更新日時:2014/08/08 10:12:00 ファイル名:0000000_1_0892546502608.doc 四半期報告書 (金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書) 四半期会計期間 自 2014年４月１日 (2014年度第１四半期) 至 2014年６月30日 株式会社 リコー E02275 印刷日時:14/08/08 10:25 ファイル名:0000000_3_0892546502608.doc 更新日時:2014/08/08 10:13:00 2014年度第１四半期（自2014年４月１日 印刷日時:14/08/08 10:25 至2014年６月30日) 四 半 期 報 告 書 １ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、 同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し 提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2014/08/08 10:25:00 ファイル名:0000000_4_0892546502608.doc 目 印刷日時:14/08/08 10:25 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３ １ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３ ２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３ ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３ 第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６ １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６ (1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………６ (2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………６ (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………６ (4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………６ (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………６ (6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………７ (7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………７ ２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７ 第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８ １ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………９ (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】 ………………………………………………………９ (2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 …………………11 (3) 【要約四半期連結持分変動計算書】 ………………………………………………………13 (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………15 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23 四半期レビュー報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年８月８日 【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 2014年４月１日 三 至 浦 2014年６月30日) 善 司 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って おります） 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 IR室長 本 田 雅 コーポレートコミュニケーションセンター 久 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務担当 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 瀬 川 大 介 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 第114期 前第１四半期 連結累計期間 自2013年４月１日 至2013年６月30日 回次 会計期間 第115期 当第１四半期 連結累計期間 自2014年４月１日 至2014年６月30日 第114期 前連結会計年度 自2013年４月１日 至2014年３月31日 売上高 (百万円) 514,697 526,438 2,195,696 税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,792 25,811 118,063 (百万円) 11,705 15,081 72,818 (百万円) 34,167 5,402 139,771 親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 935,887 1,022,848 1,029,413 資産合計 (百万円) 2,449,346 2,556,217 2,596,618 (円) 1,290.84 1,411.00 1,420.04 (円) 16.14 20.80 100.44 (円) ― ― ― (％) 38.21 40.01 39.64 (百万円) 22,959 20,194 146,894 (百万円) △27,411 △27,342 △122,938 (百万円) 8,600 △12,731 △9,236 (百万円) 123,550 118,595 140,047 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 １株当たり親会社所有者帰属持分 基本的１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期(当期)利益 希薄化後１株当たり親会社の所有者 に帰属する四半期(当期)利益 親会社所有者帰属持分比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (注) １ ２ ３ ４ 当社は第114期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販 売、サービス等の活動を展開しております。 当第１四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につい ても異動はありません。 ― 2 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ２ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、5,264億円と前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％増加しました。 画像＆ソリューション分野、産業分野において前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 102.15円（前第１四半期連結累計期間に比べ 3.36円の円安）、対ユーロが 140.13円（同 11.09円の円安）となりました。為替変動による影響を除いた試算で は、連結売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 0.6％の減少となります。 