09572713_第３四半期報告書_20090808152654 四半期報告書 （第62期第３四半期） 自 至 平成21年４月１日 平成21年６月30日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 目 2009/08/08 15:27:16 次 頁 表 紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3 第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 4 １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 4 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ４ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………… 5 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 8 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 9 （３）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 9 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 9 （５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 （６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10 １ ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11 第５ １ 12 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 12 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16 ２ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 27 ［四半期レビュー報告書］ 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成21年８月６日 【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 平成21年４月１日 晝馬 至 平成21年６月30日） 輝夫 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社 嶋津 嶋津 忠彦 忠彦 東京支店 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号（虎ノ門33森ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 第62期 第３四半期連結 累計期間 回次 会計期間 売上高（百万円） 自 至 第62期 第３四半期連結 会計期間 平成20年10月１日 平成21年６月30日 自 至 第61期 平成21年４月１日 平成21年６月30日 自 至 平成19年10月１日 平成20年９月30日 52,918 14,535 98,811 3,295 △297 20,882 7 △1,226 13,117 純資産額（百万円） － 116,454 122,363 総資産額（百万円） － 160,912 174,991 １株当たり純資産額（円） － 1,428.65 1,501.62 0.09 △15.26 163.28 0.09 － 161.94 － 71.4 69.0 7,657 － 20,225 △30,400 － △14,043 △5,460 － 4,246 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） － 15,802 44,805 従業員数（名） － 3,842 3,762 経常損益（百万円） 四半期（当期）純損益（百万円） １株当たり四半期（当期）純損益 （円） 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） 自己資本比率（％） 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ２ ておりません。 売上高には消費税等は含まれておりません。 ３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 - 2 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 ２【事業の内容】 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主 要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成21年６月30日現在） 従業員数（名） 3,842 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 （２）提出会社の状況 （平成21年６月30日現在） 従業員数（名） 2,658 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 - 3 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 （１）生産実績 当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 12,469 計測機器事業 1,695 その他事業 － 合計 （注）１ ２ 14,164 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３）販売実績 当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 12,884 計測機器事業 1,518 その他事業 131 合計 （注）１ ２ 14,535 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２【事業等のリスク】 当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 - 4 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 ４【財政状態及び経営成績の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況 当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）における経営環境は、景気に下げ 止まり感が出てきたものの、企業収益は大幅に減少し、雇用・所得環境も厳しさを増すなど、依然として厳しい 状況の中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、業績回復に向けて当社製品の競争力の向上に努めるととも に、一層の経費削減を進めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は14,535百万円と なり、利益面につきましては、営業損失は708百万円、経常損失は297百万円、四半期純損失は1,226百万円となり ました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んで おります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、PETなどの核医学検査装置向けにおいては、その高い性能を市場から評価され堅調に推移い たしました。しかしながら、前期まで中国等における鉄鋼需要の増加により売上げを伸ばしておりました発光 分析向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。 イメージ機器及び光源は、景気悪化に伴う国内製造業の生産調整・設備投資抑制の影響が著しく、Ｘ線非破 壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源や精密部品を高精度に接着するスポット光源の売上げが、国内及びアジ アを中心に大幅に落ち込みました。 光半導体素子は、ここ数年売上げを大幅に伸ばしておりました歯科用のＸ線診断装置向けイメージセンサ が、主要顧客の在庫調整等の影響を受け、アジア及び国内を中心に売上げが低迷するとともに、主に欧州にお いて好調に推移しておりました車載ネットワーク通信向けのフォトICの売上げも大きく減少いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は13,037百万円、営業利益は2,086百万円となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、半導体業界の設備投資抑制の影響を強く受けて、国内及び アジアを中心に売上げが減少いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は1,521百万円、営業損失は357百万円となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は131百万円、営業損失は14百万円となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔日本〕 日本は、医用分野において、北米向けを中心に、PETなどの核医学検査装置向けの光電子増倍管の売上げが堅 調に推移いたしました。