四半期報告書 （第20期第２四半期） 自 至 平成26年７月１日 平成26年９月30日 トレックス・セミコンダクター株式会社 東京都中央区新川一丁目24番１号 目 次 頁 表 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 6 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 7 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 7 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 7 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 9 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10 (2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11 四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13 ２ 第二部 株式等の状況 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 19 ［四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年11月14日 【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社 【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号 【電話番号】 03-6222-2851（代表） 【事務連絡者氏名】 常務取締役事業戦略室長 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号 【電話番号】 03-6222-2875 【事務連絡者氏名】 常務取締役事業戦略室長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 藤阪 平成26年７月１日 知之 木村 木村 浩 浩 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 平成26年９月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第20期 第２四半期 連結累計期間 第19期 会計期間 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 自平成25年４月１日 至平成26年３月31日 売上高 （千円） 4,765,632 9,390,563 経常利益 （千円） 662,946 1,339,126 四半期（当期）純利益 （千円） 425,709 1,357,052 四半期包括利益又は包括利益 （千円） 537,312 1,529,682 純資産額 （千円） 9,972,230 7,904,745 総資産額 （千円） 12,030,744 10,800,641 （円） 161.77 592.05 （円） 159.44 592.05 （％） 82.6 72.9 （千円） 703,631 1,437,619 （千円） △480,232 △189,566 （千円） 445,578 △1,237,502 （千円） 6,361,932 5,556,025 １株当たり四半期（当期）純利益 金額 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 自己資本比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 回次 第20期 第２四半期 連結会計期間 会計期間 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 １株当たり四半期純利益金額 （円） 116.85 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非 上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ４．平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ５．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２ 四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 - 1 - ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 - 2 - 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載 した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ２【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 - 3 - ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が 判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成してい ないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）業績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の経済指標が好転し好調を持続する中、地政学リスクの高 まるユーロ圏や債務問題を抱える中国は減速傾向にあるなど、米国以外の地域は緩やかな景気回復にとどまってい ます。 わが国経済におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による落ち込みが景気の下押しとなってお りましたが、経済対策による下支えや所得雇用環境の改善などを背景に持ち直しつつあります。 半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどの旺盛な需要増に支えられ、また先進国を中心に 車載用や産業用の需要も好調なこともあり、引き続き堅調な成長を続けております。 このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球 環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益 力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。 ・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、 新規商談の獲得に努めました。 ・ビジネスユニット制の下で、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。 ・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を 進めました。 ・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注 力する戦略を進め、利益率の維持向上に努めました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高47億65百万円、営業利益5億68百万円、 経常利益6億62百万円、四半期純利益4億25百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①日本 当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器、医療機器等の分野向けの売上が増加 したことにより、14億36百万円となりました。 ②アジア 当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、情報機器、医療機器、家電等の分野向けの売上 が増加した一方、デジタル家電等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、26億87百万円となりました。 ③欧州 当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に家電、デジタル家電等の分野向けの売上が増加したことに より、3億29百万円となりました。 ④北米 当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加したこ とにより、3億12百万円となりました。 (2）財政状態 （資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は102億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増 加いたしました。これは主に現金及び預金が2億24百万円増加、有価証券が5億円増加したことによるものでありま す。固定資産は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加いたしました。これは主に無形固 定資産が1億61百万円増加、投資その他の資産が2億44百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、120億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加いたしました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少 いたしました。これは主に短期借入金が10億1百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に社債に係る負債が48百万円減少したこと によるものであります。 この結果、負債合計は、20億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少いたしました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円 増加いたしました。これは主に公募増資による資金調達16億10百万円、四半期純利益4億25百万円及び剰余金の配 当91百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は82.6%（前連結会計年度末は72.9%）となりました。 - 4 - (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 8億5百万円増加し63億61百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前四半期純利益6億62百万円、減価償却費1億82百万円等により、資金の収入は7億3百万円となりまし た。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出1億87百万円等により、資金の支出は4億80百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株式の発行による収入16億10百万円、短期借入金の純減少額10億2百万円、社債の償還による支出48百万円、配 当金の支払い91百万円等により、資金の収入は4億45百万円となりました。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 5 - 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 9,168,400 計 9,168,400 ②【発行済株式】 種類 第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成26年９月30日） 提出日現在発行数（株） （平成26年11月14日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 完全議決権株式であ 普通株式 2,645,300 2,647,000 東京証券取引所 り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） ける標準となる株式 であり、単元株式数 は100株でありま す。 計 2,645,300 2,647,000 － － （注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は含まれておりません。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 - 6 - （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総 数増減数 （株） 発行済株式総 数残高（株） 資本金増減額 （千円） 2,400 2,645,300 3,594 資本金残高 （千円） 資本準備金増 減額 （千円） 資本準備金残 高（千円） 3,594 1,459,576 平成26年７月１日～ 平成26年９月30日 （注） 1,794,576 （注）新株予約権の行使による増加であります。 （６）【大株主の状況】 氏名又は名称 フェニテックセミコンダクター 株式会社 住所 平成26年９月30日現在 所有株式数 （株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 岡山県井原市木之子町150番地 440,000 16.63 尾﨑 正晴 神奈川県横浜市旭区 169,800 6.42 藤阪 知之 東京都中央区 123,300 4.66 アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷7番地 113,000 4.27 株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 110,000 4.16 芝宮 神奈川県横浜市中区 71,600 2.71 東京都中央区晴海一丁目８-11 61,100 2.31 58,600 2.22 孝司 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町 一丁目２番10号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６-１ 51,300 1.94 木村 東京都江東区 46,000 1.74 1,244,700 47.05 浩 計 － （注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 - 7 - （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成26年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） － － － 完全議決権株式（その他） 普通株式 2,644,500 単元未満株式 普通株式 800 － － 2,645,300 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 26,445 － － 26,445 － ②【自己株式等】 平成26年９月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) － － － － － － 計 － － － － － ２【役員の状況】 該当事項はありません。 - 8 - 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。 なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記 載しておりません。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平 成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 - 9 - １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 5,646,537 1,844,655 － ※ 1,618,415 301,617 △918 9,410,307 994,173 43,084 353,076 1,390,334 10,800,641 718,351 1,008,165 17,489 96,000 119,297 99,742 354,201 2,413,247 108,000 183,912 6,000 184,736 482,648 2,895,896 984,780 3,451,754 3,415,983 7,852,517 738 15,862 16,600 35,627 7,904,745 10,800,641 - 10 - （単位：千円） 当第２四半期連結会計期間 (平成26年９月30日) 5,871,336 1,929,180 500,000 ※ 1,647,374 300,088 △2,947 10,245,031 983,811 204,517 597,383 1,785,712 12,030,744 840,769 6,541 － 96,000 205,417 116,772 344,303 1,609,805 60,000 199,755 6,400 182,553 448,708 2,058,514 1,794,576 4,261,550 3,750,008 9,806,134 8,373 118,263 126,637 39,457 9,972,230 12,030,744 （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：千円） 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息及び配当金 為替差益 ロイヤリティ収入 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式公開費用 その他 営業外費用合計 経常利益 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主損益調整前四半期純利益 少数株主利益 四半期純利益 ※ 4,765,632 2,486,387 2,279,244 1,710,411 568,832 2,679 118,284 2,487 2,721 126,173 3,258 24,726 4,074 32,058 662,946 662,946 235,671 427,275 1,566 425,709 - 11 - 【四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：千円） 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 427,275 7,635 102,401 110,037 537,312 533,482 3,830 - 12 - （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収消費税等の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 長期未払金の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 投資有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 662,946 182,977 5,084 1,910 15,628 15,842 400 △2,679 3,258 △129,849 △18,962 △8,551 3,712 121,238 △12 △42,444 810,502 2,679 △2,578 △107,579 607 703,631 81,739 △198,704 △187,095 △140,900 △35,270 △480,232 △1,002,045 △17,511 △48,000 △2,480 △91,684 1,610,000 △2,699 445,578 136,928 805,907 5,556,025 ※ 6,361,932 - 13 - 【注記事項】 ※ （四半期連結貸借対照表関係） たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 当第２四半期連結会計期間 （平成26年９月30日） 1,464,769千円 116,423 1,453,918千円 151,467 37,222 41,988 ※ （四半期連結損益計算書関係） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） 役員報酬 89,824千円 給与賞与 貸倒引当金繰入額 552,607 1,910 賞与引当金繰入額 退職給付費用 106,777 24,134 役員退職慰労引当金繰入額 400 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の とおりであります。 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） 現金及び預金勘定 5,871,336 千円 有価証券（譲渡性預金） 500,000 預入期間が３か月を超える定期預金 △9,403 現金及び現金同等物 6,361,932 - 14 - （株主資本等関係） 当第２四半期連結累計期間（自 １．配当金支払額 （決議） 平成26年６月26日 定時株主総会 株式の種類 平成26年４月１日 配当金の総額 （千円） 普通株式 91,684 至 1株当たり 配当額 （円） 40 平成26年９月30日） 基準日 効力発生日 平成26年３月31日 平成26年６月27日 配当の原資 利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の 末日後となるもの （決議） 平成26年11月14日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （千円） 普通株式 132,265 1株当たり 配当額 （円） 50 基準日 効力発生日 平成26年９月30日 平成26年12月５日 配当の原資 利益剰余金 ３．株主資本の著しい変動 当社は、平成26年４月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ たり、平成26年４月７日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ 805,000千円増加しております。 - 15 - （セグメント情報等） 【セグメント情報】 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント 日本 売上高（注２） アジア 欧州 北米 合計 外部顧客への売上高 1,436,506 2,687,038 329,121 312,965 4,765,632 セグメント間の内部売 上高又は振替高 2,961,536 241,930 27,104 4,398,042 2,928,969 523,780 53,451 計 セグメント利益 （単位：千円） 四半期連結 調整額 損益計算書 （注１） 計上額 － 4,765,632 6,625 3,237,197 △3,237,197 － 356,226 319,590 8,002,829 △3,237,197 4,765,632 623 4,418 582,274 △13,441 568,832 (注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△13,441千円 には、セグメント間取引消去△8,356千円、のれんの償却額△5,084千円が含まれております。 ２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電 子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に 使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシ フト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上 高は以下のとおりとなります。 （デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円） 報告セグメント 日本 売上高 アジア 2,122,984 1,475,852 欧州 北米 790,174 376,621 4,765,632 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 16 - 合計 （１株当たり情報） １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） (1）１株当たり四半期純利益金額 （算定上の基礎） 161円77銭 四半期純利益金額（千円） 425,709 普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 425,709 普通株式の期中平均株式数（株） 2,631,538 (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金 159円44銭 額 （算定上の基礎） 四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 38,420 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 17 - ２【その他】 平成26年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………………132,265千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成26年12月５日 (注)平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 - 18 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 19 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成26年11月14日 トレックス・セミコンダクター株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 野島 透 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 柴田 叙男 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 栗田 渉 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ ミコンダクター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成 26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで） に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四 半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成26年 ９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年11月14日 【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社 【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 藤坂 知之 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役藤阪知之は、当社の第20期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 ２【特記事項】 特記すべき事項はありません。