ファイル名:0000000_1_0307046502408.doc 更新日時:2012/06/13 19:11:00 印刷日時:12/08/06 13:53 四 半 期 報 告 書 (第108期第１四半期) 更新日時:2008/07/04 17:29:00 ファイル名:0000000_3_0307046502408.doc 印刷日時:12/08/06 13:53 四 半 期 報 告 書 １ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用 電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して 出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に 綴じ込んでおります。 ○○○ 更新日時:2012/08/06 13:53:00 ファイル名:0000000_4_0307046502408.doc 目 印刷日時:12/08/06 13:53 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３ １ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３ ２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３ ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３ 第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９ １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９ ２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10 第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11 １ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21 四半期レビュー報告書 確認書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年８月９日 【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 北 平成24年４月１日 野 隆 至 平成24年６月30日) 典 (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄り の連絡場所」において行っております。) 【電話番号】 － 【事務連絡者氏名】 － 【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 【電話番号】 03(6866)2222 【事務連絡者氏名】 執行役員・経理部門長 飯 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店 野 勝 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ― 1 ― 利 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 回次 自 至 会計期間 第107期 第１四半期 連結累計期間 平成23年４月１日 平成23年６月30日 自 至 第108期 第１四半期 連結累計期間 平成24年４月１日 平成24年６月30日 第107期 自 至 平成23年４月１日 平成24年３月31日 売上高 (百万円) 48,195 64,865 243,108 経常利益 (百万円) 5,312 6,989 28,580 四半期(当期)純利益 (百万円) 616 4,152 13,822 四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) △548 △1,874 16,102 純資産額 (百万円) 211,304 219,035 225,596 総資産額 (百万円) 288,484 304,201 316,262 (円) 3.58 24.39 80.69 (円) ― ― ― (％) 68.0 66.6 65.9 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 自己資本比率 (注) １ ２ ３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し ないため、記載しておりません。 ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事 業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ― 2 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事 項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書 に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 ２ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に、変更及び新たな締結等はありません。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、一部に 持ち直しの動きが見られたものの、ＥＵ圏内諸国の金融財政不安が顕在化する等世界規模の情勢の変化 や、長引くデフレ、円高及び株価の低迷等の懸念材料も加わり、景気の先行きは不透明な状況のまま推 移しました。 一方、海外に目を向けますと、米国経済は緩やかな回復局面にあるものの雇用等景気の先行きに不透 明さがあります。また、欧州、アジア、中国の経済に景気の減速感を示すものが散見され予断を許さな い状況が続いております。 以上のような経済環境の下、当社グループでは、市場ニーズを的確に捉えた商品開発、受注拡大を目 指した営業力強化、生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった「生産革新活動」による生産性向 上、原価低減等を着実に実行し、成果をあげております。 当第１四半期連結累計期間においては、売上高は648億６千５百万円(前年同期比34.6％増)、営業利 益は68億５千１百万円(前年同期比58.4％増)、経常利益は69億８千９百万円(前年同期比31.6％増)、四 半期純利益は41億５千２百万円(前年同期比574.1％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 自動車機器事業 世界の自動車生産及び販売台数は、各地域で増加傾向となっているものの、ＥＵ圏内諸国の金融財 政不安を背景とした世界的な景気低迷、米国の景気回復鈍化、新興国のインフレ傾向等により生産及 び販売台数に減少傾向が散見され、先行きは不透明な状況で推移しております。 このような市場環境の中、当社グループの自動車機器事業の売上高及び営業利益は、得意先の生産 回復や「生産革新活動」により増収増益となりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は446億８千９百万円(前年 同期比34.5％増)、営業利益は51億９千７百万円(前年同期比4.0％増)となりました。 今後も「生産革新活動」を着実に実行し、コスト競争力の強化を目指します。 ― 3 ― ② コンポーネンツ事業 当セグメントが関連する自動車及びエレクトロニクス市場は伸張しております。 このような市場環境の中、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）の売上高及び営 業利益は、車載向け製品の増加及び遊技向け高付加価値製品の増加により増収増益となりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は61億２千６百万円 (前年同期比4.9％増)、営業利益は７億２千５百万円(前年同期比311.8％増)となりました。 今後さらに、製品ラインナップの拡充等に注力し、売上高拡大を目指します。 ③ 電子応用製品事業 当セグメントが関連する自動車及び情報通信機器等の市場は、各国経済の回復を背景として伸張し ております。 このような市場環境の中、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライ ト、ストロボ、操作パネル等）の売上高及び営業利益は、増収増益となりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は140億３千８百万円(前 年同期比54.5％増)、営業利益は11億２千８百万円(前年同期比417.0％増)となりました。 今後も、市場回復を背景に、顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を強化し、売上高拡大を目指しま す。 (2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,042億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ120 億６千万円減少しております。主な要因は、流動資産が78億３百万円及び投資その他の資産が41億６百 万円減少したことによるものです。流動資産の減少は、配当金の支払いと自己株式を取得したことによ る現金及び預金の減少及び前第４四半期連結会計期間に比べ、当第１四半期連結会計期間の売上が減少 したことによる受取手形及び売掛金の減少等によるものです。投資その他の資産の減少は主に株価の下 落により投資有価証券が減少したことによるものです。 負債は851億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億円減少しております。主な要因は、 支払手形及び買掛金が減少したこと及び未払法人税等が減少したこと等によるものです。 純資産は2,190億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億６千万円減少しております。主 な要因は、その他の包括利益累計額が59億９千１百万円減少したことによるものです。その他の包括利 益累計額の減少は、株価の下落によりその他有価証券評価差額金及び円高に伴い為替換算調整勘定が減 少したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変 更及び新たに生じた課題はありません。 ― 4 ― なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい います。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりで す。 一 基本方針の内容（概要） 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長 年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応す る幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカ ーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当 社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する 優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継 続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思 に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これ が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価 値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそ れがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討 し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の 対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とす るもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ ん。 このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的 に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることに なります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。 二 基本方針実現のための取組み（概要） １．基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、達成すべき 10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。そして、この第２長期 経営目標を段階的に実現していくため、平成22年４月から３ヶ年毎の「中期３ヶ年経営計画」を策定 し、実行を開始しています。 第Ⅳ期中期３ヶ年経営計画（平成22年４月～平成25年３月）は、「キャッシュフロー経営の強化」 「新事業創出の基盤確立」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。 ― 5 ― 以上の取り組みにより、いかなる環境下でもキャッシュを創出する強靭な企業体質を形成し、成長し 続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化できるものと考えております。 また、当社は、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしてい くことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレー ト・ガバナンスに従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査 役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透 明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、平成22年 ６月29日開催の第105回定時株主総会において、社外取締役１名が選任されました。