - (自 至 ※6 5,873 5,873 － 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ③【連結株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) (自 至 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の消却 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 連結子会社増加に伴う減少高 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の消却 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 連結子会社増加に伴う減少高 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 47 - 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 17,823 17,823 － 17,823 － 17,823 10,336 9,009 △1,326 △1,326 － － 9,009 9,009 8,111 9,182 △432 1,502 － 1,070 △448 4,009 △91 3,470 9,182 12,652 △110 △112 △1,328 1,326 △2 △1 － △1 △112 △114 36,161 35,902 △432 1,502 － △1,328 △258 △448 4,009 △91 △1 3,468 35,902 39,371 666 713 47 47 999 999 713 1,713 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) (自 至 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 連結子会社増加に伴う減少高 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 48 - 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) △1,579 △2,074 △495 △495 736 736 △2,074 △1,338 △912 △1,361 △448 △448 1,736 1,736 △1,361 375 465 － △465 △465 － － － － 35,714 34,541 △432 1,502 － △1,328 △913 △1,172 △448 4,009 △91 △1 1,736 5,204 34,541 39,746 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) (自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 災害損失 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 受取保険金 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収消費税等の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払金の増減額（△は減少） 関係会社株式売却損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 有形固定資産除却損 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 保険金の受取額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入 関係会社出資金の払込による支出 関係会社株式の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー - 49 - 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 2,605 4,355 55 1,059 26 155 1,103 △278 745 － △1,812 △2,992 △81 △438 4,232 352 △29 8 88 △907 4,421 4,358 7 － △4 △8 1,009 △307 771 △1,133 969 △405 174 468 △2,879 △449 － 22 127 △475 8,249 6,665 300 △735 － △1,280 － 368 △779 1,964 △806 244 6,533 7,657 29 △245 － － － △701 △432 － △2,925 64 △257 △181 △5,721 184 △122 △554 △3,947 △6,915 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自己株式の取得による支出 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 △245 11,750 △4,414 － △1,328 △682 △432 △4 194 11,000 △4,702 △5,400 △1 △749 △448 － 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,642 △107 △151 7,076 747 1,382 28,178 － 35,255 35,255 511 37,148 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※1 現金及び現金同等物の期末残高 - 50 - ※1 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 19社 主要な連結子会社の名称 ㈱秋田新電元 ㈱東根新電元 ㈱岡部新電元 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド なお、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド及び新電元（上海）電器有限公司は、前連結会 計年度までは非連結子会社でありましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となったため、当連結会計年 度より連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に 見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用する関連会社の数 主要な持分法適用関連会社の名称 ２社 新電元メカトロニクス㈱ (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社の名称 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 12月31日 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日 12月31日 広州新電元電器有限公司 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 12月31日 12月31日 シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 12月31日 12月31日 新電元（香港）有限公司 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日 12月31日 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 新電元（上海）電器有限公司 12月31日 12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連結を 行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 - 51 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ４．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 原価法 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 定）で評価しております。 在外連結子会社 主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 機械装置 ３～50年 ４～10年 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得 した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であ ります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す る額を計上しております。 ③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計 上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法 により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と して13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお ります。 - 52 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき必要額を計上しております。 (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引 ヘッジ対象……借入金の利息 ③ヘッジ方針 有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目 的の取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対 象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 - 53 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （未適用の会計基準等） ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日） ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日） １．概要 (1）連結貸借対照表上の取扱い 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累 計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。 (2）連結損益及び包括利益計算書上の取扱い 数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利 益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費 用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなりま す。 ２．適用予定日 平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、 平成27年３月期の期首より適用予定です。 ３．当該会計基準等の適用による影響 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。 - 54 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （表示方法の変更） （連結損益及び包括利益計算書） (1)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「固定資産賃貸料」は、営業外収益総額の100 分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示 方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「固定資産賃貸料」に表示 していた61百万円は、営業外収益の「その他」に組み替えております。 (2)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益総額 の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に 表示していた131百万円は、営業外収益の「その他」に組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） (1)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却 損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸 表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの 「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△０百万円は、「その他」に組み替えております。 (2)前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取 得による支出」は、重要性が乏しくなったなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フロ ーの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財 務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの 「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」に組み替えております。 （連結貸借対照表関係） ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 73,721百万円 76,834百万円 ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 投資有価証券（株式） 投資その他の資産その他（出資金） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 1,525百万円 1,082百万円 2,530百万円 － ３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 その他 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 従業員住宅資金借入口 153百万円 - 55 - 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 134百万円 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （連結損益及び包括利益計算書関係） ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 運搬費 給料 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 2,182百万円 2,219 賞与引当金繰入額 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 研究開発費 2,309百万円 2,313 111 373 109 364 5 1,974 2 1,997 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 4,177百万円 4,038百万円 ※３．災害による損失は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 棚卸資産廃却損 固定資産廃却損 退職金 操業停止期間中の固定費 受取保険金 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 1,265百万円 338 105 該当事項はありません。 85 △735 - 56 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ※４．減損損失 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 場所 減損損失（百万円） モジュール製造設備 リース資産等 埼玉県飯能市等 33 システム製造設備 機械装置及び運搬具等 埼玉県飯能市等 16 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 5 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については時価が下 落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上 しております。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額 (百万円) その他（有形固定資産） 25 機械装置及び運搬具 13 リース資産（有形固定資産） 6 土地 5 ソフトウエア 4 合計 55 (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完 性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま す。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.95％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産 鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加 えた金額を使用しております。 - 57 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 モジュール製造設備 場所 機械装置及び運搬具等 減損損失（百万円） 埼玉県飯能市等 7 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額 (百万円) その他（有形固定資産） 6 機械装置及び運搬具 1 合計 7 (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完 性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま す。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.65％を用いております。 ※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま れております。 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 412百万円 121百万円 ※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 組替調整額 23百万円 △0 1,489百万円 19 税効果調整前 23 1,509 税効果額 23 △509 その他有価証券評価差額金 47 999 △388 797 △107 66 △448 1,863 為替換算調整勘定： 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 その他の包括利益合計 - 58 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式（注１） 合計 自己株式 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 103,388 － － 103,388 11,362 － 5,681 5,681 114,750 － 5,681 109,069 普通株式（注２） Ａ種優先株式（注３） 合計 325 7 － 332 － 5,681 5,681 － 325 5,688 5,681 332 （注１）Ａ種優先株式の発行済株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。 （注２）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 （注３）Ａ種優先株式の自己株式数の増加5,681千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。 また、Ａ種優先株式の自己株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成23年６月29日 定時株主総会 普通株式 平成23年６月29日 Ａ種優先株式 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 257 利益剰余金 174 利益剰余金 基準日 効力発生日 2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 15.40 平成23年３月31日 平成23年６月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成24年６月28日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 平成24年６月28日 Ａ種優先株式 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 360 利益剰余金 87 利益剰余金 - 59 - 基準日 効力発生日 3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 15.40 平成24年３月31日 平成24年６月29日 12875966_有価証券報告書_20130622190422 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 2013/06/22 19:05:12 至 平成25年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 自己株式 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 103,388 － － 103,388 5,681 － － 5,681 109,069 － － 109,069 Ａ種優先株式 合計 当連結会計年度増 加株式数（千株） 普通株式（注） Ａ種優先株式 合計 332 7 － 339 － － － － 332 7 － 339 （注）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成24年６月28日 定時株主総会 普通株式 平成24年６月28日 Ａ種優先株式 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 360 利益剰余金 87 利益剰余金 基準日 効力発生日 3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 15.40 平成24年３月31日 平成24年６月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成25年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 平成25年６月27日 Ａ種優先株式 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 360 利益剰余金 87 利益剰余金 - 60 - 基準日 効力発生日 3.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日 15.40 平成25年３月31日 平成25年６月28日 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 現金及び預金勘定 有価証券勘定 35,501百万円 － 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 34,193百万円 3,500 △246 △544 35,255 37,148 ２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 株式の売却により連結子会社でなくなった新電元メカトロニクス㈱の資産及び負債の内訳は次のとお りであります。 流動資産 2,465百万円 固定資産 495 資産合計 2,960 流動負債 △1,436 固定負債 △163 負債合計 △1,600 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 該当事項はありません。 ３．重要な非資金取引の内容 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） リース資産 リース負債 356百万円 374 - 61 - 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 337百万円 354 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。 (イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ ります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 （百万円） 前連結会計年度（平成24年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 7 5 2 機械装置及び運搬具 3 3 0 工具、器具及び備品 128 105 22 77 53 24 216 166 49 ソフトウエア 合計 建物及び構築物 （百万円） 当連結会計年度（平成25年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 7 6 0 機械装置及び運搬具 － － － 工具、器具及び備品 52 45 6 ソフトウエア 合計 59 51 8 118 103 15 (2）未経過リース料期末残高相当額等 （百万円） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 未経過リース料期末残高相当額 １年内 31 15 １年超 17 1 合計 48 17 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 32 支払リース料 82 減価償却費相当額 75 29 3 1 支払利息相当額 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきまして は、利息法により算定しております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 - 62 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一 時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスク を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権 は、為替相場の変動リスクに晒されております。 