08499241_第１四半期報告書_20090214133739 四半期報告書 （第62期第１四半期） 自 至 平成20年10月１日 平成20年12月31日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 2009/02/14 13:38:33 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 目 2009/02/14 13:38:33 次 頁 表 紙 1 第一部 第１ 企業情報 2 企業の概況 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3 第２ 事業の状況 4 １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 5 ３ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………… 5 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7 第４ 提出会社の状況 8 株式等の状況 8 １ 4 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 8 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 9 （３）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 9 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 9 （５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 （６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12 第５ １ 四半期連結財務諸表 13 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 15 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16 ２ 第二部 13 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25 ［四半期レビュー報告書］ 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成21年２月13日 【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 平成20年10月１日 晝馬 至 平成20年12月31日） 輝夫 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社 嶋津 嶋津 忠彦 忠彦 東京支店 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号（虎ノ門33森ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 第62期 第１四半期連結 累計(会計)期間 回次 会計期間 売上高（百万円） 自 至 第61期 平成20年10月１日 平成20年12月31日 自 至 平成19年10月１日 平成20年９月30日 19,442 98,811 経常利益（百万円） 2,207 20,882 四半期（当期）純利益（百万円） 1,346 13,117 純資産額（百万円） 119,295 122,363 総資産額（百万円） 169,396 174,991 1,462.82 1,501.62 16.74 163.28 16.62 161.94 69.4 69.0 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 688 20,225 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △593 △14,043 △2,434 4,246 41,435 44,805 3,772 3,762 １株当たり純資産額（円） １株当たり四半期（当期）純利益 （円） 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） 自己資本比率（％） 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） 従業員数（名） （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ２ ておりません。 売上高には消費税等は含まれておりません。 ３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 - 2 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 ２【事業の内容】 当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主 要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成20年12月31日現在） 従業員数（名） 3,772 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 （２）提出会社の状況 （平成20年12月31日現在） 従業員数（名） 2,576 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 - 3 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 （１）生産実績 当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 16,916 計測機器事業 2,997 その他事業 － 合計 （注）１ ２ 19,914 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３）販売実績 当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 16,988 計測機器事業 2,304 その他事業 149 合計 （注）１ ２ 19,442 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 - 4 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 ２【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 ３【財政状態及び経営成績の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結会計期間の我が国の経済は、金融危機の影響による世界経済の減速と急激な円高により、生 産・輸出とも大幅に減少し、景気は大幅に悪化する中で推移いたしました。 このような中、当社といたしましては、経費の削減と効率的な業務の推進に努める一方で、将来に向けた新製 品の企画、開発を早急に進めるべく努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は19,442百万円と なり、利益面につきましては、営業利益は1,952百万円、経常利益は2,207百万円、四半期純利益は1,346百万円と なりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んで おります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、ガンマカメラ及びＰＥＴ装置向けなど医用分野におきましては、北米を中心として堅調に 推移したものの、売上高を円貨に換算する為替レートが円高となったことから売上高は減少いたしました。 イメージ機器及び光源は、電子部品や光学部品を接着するスポット光源の売上げが、国内向けを中心に減少 するなど、産業分野において売上げが伸び悩みました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードは、米国を中心に、Ｘ線ＣＴ向けの売上げが引続き堅調 に推移したものの、歯科用診断装置向けのＸ線イメージセンサがアジア及び欧州を中心に、また、自動車の車 載ネットワーク通信向けのフォトＩＣが欧州を中心に売上げが伸び悩んだことに加え、売上高を円貨に換算す る為替レートが円高となったことからも売上高は減少いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は17,165百万円、営業利益は4,491百万円となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置の売上げが国内、欧州などにおいて減少したことに加え、学術 分野において、病理デジタルスライド観察システム及びデジタルカメラの売上げが、北米を中心に伸び悩みま した。 この結果、計測機器事業の売上高は2,316百万円、営業損失は21百万円となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は149百万円、営業利益は3百万円となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔日本〕 日本は、医用分野においては、北米向けを中心に、ガンマカメラ、ＰＥＴ装置用の光電子増倍管及びＸ線Ｃ Ｔ用のシリコンフォトダイオードの売上げが堅調に推移いたしました。しかしながら、欧州向けを中心に、歯 科用のＸ線イメージセンサ及び自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売上げが減少したことに加 え、国内及びアジア向けを中心に、電子部品や光学部品を接着するスポット光源及び半導体故障解析装置な ど、産業分野においても売上げが減少いたしました。この結果、売上高は18,247百万円、営業利益は3,798百万 円となりました。 〔北米〕 北米は、ガンマカメラ、ＰＥＴ装置用の光電子増倍管及びＸ線ＣＴ用のシリコンフォトダイオードなどの売 上げは堅調に推移したものの、売上高を円貨に換算する為替レートが円高となったことから売上高は減少して おります。この結果、売上高は5,009百万円、営業利益は21百万円となりました。 - 5 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 〔欧州〕 欧州は、歯科用診断装置向けのＸ線イメージセンサ及び自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの 売上げが減少したことに加え、売上高を円貨に換算する為替レートが円高となったことも大きく影響し、売上 高は減少しております。