12883337_第３四半期報告書_20130214142307 四半期報告書 （第90期第３四半期） 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日 （E01887） 2013/02/14 14:23:34 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 目 2013/02/14 14:23:34 次 表 頁 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 8 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9 ２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11 (2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 13 ２ 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 19 ［四半期レビュー報告書］ 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年２月13日 【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 平成24年10月１日 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 千葉 【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店 森川 至 平成24年12月31日） 雅人 千葉 昌治 昌治 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第89期 第３四半期 連結累計期間 第90期 第３四半期 連結累計期間 第89期 会計期間 自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日 自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 売上高 （百万円） 62,160 61,370 82,561 経常利益 （百万円） 3,034 676 3,699 四半期（当期）純利益 （百万円） 1,900 1,216 1,502 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △130 1,203 1,139 純資産額 （百万円） 35,145 35,076 34,541 総資産額 （百万円） 103,605 109,199 111,920 （円） 17.17 11.17 13.73 （円） － － － （％） 33.4 32.1 30.9 １株当たり四半期（当期） 純利益金額 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 自己資本比率 回次 第89期 第３四半期 連結会計期間 第90期 第３四半期 連結会計期間 会計期間 自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日 １株当たり四半期純利益金額 （円） 0.68 20.38 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 1 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 ２【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製 品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテ ッドおよび新電元（上海）電器有限公司を連結の範囲に含めております。 また、主にモビリティ製品等の製造・販売拠点となる非連結子会社のシンデンゲン・インディア・プライベー ト・リミテッドを新たに設立いたしました。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 デバイス事業………連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミ テッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 モジュール事業……連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、ピーティー・シンデンゲン・インドネシ ア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデ ンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アン ド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 システム事業………連結子会社である新電元スリーイー㈱、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドが 製造しております。 その他………………関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販 売㈱、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、シンデンゲ ン・ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じ て販売しております。 なお、連結子会社であるピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公 司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニ ー・リミテッド、新電元（上海）電器有限公司および関連会社である新電元メカトロニクス㈱、 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を 直接販売しております。 - 2 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 事業の系統図は次のとおりであります。 - 3 - 2013/02/14 14:23:34 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ２【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が 判断したものであります。 （1）業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要により緩やかに回復基調を辿っ たほか、昨年末の政権交代によるデフレ脱却への期待感などから円安・株高が進む一方で、長期化する欧州経 済の低迷や新興国の景気減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境は、自動車市場が国内の補助金効果や北米の復調もあり好調だったほか、電力 全量買取制度の開始により太陽光発電市場は投資が活発化、調整局面にあったアジア二輪車市場も緩やかに回 復する一方で、家電市場や産業機器市場は引続き低調に推移いたしました。 このようななか当第３四半期連結累計期間の売上高は613億70百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 利益面においては、減収に加え、上半期を中心にタイの洪水の影響が残ったことなどにより、営業利益は12億 48百万円（前年同期比70.7％減）、経常利益は６億76百万円（前年同期比77.7％減）となりました。四半期純 利益は当第３四半期連結会計期間にタイの洪水被害に係わる受取保険金を特別利益として計上した結果、12億 16百万円（前年同期比36.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 ①デバイス事業 デバイス事業の売上高は215億42百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は22億23百万円（前年同期比 41.4％減）となりました。 自動車市場においては、エコカー補助金効果や北米の復調などを背景に小型面実装ダイオードが好調を持 続する一方で、家電市場においてはデジタル家電を中心に低迷し、ダイオードやＩＣ製品が減少したほか、 産業機器市場でも企業の設備投資抑制の動きが続き大型整流ダイオードが低調に推移し、売上高、利益とも 減少いたしました。 ②モジュール事業 モジュール事業の売上高は306億87百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は９億36百万円（前年同期比 53.3％減）となりました。 アジア二輪車市場は、インドネシアやベトナムが金融引き締め策による減速から緩やかに回復し、主力の レギュレータ需要等が復調し始めたほか、汎用エンジン市場では発電機用インバータが堅調に推移いたしま した。また、新エネルギー市場においては、昨年７月に開始した電力全量買取制度により太陽光発電向けパ ワーコンディショナが急伸し、増収となりました。一方、利益面においてはアジア通貨安や上半期を中心に タイの洪水の影響が残ったことなどから減益となりました。 ③システム事業 システム事業の売上高は69億64百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期は０百万 円の利益）となりました。 国内通信市場において、移動体基地局用の電源需要が一巡しているほか、情報市場におけるストレージ装 置用電源も競争激化により減少しました。しかしながら、スマートフォン需要の増加やＬＴＥのエリア拡大 による基幹系の整流器需要の増加等もあり、売上高、利益ともに前年同期とほぼ横這いとなりました。 ④その他 売上高は21億77百万円（前年同期比34.2％減）、営業利益は21百万円（前年同期比94.0％減）となりまし た。 - 4 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （2）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,091億99百万円（前期末比27億21百万円減）となりました。これ は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金などの短期債権が減少したことなどによるものであります。 また、負債は741億23百万円（前期末比32億56百万円減）となりました。 純資産は350億76百万円（前期末比５億35百万円増）となり、自己資本比率は32.1％となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は327円62銭となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成 19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、平成22年６月29日開催の第 86回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。 当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うため に、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目 的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収 防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととさ れており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわ ゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客 観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を 防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては 株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナ ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、 当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地 位の維持を目的とするものではないと判断しております。 （4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億14百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。 - 5 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 310,000,000 Ａ種優先株式 50,000,000 Ｂ種優先株式 50,000,000 計 310,000,000 （注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式 50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨 定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法 上要求されておりません。 ②【発行済株式】 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成24年12月31日) 種類 普通株式 Ａ種優先株式 計 提出日現在発行数（株） (平成25年２月13日) 103,388,848 103,388,848 5,681,000 5,681,000 109,069,848 109,069,848 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数は1,000株 であります。 非上場 － 単元株式数は1,000株 であります。(注） － (注)Ａ種優先株式の内容は次の通りであります。 (1) Ａ種優先配当金 ① Ａ種優先配当金 当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記 録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式 質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株 主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、 Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株 式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され る。）に、７％（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４ 位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。 ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して次項 に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。また、平成22年３月31日に 終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、払込金額 相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事 由があった場合には、適切に調整される。）に、７％を乗じて得られる額に、平成21年10月29日（同日を 含む。）より平成22年３月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（円位未満小 数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。 ② 累積条項 ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以 下、「Ａ種優先累積未払配当金」という。）を、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主 および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者 に対して支払う。 ③ 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を 行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条 第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロも - 6 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 (2) Ａ種優先中間配当金 当社は、中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ 種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先 株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」とい う。）を支払う。 (3) 残余財産 ① 残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主ま たは普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額 （ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があ った場合には、適切に調整される。）およびＡ種優先累積未払配当金相当額を合計した額の金銭を支払 う。 ② 非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。 (4) 議決権 Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優 先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し てＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないと きはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対 してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会 において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主ま たはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払 を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することが できる。 (5) 金銭を対価とする取得条項 ① 金銭を対価とする取得条項 当社は、平成23年10月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したと きは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。なお、Ａ種優先株 式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。 ② 取得と引換えに交付すべき財産 当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金 額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する 事由があった場合には、適切に調整される。）にＡ種優先累積未払配当金相当額および下記に定める経過 Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。 上記においてＡ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額とは、取得日において、取得日の属 する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗 じた金額を365で除して算出した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）を いう。ただし、取得日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 (6) 株式の分割または併合および株式無償割当て ① 分割または併合 当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一 の割合で行う。 ② 株式無償割当て 当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の 無償割当てを、同時に同一の割合で行う。 - 7 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 (7) 法令変更等 法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会 は合理的に必要な措置を講じる。 (8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 (9) 議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成24年10月１日～ 平成24年12月31日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） － 109,069 － 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） － 6,031 17,823 （６）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 - 8 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （７）【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載を しております。 ①【発行済株式】 平成24年12月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 － （注）１ Ａ種優先株式 無議決権株式 5,680,000 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数1,000株 （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 335,000 普通株式 102,590,000 単元未満株式 普通株式 463,848 Ａ種優先株式 1,000 － － 109,069,848 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 102,590 同上 完全議決権株式（その他） － 102,590 （注）２ － （注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個） 含まれております。 ②【自己株式等】 平成24年12月31日現在 所有者の氏名又は名 称 所有者の住所 （自己保有株式） 新電元工業株式会社 東京都千代田区 大手町２－２－１ 計 － 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合 計（株） 普通株式 335,000 － 普通株式 335,000 普通株式 － 335,000 普通株式 335,000 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 0.31 0.31 （注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１ 個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含 めております。 ２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、338,000株であります。