更新日時:2010/06/15 16:50 ファイル名:000_1_0601510502206.doc 第 1 8 印刷日時:10/06/15 18:17 8 期 有価証券報告書 自 平 成 23 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 24 年 ３ 月 31 日 浜松市中区中沢町10番１号 (E02362) ファイル名:000_3_0601510502206.doc 第188期（自平成23年４月１日 更新日時:2010/06/15 16:59 印刷日時:10/06/15 18:18 至平成24年３月31日) 有価証券報告書 １ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査 報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認 書を末尾に綴じ込んでおります。 更新日時:2010/06/15 18:16 ファイル名:000_4_0601510502206.doc 目 印刷日時:10/06/15 18:18 次 頁 第188期 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７ ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13 １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13 ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15 ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16 ４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21 ５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25 ６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………28 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………36 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42 ４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42 ５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………45 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………59 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………60 ２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 102 第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 127 第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 128 １ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 128 ２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 128 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 129 監査報告書 内部統制報告書 確認書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年６月28日 【事業年度】 第188期(自 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【電話番号】 053(460)2158 【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号 当社 平成23年４月１日 梅 山 至 村 平成24年３月31日) 充 畑 聡 営業事業所管理センター東京事務所 【電話番号】 03(5488)6611 【事務連絡者氏名】 営業事業所管理センター長 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社営業事業所管理センター東京事務所 朝 生 雄 二 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社営業事業所管理センター大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ―1― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 売上高 (百万円) 548,754 459,284 414,811 373,866 356,616 経常利益 (百万円) 32,584 11,979 4,910 10,971 7,255 当期純利益又は当期純 (百万円) 損失(△) 39,558 △20,615 △4,921 5,078 △29,381 包括利益 (百万円) ― ― ─ △2,376 △35,606 純資産額 (百万円) 343,028 251,841 254,591 245,002 206,832 総資産額 (百万円) 540,347 408,974 402,152 390,852 366,610 (円) 1,646.44 1,262.42 1,276.35 1,250.06 1,052.01 (円) 191.76 △103.73 △24.95 25.90 △151.73 (円) ― ― ─ ─ ─ 自己資本比率 (％) 62.9 60.9 62.6 61.9 55.6 自己資本利益率 (％) 11.5 △7.0 △2.0 2.1 △13.2 株価収益率 (倍) 9.9 ― ─ 36.4 ─ 37,225 △2,235 39,870 22,646 10,880 41,999 △25,999 △12,711 △9,740 △9,004 △19,314 △31,041 △9,867 △10,080 △3,247 103,371 41,223 59,235 58,446 55,919 20,068 (6,735) 19,275 (6,383) 19,462 (7,354) 19,694 (8,497) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 (百万円) の期末残高 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) (注) １ ２ 19,785 (6,732) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第184期・第187期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 第185期・第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりま せん。 ―2― (2) 提出会社の経営指標等 回次 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 315,645 274,638 227,903 248,299 239,301 17,941 4,367 △8,438 7,888 584 62,024 △18,865 △16,366 3,937 △30,355 28,534 28,534 28,534 28,534 28,534 206,524,626 197,255,025 197,255,025 197,255,025 197,255,025 売上高 (百万円) 経常利益又は経常損失 (百万円) (△) 当期純利益又は当期純 (百万円) 損失(△) 資本金 (百万円) 発行済株式総数 (株) 純資産額 (百万円) 277,894 200,880 192,902 189,191 152,419 総資産額 (百万円) 407,739 299,090 301,220 296,881 273,302 １株当たり純資産額 (円) 1,347.11 1,018.47 978.04 977.01 787.12 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) 50 42.5 27.5 10 10 (円) (25) (27.5) (5) (5) (15) (円) 300.66 △94.92 △82.98 20.08 △156.76 (円) ― ― ─ ─ ─ 自己資本比率 (％) 68.2 67.2 64.0 63.7 55.8 自己資本利益率 (％) 26.7 △7.9 △8.3 2.1 △17.8 株価収益率 (倍) 6.3 ― ─ 47.0 ─ 配当性向 (％) 16.6 ― ─ 49.8 ─ 従業員数 (名) 5,230 5,201 5,185 4,965 4,764 (注) １ ２ ３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第184期・第187期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 第185期・第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりま せん。 第184期・第185期・第186期の１株当たり配当額には、それぞれ特別配当20円を含んでおります。（内１株 当たり中間配当額には、特別配当10円を含んでおります。） ―3― ２ 【沿革】 明治20年11月 山葉寅楠がオルガン製作に成功 明治22年３月 当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立 明治30年10月 日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立 本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始 明治33年１月 ピアノの製造を開始 昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場 昭和29年５月 ヤマハ音楽教室を開講 昭和29年11月 オートバイの製造を開始 昭和30年７月 オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離 昭和33年10月 エレクトーンの製造を開始 メキシコに最初の海外法人Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立 昭和35年６月 米国に販売子会社Yamaha International Corporation (現 Yamaha Corporation of America)を設立 昭和36年８月 スポーツ用品の製造を開始 昭和37年５月 レクリェーション事業を開始 昭和41年10月 管楽器の製造を開始 昭和43年５月 オーディオの製造を開始 昭和58年10月 カスタムＬＳＩの外販を開始 昭和62年２月 半導体製造子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱を設立 昭和62年10月 社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更 平成14年５月 中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立 平成14年９月 独国に欧州統括会社Yamaha Music Holding Europe GmbH(現 Yamaha Music Europe GmbH)を設立 平成19年６月 音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディン グスを設立 平成22年４月 欧州販売現地法人を欧州統括会社Yamaha Music Europe GmbHに統合 ―4― ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社７社で構成され、楽器事業、ＡＶ・ＩＴ事業、電子部 品事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 １ 楽器事業 (1) 楽器 主に当社及びPT. Yamaha Music Manufacturing Asia、天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅馬哈 楽器有限公司他製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージック東京他国内販売 子会社及びYamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH他海外販売子会社を通じ 販売しております。 (2) 音楽普及事業 当社及び㈱ヤマハミュージック東京他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売 子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。 (3) 音楽ソフト事業 ㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメデ ィア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクシ ョン事業等を行っております。 ２ ＡＶ・ＩＴ事業 (1) ＡＶ機器 主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、雅馬哈電子(蘇州)有限公司他製造子会社 が 製 造 し、ヤ マ ハ エ レ ク ト ロ ニ ク ス マ ー ケ テ ィ ン グ ㈱ 及 び Yamaha Electronics Corporation, USA、Yamaha Music Europe GmbH他販売子会社を通じ販売しております。なお、平成24年４月１日 付でYamaha Electronics Corporation, USAはYamaha Corporation of Americaに吸収合併されてお ります。 (2) 情報通信機器 雅馬哈電子(蘇州)有限公司、ディーエス㈱が製造し、当社が販売しております。 ３ 電子部品事業 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱が製造し、当社が販売しております。 ４ その他の事業 (1) レクリェーション事業 当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。 (2) その他 当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。 また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っておりま す。 ―5― 事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであり ます。 ―6― ４ 【関係会社の状況】 名称 (連結子会社) ㈱ヤマハミュージック 東京 住所 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権 の所有 割合 (％) 役員の 兼任等 関係内容 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 当社製品の仕入 当社からの店舗等の賃借 販売 東京都中央区 950 楽器 100 6 ㈱ヤマハミュージック 関東 新潟市中央区 100 〃 100 4 〃 ㈱ヤマハミュージック 大阪 大阪府豊中市 350 〃 100 3 〃 ㈱ヤマハミュージック 中四国 広島市中区 175 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック 東海 名古屋市中区 250 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック 九州 福岡市博多区 250 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック 北海道 札幌市中央区 200 〃 100 4 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック 東北 仙台市青葉区 250 〃 100 3 〃 〃 ヤマハミュージック トレーディング㈱ 東京都中央区 200 〃 100 3 〃 ㈱ヤマハミュー ジックエンタテ インメントホー 4 ルディングスの 子会社からの管 理業務の受託 ㈱ヤマハミュージック エンタテインメント ホールディングス 東京都渋谷区 100 〃 100 ㈱ヤマハミュージック メディア 東京都豊島区 350 〃 100 (100) 4 ㈱ヤマハミュージック コミュニケーションズ 東京都渋谷区 300 〃 95 (95) 2 ㈱ヤマハエーアンド アール 〃 50 〃 100 (100) 3 ㈱ヤマハミュージック アーティスト 〃 50 〃 100 (100) 2 ㈱ヤマハミュージック パブリッシング 〃 100 〃 100 (100) 2 ㈱ヤマハミュージック アンドビジュアルズ 〃 40 〃 100 (100) 2 ヤマハミュージ ック販社及び当 社への完成品の 販売等 ㈱ヤマハミュー ジックメディア からの原盤印税 収入等 ㈱ヤマハミュー ジックパブリッ シングからの著 作権収入等 ㈱ヤマハミュー ジックパブリッ シング及び㈱ヤ マハミュージッ クコミュニケー ションズからの 原盤印税収入等 ㈱ヤマハミュー ジックメディア 及び㈱ヤマハミ ュージックコミ ュニケーション ズからの原盤印 税収入等 ㈱ヤマハミュー ジックメディア からの原盤印税 収入等 当社及び当社グ ループ会社のイ ベント等の企 画・制作・運営 当社製組立用部 品の仕入 なし 当社からの店舗等の賃借 当社からの事務所の賃借 ㈱ヤマハミュージックメディ アからの事務所の賃借及び㈱ ヤマハミュージックコミュニ ケーションズ、㈱ヤマハエー アンドアール、㈱ヤマハミュ ージックアーティスト、㈱ヤ マハミュージックパブリッシ ングへの事務所の賃貸 ㈱ヤマハミュージックエンタ テインメントホールディング ス、㈱エピキュラスへの事務 所の賃貸 ㈱ヤマハミュージックエンタ テインメントホールディング スからの事務所の賃借 〃 〃 〃 当社からの事務所の賃借 ㈱エピキュラス 東京都豊島区 30 〃 100 (100) 2 ヤマハピアノ サービス㈱ 浜松市中区 50 〃 100 4 浜松市南区 30 〃 100 3 東京都中央区 49 〃 100 3 当社製品の仕入 当社からの事務所の賃借 ヤマハミュージック クラフト㈱ ヤマハサウンド システム㈱ ―7― ㈱ヤマハミュージックメディ アからの事務所の賃借 当社からの事務所の賃借 当社への完成品 当社への建物の賃貸 の販売 議決権 の所有 割合 (％) 役員の 兼任等 楽器 100 4 20 〃 100 秋田県北秋田市 90 〃 100 4 ㈱ヤマハホール 東京都中央区 10 〃 100 3 ㈱ヤマハミュージック ウインズ 静岡県磐田市 50 〃 100 ディーエス㈱ 静岡県袋井市 60 ＡＶ・ＩＴ 100 3 東京都港区 300 ＡＶ・ＩＴ 100 4 鹿児島県姶良郡 450 電子部品 100 4 静岡県磐田市 30 〃 100 4 ㈱ヤマハリゾート 静岡県掛川市 450 その他 100 4 ㈱ヤマハクレジット 浜松市中区 100 〃 100 3 ヤマハ ファインテック㈱ 浜松市南区 100 〃 100 3 ㈱ヤマハトラベル サービス 浜松市中区 50 〃 70 当社の業務目的 2 の 旅 行 等 の 手 当社からの店舗等の賃借 配、斡旋 100 当社の広告宣伝 物 の 制 作、採 4 用・教育業務等 当社からの事務所の賃借 の受託及び当社 への人材派遣 住所 資本金 (百万円) ヤマハミュージック リース㈱ 浜松市中区 50 山梨工芸㈱ 静岡県掛川市 桜庭木材㈱ 名称 ヤマハエレクトロニク スマーケティング㈱ ヤマハ鹿児島 セミコンダクタ㈱ ヤマハハイテック デザイン㈱ ㈱ヤマハビジネス サポート 〃 10 主要な事業 の内容 〃 ―8― 関係内容 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 当社製品の仕入 当社からの事務所の賃借 リース 当社への部品の 3 当社からの建物の賃借 販売 〃 当社のホール・ スタジオ運営等 の管理業務の受 託 当社への部品の 3 販売 なし 〃 〃 当社への完成品 当社からの建物の賃借 の販売 当社製品の仕入 販売 当社への完成品 の販売 当社製品の設計 開発 当社のリゾート 施設の運営 ヤマハミュージ ック販社を販売 指定店と定め、 当社製品を対象 とした前払式特 定取 引(割賦販 売法に定められ ている取引) 当社への完成品 の販売 当社からの事務所の賃借 なし 当社からの事務所の賃借 〃 当社からの事務所の賃借 当社からの建物の賃借 名称 住所 Yamaha Corporation of America (注)３，４ 米国 加州 ブエナパーク市 Yamaha Electronics Corporation, USA (注)４ 〃 Yamaha Commercial Audio Systems, Inc. (注)４ 〃 Yamaha Artist Services,Inc. (注)４ Yamaha Music Interactive Inc. 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 〃 Yamaha Canada Music Ltd. カナダ国 オンタリオ州 トロント市 Yamaha de Mexico, S.A.de C.V. メキシコ合衆国 メキシコ市 Yamaha Music Latin America,S.A. パナマ共和国 パナマ州 ブラジル連邦 共和国 サンパウロ市 独国 シュレースヴィ ヒ・ホ ル シ ュ タ イン州 レリンゲン市 Yamaha Musical do Brasil LTDA. Yamaha Music Europe GmbH (注)３，４ 資本金 千米ドル 50,000 千米ドル 2,500 千米ドル 1,000 千米ドル 100 千米ドル 35 千カナダドル 2,500 千メキシコ ニューペソ 千米ドル 50 千ブラジル レアル 千ユーロ 70,000 千ユーロ NEXO S.A. 仏国 プレイー市 千ユーロ PATRICK CENSIER S.A.R.L. 仏国 サンピエール デコール市 L.Bosendorfer Klavierfabrik GmbH オーストリア共 和国 ウィーン市 Yamaha Music Gulf FZE アラブ首長国 連邦 ドバイ首長国 YAMAHA MUSIC LLC. （RUSSIA） ロシア連邦 モスクワ市 楽器 100 2 ＡＶ・ＩＴ 100 (100) 2 〃 ヤマハコーポレーションオブ アメリカ社からの事務所の賃 借 楽器 100 (100) 2 〃 〃 関係内容 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 ヤマハエレクトロニクス社、 当社製品の輸入 ヤマハコマーシャルオーディ 販売 オシステムズ社への事務所の 賃貸 ヤマハコーポレ ーションオブア メリカ社からの 2 アーティストサ ービス業務の受 託 当社からのコン テンツ開発業務 の 受 託 及 び YMH デジタルミュー 3 ジックパブリッ シング社からの 完成品の仕入販 売 〃 100 (100) ヤマハミュージックインタラ クティブ社への事務所の賃貸 〃 100 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸入 販売 なし 〃 100 (0.01) 2 〃 〃 〃 100 2 〃 〃 楽器 100 1 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 〃 〃 楽器 100 1 完成品の販売 ヤマハアーティストサービシ ィズ社からの事務所の賃借 4,468 独国 ハンブルグ市 〃 役員の 兼任等 1,709 Steinberg Media Technologies GmbH CAB INDUSTRIES S.A.R.L. 議決権 の所有 割合 (％) 主要な事業 の内容 6,891 1,063 千ユーロ 35 千ユーロ 38 千ユーロ 〃 当社製品の輸入 キャブインダストリーズ社へ 3 販売及び当社へ の建物の賃貸 の完成品の販売 〃 99.84 〃 99.84 (99.84) ― 〃 99.84 (99.84) ― ネキソ社への 部品の販売 〃 ネキソ社からの建物の賃借 なし 〃 100 3 完成品の販売 〃 3,000 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸 入販売 〃 千ロシア ルーブル 〃 100 2 2,165 千ディルハム 515,078 ―9― 〃 〃 名称 住所 功学社山葉楽器 股份有限公司 (注)５ 雅馬哈楽器音響 （中国）投資有限公司 (注)３ 資本金 中華民国台湾省 台北市 千台湾ドル 中華人民共和国 上海市 千元 100,000 782,023 雅馬哈貿易(上海) 有限公司 〃 雅馬哈楽器技術培訓 （上海）有限公司 〃 天津雅馬哈電子楽器 有限公司 中華人民共和国 天津市 76,800 中華人民共和国 浙江省杭州市 274,888 蕭山雅馬哈楽器 有限公司 (注)３ 杭州雅馬哈楽器 有限公司 (注)３ 雅馬哈電子(蘇州) 有限公司 〃 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 Yamaha Music Australia Pty.Ltd. オーストラリア 連邦 メルボルン市 PT.Yamaha Indonesia インドネシア共 和国 ジャカルタ特別 市 PT.Yamaha Music Manufacturing Indonesia PT.Yamaha Musik Indonesia （Distributor） PT.Yamaha Music Manufacturing Asia (注)３ PT.Yamaha Musical Products Indonesia 〃 千元 16,597 千元 8,100 千元 千元 千元 396,121 千元 158,857 千豪ドル 1,540 百万インドネ シアルピア 主要な事業 の内容 議決権 の所有 割合 (％) 役員の 兼任等 50 5 楽器 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 〃 100 (100) 楽器 100 (100) 〃 60 (60) 〃 〃 18,050 インドネシア共 和国 西ジャワ州 ブカシ県 インドネシア共 和国 東ジャワ州 パスルアン県 PT.Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia 〃 Yamaha Music （Malaysia） Sdn.Bhd. マレーシア国 セランゴール州 百万インドネ シアルピア 〃 S.P.Music Centre Sdn.Bhd. 〃 中国製造子会社 からの完成品の 3 仕入販売及び当 社製品の輸入販 売 〃 3 当社製品の輸入 販売 〃 2 なし 〃 3 〃 〃 〃 100 (100) 4 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 (100) 5 〃 〃 〃 100 2 当社製品の輸入 販売 〃 楽器 96.5 100 (3) 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 91.64 (91.64) 当社製組立用部 ヤマハミュージックインドネ 6 品の輸入及び完 シアディストリビューター社 成品の販売 への建物の賃貸 6 〃 なし 当社製品の輸入 販売及びインド ヤマハインドネシア社からの 3 ネシア製造子会 建物の賃借 社製品の仕入販 売 楽器 100 当社製組立用部 7 品の輸入及び完 成品の販売 〃 100 6 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 6 〃 〃 100 当社製品の輸入 販売及びエスピ 2 ーミュージック センター社への 販売 コンソリデイティッドミュー ジック社からの土地、建物の 賃借及びエスピーミュージッ クセンター社への土地、建物 の賃貸 ヤマハミュージックマレーシ ア社への土地、建物の賃貸 なし 30,237 百万インドネ シアルピア 79,000 Consolidated Music Sdn.Bhd. なし 100 (100) 82,450 百万インドネ シアルピア 当社製品の輸入 販売 〃 27,856 百万インドネ シアルピア 設備の賃貸借等 当社製組立用部 4 品の輸入及び完 成品の販売 8,507 百万インドネ シアルピア 関係内容 営業上の 取引関係 千マレーシア リンギット 〃 1,320 千マレーシア リンギット 〃 69.83 (69.83) 1 〃 60 (60) 1 358 千マレーシア リンギット 200 ― 10 ― なし 当社製品のヤマ ハミュージック ヤマハミュージックマレーシ マレーシア社か ア社からの土地、建物の賃借 らの仕入販売 名称 住所 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd. マレーシア国 ペラ州 Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd. シンガポール 共和国 Yamaha Music Korea Ltd. 大韓民国 ソウル市 資本金 千マレーシア リンギット 主要な事業 の内容 議決権 の所有 割合 (％) ＡＶ・ＩＴ 100 当社製組立用部 4 品の輸入及び完 成品の販売 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸入 販売 〃 〃 100 4 〃 〃 楽器 33.3 (33.3) 2 ヤマハミュージ ックインタラク ティブ社への完 成品の販売 〃 関係内容 役員の 兼任等 31,000 千シンガ ポールドル 6,260 百万ウォン 7,000 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 なし (持分法適用関連会社) YMH Digital Music Publishing,LLC (注) １ ２ ３ ４ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 630 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。 特定子会社に該当しております。 