しかしながら、アジア及び国内向けを中心に、歯科用のＸ線イメージセンサの売上げ が、また、欧州向けを中心に、車載ネットワーク通信向けのフォトICの売上げがそれぞれ減少したことに加 え、国内及びアジア向けを中心に、電子部品や光学部品を接着するスポット光源及び半導体故障解析装置な ど、産業分野においても売上げが減少いたしました。この結果、売上高は11,877百万円、営業利益は1,151百万 円となりました。 〔北米〕 北米は、PETなどの核医学検査装置向けの光電子増倍管の売上げは堅調に推移したものの、光半導体素子の売 上げが減少したことに加え、売上高を円貨に換算する為替レートが円高となったことから売上高は減少してお ります。この結果、売上高は4,442百万円、営業利益は115百万円となりました。 - 5 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 〔欧州〕 欧州は、車載ネットワーク通信向けのフォトICの売上げが減少したことに加え、売上高を円貨に換算する為 替レートが円高となったことから売上高は減少しております。この結果、売上高は4,136百万円、営業利益は 187百万円となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は559百万円、営業利益は27百万円となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、仕掛品を中心としたたな卸資産及び有価証券などの増加はあったものの、有価証券の 取得及び設備投資などにより現金及び預金が16,664百万円、受取手形及び売掛金が8,482百万円それぞれ減少した ことから、流動資産は前連結会計年度末に比べ12,693百万円減少しております。 固定資産の主な変動は、減損などにより有形固定資産が1,289百万円減少するなど、固定資産は前連結会計年度 末に比べ1,385百万円減少しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ14,078百万円減少し、160,912百万 円となりました。 流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が4,692百万円、未払法人税等が2,267百万円それぞれ減少したこ となどにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,113百万円減少しております。 固定負債の主な変動は、退職給付引当金は672百万円増加したものの、長期借入金が返済などにより3,625百万 円減少したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8,170百万円減少し、44,458百万 円となりました。 純資産は、配当金の支払3,945百万円などにより利益剰余金が減少したこと及び為替換算調整勘定が減少したこ となどから、当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ5,908百万円減少し、116,454百万 円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連 結会計期間末に比べ12,272百万円減少し、15,802百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は224百万円となりました。法人税等の支払はあったものの、主として、減価償却 費の計上及び売上債権の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は10,797百万円となりました。これは主として、非キャッシュである３ヶ月超の 定期預金の増加及び有価証券の取得などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は1,754百万円となりました。これは主として、配当金の支払などによるものであ ります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課 題はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、2,382百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間 における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 6 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除 却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において新たに確定した設備の新 設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 - 7 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成21年６月30日） 提出日現在 発行数（株） （平成21年８月６日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 権利内容に何ら限定のない 普通株式 83,763,184 83,763,184 東京証券取引所 市場第一部 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100 株であります。 計 （注） 83,763,184 83,763,184 ― ― 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。 - 8 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。新株予約権付 社債の内容は次のとおりであります。 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成16年12月17日発行） 第３四半期会計期間末現在 （平成21年６月30日） 新株予約権の数 1,360個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数100株 新株予約権の目的となる株式の数 612,061株 新株予約権の行使時の払込金額 2,222円 自 至 新株予約権の行使期間 平成17年２月１日 平成21年９月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,222円 行価格及び資本組入額 資本組入額 1,111円 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以 後、本新株予約権を行使することはできない。また、各本 新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部について行使請求することはできない。 新株予約権は、新株予約権付社債に無償にて付されたもの 新株予約権の行使の譲渡に関する事項 であり、社債部分から分割譲渡することはできない。 平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号 により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したとき 代用払込みに関する事項 は、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代 えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の 全額の払込とする請求があったものとみなす。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ 新株予約権付社債の残高 1,360百万円 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 平成21年４月１日～ 平成21年６月30日 ― 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） ― 83,763 資本金残高 （百万円） 34,926 資本準備金 増減額 （百万円） ― 資本準備金 残高 （百万円） 34,634 （５）【大株主の状況】 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま せん。 - 9 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （６）【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま す。 ①【発行済株式】 （平成21年６月30日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 権利内容に何ら限定のな （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 い当社における標準とな る株式であり、単元株式 ― 3,235,000 数は100株であります。 