国内の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、堅調な企業収益に加えて、雇 用・所得環境において改善の動きが広がる等、回復基調が持続しております。 このような状況の中、国内売上高については、産業分野、その他分野において前第１四半期連結累計期間に比べ 増加したものの画像＆ソリューション分野が減少となり、結果として、国内売上高全体で前第１四半期連結累計期 間に比べ 0.4％の減少となりました。 海外の経済は、米国では引き続き緩やかな回復が続きましたが、持ち直し局面にある欧州では依然として債務問 題等により回復軌道を描けていないほか、総じて安定成長が続く中国をはじめとするアジアにおいても緩やかな成 長にとどまっております。そのような状況の中、海外売上高については、当第１四半期連結累計期間の円安の影響 が寄与しました。米州においては 2.9％の増加（為替影響を除くと 0.4％の減少）、欧州・中東・アフリカにおい ては 4.9％の増加（同 3.4％の減少）、中華圏・アジア等のその他地域においては 5.5％の増加（同 5.3％の増 加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 4.0％の増加となりまし た。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 0.8％の減少と なります。 売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前第１四半期連結累計期間に比べ 3.8％増加し 2,193億円と なりました。 販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の 影響等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.6％増加し 1,921億円となりました。 以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 22.2％増加し 271億円となりました。 金融損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ受取配当金が増加しました。 税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 24.1％増加し 258億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 28.8％増加し 150億円 となりました。 四半期包括利益は、四半期利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少により、前第１四半期連結 累計期間に比べ大幅に減少し 65億円となりました。 ― 3 ― 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野については、新製品が好調に推移したこともあり、全体として売上高が前第１四半 期連結累計期間に比べ増加しました。ＭＦＰにおいてはカラー機が伸張したものの、モノクロ機やアフターセー ルスの売上高が減少しました。プロダクションプリンティング事業においては、カットシートのカラー機を中心 に、関連消耗品、サービス等の売上高が国内外において増加しました。また、ネットワークシステムソリューシ ョンの売上高は、米州mindSHIFT社の買収効果等により大きく増加しました。 以上の結果、画像＆ソリューション分野の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 2.1％増加し 4,704億円 となりました。営業利益は、売上高の増加や円安の影響による売上総利益の増加等により、前第１四半期連結累 計期間に比べ 3.8％増加し 396億円となりました。 産業分野 産業分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.9％増加し 283億円となりました。サーマル事業や インダストリ事業(光学機器・電装ユニット等)において売上高が前第１四半期連結累計期間に比べ増加しまし た。結果として、産業分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 53.8％増加し 16億円となりまし た。 その他分野 その他分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.1％減少し 285億円となりました。リース・ファ イナンス事業において、売上高が前第１四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、新規事業投資の増加等の影 響により、その他分野全体の営業損失は 11億円となりました。（前第１四半期連結累計期間 営業損失 ６億 円） 地域別の業績は次のとおりです。 日本 国内の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、堅調な企業収益に加えて、雇 用・所得環境において改善の動きが広がる等、回復基調が持続しております。 このような状況の中、国内売上高については、産業分野、その他分野において前第１四半期連結累計期間に比べ 増加したものの画像＆ソリューション分野が減少となり、結果として、国内売上高全体で前第１四半期連結累計 期間に比べ 0.4％の減少となりました。 米州 米州においては、引き続き緩やかな景気回復が続きました。また、当四半期連結累計期間の円安影響が寄与し たことにより、当第１四半期連結累計期間の米州の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 2.9％増加し 1,473億円となりました。 欧州・中東・アフリカ 当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、持ち直し局面にあるものの、依然として債務問題等により回復 軌道を描けていません。そのような状況の中、プロダクションプリンティング事業やＩＴサービスなどで売上が 増加しました。また、円安の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の欧州・中東・アフリカの売上高は前第１ 四半期連結累計期間に比べ 4.9％増加し 1,280億円となりました。 その他地域 その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では、 総じて安定成長が続く中国をはじめとして緩やかな成長にとどまっております。そのような状況の中、カラーＭ ＦＰなどの堅調な拡大が続き、結果として、当第１四半期連結累計期間のその他地域の売上高は前第１四半期連 結累計期間に比べ 5.5％増加し 455億円となりました。 ― 4 ― (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益の増加も営業債務及びその他の債務の減少に伴い、前 第１四半期連結累計期間に比べ 27億円減少し 201億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間に比べ重要な増減はなく 273億円とな りました。 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前 第１四半期連結累計期間に比べ支出が 26億円増加し 71億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 213億円増加し 127億円の支出となりました。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 214億円減少 し 1,185億円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動 IFRSの適用に伴い、当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産 に計上しております。