Yamaha Corporation of America(連結)及びYamaha Music Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間 の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 名称 ①売上高 ５ 千米ドル Yamaha Corporation of America(連結) Yamaha Music Europe GmbH 43,196百万円 57,036百万円 ②経常利益 536百万円 305百万円 ③当期純利益 297百万円 122百万円 ④純資産額 11,753百万円 19,303百万円 ⑤総資産額 18,754百万円 25,194百万円 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ― 11 ― ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成24年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 楽器 15,232 (7,743) 3,071 (459) 電子部品 577 (41) その他 814 (254) 19,694 (8,497) ＡＶ・ＩＴ 合計 (注) １ ２ 従業員数は就業人員数であります。 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 (平成24年３月31日現在) 従業員数 平均年齢 4,764名 平均勤続年数 43才 ７ヵ月 セグメントの名称 平均年間給与 20年 10ヵ月 7,194,875円 従業員数(名) 楽器 3,691 ＡＶ・ＩＴ 676 電子部品 312 その他 85 合計 (注) １ ２ 4,764 従業員数は就業人員数であります。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ― 12 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米国の景気回復の遅れ、南欧を発火点とした欧 州の債務問題の深刻化による景気減速感など、先進国経済は不透明な状況が続きました。また、中国を はじめとする一部の新興国においては景気拡大の足取りが鈍くなってまいりました。日本国内の景気 は、東日本大震災の影響により低下した生産活動や個人消費は持ち直しつつあるものの、歴史的な円高 基調が定着し、企業経営に大きな影響を与えるなど厳しい状況で推移しました。 こ の よ う な 状 況 の 中 で 当 社 グ ル ー プ は、中 期 経 営 計 画「Yamaha Management Plan 125（Ｙ Ｍ Ｐ 125）」の重点施策の推進に取り組みました。 まず、中国での成長を加速するため、大都市周辺から中小都市へ販売網の拡大を行い、更にトルコ及 びベトナムにおける駐在員事務所を設置するなど新興国市場の開拓に注力しました。また現地中間所得 層を対象とした普及価格帯商品やポータブルキーボードのローカルモデルなど、市場に即した商品を発 売し、拡売に努めました。 次に、生産面では、最適生産体制構築を目指す中で、中国、インドネシアの工場において、ピアノ部 品の自製化や現地調達率の向上を図るとともに、日本を含む３拠点間での部材の相互供給によるコスト 削減に努めました。また、更なる管楽器の商品競争力強化と収益力強化を図るため、中国工場への生産 工程の移管を進めたほか、埼玉工場の豊岡工場への統合を完了いたしました。 販売の状況につきましては、東日本大震災による国内消費の冷え込み、電子楽器の部品調達難による 生産の遅れに伴う販売の機会損失や半導体事業での売上げ減少により、当連結会計年度の売上高は 3,566億16百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。 損益の状況につきましては、円高が進行した影響もあり営業利益81億10百万円（前年同期比38.4％減 少）、経常利益は72億55百万円（前年同期比33.9％減少）となりました。当期純損益につきましては、 繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加により、293億81百万円の当期純損失（前年同期は 50億78百万円の当期純利益）となりました。繰延税金資産の取崩しは、繰延税金資産の回収可能性を慎 重に検討した結果、連結納税を行っている当社及び国内子会社の繰延税金資産320億57百万円を取崩し たものです。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （楽器事業） ピアノは、中国をはじめとする新興国で売上げを伸ばしました。電子楽器は、東日本大震災による部 品調達難により生産に遅れが発生し、欧米でデジタルピアノやポータブルキーボードなどの販売の機会 損失により売上げ減少となりました。管・弦・打楽器は、エレクトリックアコースティックギターやギ ターアンプが好調に推移しました。音響機器は、中国をはじめとする新興国で売上げを伸ばしました。 音楽ソフト事業は売上げ減少となり、音楽教室及び英語教室は横這いで推移しました。 以上により、当事業の売上高は2,650億89百万円（前年同期比2.2％減少）、営業利益は77億13百万円 （前年同期比10.5％減少）となりました。 ― 13 ― （ＡＶ・ＩＴ事業） オーディオは、フロントサラウンドシステムが国内外で売上げを伸ばし、デスクトップオーディオが 欧州で好調に推移しましたが、全体では、日本及び北米市場での落ち込みをカバーできず、減収となり ました。ルーターは、企業や公共団体などの大型案件の受注により売上げが増加、会議システムは、Ｗ ｅｂ会議ベンダーとの連携強化により売上げを伸ばしました。業務用通信カラオケは、市況の悪化によ り売上げ減少となりました。 以上により、当事業の売上高は531億65百万円（前年同期比6.8％減少）、営業利益は粗利率改善や経 費削減により28億72百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。 （電子部品事業） 半導体は、スマートフォン用コーデックが伸長したものの、携帯電話用音源ＬＳＩの市場縮退、アミ ューズメント用画像ＬＳＩの売上げ減少、スマートフォン用地磁気センサー（電子コンパス）の競争激 化などにより売上げ減少となりました。 以上により、当事業の売上高は162億33百万円（前年同期比21.2％減少）、営業損失は29億13百万円 （前年同期は営業利益５億10百万円）となりました。 （その他の事業） 自動車用内装部品は、納入先の生産調整の影響により売上げ減少となりました。ＦＡ機器は、プレシ ジョンマシンが堅調に推移しました。ゴルフ用品及びレクリェーション事業は、厳しい市況の影響を受 け売上げ減少となりました。 以上により、当事業の売上高は221億28百万円（前年同期比11.9％減少）、営業利益は４億37百万円 （前年同期比70.6％減少）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ25億27 百万円減少（前年同期は7億88百万円減少）し、期末残高は559億19百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益により、 108億80百万円（前年同期に得られた資金は226億46百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出に より、90億4百万円（前年同期に使用した資金は97億40百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として配当による支出により、32億47百 万円（前年同期に使用した資金は100億80百万円）となりました。 ― 14 ― ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (自 至 セグメントの名称 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 金額(百万円) 楽器 前年同期比(％) 202,006 107.6 ＡＶ・ＩＴ 51,552 93.2 電子部品 16,518 77.8 その他 15,512 78.9 285,589 100.6 合計 (注) １ ２ 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (自 至 セグメントの名称 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 金額(百万円) 楽器 前年同期比(％) 265,089 97.8 ＡＶ・ＩＴ 53,165 93.2 電子部品 16,233 78.8 その他 22,128 88.1 356,616 95.4 合計 (注) １ ２ 金額は外部顧客に対する売上高であります。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ― 15 ― ３ 【対処すべき課題】 当社グループは、中期経営計画「Yamaha Management Plan 125（以下、ＹＭＰ125）」を、中長期的 な経営ビジョン（『ヤマハが目指す姿』）実現に向けての「成長基盤構築フェーズ」と位置付け、新た な成長の芽を育てるとともに、経営構造改革を推進して強固な成長基盤の構築に努めております。ＹＭ Ｐ125は平成25年３月期に最終年度を迎えますが、大幅な円高、先進諸国の景気回復の遅れと新興国の 成長の鈍化などにより、売上げ・利益については残念ながら計画を下回ることを予想しております。し かしながら、ＹＭＰ125に掲げた下記課題に対する諸施策の実施につきましては、概ね順調に推移して おり、引き続き強力に推進してまいります。 また、国内事業の構造改革が急務であると認識しており、その対応に取り組んでまいります。 １. 中長期的な経営ビジョン『ヤマハが目指す姿』 ① 「信頼と憧れのブランド」となる。 ② 「音・音楽」をコアとする。 ③ 「モノ」と「コト」の両輪で成長する。 ２. ＹＭＰ125において取り組むべき課題 ① 中国市場、新興国市場での成長加速 市場に適合した商品の開発・投入と販売網の拡充に重点的に取り組みます。併せて、楽器演奏人 口の拡大を図るため、ヤマハ音楽教室に加えて、現地嗜好に即したローカルプログラムを開発・導 入してまいります。 ② 先進国市場での商品戦略によるマーケットシェア拡大 消費の二極化、「こだわり志向」と「低価格志向」に対応した商品開発を進めます。独自の技術 と感性で革新的な製品を開発し、「こだわり志向」のお客様の多様な価値観を充足してまいりま す。一方、品質を確保したうえで、お客様が目的を果たすために必要な基本性能に絞った値頃感の ある商品を「低価格志向」のお客様に提供してまいります。 ③ 需要動向に合わせた最適生産体制の構築 日本・中国・インドネシアの３生産拠点体制の役割・機能を明確にして、ピアノ、管楽器を中心 に更なる生産構造改革を進めてまいります。 ④ 「コト事業」でのビジネスモデルの構築 従来のヤマハ音楽教室とともにグローバルで様々な「機会」と「場」をお客様に提供することに より楽器演奏人口の拡大を進めてまいります。また、ミュージックエンタテインメント事業では、 当社グループのＩＴ技術を活用したインターネットビジネスの拡大、新人アーティストの育成等に 努めてまいります。 ― 16 ― ⑤ 「音」領域での新規ビジネス創出 半導体事業では、音源と画像で独創的なデバイスを開発して、他社との差別化を図るとともに、 中国市場の開拓を進めます。また、スピーチプライバシーシステム等「音環境」ビジネス、サウン ドサイネージ等「音空間」ビジネスの事業化に取り組んでまいります。 ３. 自然災害への対応 東日本大震災やタイの洪水等自然災害が事業活動に与える影響を踏まえて、危機管理体制及び事 業継続計画を更に整備・推進してまいります。 ４. 国内事業構造改革への対応 ヤマハグループ全体の収益力強化のために、平成24年４月１日付で、代表取締役社長をリーダー とする「国内事業構造改革プロジェクト」を立ち上げて、スタッフ・販売・生産を含めた国内事業 体制の抜本的な見直しを図っております。 ５．株式会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グ ループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に 確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断 は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社 株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するもので あれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対 する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社 の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を もたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さ ないものも少なくありません。 特に、当社株式の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろん のこと、当社グループの企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させ ることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対 しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する 必要があると考えます。 ― 17 ― ② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社は、「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文 化を世界の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グロ ーバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス・環境・安全・地域社会 への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値・ブランド価値の向上に努めており ます。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、 適切な情報開示を行うことにより、効率的かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当 社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した経 営に努めております。それぞれのステークホルダー間の利害を適切に調整しながら、各ステークホ ルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしております。 