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動 役名 取締役 兼 常務執行役員 氏名 小笠原 新職名 政教 旧職名 工場長 兼 パワーシステム事業管掌 兼 工場管理・環境管理・ 磁性部品担当 - 9 - 異動年月日 工場長 兼 兼 パワーシステム事業管掌 平成24年10月１日 工場管理・環境管理担当 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平 成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連 結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 - 10 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 11 - 当第３四半期連結会計期間 (平成24年12月31日) 35,501 20,549 4,754 3,320 9,150 280 3,117 △24 76,649 33,480 18,684 6,387 3,323 8,287 123 2,117 △19 72,384 7,766 5,656 4,824 2,746 20,993 8,099 6,573 4,824 2,990 22,488 － 510 190 700 165 479 295 939 10,667 1,303 1,655 △49 13,577 11,534 1,345 557 △51 13,386 35,271 36,814 111,920 109,199 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 繰延税金負債 賞与引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰延税金負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 純資産合計 負債純資産合計 - 12 - 当第３四半期連結会計期間 (平成24年12月31日) 17,902 4,787 5,400 3 716 － 4,549 16,560 5,483 400 3 － 2 4,145 33,360 26,596 6,600 26,458 9,152 5 144 428 1,230 6,300 29,675 10,033 6 145 430 935 44,019 47,527 77,379 74,123 17,823 9,009 9,182 △112 17,823 9,009 9,859 △113 35,902 36,578 713 △2,074 △1,361 756 △2,258 △1,502 34,541 35,076 111,920 109,199 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) 売上高 売上原価 当第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) 62,160 50,241 11,919 61,370 52,168 9,202 7,660 4,258 7,954 1,248 57 154 － 106 259 578 57 174 1 213 319 766 566 541 464 230 1,802 586 － 464 287 1,337 3,034 676 － － 881 881 1 － 1 59 6 66 税金等調整前四半期純利益 3,033 1,492 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等調整額 834 － 226 406 △244 113 法人税等合計 1,061 275 少数株主損益調整前四半期純利益 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 退職給付会計基準変更時差異の処理額 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 受取保険金 特別利益合計 特別損失 投資有価証券評価損 減損損失 特別損失合計 1,972 1,216 少数株主利益 71 － 四半期純利益 1,900 1,216 少数株主利益 71 － 1,972 1,216 △1,548 △388 △165 42 △38 △17 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 △2,102 △13 四半期包括利益 △130 1,203 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 △201 71 1,203 － その他の包括利益合計 - 13 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 （1）連結の範囲の重要な変更 至 平成24年12月31日） シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド及び新電元（上海）電器有限公司は、前連結会計年度 までは非連結子会社でありましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となったため、第１四半期連結会計 期間より連結の範囲に含めております。 （2）変更後の連結子会社の数 19社 【会計方針の変更】 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後 に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に よる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であり ます。 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 従業員住宅資金借入口 計 当第３四半期連結会計期間 （平成24年12月31日） 153百万円 従業員住宅資金借入口 153 計 139百万円 139 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ ります。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） 減価償却費 3,120百万円 - 14 - 当第３四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） 3,081百万円 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （株主資本等関係） Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成23年12月31日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成23年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 平成23年６月29日 Ａ種優先株式 定時株主総会 １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 257 2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金 174 15.40 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成24年12月31日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成24年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 平成24年６月28日 Ａ種優先株式 定時株主総会 １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 360 3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金 87 15.40 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 - 15 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 Ⅰ 至 平成23年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント デバイス モジュール システム 事業 事業 事業 売上高 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ 外部顧客への売上高 23,808 27,926 7,116 58,851 3,308 62,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,275 45 － 3,321 － 3,321 △3,321 － 計 27,084 27,972 7,116 62,172 3,308 65,481 △3,321 62,160 3,791 2,002 0 5,794 367 6,161 △1,902 4,258 セグメント利益 － 62,160 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の調整額△1,902百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 16 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 Ⅱ 2013/02/14 14:23:34 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント デバイス モジュール システム 事業 事業 事業 売上高 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ 外部顧客への売上高 21,542 30,687 6,964 59,193 2,177 61,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,946 54 － 3,000 － 3,000 △3,000 － 計 24,488 30,742 6,964 62,194 2,177 64,371 △3,000 61,370 2,223 936 20 3,179 21 3,201 △1,953 1,248 セグメント利益 － 61,370 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の調整額△1,953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 17 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 （１株当たり情報） １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） １株当たり四半期純利益金額 （算定上の基礎） 四半期純利益金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先配当金） 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） 17円17銭 11円17銭 1,900 1,216 131 65 (131) (65) 1,769 1,150 103,059 103,053 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象） タイ王国の洪水被害に係る保険金について タイ王国の洪水で被災した資産の被害については、損害保険が付されております。シンデンゲン（タイラン ド）カンパニー・リミテッドは、保険金146百万円（52百万バーツ）の受取りについて2012年12月に保険会社 と合意しており、当第４四半期連結会計期間の特別利益に計上予定であります。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 18 - 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 19 - 2013/02/14 14:23:34 12883337_第３四半期報告書_20130214142307 2013/02/14 14:23:34 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成25年２月12日 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 潤 ㊞ ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株 式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日か ら平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期 連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュ ーを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準 拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財 政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ ての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。