無形資産に計上された開発費（3,892百万円）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投 資は27,936百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ― 5 ― 第３ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2014年６月30日) 提出日現在発行数(株) (2014年８月８日) 普通株式 744,912,078 744,912,078 計 744,912,078 744,912,078 種類 上場金融商品取引所名 内容 東京、名古屋 (以上各市場第一部) 福岡、札幌 単元株式数 100株 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2014年４月１日～ 2014年６月30日 発行済株式 総数増減数 （百株） - 発行済株式 総数残高 （百株） 資本金増減額 （百万円） 7,449,120 - ― 6 ― 資本金残高 （百万円） 135,364 資本準備金 増減額 （百万円） - 資本準備金 残高 （百万円） 180,804 (6) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 (7) 【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日(2014年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】 2014年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 単元株式数100株 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 普通株式 19,995,700 普通株式 724,062,400 普通株式 853,978 7,240,624 同上 ― 一単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 7,240,624 ― ② 【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 株式会社リコー 計 2014年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 （株） の割合 （％） 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 東京都大田区中馬込一丁 目３番６号 19,995,700 ― 19,995,700 2.68 ― 19,995,700 ― 19,995,700 2.68 ２ 【役員の状況】 該当事項はありません。 ― 7 ― 第４ 【経理の状況】 １ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内 閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報 告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2014年４月１日から2014 年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務 諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 ― 8 ― １ 【要約四半期連結財務諸表】 (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】 区分 注記 番号 当第１四半期連結会計期間末 (2014年６月30日) （百万円） 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） （資産の部） 流動資産 140,047 118,595 現金及び現金同等物 定期預金 4,057 3,106 営業債権及びその他の債権 544,725 515,994 その他の金融資産 249,682 250,775 棚卸資産 194,171 203,629 34,317 41,230 流動資産合計 1,166,999 1,133,329 非流動資産 その他の流動資産 有形固定資産 270,702 270,277 のれん及び無形資産 399,354 393,949 その他の金融資産 560,892 560,451 持分法で会計処理されている投資 1,074 1,043 その他の投資 50,724 50,555 その他の非流動資産 40,420 42,110 繰延税金資産 106,453 104,503 1,429,619 1,422,888 2,596,618 2,556,217 非流動資産合計 資産合計 ― 9 ― 区分 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (2014年６月30日) （百万円） （負債及び資本の部） 流動負債 社債及び借入金 ５ 271,768 330,834 営業債務及びその他の債務 281,957 247,402 その他の金融負債 18,140 15,280 未払法人所得税 14,435 10,881 ６ 249,391 259,728 その他の流動負債 流動負債合計 835,691 864,125 非流動負債 452,396 392,441 社債及び借入金 ５ その他の金融負債 1,014 1,486 退職給付に係る負債 124,554 119,502 その他の非流動負債 74,614 77,814 13,953 12,225 繰延税金負債 非流動負債合計 666,531 603,468 負債合計 1,502,222 1,467,593 株主資本 135,364 135,364 資本金 資本剰余金 186,083 186,083 自己株式 △37,278 △37,284 その他の資本の構成要素 119,904 110,225 利益剰余金 625,340 628,460 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,029,413 1,022,848 非支配持分 64,983 65,776 資本合計 1,094,396 1,088,624 負債及び資本合計 2,596,618 2,556,217 ― 10 ― (2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 【要約四半期連結損益計算書】 前第１四半期連結累計期間 注記 (自2013年４月１日 番号 至2013年６月30日) （百万円） 区分 売上高 比率 （％） 当第１四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年６月30日) （百万円） 比率 （％） ４ 製品売上高 236,747 248,438 アフターセールス及び レンタル収入 257,179 255,633 その他収入 20,771 514,697 100.0 22,367 526,438 100.0 製品売上原価 △175,218 △181,354 アフターセールス及び レンタル原価 △116,191 △112,129 その他原価 △12,009 △303,418 △13,640 △307,123 211,279 41.0 219,315 41.7 ９ △189,040 △192,146 22,239 4.3 27,169 5.2 金融収益 660 785 金融費用 △2,090 △2,110 持分法による投資損益 △17 △33 税引前四半期利益 20,792 4.0 25,811 4.9 法人所得税費用 △7,718 △9,332 13,074 16,479 親会社の所有者 11,705 2.3 15,081 2.9 非支配持分 1,369 1,398 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 四半期利益 四半期利益の帰属先： 区分 注記 番号 １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）： 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2013年６月30日) 至2014年６月30日) 10 基本的 16.14円 20.80円 希薄化後 -円 -円 ― 11 ― 【要約四半期連結包括利益計算書】 区分 四半期利益 その他の包括利益（△損失） 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられることのない項目合計 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の純変動 