平成22年４月よりスタートした新中期経営計画ＹＭＰ125では、当社グループの中長期的な経営 の方向性を明確にしたうえで、同計画を、「成長基盤構築フェーズ」と位置付け、コア事業に経営 資源を集中して、新たな成長の芽を育てるとともに、経営構造改革を継続して推進することで強固 な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能強化、業務執行力強化等を図るため、執 行役員制度の導入、社外取締役の選任、全社ガバナンス委員会の設置、内部監査部門の整備等をと おして積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成22年６ 月25日開催の第186期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛 策）の更新の件」の承認を受け、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下、本プラン）の更 新をしております。 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、買付者等） に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・ 検討等を行う期間を確保したうえで、株主に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等 との交渉等を行っていくための手続を定めております。 本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上と なる買付その他の取得、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等 所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する場合 を対象とします。 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等に対する買付等を行う 等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあると認められる 場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付 者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権 を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。 ― 18 ― 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の判断については、当社取締 役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、独立性のある社外役員等のみから構成さ れる独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加え て、所定の場合、株主の意思を確認するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に 関する株主の意思を確認することがあります。 独立委員会は、買付者等からの必要情報を受領してから原則として最長90日を経過するまでの間 に上記の判断を行い、当社取締役会に実施・不実施の勧告をします。この期間内において、独立委 員会は、必要に応じて当社取締役会からも情報・意見を取得し、判断の材料とすることがありま す。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施・不実 施の決議を行います。また、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認するための総 会決議があった場合、当社取締役会はこれに従います。 本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。 買付等の下記の要件への該当性については、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになりま す。 (イ)本プランに定める手続を遵守しない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施す ることが相当である場合 (ロ)以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合 ・当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等とし て本プランで定められた買付等である場合 ・強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合 ・買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合 ・当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社のブランド並びに当社と当社株主、従 業員、取引先及び顧客等との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重 大なおそれをもたらす買付等である場合 本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規則等に従い、本プランの各 手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会または株主意思確認総会の決議の 概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示をする こととしており、手続の透明性を確保しております。 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権 が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主に対し て当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈 化される可能性があります。 本プランの有効期間は、平成25年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時 までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会によ り本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとして おります。 ― 19 ― ④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由 本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたもの であり、基本方針に沿うものです。特に本プランは、（ⅰ）経済産業省及び法務省による買収防衛 策に関する指針の要件を完全に充足していること、（ⅱ）株主総会において株主の承認をもって更 新されたものであり、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思 確認総会において株主の意思を確認することができるものとされていること、（ⅲ）有効期間を約 ３年間とし、有効期限の満了前であっても、株主総会の決議により廃止が可能であること、（ⅳ） 発動に際しては、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず得るこ ととされていること、（ⅴ）予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動 されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保 されていること、（ⅵ）当社取締役の任期が１年であることから、毎年の取締役の選任を通じて、 株主の意向を反映させることが可能なことなどにより、公正性・客観性が担保されており、高度な 合理性を有し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を 目的とするものではありません。 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細を、次の当社ウェブサイトに掲載 しております。 http://jp.yamaha.com/ ― 20 ― ４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以 下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社グループが判断したものであります。 １ 経済状況 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本をはじめとする世界各国の経済状況の影 響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展 開に影響を与える可能性があります。 ２ 価格競争 当社グループは、事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。例えば楽器事 業では、総合楽器メーカーとして高品質、高性能な製品を広い価格帯で販売しておりますが、個々の製 品分野ごとに競合他社が存在しており、特に近年は、普及価格帯製品における競争が激化しておりま す。 また、ＡＶ・ＩＴ事業では、競合他社との低価格化競争にさらされており、今後の流通変革、新技術 開発の動向によっては、低価格化競争がさらに激化する恐れもあり、当社グループの現在の優位性が影 響を受ける可能性があります。 ３ 新技術開発 当社グループは、経営資源を「音・音楽」に関わる事業領域に集中し、楽器事業では世界一の総合楽 器メーカーとしての地位を不動のものとする一方、ＡＶ・ＩＴ事業では、ＡＶ機器のＡＶレシーバーを 中心とし、電子部品事業では、音源を中心とする半導体を事業の核として展開しております。 音・音楽・ネットワーク関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素 となっております。これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、 楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができないなどの問題が生 じ、ＡＶ・ＩＴ事業、電子部品事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。 ４ 事業投資リスク 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。投資決定にあたって は、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、慎重に判断しておりますが、状況によっては、一 部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクを負っておりま す。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。 ５ 他社との提携の成否 当社グループにおいて、他社との業務提携、出資、合弁会社の設立など、近年、他社とのパートナー シップ戦略の重要性が増しております。これらの業務提携、出資等は、相手先との利害の対立や相手先 の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。 ― 21 ― ６ 部材・部品事業における取引先への依存 当社グループが製造・販売する半導体、自動車用内装部品、部材・部品は、供給先メーカーの業績の 影響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場合、その後 の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を 求められる可能性があります。 ７ 国際的活動及び海外進出による事業展開 当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。連 結子会社72社のうち38社が海外法人であり、そのうちの16社が製造会社で、主要製造拠点は中国、イン ドネシア、マレーシアに集中しております。また、海外売上高は売上高の53.1％を占めております。 これらの海外市場での事業展開には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しておりますが、 一旦これらのリスクが顕在化した場合には、例えば、製造においては拠点集中による弊害が顕著に現 れ、安定的な製品供給ができなくなる可能性があります。 ①政治・経済の混乱、テロ、戦争 ②不利な政策の決定または規制の設定・変更 ③予期しない法律または規制の変更 ④人材の確保の難しさ ⑤原材料・部品調達の難しさ、技術水準の程度 ⑥港湾ストなど物流の障害 ⑦移転価格税制等に基づく課税 ８ 原材料価格の高騰、原材料の供給、物流コストの増加 当社グループは製品の製造にあたり、木材、銅等の金属材料、樹脂等を部品として使用しております が、これらの材料価格の高騰が製造原価を増加させることがあります。また、材料の種類によっては、 特定の業者より供給を受けているものもあり、供給状況によっては、製造に影響を受けることがありま す。 また、原油価格の高騰等により物流コストが増加すると、製造原価及び販売における売上原価を増加 させる原因となることがあります。 ９ 少子化の影響 当社グループの基幹事業である楽器事業では、子供を中心とする音楽教室や英語教室を展開している ほか、学校を通じた販売も重要な販売経路となっております。今後、特に日本における少子化の進行に より、売上高の減少を招く可能性があります。 10 人材の確保・育成 当社は、平均年齢が高く、高年齢層が厚い従業員構成となっており、従業員が大量に定年退職時期を 迎えております。楽器等の製造に関わる技能の伝承や、次世代を担う人材の確保・育成など、要員構造 変化への対応が重要課題であります。このような要員構造変化への対応が十分にできない場合、事業活 動や将来の成長が阻害される可能性があります。 ― 22 ― 11 知的財産権の保護と利用 当社グループは、独自技術についての特許等の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを保有して おりますが、その一部は、特定地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または 限定的にしか保護されない状況にあります。第三者が当社グループの知的財産権を利用することを、効 果的に防止できない可能性があります。その結果、当該第三者の製造した類似品、模倣品が市場に出回 ることにより当社グループ製品の販売に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの製品が 第三者から第三者の知的財産権を侵害しているとされる場合があり、その結果、これを利用した当社グ ループ製品の販売が遅れたり、販売できなくなる可能性があります。 当社グループは、製品の重要な部分のいくつかについて第三者から知的財産権のライセンスを受けて おります。ロイヤリティの上昇は、製造コストの増大を招き価格競争力に影響が出るほか、ライセンス を受けられなくなった場合、当該製品の製造ができなくなる可能性があります。 12 製品・サービスの欠陥 当社グループの製品は、当社が定めた品質保証規程及び製品品質規程によって管理されております。 