有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信 用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為 替相場の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナ ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最 長で連結決算日後７年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的とし て、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減す ることを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒 されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関する ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載し ております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を 定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念 の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を 行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を 行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これ に基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の 状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っ ております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状 況の見直しを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管 理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用 することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における デリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示 すものではありません。 - 63 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（平成24年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） (1)現金及び預金 35,501 35,501 － (2)受取手形及び売掛金 20,549 20,549 － － － － 9,061 9,061 － 65,112 65,112 － 17,902 17,902 － (2)短期借入金 4,787 4,787 － (3)１年内償還予定の社債 5,400 5,400 － 660 660 － － － － 6,600 6,687 87 26,458 26,574 116 1,117 1,078 △39 62,926 63,090 164 (20) (20) － (3)有価証券 (4)投資有価証券 資産計 (1)支払手形及び買掛金 (4)リース債務（流動負債） (5)未払法人税等 (6)社債 (7)長期借入金 (8)リース債務（固定負債） 負債計 デリバティブ取引(*) (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、( )で示しております。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） (1)現金及び預金 34,193 34,193 － (2)受取手形及び売掛金 20,816 20,816 － 3,500 3,500 － 10,551 10,551 － 69,061 69,061 － 18,596 18,596 － 5,939 5,939 － (3)１年内償還予定の社債 400 400 － (4)リース債務（流動負債） 634 634 － 15 15 － 6,200 6,301 101 31,752 31,970 218 712 677 △35 64,250 64,535 284 (56) (56) － (3)有価証券 (4)投資有価証券 資産計 (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (5)未払法人税等 (6)社債 (7)長期借入金 (8)リース債務（固定負債） 負債計 デリバティブ取引(*) (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、( )で示しております。 - 64 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価 額によっております。 (4)投資有価証券 これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっており ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載して おります。 負 債 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法 人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 (6)社債、(8)リース債務（固定負債） これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。 (7)長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とさ れており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、 残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場に、通貨オプション取引については取引 先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とさ れている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載し ております（上記「(7)長期借入金」参照）。 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円) 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 投資有価証券 1,606 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 2,608 上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ ュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価 証券」には含めておりません。 - 65 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成24年３月31日） １年以内 (百万円） １年超 ５年以内 (百万円） ５年超 10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 現金及び預金 35,492 － － － 受取手形及び売掛金 20,549 － － － － － － － 56,041 － － － 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(譲渡性預金) 合計 当連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 (百万円） １年超 ５年以内 (百万円） ５年超 10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 現金及び預金 34,182 － － － 受取手形及び売掛金 20,816 － － － 3,500 － － － 58,499 － － － 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(譲渡性預金) 合計 ４. 社債、長期借入金、リース債務（固定負債）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（平成24年３月31日） １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 短期借入金 4,787 － － － － － １年内償還予定の社債 5,400 － － － － － リース債務(流動負債) 660 － － － － － 社債 － 400 3,400 400 2,400 － 長期借入金 － 5,706 7,114 5,055 3,969 4,614 リース債務（固定負債） － 583 434 73 20 5 10,848 6,689 10,948 5,528 6,389 4,619 合計 当連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 5,939 － － － － － １年内償還予定の社債 400 － － － － － リース債務(流動負債) 634 － － － － － 社債 － 3,400 400 2,400 － － 長期借入金 － 7,964 7,255 6,169 5,114 5,250 リース債務 － 527 133 39 12 － 6,973 11,891 7,788 8,608 5,126 5,250 短期借入金 合計 - 66 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成24年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上 額（百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 － － － 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えるもの (3)その他 － － － 小計 － － － (1)株式 － － － 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えないもの (3)譲渡性預金 3,500 3,500 － 3,500 3,500 － 3,500 3,500 － 小計 合計 - 67 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２．その他有価証券 前連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表計上 額（百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 8,466 7,154 1,312 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 8,466 7,154 1,312 (1)株式 595 767 △172 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 595 767 △172 9,061 7,921 1,140 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見 積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」 には含めておりません。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上 額（百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） (1)株式 10,057 7,316 2,740 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えるもの (3)その他 － － － 小計 10,057 7,316 2,740 (1)株式 494 585 △90 連結貸借対照表計上額が (2)債券 － － － 取得原価を超えないもの (3)その他 － － － 小計 494 585 △90 10,551 7,902 2,649 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見 積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」 には含めておりません。 - 68 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 種類 売却額（百万円） 至 平成24年３月31日） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円） (1)株式 29 0 － (2)債券 － － － (3)その他 － － － 29 0 － 合計 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 該当事項はありません。 至 平成25年３月31日） ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） その他有価証券の株式について、８百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） その他有価証券の株式について、22百万円減損処理を行っております。 - 69 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度（平成24年３月31日） 区分 取引の種類 為替予約取引 売建 契約額等 （百万円） 時価 評価損益 （百万円） （百万円） 米ドル インドネシアル ピア 通貨オプション取引 市場取引 以外の取引 契約額等の うち１年超 （百万円） 719 － △19 △19 767 － △1 △1 － － － － － － － － 1,486 － △20 △20 売建 コール 米ドル 買建 プット 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 区分 取引の種類 為替予約取引 売建 米ドル インドネシアル ピア 通貨オプション取引 市場取引 以外の取引 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 評価損益 （百万円） （百万円） 183 － △4 △4 839 － △52 △52 － － － － － － － － 1,023 － △56 △56 売建 コール 米ドル 買建 プット 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成24年３月31日） 契約残高はありません。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 契約残高はありません。 - 70 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度（平成24年３月31日） 契約残高はありません。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 契約残高はありません。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成24年３月31日） ヘッジ会計の 方法 金利スワップ の特例処理 取引の種類 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 契約額等 （百万円） 主なヘッジ対象 長期借入金 契約額等の うち１年超 （百万円） 17,260 時価 （百万円） 15,120 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（平成25年３月31日） ヘッジ会計の 方法 金利スワップ の特例処理 取引の種類 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 契約額等 （百万円） 主なヘッジ対象 長期借入金 契約額等の うち１年超 （百万円） 21,120 時価 （百万円） 18,350 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - 71 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会 社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等 に際して割増退職金を支払う場合があります。 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成24年３月31日） イ．退職給付債務 △18,640百万円 ロ．年金資産 当連結会計年度 （平成25年３月31日） △19,296百万円 3,896 4,929 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △14,744 △14,367 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 1,856 1,237 ホ．未認識数理計算上の差異 3,811 2,973 △75 △21 △9,152 △10,177 0 － △9,152 △10,177 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 退職給付費用（百万円） イ．勤務費用 1,097 1,038 ロ．利息費用 374 312 △64 △90 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 618 618 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 389 476 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △41 △35 ト．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 2,375 2,319 6 2 2,381 2,321 ハ．期待運用収益 チ．その他 計 （注）１．「チ．その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。 ２．簡便法を採用している連結子会社の会計基準変更時差異を除く退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上して おります。 - 72 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (1）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 (2）割引率 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 1.65％～2.00％ 1.65％～2.00％ (3）期待運用収益率 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 2.00％～2.5％ 1.65％～2.00％ (4）過去勤務債務の額の処理年数 13年（主として13年であり、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっておりま す。） (5）数理計算上の差異の処理年数 13年（主として13年であり、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による 定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） (6）会計基準変更時差異の処理年数 主として15年であります。一部の子会社では、一括して費用処理しております。 - 73 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 3,249百万円 3,633百万円 (繰延税金資産) 退職給付引当金 減価償却費 賞与引当金 485 272 477 268 貸倒引当金 たな卸資産評価損 25 261 19 225 災害による損失 減損損失 296 184 0 219 リース取引申告調整額 繰越欠損金 73 1,562 39 637 その他 1,091 1,558 7,503 7,078 △5,919 △5,259 1,583 1,818 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 のれん △423 － △932 △5 △4 △4 △4 0 繰延税金負債合計 △432 △942 繰延税金資産の純額 1,151 876 資産除去債務 その他 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 280百万円 471百万円 流動資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産 流動負債－繰延税金負債 1,303 △3 1,346 固定負債－繰延税金負債 △428 △942 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 法定実効税率 38.0％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 法定実効税率と税 効果会計適用後の 0.5 △4.5 評価性引当額の増減 在外連結子会社税率差異 法人税等の負担率 との間に差異が法 △9.9 △5.1 在外連結子会社配当金 災害損失 定実効税率の100分 の５以下であるた 4.1 △9.9 税率変更による影響 法人税等還付税額 め注記を省略して おります。 △0.1 △5.5 その他 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3 - 74 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 該当事項はありません。 至 平成24年３月31日） 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（平成24年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度末（平成25年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 - 75 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開 しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「モジュー ル事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ及び高耐圧パワーＩＣなどを生産してお ります。「モジュール事業」は、車載用電装品、インバータ及びＤＣ／ＤＣコンバータなどを生産してお ります。「システム事業」は、通信機器用電源装置及び情報機器用電源などを生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取 得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に よる、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。 - 76 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 売上高 デバイス モジュール システム 事業 事業 事業 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外部顧客への売上高 30,932 36,500 10,699 78,132 4,428 82,561 － 82,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,756 60 － 4,816 － 4,816 △4,816 － 計 35,689 36,560 10,699 82,949 4,428 87,378 △4,816 82,561 セグメント利益 4,439 2,403 337 7,180 461 7,641 △2,618 5,023 セグメント資産 30,635 22,712 7,602 60,950 1,280 62,231 49,689 111,920 2,531 1,010 338 3,879 53 3,933 422 4,355 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 2,196 847 50 3,094 62 3,157 607 3,764 無形固定資産の増加額 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでお ります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額49,689百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,058百万円及 びその他の調整額△368百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額422百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額607百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社 資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 77 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 売上高 デバイス モジュール システム 事業 事業 事業 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外部顧客への売上高 29,304 46,310 9,975 85,590 2,836 88,426 － 88,426 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,143 70 － 4,214 － 4,214 △4,214 － 計 33,448 46,380 9,975 89,804 2,836 92,641 △4,214 88,426 セグメント利益 2,714 2,707 467 5,889 29 5,918 △2,584 3,333 セグメント資産 31,387 26,365 7,689 65,442 1,201 66,643 52,057 118,700 2,365 1,255 290 3,911 2 3,913 444 4,358 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 2,189 3,002 192 5,384 0 5,384 1,051 6,435 無形固定資産の増加額 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでお ります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額52,057百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,288百万円及 びその他の調整額△230百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額444百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全 