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 在外営業活動体の換算差額 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 その他の包括利益（△損失）合計 四半期包括利益 四半期包括利益の帰属先： 親会社の所有者 非支配持分 注記 番号 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2013年６月30日) 至2014年６月30日) （百万円） （百万円） 13,074 16,479 - - - - 1,957 △280 399 △257 19,955 △9,389 22,311 22,311 △9,926 △9,926 35,385 34,167 1,218 6,553 5,402 1,151 ― 12 ― (3) 【要約四半期連結持分変動計算書】 区分 資本金 注記 番号 （百万円） 資本剰余金 （百万円） その他の資本の構成要素 キャッシュ・ 自己株式 確定給付制度 売却可能金融 フロー・ヘッ 資産の公正価 （百万円） ジの公正価値 の再測定 の純変動 （百万円） 値の純変動 （百万円） （百万円） 2013年４月１日残高 135,364 186,083 △37,146 ― 9,989 △861 四半期利益 その他の包括利益（損失） ― 1,949 285 ― ― ― ― 1,949 285 四半期包括利益 自己株式の取得及び売却 △22 配当金 ７ その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 ― ― ― △22 ― ― ― 135,364 186,083 △37,168 ― 11,938 △576 2014年４月１日残高 135,364 186,083 △37,278 ― 11,848 △221 四半期利益 その他の包括利益（損失） ― △287 △151 ― ― ― ― △287 △151 所有者との取引等合計 2013年６月30日残高 四半期包括利益 自己株式の取得及び売却 △6 配当金 ７ その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 ― ― ― △6 ― ― ― 135,364 186,083 △37,284 ― 11,561 △372 所有者との取引等合計 2014年６月30日残高 ― 13 ― その他の資本の構成要素 区分 親会社の所有 注記 在外営業活動 その他の資本 利益剰余金 者に帰属する 非支配持分 持分合計 番号 体の換算差額 の構成要素合 （百万円） （百万円） 計 （百万円） （百万円） （百万円） 資本合計 （百万円） 2013年４月１日残高 49,486 58,614 570,790 913,705 60,297 974,002 四半期利益 11,705 11,705 1,369 13,074 その他の包括利益（損失） 20,228 22,462 22,462 △151 22,311 20,228 22,462 11,705 34,167 1,218 35,385 四半期包括利益 自己株式の取得及び売却 ― △22 △22 配当金 ７ △11,963 △11,963 △343 △12,306 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 ― ― ― ― ― ― △11,963 △11,985 △343 △12,328 所有者との取引等合計 2013年６月30日残高 69,714 81,076 570,532 935,887 61,172 997,059 2014年４月１日残高 108,277 119,904 625,340 1,029,413 64,983 1,094,396 四半期利益 15,081 15,081 1,398 16,479 その他の包括利益（損失） △9,241 △9,679 △9,679 △247 △9,926 △9,241 △9,679 15,081 5,402 1,151 6,553 四半期包括利益 自己株式の取得及び売却 ― △6 △6 配当金 ７ △11,961 △11,961 △358 △12,319 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 ― ― ― ― ― ― △11,961 △11,967 △358 △12,325 99,036 110,225 628,460 1,022,848 65,776 1,088,624 所有者との取引等合計 2014年６月30日残高 ― 14 ― (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 注記 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 番号 至2013年６月30日) 至2014年６月30日) （百万円） （百万円） 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 四半期利益 営業活動による純増額への調整 Ⅱ Ⅲ 13,074 16,479 減価償却費及び無形資産償却費 25,033 26,611 持分法による投資損益 17 33 金融収益及び金融費用 1,430 1,325 法人所得税費用 7,718 9,332 営業債権及びその他の債権の減少（△増加） △2,470 22,849 棚卸資産の増加 △3,044 △11,629 リース債権の増加 △9,434 △5,867 営業債務及びその他の債務の減少 △16,722 △33,201 退職給付に係る負債の増加（△減少） 5,978 △4,279 その他（純額） 9,677 11,754 利息及び配当金の受取額 517 575 利息の支払額 △1,073 △1,439 法人所得税の支払額 △7,742 △12,349 営業活動による純増額 22,959 20,194 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却 103 179 有形固定資産の購入 △16,669 △18,251 無形資産の購入 △9,246 △6,773 有価証券の取得 △7 △79 有価証券の売却 415 87 定期預金の純増減 事業の買収 (取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) その他 △984 891 - △2,530 △1,023 △866 投資活動による純減額 △27,411 △27,342 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入債務の増減（純額） 12,214 33,611 長期借入債務による調達 40,540 31,532 長期借入債務の返済 △31,828 △30,549 社債の償還 ５ - △35,000 支払配当金 ７ △11,963 △11,961 自己株式の取得 △20 △6 △343 △358 その他 財務活動による純増減額 8,600 △12,731 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 2,351 △1,573 Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 6,499 △21,452 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 117,051 140,047 Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 123,550 118,595 ― 15 ― 【要約四半期連結財務諸表注記事項】 １ 報告企業 株式会社リコー（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、親会 社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器 及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、 半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、 注記４ 事業セグメント に記載しております。 ２ 作成の基礎 当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。 