しかしながら、製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償については保 険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造 物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また、製品回収、交換・補修、設計 変更などによる多額のコスト増大、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上げ減少が予想さ れることから、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが営む小売店舗、音楽教室、レクリェーション施設等における安全・衛生につい ては十分注意を払っておりますが、万一事故が発生した場合、店舗・教室・施設等の一時休業や社会的 評価の低下とそれによる売上げ減少が予想されます。 13 公法規制 当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制 の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規 制、消費者保護、税制、環境保護他の規制の適用を受けております。また、個人情報については、安全 管理義務が課せられております。当社グループは、コンプライアンスの遵守に尽力しておりますが、予 期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限される可能性があり、コ ストの増加につながる可能性があります。 14 環境保護規制 事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活 動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エネルギー、産業廃棄 物処理などについて環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故などの発生により制限物質 が環境基準を超えることを完全に防止または軽減できる保証はありません。また、工場跡地等で、制限 物質により土壌が汚染されている場合には、将来、売却しようとする際、多額の浄化費用が発生する、 あるいは売却できない可能性があります。第三者に売却済みの土地から将来制限物質が拡散し、大気、 地下水を汚染し、その対策費が発生する可能性があります。 ― 23 ― 15 情報漏洩のリスク 当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有して おります。重要情報等の管理につきましては、方針や規定を策定し、情報セキュリティのための体制を 整備しておりますが、万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社の事業に重大な影響を 与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。 16 為替レートの変動 当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社におけ る外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けます。外貨建取引については、短期的な為替変動の影響 を最小限に止めるため先物為替予約取引等を行っておりますが、為替変動により当初の事業計画を達成 できない可能性があります。特に損益については、影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動 すると約４億円の損益影響をもたらします。 17 地震等自然災害による影響 地震等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点等が損害を受ける可能性があります。特に 当社の本社及び国内工場、主要国内子会社が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想 されております。また、製造拠点が集中する中国、インドネシアやマレーシアにおいても、予期せぬ自 然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業 の中断や遅延、多額の復旧費用の発生などが予想されます。 18 財政状態等の変動に係る事項 ① 投資有価証券の評価 当社グループは、時価のあるその他有価証券（当連結会計年度末の取得原価157億円、連結貸借対照 表計上額573億円）を保有しております。時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時 価法によって評価を行うため、決算日の株価等によって貸借対照表計上額が変動し、その結果、純資産 金額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損の対象と なる可能性があります。 ② 土地の含み損 土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後 の帳簿価額との差異は70億円であり、保有する土地に含み損が発生しております。土地の売却等の場合 には、この含み損が実現する可能性があります。 ③ 退職給付債務及び退職給付費用 当社グループの退職給付債務及び費用は、採用する退職給付制度及び割引率や期待運用収益率等の見 積りに基づいて算出されております。退職給付制度は変更される場合があり、また見積りは決算期毎の 結果と相違することがあります。結果として、退職給付債務及び費用が増加する可能性があります。 特に、株価の下落等により、期待通りに運用収益が上げられない場合、未認識の数理計算上の損失が 発生し、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。 ― 24 ― ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高品質主義のもと、「音・音楽」をコアとしてモノとコトの両輪で事業活動を推進し ていくために、これまでに蓄積してきた「音・音楽」に関する技術群をコア技術と定め、更なる高度化と 拡張のための研究開発を進めております。力を入れている研究開発の領域は、音響、材料、電子デバイ ス、音源、信号処理、通信、ネットワークと、音の入り口から出口まで、さらには音の多目的利用にわた ります。 当社グループの研究開発体制は、全社の基盤となる要素技術の強化および新規事業創出のための研究開 発を担う全社Ｒ＆Ｄと、事業領域内で製品に関わる技術開発を行う事業統括Ｒ＆Ｄ、個々の事業部テーマ を扱う事業部内商品・技術開発部門とで構成されています。全社Ｒ＆Ｄとしては、音・音楽・ネットワー ク及び電子デバイスの研究開発を行う研究開発センターと、材料・生産・製造技術の研究開発を行う生産 技術開発センターがあります。事業統括Ｒ＆Ｄには、楽器事業領域で新たな楽器の価値を提案し、新しい インターフェイスを開発する楽器開発室と、サウンド・ＩＴ事業領域で音技術と情報技術を用いて新たな 価値を創出するサウンド・ＩＴ開発室があります。また、関連組織として、全社レベルの主要な研究開発 テーマの調整・決定を行う、関連役員とＲ＆Ｄ部門長を中心として構成される「研究開発委員会」、競争 力向上・新規事業創出に貢献するため、全社の技術開発を俯瞰し、技術・開発・人材ならびに成長に係る 戦略を企画・立案・推進する開発戦略室があります。 当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は228億19百万円であります。 １ 楽器事業 電子楽器関連では、ギターやベースの音で、打弦やフレットノイズが混ざった音、強弱による響きの 違い、ハンマリング音、スライド音、ミュート音といった楽器独特の表現・技法までも再現する電子音 「Ｍｅｇａ Ｖｏｉｃｅ（メガ・ボイス）」を開発し、より高度な音楽制作に対応することができる高 機能電子キーボード、ポータトーン「ＰＳＲ―Ｓ６５０」を商品化しました。 弦楽器関連では、伝統のクラフトマンシップと、３次元ＣＡＤによる高精度モデリングと有限要素法 を用いた振動解析、木材に長期間の経年変化と同様の変化を短期間で生みだす木材改質技術「Ａ．Ｒ． Ｅ．（アコースティック・レゾナンス・エンハンスメント）」技術、オールドバイオリンのようなアン ティーク調の外観で落ち着いた味わいと風合いをもたらす「アンティークフィニッシュ」塗装技術、ニ ス等の塗膜の構造を変化させ音質性能を向上させる「紫外線照射技術」といった最新の楽器技術を融合 させ、バイオリン「Ａｒｔｉｄａ（アルティーダ）」シリーズのフラッグシップモデル「ＹＶＮ５００ Ｓ」を商品化しました。なお、「Ａ．Ｒ．Ｅ．」技術は平成23年度全国発明表彰（主催：社団法人 発 明協会）の特別賞「朝日新聞発明賞」を受賞しました。 ― 25 ― 音響機器関連では、軽量・コンパクトでありながらハイパワーかつ制動の効いた歯切れの良いサウン ドを生み出す1,300Ｗ高効率Ｃｌａｓｓ―Ｄアンプユニットと、アンプの出力レベルをリアルタイムに 監視し制御系にフィードバックして、人間の聴感特性に合わせて複数帯域の振幅周波数特性をダイナミ ックにコントロールすることにより、いかなる音量においてもバランス良く迫力のあるサウンドを提供 するセンスバック方式マルチバンド・ダイナミクス・プロセッサー「Ｄ―ＣＯＮＴＯＵＲ（ディー・コ ンター）」を開発し、軽量・コンパクトサイズで高い分解能とクラス最大級の音圧レベルを実現するパ ワードスピーカー「ＤＳＲ」シリーズを商品化しました。「ＤＳＲ」シリーズは、ライブステージやイ ベントなど幅広い用途に対応します。 音楽ソフト関連では、歌声合成ソフト「ＶＯＣＡＬＯＩＤ」に、合成アルゴリズムの改良、早口の合 成音の改良、音色の変化がスムーズに行われるようにする改良を加えることにより、さらにリアルな歌 声を合成することを可能にした新バージョン「ＶＯＣＡＬＯＩＤ３」を商品化しました。また、楽曲制 作ソフトウェア「ＶＯＣＡＬＯＩＤ Ｅｄｉｔｏｒ」に、より使いやすいユーザーインターフェース、 合成した歌声と伴奏を同時に試聴しながら楽曲を制作したりブレスなどの効果音を効果的に使用したり することができる伴奏再生機能、合成した歌声にリバーブなどのエフェクトを付加することができる 「ＶＳＴ Ｊｏｂ Ｈｏｓｔ」機能、歌声トラックの編集機能を拡張することを可能にする「ＶＯＣＡＬＯＩＤ Ｐｌｕｇｉｎ」機能を搭載し、楽曲制作の効率を向上させた「ＶＯＣＡＬＯＩＤ３ Ｅｄｉｔ ｏｒ」を商品化しました。また、従来の日本語と英語に加え、新たに中国語、韓国語、スペイン語への 対応を進め、韓国語版を商品化しました。 研究開発費は127億４百万円であります。 ２ ＡＶ・ＩＴ事業 ＡＶ機器関連では、ボトムシャーシ中心部に５本目の脚「Ａ．Ｒ．Ｔ． Ｗｅｄｇｅ（アートウェッ ジ）」を設け、設置安定性を高めるとともに筐体の共振を分散し、電源トランスの微細な振動も抑制す ることによって、力強く、フォーカスの合ったサウンドを実現するシャーシ構造を開発し、視聴環境最 適化システム「ＹＰＡＯ―Ｒ．Ｓ．Ｃ．」やスマートフォンから本体を制御する最新のネットワーク機 能を搭載して、ハイクラスＡＶレシーバー「ＡＶＥＮＴＡＧＥ（アベンタージュ）」シリーズの「ＲＸ ―Ａ３０１０」「ＲＸ―Ａ２０１０」「ＲＸ―Ａ１０１０」を商品化しました。 音響通信技術関連では、薄型・軽量・フレキシブル（円筒面など形にとらわれない自由な設置が可 能）・省エネで、印刷した表面カバーなどで覆うことにより視覚情報も提供することが可能な静電スピ ーカーを開発し、音声による情報提供を実現する媒体「サウンドサイネージ（音響看板）」実現の商品 第一弾として、ＴＬＦスピーカー（Ｔｈｉｎ―Ｌｉｇｈｔ―Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｓｐｅａｋｅｒ）「Ｔ ＬＦ―ＳＰ１―Ａ０」（Ａ０サイズ）、「ＴＬＦ―ＳＰ１―Ｂ１」（Ｂ１サイズ）を商品化しました。 また、人の音声から合成した撹乱音と川のせせらぎなどの「環境音」や楽器音などの「演出音」とを 組み合わせて空間に流し、会話の内容が第三者に漏れ聞こえてしまうことを防ぐサウンドマスキング技 術を開発し、小型、軽量で床置きタイプのスピーチプライバシーシステム「ＶＳＰ―１」を商品化しま した。「ＶＳＰ―１」は、コンパクトで簡単に設置可能なため、病院、薬局をはじめ、金融、公共サー ビスなどさまざまな場での利用が考えられます。なお、「ＶＳＰ―１」は2011年度グッドデザイン賞 （主催：公益財団法人 日本デザイン振興会）を受賞しました。 研究開発費は48億98百万円であります。 ― 26 ― ３ 電子部品事業 センサー素子とＣＭＯＳ回路を同一チップ上で生成するモノリシック構造とすることにより３軸地磁 気センサーＩＣを更に小サイズ化する技術を開発し、世界最小サイズのスマートフォンやタブレットＰ Ｃ用途向け３軸地磁気センサーＩＣ「ＹＡＳ５３２」を商品化しました。従来品に比べ、実装面積で 56%の小サイズ化、ダイナミックレンジで150%の拡大、さらなる高精度化、低消費電力化も実現してい ます。 研究開発費は39億79百万円であります。 ４ その他の事業 ゴルフ用品では、シャフトにタングステンのおもりを内蔵し、不必要なたわみを解消してヘッドの当 たり負けを抑え、最大エネルギーを伝達して飛距離を伸ばす技術「ＴＩＰ ＷＥＩＧＨＴ ＴＥＣＨＮ ＯＬＯＧＹ（チップ ウェイト テクノロジー）」と、広い反発エリアを生むリブと肉厚構造のフェース 「ＵＬＴＩＭＡＴＥ―ＦＡＣＥ（アルティメット フェース）」を開発し、ゴルフクラブ「ｉｎｐｒｅ ｓＸ」シリーズに採用して、フルモデルチェンジを行いました。「ＴＩＰ ＷＥＩＧＨＴ ＴＥＣＨＮ ＯＬＯＧＹ」は、通常のシャフトに比べ＋５ヤード（自社計測値）の飛距離を実現しました。 研究開発費は12億37百万円であります。 当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は5,673件であり ます。 ― 27 ― ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ き作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適 用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える 見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断して おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合がありま す。 当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は 次のとおりです。 ① 貸倒引当金算定における見積り 一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別 の回収不能見込額について、見積りを行っております。 ② たな卸資産評価における見積り たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っ ております。 ③ 固定資産の減損会計における見積り 減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積 りを行っております。 ④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り 「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、 判定を行っております。 ⑤ 繰延税金資産算定における見積り 繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行 っております。 ⑥ 製品保証引当金算定における見積り 製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見 積り及び個別見積りを行っております。 ⑦ 退職給付引当金算定における見積り 退職給付引当金算定の前提になる退職給付債務及び年金資産の見込額について、見積りを行ってお ります。 ― 28 ― (2) 経営成績の分析 ① 報告セグメントごとの売上高の状況 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ172億49百万円（4.6%）減少し3,566億16百万円となり ました。為替影響による売上げ減少約103億円に加え、東日本大震災による電子楽器を中心とした部 品調達難や商品供給の遅れ、電子部品及び自動車用内装部品の納入先の減産、タイの洪水によるＡＶ 機器への影響等により減収となりました。 楽器事業の売上高は、前年同期に比べ60億35百万円（2.2%）減少し2,650億89百万円となりまし た。為替による減収影響約80億円を除いた売上高は、前年同期に比べ約20億円（0.8%）の増収となり ました。 商品別には、ピアノは、日本では、震災影響による市場の冷え込みが想定より軽微で、前年同期か ら国内市場に初めて投入した海外製アップライトピアノも堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの売上げ となりました。北米は普及価格帯商品で苦戦しましたが、グランドピアノ等高付加価値商品は堅調で した。欧州は、厳しい市場環境の下、主要市場のドイツ及びその周辺国で売上げを伸ばし市場全体で も成長しました。中国は、現地通貨ベースで20％の成長を達成し、その他の地域でも二桁成長と好調 に推移しました。電子楽器は、震災影響による部品調達難により商品の市場供給に影響が発生し、北 米及び欧州市場を中心に減収となりました。主要モデルの生産影響が出る中、代替部品調達及び設計 仕様変更等でカバーし全体では現地通貨ベースでほぼ前年同期年並みの売上げとなりました。管楽器 は、欧州を除き、すべての市場で現地通貨ベースで増収となりました。弦・打楽器では、エレクトリ ックアコースティックギターやギターアンプが好調に推移し、中国及びその他の地域で増収となりま した。ＰＡ機器は、依然として一部の地域で設備物件の予算規模縮小等の影響はあるものの、前年同 期の落ち込みからは回復傾向にあり、現地通貨ベースでは前年同期を上回りました。音楽ソフト事業 は、音楽配信や音楽出版等が振るわず減収となりました。また、音楽教室、英語教室による収入はほ ぼ前年同期並みで推移しました。 ＡＶ・ＩＴ事業の売上高は、前年同期に比べ38億58百万円（6.8%） 減少し531億65百万円となりま した。為替影響による減収影響約19億円を除いた売上高は、前年同期に比べ約19億円（3.5%）の減収 となりました。 商品別には、オーディオは、日本では、薄型テレビ販売減少の影響もあり減収となったほか、北米 等の主要市場も減収となりました。その他の地域は増収となりましたが、全体では対前年同期減収と なりました。業務用通信カラオケは、前年同期後半に投入し、好調に推移した新商品効果が薄れたこ とに加え、震災による在庫調整等の影響で減収となりました。ルーターは企業や公共団体などの大型 案件の受注により増収となりました。 電子部品事業の売上高は、前年同期に比べ43億77百万円（21.2%）減少し162億33百万円となりまし た。携帯電話用音源ＬＳＩは、減少傾向が継続し、スマートフォンへの移行が加速したことで大幅な 減収となったことに加え、回復を期待していたアミューズメント用画像ＬＳＩも回復遅れにより減収 となりました。また、スマートフォン向けに需要が拡大している地磁気センサーは、販売数量は増加 したものの販売単価の下落により減収となったことなどで、ほぼ全ての用途向で減収となりました。 ― 29 ― その他の事業の売上高は、前年同期に比べ29億79百万円（11.9%）減少し221億28百万円となりまし た。ゴルフ用品は、新商品を投入したものの、国内市場が前年同期を下回って推移し、大手メーカー の寡占化が進行するなかで減収となりました。また海外市場も主力の韓国市場が市場の落ち込みや為 替影響等により減収となるなど全体でも減収となりました。自動車用内装部品は、東日本大震災の影 響により完成車メーカーの減産に伴い減収となりました。ＦＡ事業は、プリント基板関連装置がスマ ートフォン、タブレットＰＣ等の伸長により堅調に推移したものの、リークテスターがメーカーの投 資判断の遅れ等により減収となり全体では減収となりました。レクリェーション事業も上期の震災影 響等により減収となりました。 ② 地域別売上高の状況 国内売上高は、前年同期に比べ124億68百万円（6.9%）減少し、1,671億5百万円となりました。ピ アノ、管楽器等が堅調に推移したものの、オーディオ、業務用通信カラオケが東日本大震災の影響な どにより減収となり、電子部品事業もアミューズメント用ＬＳＩの回復遅れなどにより、大幅な減収 となりました。 海外売上高は、前年同期に比べ47億81百万円（2.5%）減少し1,895億11百万円となりました。中国 市場が高い成長率を維持し、新興国市場を中心としたその他の市場も堅調に推移しましたが、北米市 場は回復が遅れ、欧州市場が南欧の債務問題などに端を発した影響による減速がありました。こうし た市場状況に加え、急激かつ大幅な円高も加わり減収となりました。海外売上高比率は前年同期の 52.0%から1.1ポイント上昇し、53.1%となりました。 地域別では、北米は前年同期に比べ47億12百万円（8.6%）減少し499億22百万円となりました。競 争激化によりオーディオ等の売上げが減少したことに加え、為替による減収影響が約40億円あり、為 替の影響を除いた売上高は、前年同期に比べ約７億円(1.4%)の減収となりました。 欧州は、前年同期に比べ38億55百万円（6.0%）減少し608億22百万円となりました。為替による減 収影響が約23億円あり、厳しい経済環境の下、ピアノは好調に推移したものの、ポータブルキーボー ドを中心とした電子楽器、ＰＡ機器等が減収となり、為替の影響を除いた売上高は、前年同期に比べ 約16億円（2.5%）の減収となりました。 アジア・オセアニア・その他の地域では、前年同期に比べ37億87百万円（5.1%）増加し787億66百 万円となりました。中国ではピアノを中心に二桁の増収を維持し、その他の地域でも堅調に推移しま した。為替による減収影響が約40億円あり、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ約78億円 （10.9%）の増収となりました。 ③ 売上原価と販売費及び一般管理費 売上原価は、前年同期に比べ56億54百万円（2.4%）減少し2,316億59百万円となりました。生産、 出荷減及び円高影響などにより、売上原価が減少しました。売上原価率は、前年同期の63.5%から1.5 ポイント上昇し65.0%となりました。 売上総利益は、前年同期に比べ115億95百万円（8.5%）減少し1,249億57百万円となりました。売上 総利益率は、前年同期の36.5%から1.5ポイント下がり35.0%となりました。 ― 30 ― また、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ65億40百万円（5.3%）減少し1,168億46百万円と な り ま し た。こ の う ち、広 告 費 及 び 販 売 促 進 費 は 前 年 同 期 の 160 億 63 百 万 円 か ら 13 億 47 百 万 円 （8.4%）減少の147億16百万円、また人件費も前年同期の579億27百万円から25億49百万円（4.4%）減 少の553億78百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.2ポイント低下し32.8% となりました。なお、円高による為替影響約22億円を除いた場合の販売費及び一般管理費は、約44億 円の減少となりました。 ④ 営業利益 営業利益は、前年同期に比べ50億55百万円（38.4.%）減益の81億10百万円となりました。主力の楽 器事業が東日本大震災の影響により電子楽器を中心に大幅な減益となったことに加え、電子部品事業 が営業損失に転じたこと等によります。販売費及び一般管理費の減少やピアノの国内工場統合効果約 ５億円、退職給付債務の利差益約６億円等の増益要因はありましたが、円高による減益影響約27億 円、原材料価格の上昇約17億円、管楽器の国内工場統合に伴う経費増約６億円等の減益影響があり大 幅な減益となりました。 セ グ メ ン ト ご と の 営 業 利 益 で は、楽 器 事 業 は、前 年 同 期 の 86 億 16 百 万 円 か ら ９ 億 ２ 百 万 円 （10.5%）減益となり、77億13百万円となりました。 ＡＶ・ＩＴ事業は、売上粗利率の改善や販売管理費の減少等で、前年同期の25億47百万円から3億 24百万円（12.7%）増益の28億72百万円となりました。 電子部品事業は、前年同期の５億10百万円の営業利益から34億24百万円悪化し、29億13百万円の営 業損失となりました。 その他の事業は、前年同期の14億90百万円から10億52百万円（70.6%）減益となり、４億37百万円 となりました。 ⑤ 営業外損益 営業外収益は、前年同期の24億39百万円から２億71百万円増加の27億10百万円となりました。この うち、受取利息・受取配当金は、前年同期の10億10百万円からヤマハ発動機㈱からの受取配当金等に より５億87百万円（58.2%）増加し、15億98百万円となりました。その他の営業外収益は、前年同期 の14億28百万円から３億16百万円（22.1%）減少し、11億12百万円となりました。この中には、国内 楽器販売子会社の店舗等の移転補償金４億38百万円が含まれています。 営業外費用は、前年同期の46億33百万円から10億67百万円（23.0%）減少し、35億66百万円となり ました。このうち、支払利息は、前年同期の３億51百万円から46百万円（13.3%）減少し、３億4百万 円となりました。期日前決済に対する売上割引 は、前年同期の23億49百万 円から１億 95百万 円 （8.3%）減少し、21億53百万円となりました。また、その他の営業外費用は前年同期の19億32百万円 から８億24百万円（42.7%）減少し、11億７百万円となりました。このうち、為替差損は、前年同期 の12億７百万円から５億45百万円（45.1%）減少し、６億62百万円となりました。 ― 31 ― ⑥ 特別損益 特別利益は、前年同期の９億88百万円から３億47百万円（35.1%）減少し、６億40百万円となりま した。このうち、固定資産売却益は、前年同期の２億31百万円から40百万円（17.6%）減少し、１億 90百万円となりました。関係会社清算益は前年同期の21百万円から４億27百万円増加し４億48百万円 となりました。 特別損失は、前年同期の51億57百万円から42億31百万円（82.1%）減少し、９億25百万円となりま した。前年同期は減損損失26億87百万円、投資有価証券評価損15億63百万円等を計上したことにより ます。固定資産除却損は前年同期の４億38百万円から１億40百万円（32.0%）減少し、２億98百万円 となりました。 ⑦ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前年同期の68億２百万円から１億68百万円（2.5%）増加し、69億71百 万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の1.8%から改善し、2.0%となりま した。 ⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前年同期の13億59百万円から347億17百万円 増加し、360億77百万円となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増 加によるものです。 ⑨ 少数株主利益 少数株主利益は、前年同期の３億64百万円から89百万円（24.7%）減少し２億74百万円となりまし た。 ⑩ 当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の当期純損益は、前年同期の50億78百万円から344億60百万円悪化 し、293億81百万円の純損失となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期の25円90銭に対し、 151円73銭の当期純損失となりました。 ⑪ 為替変動とリスクヘッジ 海外連結子会社の売上高は、市場の期中平均レートを換算基準としており、当連結会計年度の米ド ルの期中平均レートは前年同期に対し７円円高の79円となり、前年同期に比べ約54億円の減収影響と なりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し４円円高の109円となり、前年同期に 比べ約23億円の減収影響となりました。また、カナダドル、豪ドルなど、米ドル、ユーロ以外の通貨 は、前年同期に比べ約25億円の減収影響となり、売上高全体では、前年同期に比べ約103億円の減収 影響となりました。 ― 32 ― また、営業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為 替影響はおおむねヘッジできているものの、在外子会社の営業利益の換算等により、約７億円の減益 影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し３円円高の112円となり、約12億円の減 益影響となりました。また、米ドル、ユーロ以外の通貨では約８億円の減益影響となり、全体では前 年同期に比べ約27億円の減益影響となりました。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の3,908億52百万円から242億41百万円（6.2%）減少し、 3,666億10百万円となりました。このうち、流動資産は、前年同期末の1,947億17百万円から57億64百 万円（3.0%）減少し、1,889億52百万円となりました。また、固定資産は、前年同期末の1,961億34百 万円から184億76百万円（9.4%）減少し、1,776億58百万円となりました。 流動資産は、たな卸資産、有価証券が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延 税金資産などが減少しました。現金及び預金は、前年同期末に比べ51億７百万円（8.9%）減少し、 521億３百万円となりました。受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）は、前年同期末に比べ６億 20百万円（1.4%）減少し、444億68百万円となりました。有価証券は、譲渡性預金の増加により前年 同期末に比べ27億39百万円（139.8%）増加し、46億99百万円となりました。たな卸資産は、前年同期 末に比べ54億86百万円（7.7%）増加し、771億46百万円となりました。この中には、為替影響による 減少約14億円が含まれており、それを除けば約69億円（9.6%）の増加となりました。東日本大震災の 影響によって生じた生産遅れにより主に電子楽器で増加したことと次期期初在庫確保の為、楽器を中 心として増加しています。繰延税金資産は、取崩しを行ったこと等により、前年同期末に比べ65億37 百万円（77.9%） 減少し、18億55百万円となりました。