社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 78 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 インドネシア共和国 43,483 その他アジア 9,718 その他の地域 25,020 合計 4,339 82,561 （注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 17,973 その他の地域 3,017 合計 2 20,993 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 インドネシア共和国 44,022 その他アジア 12,405 27,272 その他の地域 合計 4,726 88,426 （注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 タイ王国 17,412 その他アジア 3,251 2,414 その他の地域 合計 1 23,080 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 ピー・ティ・アストラホンダモーター 関連するセグメント名 9,538 - 79 - モジュール事業 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） デバイス 事業 減損損失 モジュール 事業 － システム 事業 33 その他 16 全社・消去 － 合計 5 55 （注）「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） （単位：百万円） デバイス 事業 減損損失 モジュール 事業 － システム 事業 7 その他 － 全社・消去 － 合計 － 7 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） デバイス モジュール システム 事業 事業 事業 全社・ 消去 合計 当期償却額 20 － － － 20 当期末残高 156 － － － 156 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 該当事項はありません。 - 80 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当事者 との関係 取引の内容 シンデンゲン・ベ トナム・カンパニ ー・リミテッド ベトナム フンイェ ン省 百万 ベトナムドン 151,456 モジュール 事業 （所有） 直接 100 当社製品の 製造・販売 等 当社製品の 製造・販売 等 受取手 2,632 形及び 売掛金 2,295 ナピーノ・ オート・アンド・ エレクトロニクス ・リミテッド インド ハリヤナ 州 百万 インドルピー 19 モジュール 事業 （所有） 直接 22.57 当社製品の 販売等 当社製品の 販売等 受取手 5,241 形及び 売掛金 919 種類 会社等の名称又は 氏名 非連 結子 会社 関連 会社 期末残高 取引金額 科目 （百万円） （百万円） （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 種類 会社等の名称又は 氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当事者 との関係 取引の内容 関連 会社 ナピーノ・ オート・アンド・ エレクトロニクス ・リミテッド インド ハリヤナ 州 百万 インドルピー 19 モジュール 事業 （所有） 直接 22.57 当社製品の 販売等 当社製品の 販売等 期末残高 取引金額 科目 （百万円） （百万円） 受取手 5,136 形及び 売掛金 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。 - 81 - 1,087 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 322.20円 13.73 １株当たり純資産額 372.73円 １株当たり当期純利益金額 38.06 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当期純利益（百万円） 1,502 4,009 87 87 (87) (87) 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先配当金） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 1,415 3,922 103,058 103,052 （重要な後発事象） （タイ王国の洪水被害に係る保険金について） 平成23年10月に発生したタイ王国の洪水で被災した資産の被害については、損害保険が付されておりま す。シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドは、保険金約451百万円（141百万バーツ）の受 取りについて平成25年４月に保険会社と合意しており、平成26年３月期第２四半期連結会計期間の特別利 益に計上予定であります。なお、当該洪水に係る保険金の受取りは、今回の合意額をもって最終となりま す。 （Ａ種優先株式の取得・消却について） 当社は、平成25年６月10日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式を、下記のとおり取 得および消却することを決議いたしました。 １．取得および消却の理由 当社は、平成21年３月期決算における連結当期純損益の大幅な赤字計上により純資産の部が大きく毀損 したため、平成21年10月29日に本Ａ種優先株式を発行し経営基盤の安定化を図りました。 当該資本増強から２年余経過し、構造改革や成長戦略の推進などにより財務基盤の改善が一定程度図れ たことに鑑み、平成24年２月14日に本Ａ種優先株式の一部取得・消却を実施いたしました。 平成25年３月期においても業績回復が進み、自己資本比率が改善するなど財務基盤の安定化が図られて きていることに伴い、今回、残りの優先株式についても取得・消却することを決定いたしました。 ２．取得および消却に係る事項の内容 （1）取得および消却の対象となる株式の種類 新電元工業株式会社Ａ種優先株式 （2）取得および消却の対象となる株式の数 （3）取得の方法 5,681,000株 当社定款第13条第７項（金銭を対価とする取得条項） およびＡ種優先株式発行要項の規定に基づく取得 （4）消却の方法 会社法第178条に基づくその他資本剰余金の減額による消却 （5）株式の取得価額 （6）株式の取得価額の総額 （7）取得および消却予定日 １株につき金223.756円 1,271百万円 - 82 - 平成25年６月28日 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 発行年月日 第６回無担保社債 平成17年 ８月12日 3,000 (3,000) 平成17年 1,000 第７回無担保社債 第８回無担保社債 ８月12日 (1,000) 平成17年 1,000 ８月12日 (1,000) 第13回無担保社債 第14回無担保社債 － 平成21年 ８月19日 － 年 1.55％ なし 平成24年 ８月10日 年 － 1.49％ 年 － 平成24年 ８月10日 平成24年 ８月10日 1,000 年 2.13％ 〃 平成26年 ８月29日 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 (200) 800 (200) 平成22年 1,000 800 (200) 12,000 － 〃 1.46％ 平成22年 ３月31日 ３月31日 〃 1,000 平成19年 ８月31日 第12回無担保社債 償還期限 平成26年 ８月29日 第10回無担保社債 ８月19日 担保 〃 2,000 平成21年 利率 2,000 第９回無担保社債 第11回無担保社債 当期末残高 （百万円） 年 2.02％ 平成19年 ８月31日 提出会社 合計 当期首残高 （百万円） 銘柄 (5,400) (200) 6,600 (400) 年 〃 2.00％ 年 〃 2.00％ 平成28年 ８月19日 平成28年 ８月19日 平成24年９月 年 1.43％ 〃 30日から平成 29年３月31日 平成24年６月 年 1.42％ － 〃 30日から平成 28年12月30日 － － （注）１．期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内 （百万円） 400 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） 3,400 400 - 83 - ３年超４年以内 （百万円） 2,400 ４年超５年以内 （百万円） － 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【借入金等明細表】 当期首残高 当期末残高 （百万円） （百万円） 区分 短期借入金 平均利率 （％） 返済期限 85 232 0.8 － １年以内に返済予定の長期借入金 4,702 5,706 1.9 － １年以内に返済予定のリース債務 660 634 － － 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,458 31,752 1.6 平成26年５月30日から 平成32年３月31日 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,117 712 － 平成26年４月１日から 平成29年12月31日 計 33,024 39,038 － － （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと の返済予定額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 長期借入金 7,964 7,255 6,169 5,114 リース債務 527 133 39 12 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負 債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し ております。 - 84 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 （百万円） 20,699 40,723 61,370 88,426 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は税金等調整前 （百万円） 27 △889 1,492 4,421 90 △905 1,216 4,009 0.67 △9.21 11.17 38.06 四半期純損失金額(△) 四半期（当期）純利益金額又 は四半期純損失金額（△） １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四 （百万円） （円） 半期純損失金額（△） （会計期間） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 第１四半期 （円） 0.67 金額（△） - 85 - 第２四半期 △9.88 第３四半期 20.38 第４四半期 26.89 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 未収入金 関係会社短期貸付金 未収消費税等 その他 貸倒引当金 30,051 246 － 27,159 － 3,361 886 3,391 62 5,568 4,956 1,264 21 △19 76,949 ※1 ※1 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 当事業年度 (平成25年３月31日) ※2 2,612 232 ※2 1,538 ※2 0 ※2 313 3,061 ※2 980 221 8,960 ※2 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア リース資産 電話加入権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 86 - ※1 27,589 498 125 28,934 3,500 4,008 774 3,602 53 5,224 5,616 1,211 64 △16 81,186 ※1 ※2 2,563 208 ※2 1,455 ※2 0 ※2 289 2,965 ※2 689 576 8,748 ※2 － 493 68 20 52 635 156 451 53 20 36 717 9,131 5,403 1,688 1 1,007 8 373 △41 17,573 10,618 6,105 1,688 0 282 38 376 △40 19,070 27,168 28,537 104,117 109,724 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 設備関係支払手形 賞与引当金 その他 ※1 ※1 当事業年度 (平成25年３月31日) 771 11,112 41 4,657 5,400 393 2,159 491 56 6 6,769 304 414 19 ※1 ※1 489 12,572 234 5,674 400 407 1,893 576 264 33 6,579 126 407 4 流動負債合計 32,596 29,664 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 資産除去債務 その他 6,600 26,426 844 427 5,914 69 104 6,200 31,752 476 941 6,690 69 71 固定負債合計 40,385 46,202 72,982 75,866 17,823 17,823 6,031 2,978 6,031 2,978 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 