普通株式 完全議決権株式（その他） 同上 805,010 80,501,000 普通株式 単元未満株式 27,184 発行済株式総数 83,763,184 総株主の議決権 （注）１ ２ ― 同上 ― ― ― ― 805,010 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて おります。 単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 （自己保有株式） 所有者の住所 静岡県浜松市東区市 浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の１ 計 ― （平成21年６月30日現在） 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 所有株式数の 合計（株） の割合（％） 3,235,000 ― 3,235,000 3.86 3,235,000 ― 3,235,000 3.86 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成20年 10月 月別 11月 12月 平成21年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 最高（円） 2,635 2,350 1,840 1,875 1,596 2,035 2,075 2,115 2,025 最低（円） 1,658 1,643 1,615 1,519 1,455 1,500 1,835 1,847 1,806 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 10 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 第５【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府 令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表 規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から 平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半 期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 - 11 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年６月30日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成20年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 42,343 15,007 10,000 5,200 11,583 4,998 6,400 △172 59,007 23,489 － 流動資産合計 95,361 108,054 22,494 10,609 3,713 12,801 64 4,715 23,162 11,843 4,051 13,644 － 2,987 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 - 12 - 54,399 4,503 10,841 4,895 5,498 △179 ※ 55,689 370 347 2,481 6,120 2,200 △21 2,582 6,117 2,216 △16 10,781 10,899 65,551 66,936 160,912 174,991 7,902 1,481 3,453 1,360 822 3,718 7,567 12,594 1,401 1,450 1,360 3,089 2,749 8,774 26,306 31,419 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年６月30日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 13 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成20年９月30日) 3,354 13,263 1,398 134 6,979 12,591 1,521 115 18,151 21,208 44,458 52,628 34,926 34,670 53,497 △6,046 34,926 34,670 57,542 △6,045 117,048 121,094 295 － △2,489 407 27 △807 △2,194 △372 1,600 1,641 116,454 122,363 160,912 174,991 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （２）【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日) 売上高 売上原価 52,918 28,467 売上総利益 24,451 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益 21,932 2,518 営業外収益 受取利息 為替差益 持分法による投資利益 その他 311 218 77 380 営業外収益合計 987 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 その他 117 89 4 営業外費用合計 211 経常利益 3,295 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 その他 6 236 0 特別利益合計 243 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 ※2 特別損失合計 16 59 211 1,075 1 108 1,472 税金等調整前四半期純利益 2,066 法人税等 少数株主利益 ※3 四半期純利益 1,992 66 7 - 14 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) 売上高 売上原価 14,535 8,037 売上総利益 6,498 販売費及び一般管理費 ※ 7,206 △708 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 為替差益 持分法による投資利益 その他 48 250 19 150 営業外収益合計 470 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 その他 32 24 1 営業外費用合計 58 △297 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 投資有価証券評価損戻入益 0 236 116 特別利益合計 353 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 投資有価証券評価損 関係会社整理損 0 13 211 1 1 特別損失合計 228 税金等調整前四半期純損失（△） △172 法人税等 少数株主利益 1,048 6 △1,226 四半期純損失（△） - 15 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 減損損失 賞与引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 2,066 7,133 1,075 995 △335 117 △77 7,763 △2,017 △4,036 807 小計 13,492 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 335 △117 △6,053 営業活動によるキャッシュ・フロー 7,657 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 その他 △12,341 △18,646 9,184 △7,876 △723 3 投資活動によるキャッシュ・フロー △30,400 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 15 △1,622 △3,827 △25 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,460 現金及び現金同等物に係る換算差額 △798 △29,002 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 44,805 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 16 - 15,802 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） １．連結の範囲に関する事 （１）連結の範囲の変更 項の変更 スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲー は、当第３四半期連結会計期間において、当社の 所有する株式のすべてを売却したため、連結の範 囲から除外しております。 （２）変更後の連結子会社の数 １７社 ２．