当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の 規定を適用しております。 要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して 表示しております。 見積り及び判断の利用 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額 に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら の見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期 間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様 であります。 ３ 重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度において適用 した会計方針と同一であります。以下の基準書及び解釈指針について要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響 はありません。 以下の基準書及び解釈指針の適用により、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま す。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IAS第32号 金融商品：表示 相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 IAS第36号 資産の減損 非金融資産の回収可能性価額の開示規定の改訂 IAS第39号 金融商品：認識及び測定 ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定 IFRIC第21号 賦課金 賦課金の係る負債認識方法の明確化 IFRS第10号 連結財務諸表 新たに定義された投資企業における会計処理を設定 IFRS第12号 他の企業への関与の開示 新たに定義された投資企業に関する開示要求の追加 ― 16 ― ４ 事業セグメント 当社における事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品 等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他 分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経 営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経 営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以 下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当 第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （自2013年４月１日 （自2014年４月１日 至2013年６月30日） 至2014年６月30日） (百万円) (百万円) 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 460,588 470,468 産業分野 26,489 28,309 その他分野 28,589 28,573 △969 △912 514,697 526,438 38,242 39,697 産業分野 1,074 1,652 その他分野 △638 △1,144 38,678 40,205 △16,439 △13,036 金融収益 660 785 金融費用 △2,090 △2,110 △17 △33 20,792 25,811 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目： 消去又は全社 持分法による投資損益 税引前四半期利益 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 ― 17 ― (2) 地域別情報 顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。 当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 （自2013年４月１日 至2014年６月30日） 至2013年６月30日） (百万円) (百万円) 売上高： 日本 206,180 205,427 米州 143,133 147,324 欧州・中東・アフリカ 122,168 128,095 43,216 45,592 514,697 526,438 その他地域 合計 （注）当第１四半期連結累計期間より、一部の製品を画像＆ソリューション分野から産業分野へ変更するなど、集 計方法を変更しております。なお、前年同期の実績も組み替えて表示しております。 ５ 社債 前第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。 当第１四半期連結累計期間において、普通社債35,000百万円（年利1.47％、償還期限2014年4月）を償還しており ます。なお、社債の発行はありません。 ６ 引当金 その他の引当金において、一部の訴訟事件の和解等に伴い、前連結会計年度より3,200百万円減少しております。 ７ 配当金 前第１四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） (1) 配当金支払額 （決議） 株式の種類 2013年６月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 11,963 基準日 効力発生日 16.5 2013年３月31日 2013年６月24日 配当の原資 利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） (1) 配当金支払額 （決議） 株式の種類 2014年６月20日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 11,961 基準日 効力発生日 16.5 2014年３月31日 2014年６月23日 配当の原資 利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 ― 18 ― ８ 金融商品 (1) 金融商品の公正価値 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （2014年３月31日） (百万円) ＜資産＞ 営業債権 60,244 62,203 60,102 62,056 リース債権 710,728 730,730 711,083 731,196 営業貸付金 97,884 98,697 98,751 99,571 デリバティブ資産 1,962 1,962 1,392 1,392 株式 48,856 48,856 48,730 48,730 社債 1,868 1,868 1,825 1,825 921,542 944,316 921,883 944,770 公正価値 当第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） (百万円) 合計 帳簿価額 帳簿価額 公正価値 ＜負債＞ デリバティブ負債 △17,939 △17,939 △16,198 △16,198 社債及び借入金 △452,396 △450,372 △392,441 △391,198 リース債務 △1,215 △1,214 △568 △568 △471,550 △469,525 △409,207 △407,964 合計 （注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務 これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表 中には含めておりません。 ２ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して いるため上記の表中には含めておりません。 回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額 を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。 