9,009 9,009 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 3,698 5,421 利益剰余金合計 3,698 5,421 △112 △114 30,419 32,140 716 716 1,716 1,716 31,135 33,857 104,117 109,724 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 - 87 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ②【損益計算書】 (単位：百万円) (自 至 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) ※1 売上高 売上原価 製品期首たな卸高 当期製品製造原価 当期外注製品仕入高 79,677 4,041 27,905 41,975 73,922 ※1, ※3 ※1 合計 製品期末たな卸高 3,361 70,561 ※5 製品売上原価 (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) ※1 80,964 3,361 32,313 39,844 75,519 ※1, ※3 ※1 4,008 71,511 ※5 9,116 売上総利益 ※2, ※3 販売費及び一般管理費 7,754 1,362 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 受取ロイヤリティー 固定資産賃貸料 その他 ※1 ※1 ※1 営業外費用 支払利息 社債利息 為替差損 退職給付会計基準変更時差異の処理額 減価償却費 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 関係会社株式売却益 特別利益合計 特別損失 減損損失 投資有価証券評価損 ※4 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 - 88 - 7,996 1,456 ※1 172 386 － ※1 545 ※1 400 60 1,564 営業外収益合計 9,453 ※2, ※3 135 770 580 ※1 764 ※1 377 93 2,722 563 206 76 515 255 252 1,871 646 155 － 515 250 240 1,808 1,055 2,371 187 187 － － 107 8 116 ※4 97 21 119 1,126 2,251 111 － △1 109 320 △244 4 80 1,016 2,171 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の消却 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 自己株式の消却 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 - 89 - (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 17,823 17,823 17,823 17,823 6,031 6,031 6,031 6,031 4,304 2,978 △1,326 △1,326 － － 2,978 2,978 10,336 9,009 △1,326 △1,326 － － 9,009 9,009 3,114 3,698 △432 1,016 584 △448 2,171 1,723 3,698 5,421 3,114 3,698 △432 1,016 584 △448 2,171 1,723 3,698 5,421 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (単位：百万円) (自 至 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の消却 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 90 - 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) △110 △112 △1,328 1,326 △2 △1 － △1 △112 △114 31,164 30,419 △432 1,016 △1,328 △744 △448 2,171 △1 1,721 30,419 32,140 670 716 45 45 1,000 1,000 716 1,716 670 716 45 45 1,000 1,000 716 1,716 31,834 31,135 △432 1,016 △1,328 45 △698 △448 2,171 △1 1,000 2,721 31,135 33,857 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【製造原価明細書】 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 区分 注記 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 14,805 50.6 19,504 57.1 Ⅱ 労務費 8,491 29.0 8,834 25.9 Ⅲ 経費 5,986 20.4 5,786 17.0 （うち減価償却費） (1,441) 当期総製造原価 29,284 仕掛品期首たな卸高 1,419 886 30,703 35,011 1,911 1,923 合計 他勘定振替高 ※ (1,319) 100.0 100.0 34,125 仕掛品期末たな卸高 886 774 当期製品製造原価 27,905 32,313 （原価計算の方法） 組別・工程別総合原価計算法を採用し、システム部門の一部は個別原価計算法を採用しております。 ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 項目 （百万円） 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 研究開発費 1,581 1,643 建設仮勘定 127 86 雑費 201 193 1,911 1,923 合計 - 91 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券……原価法 (2)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 (3)その他有価証券 時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの……移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ……時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2)製品、仕掛品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ただし、システム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り 下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年 機械装置 ４～10年 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後 の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に 基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を 計上しております。 - 92 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して おります。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用 処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ７．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ取引 ヘッジ対象………借入金の利息 (3)ヘッジ方針 有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的 の取引は行わない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対 象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 (2)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法によっております。 （貸借対照表関係） ※１．区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりでありま す。 前事業年度 （平成24年３月31日） 売掛金 未収入金 当事業年度 （平成25年３月31日） 14,661百万円 5,161 買掛金 預り金 5,774 6,699 15,686百万円 4,927 5,861 6,505 ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度 （平成24年３月31日） 当事業年度 （平成25年３月31日） 25,863百万円 26,300百万円 ３．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前事業年度 （平成24年３月31日） ㈱東根新電元 当事業年度 （平成25年３月31日） 74百万円 従業員住宅資金借入口 計 32百万円 153 134 227 計 - 93 - 166 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （損益計算書関係） ※１．各科目に含まれている関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 売上高 仕入高 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 37,044百万円 47,079 37,893百万円 46,824 受取利息 受取配当金 153 197 129 552 固定資産賃貸料 受取ロイヤリティー 356 543 334 756 ※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度 50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％であります。また、 主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 運搬費 1,787百万円 1,925百万円 給料 賞与引当金繰入額 1,524 79 1,508 81 300 287 323 283 1,974 1,995 退職給付費用 賃借料 研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 3,984百万円 - 94 - 3,865百万円 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ※４．減損損失 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 場所 減損損失(百万円) モジュール製造設備 リース資産等 埼玉県飯能市等 82 システム製造設備 機械及び装置等 埼玉県飯能市等 20 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 5 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減 額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については時価が下落し ているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して おります。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額（百万円） リース資産（有形固定資産） 58 工具、器具及び備品 25 機械及び装置 13 土地 5 ソフトウエア 4 合計 107 (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完 性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま す。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.95％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産 鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加 えた金額を使用しております。 - 95 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 当事業年度（自 平成24年４月１日 2013/06/22 19:05:12 至 平成25年３月31日） (1) 減損損失を認識した資産グループの概要 用途 種類 場所 モジュール製造設備 工具、器具及び備品等 埼玉県飯能市等 遊休資産 土地 山梨県甲府市 減損損失(百万円) 7 90 (2) 減損損失を認識するに至った経緯 製造設備については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減 額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については時価が下落し ているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して おります。 