会計処理基準に関する （１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用 事項の変更 棚卸資産については、従来、主として総平均法 による原価法によっておりましたが、第１四半期 連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計 基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５ 日）が適用されたことに伴い、主として総平均法 による原価法（貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定し ております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調 整前四半期純利益は、それぞれ738百万円減少し ております。なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計 処理に関する当面の取扱い」の適用 第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表 作成における在外子会社の会計処理に関する当面 の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月 17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行って おります。 これにより、経常利益及び税金等調整前四半期 純利益は、それぞれ12百万円増加しております。 - 17 - 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） ２．会計処理基準に関する 事項の変更 （３）「リース取引に関する会計基準」等の適用 所有権移転外ファイナンス・リース取引につい ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっておりましたが、「リース取引に関す る会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６ 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３ 月30日改正））及び「リース取引に関する会計基 準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計 制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成 20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四 半期連結財務諸表から適用することができること になったことに伴い、第１四半期連結会計期間か らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引 に係る会計処理によっております。また、所有権 移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資 産の減価償却の方法については、リース期間を耐 用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し ております。 ただし、リース取引開始日がリース会計基準等 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理を引続き採用しておりま す。なお、この変更に伴う損益に与える影響は、 軽微であります。 - 18 - 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 【簡便な会計処理】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結 会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税 率を合理的に見積り、税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しており ます。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含 めて表示しております。 【追加情報】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） （有形固定資産の耐用年数の変更） 第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会 社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産 の耐用年数を見直した結果、有形固定資産のうち、機械 装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に 変更しております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四 半期純利益は、それぞれ281百万円減少しております。な お、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し ております。 - 19 - 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第３四半期連結会計期間末 （平成21年６月30日） ※ 前連結会計年度末 （平成20年９月30日） 有形固定資産の減価償却累計額は、88,513百万円であ ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、83,298百万円であ ります。 ります。 （四半期連結損益計算書関係） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 給料 5,108百万円 賞与引当金繰入額 932 退職給付引当金繰入額 271 研究開発費 ※２ 7,251 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ は以下の資産について減損損失を計上しておりま す。 用途 場所 半導体レー 静岡県 ザー事業 浜松市北区 合計 種類 土地 建物及び 構築物 減損損失 (百万円) 782 292 1,075 （経緯） レーザーグループについては、営業活動から生ずる キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込 みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し ております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業の種類別セグメント の区分を基本単位として、概ね独立したキャッシ ュ・フローを生み出す最少の単位ごとにグルーピン グしております。また、遊休資産については個別単 位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※３ 法人税等には過年度法人税等が512百万円及び過年 度法人税等戻入額が△910百万円含まれておりま す。 過年度法人税等は、当社とドイツ国子会社との間の 製品取引等に関する移転価格課税によるものであり ます。また、過年度法人税等戻入額は、移転価格課 税に関する日独相互協議の合意に基づく法人税等還 付額であります。 - 20 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 当第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 給料 1,692百万円 賞与引当金繰入額 317 退職給付引当金繰入額 84 研究開発費 2,382 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 現金及び現金同等物 42,343百万円 △26,540 15,802 - 21 - 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （株主資本等関係） 当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月30日） 平成20年10月１日 至 １ 発行済株式の種類及び総数 普通株式 83,763千株 ２ 自己株式の種類及び株式数 普通株式 3,369千株 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 平成20年12月19日 定時株主総会 普通株式 2,093 26 平成20年９月30日 平成20年12月22日 利益剰余金 平成21年５月12日 取締役会 普通株式 1,852 23 平成21年３月31日 平成21年６月２日 利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 末後となるもの 該当事項はありません。 - 22 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 当第３四半期連結会計期間（自 光電子部品 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 131 14,535 152 3 － 155 (155) － 13,037 1,521 131 14,690 (155) 14,535 10,950 1,879 146 12,976 2,267 15,243 2,086 △357 △14 1,714 (2,422) △708 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 45,211 7,278 429 52,918 520 26 － 547 (547) － 45,731 7,305 429 53,465 (547) 52,918 36,009 7,164 443 43,617 6,782 50,400 9,722 140 △14 9,848 (7,329) 2,518 － 52,918 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 ５ 平成21年６月30日） 営業利益又は営業損失（△） ４ 14,535 は振替高 ３ 至 － (2）セグメント間の内部売上高又 ２ 平成20年10月１日 連結 （百万円） 1,518 売上高 営業費用 消去又は全社 （百万円） 12,884 光電子部品 （百万円） 計 計 （百万円） 当第３四半期連結累計期間（自 (1）外部顧客に対する売上高 その他 （百万円） 営業利益又は営業損失（△） 平成21年６月30日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成21年４月１日 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 7,072百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が567百万円、「計測機器」が170百 万円、それぞれ減少しております。 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が276百万円、「計測機器」が４百 万円、それぞれ減少しております。 - 23 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 【所在地別セグメント情報】 当第３四半期連結会計期間（自 2009/08/08 15:27:16 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 5,771 4,370 4,078 314 14,535 － 14,535 6,105 72 57 245 6,480 (6,480) － 11,877 4,442 4,136 559 21,015 (6,480) 14,535 10,725 4,326 3,948 531 19,533 (4,289) 15,243 1,151 115 187 27 1,482 (2,190) △708 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 営業費用 営業利益又は営業損 失（△） 当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 23,334 15,044 13,443 1,096 52,918 － 52,918 22,684 259 170 865 23,979 (23,979) － 46,018 15,304 13,613 1,962 76,898 (23,979) 52,918 営業費用 38,288 15,039 12,582 1,685 67,596 (17,195) 50,400 営業利益 7,730 264 1,031 276 9,302 (6,784) 2,518 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 ３ ………… ………… 米国 ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 7,072百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 ４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ５ これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が738百万円減少しております。 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が281百万円減少しております。 - 24 - 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 【海外売上高】 当第３四半期連結会計期間（自 2009/08/08 15:27:16 平成21年４月１日 北米 至 平成21年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,144 4,017 2,035 85 10,282 Ⅱ 連結売上高（百万円） － － － － 14,535 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 28.5 27.6 14.0 0.6 70.7 当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 北米 至 平成21年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 14,393 13,281 6,823 281 34,780 Ⅱ 連結売上高（百万円） － － － － 52,918 Ⅲ 連結売上高に占める 27.2 25.1 12.9 0.5 65.7 海外売上高の割合（％） （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… アジア ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （デリバティブ取引関係） 当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日） 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結 会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。 対象物の種類 通貨 取引の種類 契約額等（百万円） 為替予約取引 時価（百万円） 5,412 （注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 - 25 - 5,483 評価損益（百万円） △86 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第３四半期連結会計期間末 （平成21年６月30日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成20年９月30日） 1,428円65銭 1,501円62銭 １株当たり純資産額 ２．１株当たり四半期純損益等 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） １株当たり四半期純利益 0円09銭 １株当たり四半期純損失 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 0円09銭 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 15円26銭 失であるため記載しておりません。 （注） １株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） １株当たり四半期純損益 7 △1,226 － － 7 △1,226 80,393 80,393 － － 612 － 四半期純損益（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純損益（百万円） 期中平均株式数（千株） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 四半期純損益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの － の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 平成21年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額……………………1,852百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………23円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年６月２日 （注）平成21年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行なっております。 - 26 - － 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 27 - 2009/08/08 15:27:16 09572713_第３四半期報告書_20090808152654 2009/08/08 15:27:16 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年８月６日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日か ら平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財 政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累 計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。