この結果、売上高は4,924百万円、営業利益は446百万円となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は761百万円、営業利益は208百万円となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、商品及び製品を中心としたたな卸資産及び有価証券などの増加はあったものの、法人 税等の支払及び設備投資などにより現金及び預金が6,666百万円、受取手形及び売掛金が2,427百万円それぞれ減 少したことから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,989百万円減少しております。 固定資産の主な変動は、投資有価証券が第１四半期連結会計期間末の時価評価などにより減少したものの、有 形固定資産が建物の取得などにより541百万円増加するなど、固定資産は前連結会計年度末に比べ394百万円増加 しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,594百万円減少し、169,396百万 円となりました。 流動負債の主な変動は、設備未払金などの増加はあったものの、未払法人税等が2,251百万円及び賞与引当金が 1,416百万円それぞれ減少したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少しておりま す。 固定負債の主な変動は、長期借入金が返済により511百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度 末に比べ363百万円減少しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,527百万円減少し、50,100百万 円となりました。 純資産は、四半期純利益の計上1,346百万円はあったものの、配当金の支払などにより、利益剰余金が減少した ことから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3,067百万円減少し119,295百万円と なりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、41,435百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は688百万円となりました。これは主として、減価償却費及び税金等調整前四半期 純利益の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は593百万円となりました。これは主として、有形固定資産及び有価証券の取得な どによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,434百万円となりました。これは主として、配当金の支払及び長期借入金の返 済などによるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課 題はありません。 （５）研究開発活動 当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、2,585百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間 における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 6 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につい て、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ ん。 - 7 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 種類 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成20年12月31日） 提出日現在 発行数（株） （平成21年２月13日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 権利内容に何ら限定のない 普通株式 83,763,184 83,763,184 東京証券取引所 市場第一部 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100 株であります。 計 （注） 83,763,184 83,763,184 ― ― 提出日現在の発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。 - 8 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。新株予約権付 社債の内容は次のとおりであります。 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成16年12月17日発行） 第１四半期会計期間末現在 （平成20年12月31日） 新株予約権の数 1,360個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数100株 新株予約権の目的となる株式の数 612,061株 新株予約権の行使時の払込金額 2,222円 自 至 新株予約権の行使期間 平成17年２月１日 平成21年９月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,222円 行価格及び資本組入額 資本組入額 1,111円 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以 後、本新株予約権を行使することはできない。また、各本 新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部について行使請求することはできない。 新株予約権は、新株予約権付社債に無償にて付されたもの 新株予約権の行使の譲渡に関する事項 であり、社債部分から分割譲渡することはできない。 平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号 により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したとき 代用払込みに関する事項 は、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代 えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の 全額の払込とする請求があったものとみなす。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ 新株予約権付社債の残高 1,360百万円 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成20年10月１日～ 平成20年12月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） ― 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） ― 83,763 資本金残高 （百万円） 34,926 資本準備金 増減額 （百万円） ― 資本準備金 残高 （百万円） 34,634 （５）【大株主の状況】 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ ん。 - 9 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 （６）【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま す。 ①【発行済株式】 （平成20年12月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 権利内容に何ら限定のな （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 い当社における標準とな る株式であり、単元株式 ― 3,234,700 数は100株であります。 普通株式 完全議決権株式（その他） 同上 805,017 80,501,700 普通株式 単元未満株式 26,784 発行済株式総数 83,763,184 総株主の議決権 （注）１ ２ ― 同上 ― ― ― ― 805,017 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,900株（議決権109個）含ま れております。 単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 （自己保有株式） 所有者の住所 静岡県浜松市東区市 浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の１ 計 ― （平成20年12月31日現在） 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 3,234,700 ― 3,234,700 3.86 3,234,700 ― 3,234,700 3.86 - 10 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成20年 10月 月別 11月 12月 最高（円） 2,635 2,350 1,840 最低（円） 1,658 1,643 1,615 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 11 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 第５【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府 令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表 規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から 平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け ております。 - 12 - 08499241_浜松ホトニクス株式会社_第１四半期報告書 2009/02/16 18:02:59 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成20年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 ※2 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 ※2 流動負債合計 - 13 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成20年９月30日) 52,340 21,062 5,609 10,887 5,349 6,971 △154 59,007 23,489 4,503 10,841 4,895 5,498 △179 102,065 108,054 23,775 12,115 4,000 13,480 2,858 23,162 11,843 4,051 13,644 2,987 56,230 ※1 55,689 346 347 2,342 6,127 2,301 △16 2,582 6,117 2,216 △16 10,754 10,899 67,331 66,936 169,396 174,991 12,295 1,401 1,450 1,360 838 1,332 10,576 12,594 1,401 1,450 1,360 3,089 2,749 8,774 29,255 31,419 08499241_浜松ホトニクス株式会社_第１四半期報告書 2009/02/16 18:02:59 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成20年12月31日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 14 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成20年９月30日) 6,468 12,877 1,368 131 6,979 12,591 1,521 115 20,845 21,208 50,100 52,628 34,926 34,670 56,718 △6,046 34,926 34,670 57,542 △6,045 120,269 121,094 241 － △2,909 407 27 △807 △2,667 △372 1,694 1,641 119,295 122,363 169,396 174,991 08499241_浜松ホトニクス株式会社_第１四半期報告書 2009/02/16 18:02:59 （２）【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日) 売上高 売上原価 19,442 9,839 売上総利益 9,602 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益 7,650 1,952 営業外収益 受取利息 為替差益 持分法による投資利益 その他 128 48 38 103 営業外収益合計 318 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 その他 36 25 1 営業外費用合計 63 経常利益 2,207 特別利益 固定資産売却益 その他 1 0 特別利益合計 1 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 投資有価証券評価損 関係会社整理損 8 16 94 102 特別損失合計 220 税金等調整前四半期純利益 1,988 法人税等 少数株主利益 590 51 四半期純利益 1,346 - 15 - 08499241_浜松ホトニクス株式会社_第１四半期報告書 2009/02/16 18:02:59 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 賞与引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 1,988 2,248 △1,386 △128 36 △38 1,351 △2,322 877 868 小計 3,495 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 128 △36 △2,899 営業活動によるキャッシュ・フロー 688 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 その他 3,297 △1,000 △2,126 △787 22 投資活動によるキャッシュ・フロー △593 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 △1 △511 △1,918 △2 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,434 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,029 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,369 現金及び現金同等物の期首残高 44,805 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 16 - 41,435 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 会計処理基準に関する事項 （１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用 の変更 棚卸資産については、従来、主として総平均法 による原価法によっておりましたが、当第１四半 期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会 計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５ 日）が適用されたことに伴い、主として総平均法 による原価法（貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定し ております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調 整前四半期純利益は、それぞれ693百万円減少し ております。なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計 処理に関する当面の取扱い」の適用 当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸 表作成における在外子会社の会計処理に関する当 面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５ 月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っ ております。 これにより、経常利益及び税金等調整前四半期 純利益は、それぞれ143百万円増加しておりま す。 （３）「リース取引に関する会計基準」等の適用 所有権移転外ファイナンス・リース取引につい ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっておりましたが、「リース取引に関す る会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６ 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３ 月30日改正））及び「リース取引に関する会計基 準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計 制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成 20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四 半期連結財務諸表から適用することができること になったことに伴い、当第１四半期連結会計期間 からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取 引に係る会計処理によっております。また、所有 権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース 資産の減価償却の方法については、リース期間を 耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 ただし、リース取引開始日がリース会計基準等 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理を引続き採用しておりま す。なお、この変更に伴う損益に与える影響は、 軽微であります。 - 17 - 2009/02/14 13:38:33 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 【簡便な会計処理】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） たな卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の 算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連 結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、 合理的な方法により算定する方法を主とし ております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結 会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税 率を合理的に見積り、税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しており ます。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含 めて表示しております。 【追加情報】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） （有形固定資産の耐用年数の変更） 当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子 会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資 産の耐用年数を見直した結果、有形固定資産のうち、機 械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年 に変更しております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四 半期純利益は、それぞれ63百万円減少しております。