2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 連 結 貸 借 対 照 表 （平成23年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 金 産 １． 現金及び預金 99,031 ２． 受取手形及び売掛金 93,712 ３． 商品及び製品 33,172 ４． 仕掛品 14,707 ６． 繰延税金資産 7,525 ７． その他 13,307 貸倒引当金 △1,178 流 動 資 産 合 計 固 定 資 268,965 産 １． 有 形 固 定 資 産 (1) 建物及び構築物 Ⅱ 115,060 減価償却累計額及び 減損損失累計額 77,423 (2) 機械装置及び運搬具 140,746 減価償却累計額及び 減損損失累計額 114,308 (3) 工具器具備品及び金型 114,033 減価償却累計額及び 減損損失累計額 103,922 (4) 土地 (5) 建設仮勘定 37,636 26,437 10,111 29,510 5,596 有形固定資産合計 109,293 ２． 無 形 固 定 資 産 9,866 ３． 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 23,023 (2) 繰延税金資産 5,457 (3) 前払年金費用 4,847 (4) その他 貸倒引当金 資 科 目 （ 負 債 の 部 ） Ⅰ 流 動 負 債 １． 支払手形及び買掛金 8,688 ５． 原材料及び貯蔵品 Ⅱ 額 8,188 △2,114 投資その他の資産合計 39,404 固 定 資 産 合 計 産 合 計 158,564 427,529 負 ２． 短期借入金 ３． 未払費用 ４． 未払法人税等 ５． 繰延税金負債 ６． 賞与引当金 ７． 役員賞与引当金 ８． 製品保証引当金 ９． 災害損失引当金 10． たな卸資産損失引当金 11． その他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 １． 長期借入金 ２． 繰延税金負債 ３． 退職給付引当金 ４． 役員退職慰労引当金 ５． 環境対策費用引当金 ６． その他 固 定 負 債 合 計 債 計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 １． 資本金 ２． 資本剰余金 ３． 利益剰余金 ４． 自己株式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ その他の包括利益累計額 １． その他有価証券評価差額金 ２． 土地再評価差額金 ３． 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 額 50,201 50,812 15,782 2,428 282 8,452 116 5,103 1,650 46 17,818 152,695 69,134 5,342 3,012 1,773 300 4,520 84,083 236,778 Ⅰ 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 1 － 連結貸借対照表 合 金 23,623 45,586 69,807 △3,527 135,490 3,325 △526 △22,820 △20,021 75,281 190,750 427,529 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 連 結 損 益 計 算 書 （ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 550,668 441,497 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 益 109,170 80,299 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 28,871 Ⅳ 営業外収益 １．受取利息 252 ２．受取配当金 267 ３．持分法による投資利益 385 1,057 ４．雑収入 1,962 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 1,835 ２．為替差損 4,011 842 ３．支払手数料 969 ４．雑支出 経 常 利 益 7,659 23,174 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 800 ２．持分変動利益 2,191 ３．その他 1,149 4,141 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 ２．資産除去債務会計基準の適用に 伴う影響額 ３．災害による損失 747 92 3,442 ４．退職給付制度終了損 667 1,096 ５．その他 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 7,160 △1,190 法人税等調整額 少数株主損益調整前当期純利益 期 4,162 純 利 益 11,136 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 2 － 連結損益計算書 5,970 15,299 少数株主利益 当 6,046 21,269 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） （参考情報） 【連結損益及び包括利益計算書】(監査対象外) 連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 持分変動利益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 災害による損失 退職給付制度終了損 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 少数株主利益 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 － 3 － 包括利益計算書 （単位：百万円） 550,668 441,497 109,170 80,299 28,871 252 267 385 1,057 1,962 1,835 4,011 842 969 7,659 23,174 800 2,191 1,149 4,141 747 92 3,442 667 1,096 6,046 21,269 7,160 △1,190 5,970 15,299 4,162 11,136 4,162 15,299 △903 △7,867 △353 △9,124 6,174 3,880 2,293 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 連結株主資本等変動計算書 （ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 前期末残高 23,623 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 23,623 資本剰余金 前期末残高 45,586 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 45,586 利益剰余金 前期末残高 60,494 当期変動額 剰余金の配当 △1,792 当期純利益 11,136 自己株式の処分 △9 土地再評価差額金の取崩 当期変動額合計 △21 9,313 当期末残高 69,807 自己株式 前期末残高 △3,541 当期変動額 自己株式の取得 △2 自己株式の処分 16 当期変動額合計 14 当期末残高 △3,527 株主資本合計 前期末残高 126,163 当期変動額 剰余金の配当 △1,792 当期純利益 11,136 自己株式の取得 △2 自己株式の処分 7 土地再評価差額金の取崩 当期変動額合計 9,327 当期末残高 135,490 － 4 － 連結株主資本等変動計算書 △21 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 △692 △692 3,325 △569 42 42 △526 △16,907 △5,913 △5,913 △22,820 △13,458 △6,563 △6,563 △20,021 73,756 1,524 1,524 75,281 186,461 △1,792 11,136 △2 7 △21 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 5 － 連結株主資本等変動計算書 4,018 △5,038 4,288 190,750 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） <連結注記表> 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 80社 主要な子会社については「事業報告」の「１．企業集団の現況 (8)重要な子 会社の状況」に記載のとおりです。 (2) 非連結子会社について 非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじめとする４社で す。それらはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び 利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及 ぼしていません。 ２. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用関連会社の数 １社 （持分法適用関連会社） NEUSOFT CORPORATION (2) 持分法非適用子会社及び関連会社について 持分法を適用していない非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH をはじめとする４社、関連会社は７社であり、それぞれ当期純損益及び利益剰 余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分 法の適用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社 の事業年度に係る計算書類を使用しています。 (3) 会計方針の変更 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面 の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。 これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社80社のうち49社の決算日は連結決算日に一致しています。31社の 決算日は12月31日です。連結計算書類作成にあたっては、12月31日が決算日の 31社のうち電子部品事業に属する10社、音響製品事業に属する６社及びその他 事業に属する1社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類 を使用しています。 決算日の異なるその他の連結子会社については、各社の事業年度に係る計算 書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要 な調整を行っています。 － 6 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） ４. 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券(その他有価証券) ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し ています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算出しています。） ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法 による原価法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジ アの連結子会社は主として総平均法による低価 法を、また、欧米の連結子会社は主として移動 平均法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定額法、ま （リース資産を除く） た、国内連結子会社は定率法を採用しています。 ただし、国内連結子会社は、平成10年４月１日 以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２ ～ 80年 機械装置及び運搬具 １ ～ 12年 工具器具備品及び金型 １ ～ 25年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。ただし、自社利用 （リース資産を除く） のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込 販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引におけ るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方 法と同一の方法を採用しています。 － 7 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③役員賞与引当金 ④製品保証引当金 ⑤災害損失引当金 ⑥たな卸資産損失引当金 ⑦退職給付引当金 所有権移転外ファイナンス・リース取引にお けるリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零 とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取 引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理を適用してい ます。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しています。 従業員の賞与金の支給に備えて、当社、国内 連結子会社及び在外連結子会社の一部は、支給 見込額の当連結会計年度の負担額を計上してい ます。 役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当連 結会計年度の負担額を計上しています。 当社は、販売した製品に係るクレーム費用の 発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に 見積もって計上しています。 また、一部の国内連結子会社及び一部の在外 連結子会社は、製品のアフターサービスの支払 いに備えるため過去の実績を基準として計上し ています。 当連結会計年度に発生した東日本大震災によ る設備損傷等に伴い、翌連結会計年度以降に見 込まれる設備復旧費用に備えるため、当該損失 見込額を見積計上しています。 当社は、仕入先の所有するたな卸資産を当社 が購入することに伴い発生する損失に備えるた め、当社が負担することとなる損失の見積額を 引当計上しています。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しています。 － 8 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部 の国内連結子会社は４～13年）による按分額を 費用処理しています。 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均 残存勤務期間の年数（主に15年・16年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しています。 なお、当連結会計年度末においては、退職給 付引当金が借方残高となったため、前払年金費 用として計上しています。 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基 づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として 計上しています。 ⑨環境対策費用引当金 当社は、土壌汚染対策や有害物質の処理など の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生 すると見込まれる金額を引当計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債 は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平 均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定及び少数株主持分に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の 要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) デリバティブ取引(為替予約、通貨オプション及び金利スワップ) (ヘッジ対象) 為替変動による損失の可能性がある外貨建債権・債務及び外貨による予 定取引並びに市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動する債務。 － 9 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） ③ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスク を回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び 売上・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを 回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっ ています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法に よっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判 定をもって有効性の判定に代えています。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 (7) 消費税等の会計処理の方法 税抜方式を採用しています。 (8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんは５年間で均等償却しています。 会計処理基準に関する事項の変更 (1) 資産除去債務に関する会計基準の適用 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準 第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指 針 」 （ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 2 1 号 平 成 2 0 年 ３ 月 3 1 日） を適用しています。 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響 は軽微です。 (2) 企業結合に関する会計基準等の適用 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基 準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部 改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する 会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する 会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結 合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用 指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。 － 10 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 表示方法の変更 （連結損益計算書） (1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月 26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」 （平成21年３月27日 法務省令第７号）の適用により、当連結会計年度では、 「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。 (2) 前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「貸倒引当金戻 入額」は、重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示してい ます。なお、当連結会計年度は特別利益の「その他」に194百万円含まれてい ます。 (3) 前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「過年度製品保 証費用」は、重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示して います。なお、当連結会計年度は特別損失の「その他」に50百万円含まれて います。 (4) 前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「事業構造改善 費用」は、重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示してい ます。なお、当連結会計年度は特別損失の「その他」に147百万円含まれてい ます。 追加情報 （耐用年数の変更） 中期計画策定を契機として、当連結会計年度に過去の機械装置の使用実態を 見直した結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが 明らかになったため、当連結会計年度に耐用年数を変更し、従来の４～７年か ら４～９年に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、減価償却費が1,696百万円減少し、営業 利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,211百万円増加して います。 － 11 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） 連結貸借対照表に関する注記 １. 担保資産 建物及び構築物 土地 上記に対応する債務 長期借入金 短期借入金 （一年以内の長期借入金） 2,964百万円 3,010百万円 1,905百万円 380百万円 ２. 債務保証 従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。 保証債務 保証先 従業員 金額 38百万円 合計 内容 住宅資金 借入債務 38百万円 ３. その他の偶発債務 決算日現在、英国子会社等の一部は現状の年金制度を脱退した場合、英国年 金法（Section 75）適用による負債が発生します。 当該発生可能性は低く、現時点ではその金額は確定しておりませんが、平成 22年12月末時点で英国年金法（Section 75）の適用を受けたと仮定した場合の 負債の発生額は6,876千ポンド（920百万円）であります。 ４. のれん 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれ ん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無 形固定資産」に583百万円含めて表示しています。 － 12 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） ５. 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を 行うため金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次 のとおりです。 貸出コミットメントの総額 51,600百万円 借入実行残高 －百万円 差引額 51,600百万円 連結損益計算書に関する注記 災害による損失 東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとおりです。 操業休止期間中の固定費（人件費及び減価償却費） 1,207百万円 修繕費 1,633百万円 たな卸資産除却損 274百万円 固定資産除却損 75百万円 その他 250百万円 合計 3,442百万円 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計年度末 株式数 （千株） 発行済株式 普通株式 181,559 － － 181,559 合 181,559 － － 181,559 普通株式(注) 2,335 2 10 2,327 合 2,335 2 10 2,327 計 自己株式 計 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、 株式数の減少10千株は従業員への売却によるものです。 － 13 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） ２. 剰余金の配当に関する事項 (1)配当金支払額 （決議） 平成22年11月19日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の 総額 (百万円) １株当たり 配当額 (円） 1,792 10.00 基準日 効力発効日 平成22年 ９月30日 平成22年 11月30日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会 計年度となるもの （決議予定） 株式の 種類 配当の 原資 平成23年６月24日 普通株式 利益剰余金 定時株主総会 配当金の １株当たり 総額 配当額 (百万円) (円） 1,792 10.00 基準日 効力発効日 平成23年 ３月31日 平成23年 ６月27日 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照 らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全 性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達 しています。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的 な取引は行わない方針です。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています が、当社の顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債 権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況 を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結 子会社についても、当社と同様の管理を行っています。 海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに 晒されていますが、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則と して先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利 の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。 － 14 － 連結注記表 2011/06/14 22:22:41 ／ D1760419_アルプス電気株式会社_招集通知 平成23年６月24日 アルプス電気株式会社 第78期（連結） ２．金融商品の時価等に関する事項 平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に ついては、次のとおりです。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額(＊) 時価(*) 差 額 － (1)現金及び預金 99,031 99,031 93,712 93,712 － (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券(※１) 21,716 31,463 9,746 (50,201) (50,201) － (4)支払手形及び買掛金 (50,812) (50,812) － (5)短期借入金 (69,134) (70,133) (6)長期借入金(※２) △999 (413) (413) － デリバティブ取引(※３) (*)負債に計上されているものについては( )で示しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する 事項 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (3)投資有価証券 これらの時価については株式は決算期末日の市場価格に基づいています。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (6)長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (※１)非上場株式、非連結子会社株式、関連会社株式及びその他（連結貸借対照 表計上額 1,307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する のが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めていません。 (※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借 入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含 めて記載しています。 (※３)為替予約取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合 計で正味の債務となる場合には（ ）で示しています。 １株当たり情報に関する注記 １. １株当たり純資産額 644円24銭 ２. １株当たり当期純利益 62円14銭 － 15 － 連結注記表