また、意思決定・ 監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しておりま す。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に『スタン レーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値 の向上に努めております。 ２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の 大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入するこ とを決定し、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承 認を得ております。 本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。 ①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得 ②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の 株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け 当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定め る書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいま す。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、 買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付 内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役 会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経 営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会 は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対 し、適宜回答期限（原則として、60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求 めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた 情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上 限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することがで きます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから原則として最長60日間 が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する 情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。 ― 6 ― 独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付 等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をも たらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無 償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償 割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場 合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予 約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２ 分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより 行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等に よる権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換 えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。 当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実 施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プ ランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実 施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当 可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、 新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。 本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から３年以内に終 了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の 満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の 当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨 の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立 委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止 又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容そ の他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株 予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じるこ とはありません。 三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは ありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮 し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。 ― 7 ― (1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上 本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じ るべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情 報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることによ り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。 (2) 株主意思の重視 当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無 償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加え て、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、そ の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の 決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ ンの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。 (3) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得 本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧 告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専 門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性が より強く担保される仕組みとなっております。 (4) 合理的な客観的要件の設定 本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社 取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億８千４百万円であります。 ― 8 ― 第３ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 750,000,000 計 750,000,000 ② 【発行済株式】 種類 上場金融商品取引所 提出日現在 第１四半期会計期間 名又は登録認可金融 発行数(株) 末現在発行数(株) (平成24年６月30日) (平成24年８月９日) 商品取引業協会名 内容 普通株式 179,000,000 179,000,000 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数は 100株であります。 計 179,000,000 179,000,000 ─ ─ (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成24年６月４日 (注) 発行済株式 総数増減数 (千株) △1,000 資本金増減額 (百万円) 発行済株式 総数残高 (千株) 179,000 資本金残高 (百万円) ─ 30,514 資本準備金 増減額 (百万円) ─ (注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 (6) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 ― 9 ― 資本準備金 残高 (百万円) 29,825 (7) 【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、 記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しており ます。 ① 【発行済株式】 平成24年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─ 議決権制限株式(その他) ─ ─ ─ ─ ─ 1,708,637 ─ ─ ─ ─ ─ 1,708,637 ─ 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 8,972,000 普通株式 170,863,700 普通株式 164,300 180,000,000 総株主の議決権 (注) １ ２ ─ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま す。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ② 【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) 計 所有者の住所 東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 ― 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 平成24年３月31日現在 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 所有株式数 の合計 (株) 8,972,000 ─ 8,972,000 4.98 8,972,000 ─ 8,972,000 4.98 (注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は9,551,269株、発行済株式総数に対する所 有自己株式数の割合は5.34％であります。 ２ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 ― 10 ― 第４ 【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１ 日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日ま で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま す。 ― 11 ― １【四半期連結財務諸表】 (1)【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※2 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ― 12 ― 57,896 54,414 9,283 17,817 2,625 12,197 △21 当第１四半期連結会計期間 (平成24年６月30日) ※2 53,018 51,532 8,785 17,530 1,737 13,832 △26 154,213 146,410 43,830 28,603 11,518 12,589 356 15,212 45,130 27,911 10,740 12,538 350 15,046 112,110 111,717 2,836 3,078 41,589 709 4,803 △0 38,140 657 4,197 △0 47,101 42,995 162,049 157,791 316,262 304,201 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 リース債務 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 資産除去債務 その他 ※2 流動負債合計 固定負債 社債 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ― 13 ― 39,653 5,545 131 2,807 39 3,129 135 60 13,016 当第１四半期連結会計期間 (平成24年６月30日) ※2 36,886 5,152 131 1,169 9 1,277 47 60 16,002 64,517 60,736 10,000 231 6,726 5,670 76 18 3,424 10,000 226 5,582 5,872 75 28 2,644 26,148 24,429 90,666 85,166 30,514 29,825 170,968 △16,126 30,514 29,825 171,180 △16,408 215,182 215,111 13,701 △20,330 11,736 △24,356 △6,628 △12,620 61 16,981 73 16,470 225,596 219,035 316,262 304,201 (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 売上高 売上原価 48,195 36,295 64,865 50,129 売上総利益 11,900 14,736 販売費及び一般管理費 7,574 7,885 営業利益 4,325 6,851 132 105 238 211 23 444 106 140 338 250 － 1,155 912 72 － 95 81 615 77 168 774 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ロイヤリティー 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑損失 営業外費用合計 経常利益 78 5,312 6,989 特別利益 固定資産売却益 20 1 特別利益合計 20 1 3,108 24 － 64 特別損失 災害による損失 固定資産除却損 ※１ 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主損益調整前四半期純利益 3,132 64 2,200 6,926 938 2,083 1,261 4,842 少数株主利益 645 689 四半期純利益 616 4,152 ― 14 ― 【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 1,261 4,842 239 △1,695 △354 △1,966 △4,173 △578 △1,810 △6,717 四半期包括利益 △548 △1,874 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 △930 △1,838 △35 その他の包括利益合計 381 ― 15 ― 【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 該当事項はありません。 【会計方針の変更等】 該当事項はありません。 【注記事項】 (四半期連結貸借対照表関係) １. 偶発債務 金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 従業員の住宅資金借入 金に対する保証債務 2百万円 当第１四半期連結会計期間 (平成24年６月30日) 2百万円 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま す。 なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末 日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 受取手形 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 334百万円 支払手形 148百万円 当第１四半期連結会計期間 (平成24年６月30日) 337百万円 155百万円 ３. コミットメントライン契約 当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関９社とシンジケーション方式に よるコミットメントライン契約を締結しております。 この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメントラインの総額 借入実行残高 差引額 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 15,000百万円 当第１四半期連結会計期間 (平成24年６月30日) 15,000百万円 ―百万円 ―百万円 15,000百万円 15,000百万円 ― 16 ― (四半期連結損益計算書関係) ※１. 災害による損失の内訳は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) 災害による操業・営業休止期間 中の固定費 災害資産の原状回復費用等 災害によるたな卸資産の滅失 損失 その他 当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 3,058百万円 －百万円 19百万円 －百万円 15百万円 －百万円 15百万円 －百万円 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり であります。 前第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) 減価償却費 4,522百万円 ― 17 ― 当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 4,173百万円 (株主資本等関係) 前第１四半期連結累計期間(自 １ 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成23年５月23日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 普通株式 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 13.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金 2,239 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会 計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項 該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 １ 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成24年５月21日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 普通株式 2,223 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 13.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会 計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項 該当事項はありません。 ― 18 ― (セグメント情報等) 【セグメント情報】 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ 調整額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 33,237 5,839 9,086 32 － 48,195 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59 2,020 65 393 △2,539 － 33,296 7,860 9,152 426 △2,539 48,195 4,995 176 218 △22 △1,041 4,325 計 セグメント利益又は 損失(△) (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・ 経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,041百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万 円、セグメント間取引消去519百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ 調整額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 44,689 6,126 14,038 10 － 64,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 86 2,865 230 625 △3,807 － 44,776 8,991 14,268 635 △3,807 64,865 5,197 725 1,128 △25 △174 6,851 計 セグメント利益又は 損失(△) (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・ 経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万 円、セグメント間取引消去729百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し ない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ― 19 ― (１株当たり情報) １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 (自 平成23年４月１日 至 平成24年６月30日) 至 平成23年６月30日) １株当たり四半期純利益金額 3.58円 24.39円 616 4,152 － － 616 4,152 171,962 170,238 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(千株) (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた め、記載しておりません。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ２ 【その他】 平成24年５月21日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。 ① 期末配当金の総額 2,223百万円 ② １株当たりの金額 13.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成24年６月29日 ④ 期末配当基準日 平成24年３月31日 ― 20 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 21 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成24年８月９日 スタンレー電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 村 哲 明 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 田 治 彦 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 秋 山 俊 夫 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス タンレー電気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計 期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から 平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計 算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す ることが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務 諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半 期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実 施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され た手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の 平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表 示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年８月９日 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 古 田 北 野 隆 典 透 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役社長北野隆典及び当社最高財務責任者古田透は、当社の第108期第１四半期(自 年４月１日 至 平成24 平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載 されていることを確認いたしました。 ２ 【特記事項】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 ファイル名:0000000_2_hyo4_0307046502408.doc 更新日時:2006/05/11 13:43:00 印刷日時:12/08/06 13:53 宝印刷株式会社印刷