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 金額（百万円） 工具、器具及び備品 6 機械及び装置 1 土地 90 合計 97 (4) 資産のグルーピングの方法 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完 性を加味して資産のグルーピングを行っております。 (5) 回収可能価額の算定方法等 製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま す。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.65％を用いております。 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産 鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加 えた金額を使用しております。 ※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま れております。 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 401百万円 - 96 - 68百万円 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株 式数（千株） 当事業年度増加株 式数（千株） 当事業年度減少株 式数（千株） 当事業年度末株式 数（千株） 325 7 － 332 － 5,681 5,681 － 325 5,688 5,681 332 普通株式（注１） Ａ種優先株式（注２） 合計 （注１）普通株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 （注２）Ａ種優先株式の株式数の増加5,681千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。また、 Ａ種優先株式の株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。 当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 普通株式（注） Ａ種優先株式 合計 当事業年度期首株 式数（千株） 当事業年度増加株 式数（千株） 当事業年度減少株 式数（千株） 当事業年度末株式 数（千株） 332 7 － 339 － － － － 332 7 － 339 （注）普通株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 - 97 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。 (イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで あります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 （百万円） 前事業年度（平成24年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物 7 5 2 機械及び装置 3 工具、器具及び備品 3 0 114 93 20 70 52 18 195 153 41 ソフトウエア 合計 （百万円） 当事業年度（平成25年３月31日） 減価償却累計額相当額 7 6 取得価額相当額 建物 機械及び装置 期末残高相当額 0 － － 工具、器具及び備品 52 45 6 ソフトウエア 59 51 8 118 103 15 合計 (2）未経過リース料期末残高相当額等 － （百万円） 当事業年度 （平成25年３月31日） 前事業年度 （平成24年３月31日） 未経過リース料期末残高相当額 １年内 27 15 １年超 17 1 合計 45 17 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 （自 至 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） （自 至 （百万円） 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 29 支払リース料 53 減価償却費相当額 48 26 2 1 支払利息相当額 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきまして は、利息法により算定しております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 - 98 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （有価証券関係） 前事業年度（平成24年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,143百万円、関連会社株式259百万円）は、市 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当事業年度（平成25年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,845百万円、関連会社株式259百万円）は、市 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （平成24年３月31日） 当事業年度 （平成25年３月31日） (繰延税金資産) 貸倒引当金 賞与引当金 22百万円 157 退職給付引当金 たな卸資産評価損 16百万円 154 2,108 223 2,425 184 減価償却費 減損損失 297 184 293 219 繰越欠損金 1,544 962 623 1,200 5,501 △5,501 5,118 △5,118 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 － － △423 △932 △4 △8 繰延税金負債合計 △427 △941 繰延税金資産の純額 △427 △941 その他 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前事業年度 （平成24年３月31日） 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 当事業年度 （平成25年３月31日） 40.7％ 38.0％ 1.4 0.6 △8.2 △31.2 △8.9 △17.5 法人税等還付税額 その他 － 7.1 △10.9 2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 3.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 - 99 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （企業結合等関係） 前事業年度（平成24年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（平成25年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （資産除去債務関係） 前事業年度末（平成24年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当事業年度末（平成25年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 - 100 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １株当たり純資産額 当事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 289.14円 １株当たり当期純利益金額 9.02 １株当たり純資産額 315.58円 １株当たり当期純利益金額 20.22 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります (自 至 １株当たり当期純利益金額 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 当期純利益（百万円） 1,016 2,171 87 87 （うちＡ種優先配当金） (87) (87) 普通株式に係る当期純利益（百万円） 929 2,083 103,058 103,052 普通株主に帰属しない金額（百万円） 期中平均株式数（千株） （重要な後発事象） （Ａ種優先株式の取得・消却について） 当社は、平成25年６月10日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式を、下記のとおり取 得および消却することを決議いたしました。 １．取得および消却の理由 当社は、平成21年３月期決算における連結当期純損益の大幅な赤字計上により純資産の部が大きく毀損 したため、平成21年10月29日に本Ａ種優先株式を発行し経営基盤の安定化を図りました。 当該資本増強から２年余経過し、構造改革や成長戦略の推進などにより財務基盤の改善が一定程度図れ たことに鑑み、平成24年２月14日に本Ａ種優先株式の一部取得・消却を実施いたしました。 平成25年３月期においても業績回復が進み、自己資本比率が改善するなど財務基盤の安定化が図られて きていることに伴い、今回、残りの優先株式についても取得・消却することを決定いたしました。 ２．取得および消却に係る事項の内容 （1）取得および消却の対象となる株式の種類 新電元工業株式会社Ａ種優先株式 （2）取得および消却の対象となる株式の数 （3）取得の方法 およびＡ種優先株式発行要項の規定に基づく取得 会社法第178条に基づくその他資本剰余金の減額による消却 （4）消却の方法 （5）株式の取得価額 （6）株式の取得価額の総額 （7）取得および消却予定日 5,681,000株 当社定款第13条第７項（金銭を対価とする取得条項） - 101 - １株につき金223.756円 1,271百万円 平成25年６月28日 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数（株） 本田技研工業㈱ 投資有価証券 その他 有価証券 貸借対照表計上額 （百万円） 2,240,000 7,963 澁澤倉庫㈱ 850,000 477 東京センチュリーリース㈱ 157,050 392 デンヨー㈱ 280,000 343 シークス㈱ 134,400 194 1,300 184 45,000 184 1,000,000 116 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552,000 109 ㈱ルネサスイーストン 330,000 102 1,295,337 548 6,885,087 10,618 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 日本電信電話㈱ 安藤建設㈱ その他（25銘柄） 計 【その他】 種類及び銘柄 有価証券 満期保有 目的の債券 投資口数等（口） 譲渡性預金 計 - 102 - 貸借対照表計上額 （百万円） － 3,500 － 3,500 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 【有形固定資産等明細表】 当期首残高 （百万円） 資産の種類 当期増加額 （百万円） 有形固定資産 建物 当期減少額 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 差引当期末残 高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 12,332 226 40 12,518 9,954 275 2,563 1,172 1 － 1,174 965 25 208 11,920 650 11,738 10,283 595 1,455 1 － 1 1 0 0 工具、器具及び備品 3,996 183 3,938 3,648 196 289 土地 3,061 － 2,965 － － 2,965 リース資産 2,117 32 14 2,135 1,445 323 689 建設仮勘定 221 1,543 1,188 576 － － 576 34,824 2,638 35,049 26,300 1,416 8,748 構築物 機械及び装置 車両運搬具 有形固定資産計 無形固定資産 832 (1) － 241 (6) 95 (90) 2,413 (97) のれん － － － 176 20 20 156 ソフトウエア － － － 844 393 168 451 リース資産 － － － 120 67 26 53 電話加入権 － － － 20 － － 20 その他 － － － 43 6 3 36 － － － 1,206 488 219 717 29 33 13 49 10 2 38 無形固定資産計 長期前払費用 （注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失による帳簿価格の切下げ額であります。 ２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、デバイス製造設備829百万円であります。 ・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備563百万円であります。 ３. 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減 少額」の記載を省略しております。 【引当金明細表】 区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 貸倒引当金 60 16 － 20 56 賞与引当金 414 407 414 － 407 （注）貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は洗替等による戻入額であります。 - 103 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 （２）【主な資産及び負債の内容】 Ａ．流動資産 ａ．現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 0 預金 当座預金 7,122 普通預金 2 定期預金 1,000 通知預金 17,500 外貨預金 1,963 計 27,588 合計 27,589 ｂ．受取手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 堅田電機㈱ 109 ㈱九州山光社 98 エスイーエム・ダイキン㈱ 52 ミツワ電機㈱ 35 インターユニット㈱ 19 その他 183 計 498 (ロ)期日別内訳 期日 平成25年４月 金額（百万円) 128 ５月 ６月 94 ７月 77 190 ８月 ９月 6 合計 0 498 ｃ．売掛金 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド 3,051 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 2,909 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 2,718 新電元（香港）有限公司 2,329 ㈱ＮＴＴファシリティーズ 1,663 その他 16,261 計 28,934 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高 （百万円） (A) 27,159 当期発生高 （百万円） (B) 83,231 当期回収高 （百万円） (C) 当期末残高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D) (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 81,456 28,934 73.8 123 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。 - 104 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ｄ．たな卸資産 摘要 科目 デバイス事業 （百万円） 商品及び製品 システム事業 （百万円） 合計 （百万円） その他 （百万円） 2,590 1,010 407 － 4,008 364 173 185 50 774 672 1,932 830 166 3,602 3,627 3,116 1,423 217 8,385 仕掛品 原材料及び貯蔵品 計 モジュール事業 （百万円） ｃ．関係会社短期貸付金 相手先 金額（百万円） ㈱東根新電元 3,345 ㈱秋田新電元 1,455 シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド 491 その他 324 計 5,616 Ｂ．固定資産 ａ．関係会社株式 関係会社名 金額（百万円） シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 1,157 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 1,142 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド 701 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 692 ㈱秋田新電元 490 その他 1,921 計 6,105 Ｃ．流動負債 ａ．支払手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 信越化学工業㈱ 110 ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱ 80 佐鳥電機㈱ 33 コバレントシリコン㈱ 32 ㈱ツガワ 23 その他 208 計 489 (ロ)期日別内訳 期日 金額（百万円） 平成25年４月 193 ５月 ６月 105 ７月 108 - 105 - ８月 48 合計 33 489 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ｂ．買掛金 相手先 金額（百万円） ㈱岡部新電元 1,853 ㈱秋田新電元 1,147 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 948 三光産業㈱ 547 ㈱東根新電元 449 その他 7,624 計 12,572 ｃ．1年内返済予定の長期借入金 相手先 金額（百万円） ㈱みずほ銀行 1,240 ㈱三井住友銀行 1,020 ㈱埼玉りそな銀行 1,020 ㈱三菱東京UFJ銀行 610 ㈱山形銀行 550 その他 1,234 計 5,674 ｄ．預り金 相手先 金額（百万円） ㈱岡部新電元 6,215 ㈱新電元ロジステック 108 新電元スリーイー㈱ 70 その他 185 計 Ｄ．固定負債 ａ．社債 内訳は １ 連結財務諸表等 6,579 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。 ｂ．長期借入金 相手先 金額（百万円） ㈱みずほ銀行 9,500 ㈱三井住友銀行 7,050 ㈱埼玉りそな銀行 5,050 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3,050 ㈱秋田銀行 2,676 その他 4,426 計 31,752 ｃ．退職給付引当金 区分 金額（百万円） 退職給付債務 11,923 年金資産 △1,798 会計基準変更時差異の未処理額 △1,031 未認識数理計算上の差異 △2,421 未認識過去勤務債務 17 計 6,690 （３）【その他】 該当事項はありません。 - 106 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 1,000株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 買取り・買増し手数料 公告掲載方法 株主に対する特典 ――――――― 無料 電子公告とする。 公告記載URL http://www.shindengen.co.jp/ir/ （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。） なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - 107 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第89期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 平成24年６月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第90期第１四半期）（自 平成24年４月１日 （第90期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月９日関東財務局長に提出 至 平成24年９月30日）平成24年11月13日関東財務局長に提出 （第90期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 平成24年７月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時 報告書であります。 - 108 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 109 - 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成25年６月27日 新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 潤 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３ 月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包 括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸 表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を 行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要 な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内 部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務 諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当 と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務 諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策 定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続 が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表 の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的 は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の 作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会 計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの 状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 新電元工業株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公 正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作 成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す ることができない可能性がある。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から 内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般 に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を 行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき内部統制監査を実施することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果 について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監 査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価 結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する ことが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、新電元工業株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制 は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価 結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12875966_有価証券報告書_20130622190422 2013/06/22 19:05:12 独立監査人の監査報告書 平成25年６月27日 新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 潤 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３ 月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を 整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表 に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ れに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実 施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統 制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表 示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその 適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示 を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に準拠して、新電元工業株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日を もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているもの と認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。