な お、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し ております。 - 18 - 2009/02/14 13:38:33 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） 前連結会計年度末 （平成20年９月30日） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、84,584百万円で ※１ あります。 ※２ 第１四半期連結会計期間末日満期手形 第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理に ついては、手形交換日をもって決済処理しておりま す。 なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の 休日であったため、次の満期手形が、第１四半期連 結会計期間末残高に含まれております。 受取手形 437百万円 支払手形 4 （四半期連結損益計算書関係） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料 1,721百万円 賞与引当金繰入額 336 退職給付引当金繰入額 94 研究開発費 2,585 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 現金及び現金同等物 52,340百万円 △10,904 41,435 - 19 - 有形固定資産の減価償却累計額は、83,298百万円で あります。 ――――――――― 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 （株主資本等関係） 当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 平成20年12月31日） １ 発行済株式の種類及び総数 普通株式 83,763千株 ２ 自己株式の種類及び株式数 普通株式 3,369千株 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成20年12月19日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 2,093 １株当たり 配当額 （円） 26 - 20 - 基準日 効力発生日 平成20年９月30日 平成20年12月22日 配当の原資 利益剰余金 至 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 当第１四半期連結累計期間（自 光電子部品 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 16,988 2,304 149 19,442 － 19,442 177 12 － 189 (189) － 17,165 2,316 149 19,631 (189) 19,442 12,673 2,337 146 15,157 2,332 17,490 4,491 △21 3 4,473 (2,521) 1,952 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成20年12月31日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成20年10月１日 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ 光電子部品 イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,431百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、営業利益は、「光電子部品」が576百万円、「計測機器」が117百万円、それぞれ減少しており ます。 ５ 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び 国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定 資産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、営業利益は、「光電子部品」が62百万円、「計測機器」が0百万円、それぞれ減少しておりま す。 - 21 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 【所在地別セグメント情報】 当第１四半期連結累計期間（自 2009/02/14 13:38:33 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 9,268 4,900 4,874 399 19,442 － 19,442 8,979 109 50 361 9,501 (9,501) － 18,247 5,009 4,924 761 28,943 (9,501) 19,442 営業費用 14,448 4,987 4,478 552 24,467 (6,977) 17,490 営業利益 3,798 21 446 208 4,476 (2,523) 1,952 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 ………… ………… 米国 ドイツ、フランス、イギリス ３ その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,431百万円であり、主として ４ 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、営業利益は、「日本」が693百万円減少しております。 ５ 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び 国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定 資産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、営業利益は、「日本」が63百万円減少しております。 - 22 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 【海外売上高】 当第１四半期連結累計期間（自 2009/02/14 13:38:33 平成20年10月１日 北米 至 平成20年12月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,704 4,813 2,745 110 12,374 Ⅱ 連結売上高（百万円） － － － － 19,442 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 24.2 24.7 14.1 0.6 63.6 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… アジア ……… ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 ３ その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （デリバティブ取引関係） 当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日） 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結 会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。 対象物の種類 通貨 取引の種類 契約額等（百万円） 為替予約取引 時価（百万円） 6,171 （注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 - 23 - 5,624 評価損益（百万円） 640 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成20年９月30日） 1,462円82銭 １株当たり純資産額 1,501円62銭 ２．１株当たり四半期純利益等 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 （注） 16円74銭 16円62銭 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） １株当たり四半期純利益 四半期純利益（百万円） 1,346 普通株主に帰属しない金額（百万円） － 普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,346 期中平均株式数（千株） 80,394 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 四半期純利益調整額（百万円） － 普通株式増加数（千株） 612 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの － の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 24 - 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 25 - 2009/02/14 13:38:33 08499241_第１四半期報告書_20090214133739 2009/02/14 13:38:33 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年２月13日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日か ら平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四 半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあ り、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財 政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。