観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分 類しております。 ３ リース債権、営業貸付金 リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及 び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場デー タを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 ４ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、 金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。 ５ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社 債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法 を用いて公正価値を算定しております。 ６ 社債及び借入金、リース債務 社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し ているため上記の表中には含めておりません。 社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入 金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な 市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しており ます。 ― 19 ― (2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値 ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。 レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価 値 レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 公正価値により測定された金融商品 前連結会計年度 （2014年３月31日） ＜資産＞ レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 （百万円） デリバティブ資産 ― 1,962 ― 1,962 株式 46,878 ― 1,978 48,856 社債 1,868 ― ― 1,868 48,746 1,962 1,978 52,686 デリバティブ負債 ― 17,939 ― 17,939 合計 ― 17,939 ― 17,939 合計 ＜負債＞ 当第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） ＜資産＞ デリバティブ資産 レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 （百万円） ― 1,392 ― 1,392 株式 46,553 ― 2,177 48,730 社債 1,825 ― ― 1,825 48,378 1,392 2,177 51,947 デリバティブ負債 ― 16,198 ― 16,198 合計 ― 16,198 ― 16,198 合計 ＜負債＞ （注）１ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市 場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。 ２ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社 債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に 分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価 技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。 レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。 ― 20 ― ９ 補足的損益情報 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （自2013年４月１日 （自2014年４月１日 至2013年６月30日） 至2014年６月30日） (百万円) (百万円) 研究開発費 22,243 24,044 発送運送費 6,406 6,809 広告宣伝費 2,581 2,456 10 １株当たり利益 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。 なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 （自2013年４月１日 至2014年６月30日） 至2013年６月30日） 11,705百万円 四半期利益（親会社の所有者に帰属） 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的１株当たり四半期利益 15,081百万円 725,027千株 724,914千株 16.14円 20.80円 11 資本的支出契約及び偶発事象 前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産 の取得に係る既契約額は、それぞれ42,699百万円及び38,989百万円です。 また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありま せん。 当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が 仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 12 後発事象 該当事項はありません。 13 要約四半期連結財務諸表の承認 2014年８月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長 川大介によって承認されております。 ― 21 ― 三浦善司及び常務執行役員 財務担当 瀬 ２ 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 ― 22 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 23 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 2014年８月８日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2014年４月１日から2014年６月 30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、 すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期 連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準 第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は 誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部 統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準 に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務 報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2014年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１ 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重 要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。