その他の流動資産は、前年同期末に比べ17億 25百万円（16.6%）減少し、86億78百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動 比率は259%（前年同期末は260%）で、引き続き高い流動性を維持しています。 有形固定資産は前年同期末に比べ14億９百万円（1.3%）減少し、1,068億58百万円となりました。 なお、建設仮勘定は、自動車用内装部品の新モデル用金型などにより８億68百万円増加の17億57百万 円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ１億72百万円（6.0%）減少し、26億85百万円と なりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ137億86百万円（18.3%）減少し、616億90百万円と なりました。主として、ヤマハ発動機㈱株式及びその他の保有上場株式の時価が下落したことにより ます。繰延税金資産は、取崩しを行ったこと等により、前年同期末に比べ26億８百万円（71.4%）減 少し、10億45百万円となりました。 ② 負債 負債残高は、前年同期末の1,458億49百万円から139億28百万円（9.6%）増加し、1,597億78百万円 となりました。流動負債は、前年同期末の748億36百万円から20億６百万円（2.7%）減少し、728億29 百万円となりました。また、固定負債は前年同期末の710億13百万円から159億34百万円（22.4%）増 加し、869億48百万円となりました。 ― 33 ― 流動負債は、支払手形及び買掛金並びに、１年内返済予定の長期借入金は減少しましたが、短期借 入金並びに、未払費用及び未払金は増加しました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ19億35 百万円（8.0%）減少し、222億63百万円となりました。また、短期借入金は、前年同期末に比べ32億 85百万円（49.8%）増加し、98億83百万円となりましたが、１年内返済予定の長期借入金は29億51百 万円（76.4%）減少し、９億12百万円となりました。未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ７億 50百万円（2.6%）増加し、294億７百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ３億72 百万円（16.2%）減少し、19億31百万円となりました。 固定負債は、長期借入金、再評価に係る繰延税金負債、長期預り金は減少しましたが、繰延税金負 債、退職給付引当金が増加しました。長期借入金は、前年同期末に比べ８億77百万円（63.7%）減少 し、４億99百万円となりました。繰延税金負債は、繰延税金資産を取崩したことに伴い、相殺されて いた繰延税金負債が増加したこと等により、前年同期末に比べ151億49百万円増加し、153億48百万円 となりました。再評価に係る繰延税金負債は、税率の変更等により、18億91百万円減少し、125億95 百万円となりました。退職給付引当金は、前年同期末に比べ38億80百万円（10.3%）増加し、414億79 百万円となりました。また、長期預り金は、レクリェーション事業の会員預託金の返還により、前年 同期末に比べ３億37百万円（2.1%）減少し、155億16百万円となりました。 ③ 実質有利子負債 有利子負債である長短借入金が112億95百万円ありますが、現金及び現金同等物が559億19百万円あ り、現金及び現金同等物から長短借入金を差し引いた、ネットでの現金及び現金同等物は、446億23 百万円となり前年同期末の466億７百万円に比べ19億83百万円の減少となりました。 ④ 純資産 純資産は、前年同期末の2,450億２百万円から381億70百万円（15.6%）減少し、2,068億32百万円と なりました。当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことと、その他有価証券評価差額金の減 少、為替換算調整勘定の変動により、減少となりました。為替換算調整勘定は前年同期末に比べ20億 28百万円マイナス幅が拡大しました。利益剰余金は、当期純損失293億81百万円、配当金の支払い19 億36百万円などにより、前年同期に比べ317億41百万円（18.7%）減少し、1,381億52百万円となりま した。その他有価証券評価差額金は、税率の変更による増加があったものの保有有価証券の時価の下 落により、前年同期に比べ62億21百万円（18.5%）減少し、273億37百万円となりました。また、土地 再評価差額金は、税率の変更等により前年同期末に比べ17億54百万円（11.3%）増加し、173億４百万 円となりました。自己資本比率は前年同期末の61.9%から55.6%へ6.3ポイント下落しました。なお、 自己資本利益率（ROE）は、マイナス13.2%となりました。 ― 34 ― (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、108億80百万円（前年同期は226億46百万円）とな りました。前年同期に対して117億66百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、90億４百万円の支出（前年同期は97億40百万円の支出）と なりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に対して７億35百万 円支出が減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、32億47百万円の支出（前年同期は100億80百万円の支出） となりました。自己株式取得による支出及び配当による支出が減少したこと等により、前年同期に対 して68億33百万円支出が減少しました。 上記のほか、為替影響等もあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し25 億27百万円減少し、559億19百万円となりました。 ② 資金需要 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費 用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の104億39百万円から８億98百万 円（8.6%）増加し、113億37百万円となりました。楽器事業は、前年同期の80億８百万円から２億43 百万円（3.0%）増加し、82億51百万円となりました。ＡＶ・ＩＴ事業は、前年同期の10億44百万円か ら 15百万円（1.4%）増加し、10億59百万円となりました。また、電子部品事業は、前年同期の９億 21百万円から１億85百万円（20.2%）減少し、７億36百万円となりました。その他の事業は前年同期 の４億64百万円から８億25百万円（177.6%）の大幅な増加となり、12億90百万円となりました。 減価償却費は、前年同期の128億14百万円から８億40百万円（6.6%）減少し、119億73百万円となり ました。 研究開発費は、前年同期の224億16百万円から４億２百万円（1.8%）増加し、228億19百万円となり ました。売上高研究開発費比率は前年同期の6.0%から0.4ポイント上昇し、6.4%となりました。 ③ 資金調達 運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入 については通常、会社毎に現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を 勘案し、長期借入を行う場合があります。 ― 35 ― 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の状況については、製造設備更新、新商品開発、営業施設更新を中心に、楽 器事業で82億51百万円、ＡＶ・ＩＴ事業で10億59百万円、電子部品事業で７億36百万円、その他の事業で 12億90百万円の投資を実施しました。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (平成24年３月31日現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 土地 (面積千㎡) 機械 及び装置 建物 その他 従業員数 (名) 合計 本社及び本社工場 (浜松市中区他) 楽器 ＡＶ・ＩＴ 統括業務施設及び 研究開発施設 16,869 (479) 5,515 229 1,161 23,775 1,986 天竜工場 (浜松市南区) その他 自動車用内装部 品、ＦＡ機器の製 造施設 5,629 (189) 923 97 133 6,784 104 掛川工場 (静岡県掛川市他) 楽器 ピアノの製造設備 7,750 (303) 3,401 2,221 511 13,884 760 豊岡工場 (静岡県磐田市) 楽器 電子部品 電 子 楽 器・管 楽 器・音響機器の製 造設備及び研究開 発施設 1,794 (182) 3,110 1,537 684 7,128 1,278 営業事業所 (東京都港区他) 楽器 ＡＶ・ＩＴ 事務所及び店舗 11,401 （13) 6,456 151 533 18,543 636 つま恋他レクリェ ーション施設 (静岡県掛川市他) その他 宿泊施設等 1,771 (3,283) 1,042 ― 347 3,162 ― (2) 国内子会社 (平成24年３月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の 内容 土地 (面積千㎡) 建物 機械 及び装置 その他 合計 従業員数 (名) ヤマハ鹿児島 セミ コン ダ クタ ㈱ 本社工場 (鹿児島県姶良 郡) 電子部品 半導体の 製造設備 141 (87) 226 331 115 815 234 ヤマ ハフ ァ イン テック㈱ 本社工場 (浜松市南区) その他 自動車用内 装部品、 ＦＡ機器の 製造設備 ― (―) 244 675 109 1,028 335 ― 36 ― (3) 在外子会社 (平成24年３月31日現在) 事業所名 (所在地) 会社名 セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の 内容 土地 (面積千㎡) 建物 機械 及び装置 その他 合計 従業員数 (名) Yamaha Corporation of America (注)３ 本社 楽器 (米国加州ブエナ ＡＶ・ＩＴ パーク市他) 事務所 70 (82) 360 80 177 688 406 Yamaha Music Europe GmbH 本社 (独国シュレース 楽器 ヴ ィ ヒ・ホ ル シ ＡＶ・ＩＴ ュタイン州他) 事務所 525 (102) 1,107 ― 493 2,125 743 天津雅馬哈 電子楽器 有限公司 本社工場 (中華人民共和国 楽器 天津市) 楽器 の製造 設備 ― (―) 296 703 1,046 2,045 1,041 杭州雅馬哈楽器 有限公司 本社工場 (中華人民共和国 楽器 浙江省杭州市) 楽器 の製造 設備 ― (―) 1,638 1,286 293 3,218 2,269 PT.Yamaha Music Manufacturing Asia 本社工場 (インドネシア 楽器 共和国西ジャワ 州ブカシ県) 楽器の製造 設備 ― (―) 344 854 342 1,540 1,215 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 本社工場 (マレーシア国 ペラ州) ＡＶ機器の 製造設備 ― (―) 720 99 270 1,090 898 (注) １ ２ ３ ＡＶ・ＩＴ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いた有形固定資産の残高であります。 その他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 Yamaha Electronics Corporation, USA、Yamaha Commercial Audio Systems, Inc.、Yamaha Artist Services, Inc. の設備を含んでおります。 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおいて計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであり ます。 セグメントの名称 計画金額(百万円) 目的 楽器 9,789 営業施設及び製造設備の更新、新商品開発 ＡＶ・ＩＴ 3,186 増産及び新商品開発 電子部品 1,081 製造設備の更新 その他 1,183 新商品開発 合計 (注) 15,238 １ 上記計画に伴う今後の所要資金15,238百万円は、自己資金で賄う予定であります。 ２ 経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却の計画はありません。 ― 37 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 700,000,000 計 700,000,000 ② 【発行済株式】 事業年度末現在 提出日現在 発行数(株) 発行数(株) (平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 種類 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 普通株式 197,255,025 197,255,025 東京証券取引所(市場第一部) 計 197,255,025 197,255,025 単元株式数は100株 であります。 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 (株) 年月日 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 平成20年６月30日 (注) △9,269,601 197,255,025 (注) 自己株式の消却による減少であります。 資本金残高 (百万円) － 資本準備金 増減額 (百万円) 28,534 資本準備金 残高 (百万円) － 40,054 (6) 【所有者別状況】 (平成24年３月31日現在) 株式の状況(１単元の株式数100株) 区分 株主数 (人) 所有株式数 (単元) 所有株式数 の割合(％) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 ― 外国法人等 金融商品 取引業者 その他の 法人 72 40 238 319 14 ― 994,342 89,453 161,774 450,671 87 ― 50.46 4.54 8.21 22.87 0.01 個人以外 個人 その他 個人 25,642 計 単元未満 株式の状況 (株) 26,325 ― 274,121 1,970,448 210,225 13.91 100.00 ― (注) 自己株式3,612,338株は、「個人その他」に36,123単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。 ― 38 ― (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 (平成24年３月31日現在) 発行済株式 所有株式数 総数に対する (千株) 所有株式数 の割合(％) 住所 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,466 5.81 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,333 5.75 ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 10,326 5.24 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟) 8,779 4.45 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社) 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) 8,349 4.23 三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川二丁目27番２号 8,008 4.06 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) 東京都中央区築地七丁目18番24号 (東京都中央区晴海一丁目８番11号) 7,300 3.70 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 6,482 3.29 株式会社みずほコーポレート銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟) 5,775 2.93 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,962 2.01 81,784 41.46 計 (注) １ ２ ― 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) 11,466千株 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９) 11,333千株 3,962千株 株式会社みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財 産として委託しております。内707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千 株については、株式会社みずほコーポレート銀行が指図権を留保しております。 ― 39 ― ３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年４月21日付（報告義務発生日 平成23年４ 月15日）で提出された大量保有報告書により同社の共同保有者（計４名）が次のとおり株式を保有してい る旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない ため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 所有株式数 (千株) 住所 住友信託銀行株式会社 中央三井アセット信託銀行株式会 社 日興アセットマネジメント株式会 社 ＣＭＴＢエクイティインベストメン ツ株式会社 計 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 3,939 2.00 東京都港区芝三丁目23番１号 3,105 1.57 3,113 1.58 800 0.41 10,958 5.56 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ン・タワー ミッドタウ 東京都港区芝三丁目33番１号 ― (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 (平成24年３月31日現在) 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― ― 1,934,325 ― ― ― ― ― 1,934,325 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 3,612,300 普通株式 193,432,500 普通株式 210,225 197,255,025 総株主の議決権 ― ② 【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 (自己保有株式) ヤマハ株式会社 所有者の住所 浜松市中区中沢町 10番１号 計 ― (平成24年３月31日現在) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 3,612,300 ― 3,612,300 1.83 3,612,300 ― 3,612,300 1.83 (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ― 40 ― ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分 株式数(株) 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額(円) 909 793,207 54 41,364 （注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― 3,612,338 ― 3,612,392 ― 保有自己株式数 （注）当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 ― 41 ― ３ 【配当政策】 当社は、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販 売投資・設備投資など経営基盤強化のために適正な内部留保を行うとともに、連結業績を反映した配当を 実施することを基本方針としております。具体的には、継続的かつ安定的な配当を基本とし、連結配当性 向40％を目標に利益還元に努めて参ります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機 関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、繰延税金資産の取崩しにより大幅な連結当期純損失を計上 することとなりましたが、上記の配当方針及び財務状況等を勘案して、当社普通株式１株につき５円とし ております。これにより、中間配当（１株につき５円）を加えた年間配当金は１株につき10円となりま す。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 配当金の総額 決議年月日 (百万円) 平成23年11月１日 968 取締役会決議 平成24年６月27日 968 定時株主総会決議 １株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 最高(円) 2,910 2,240 1,282 1,295 1,034 最低(円) 1,889 730 865 805 663 (注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成23年 10月 11月 平成24年 １月 12月 ２月 ３月 最高(円) 831 800 759 723 797 869 最低(円) 744 696 695 667 663 755 (注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ― 42 ― ５ 【役員の状況】 役名 代表取締役 社長 取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 職名 ― 氏名 梅 生年月日 略歴 昭和50年４月 当社入社 平成12年４月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長 平成13年２月 当社執行役員 充 昭和26年３月６日生 平成15年５月 村 平成15年６月 ─ ─ 岡 高 部 橋 比呂男 昭和26年11月15日生 源 樹 昭和26年12月４日生 楽器事業本部長 任期 所有株式数 (千株) (注)３ 38 (注)３ 24 (注)３ 12 (注)３ ― (注)３ 3 (注)３ ― 上席執行役員 平成18年６月 常務取締役 平成19年６月 代表取締役社長(現) 平成23年３月 ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現) 昭和49年４月 当社入社 平成12年４月 管・教育楽器事業部長 平成15年６月 執行役員 平成15年11月 楽器事業本部副本部長 平成18年６月 取締役 平成19年６月 取締役常務執行役員(現) 昭和49年４月 当社入社 平成11年８月 ヤマハ ヨーロッパ取締役社長 平成13年２月 当社執行役員 平成18年５月 経営企画室長 平成19年６月 取締役執行役員 平成21年６月 取締役常務執行役員(現) 昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士 共同事務所入所 取締役 ― 喜多村 晴 昭和62年３月 公認会計士登録 平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設 雄 昭和33年８月21日生 平成16年６月 平成17年12月 取締役 取締役 ─ ─ 柳 太 弘 田 義 之 昭和29年11月20日生 ローム株式会社社外監査役(現) 株式会社MonotaRO社外取締役(現) 平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員(現) 平成21年６月 当社社外監査役 平成22年６月 当社社外取締役(現) 昭和53年４月 ヤマハ発動機株式会社入社 平成19年３月 同社執行役員 平成21年３月 同社上席執行役員 平成22年３月 同社代表取締役社長 兼社長執行役員(現) 平成23年６月 当社社外取締役(現) 昭和39年４月 ミノルタカメラ株式会社入社 平成３年６月 同社取締役 平成７年６月 ミノルタ株式会社常務取締役 平成11年６月 勝 昭和16年12月28日生 平成15年８月 同社代表取締役社長 コニカミノルタホールディングス 株式会社取締役代表執行役副社長 平成18年４月 同社取締役代表執行役社長 平成21年４月 同社取締役取締役会議長(現) 平成24年６月 当社社外取締役(現) ― 43 ― 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和49年４月 常勤監査役 常勤監査役 監査役 監査役 ― ― ― ― 矢 梅 宮 池 久 昭和24年12月13日生 平成16年５月 部 田 澤 田 史 孝 裕 生 昭和26年10月12日生 常勤監査役(現) 昭和49年４月 当社入社 平成15年６月 経理・財務部長 平成21年８月 監査役室長 平成23年６月 常勤監査役(現) 昭和48年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所 入所 昭和52年２月 公認会計士登録 平成５年７月 太田昭和監査法人(現 任監査法人)入社 平成18年７月 新日本監査法人(現 新日本有限責任 監査法人)国際部部門長 平成22年８月 平成23年６月 新日本有限責任監査法人退職 当社社外監査役(現) 昭和62年４月 弁護士登録 平成３年９月 大江橋法律事務所入所 ワイル・ゴッチェル＆マンジス法律事 司 昭和25年３月11日生 彦 昭和35年６月21日生 平成４年６月 ４ ５ (注)４ 10 (注)５ 3 (注)５ ― (注)５ ― 新日本有限責 務所(米国)勤務 米国ニューヨーク州弁護士登録 大江橋法律事務所パートナー 平成14年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現) 平成23年６月 当社社外監査役(現) 計 所有株式数 (千株) 当社入社 リゾート統括本部長 平成20年６月 平成５年４月 (注) １ ２ ３ 任期 92 取締役喜多村晴雄、柳弘之及び太田義勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 監査役宮澤孝司及び池田裕彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 監査役矢部久の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総 会終結の時までであります。 監査役梅田史生、宮澤孝司及び池田裕彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ― 44 ― ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 (イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、積極的に取組んでおりま す。「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界 の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グローバルな競 争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス、環境、安全、地域社会への貢献など 企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値／ブランド価値を高めてまいります。 その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な 情報開示をとおして、透明で質の高いかつ効率性を追求した経営の実現に向け取組んでまいります。 当社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した 経営に努めております。当社は、企業理念において、下記のとおり、それぞれのステークホルダーに 対するコミットメントを明確にし、その実行に努めております。各ステークホルダー間の利害を適切 に調整しながら、各ステークホルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしてまい ります。 顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して） 「お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れ た品質の価値ある商品・サービスを提供しつづけます。」 健全かつ透明な経営（株主に対して） 「健全な業績を確保し、適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による 永続的な発展を図ります。」 人重視の経営（ともに働く人々に対して） 「ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務 を通じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。」 社会と調和した経営（社会に対して） 「高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、社 会・文化・経済の発展に貢献します。」 (ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 (ａ) 現状の体制を採用している理由 当社は、監査役設置会社であります。下記「現状の体制の概要」に記載のとおり執行役員制度の 導入、全社ガバナンス委員会の設置、内部監査体制の整備などをとおしてガバナンス機能の強化を 図っており、監査役の常勤監査体制による日々の業務監査、独立性の高い社外監査役の公平・公正 な監査と相まってガバナンスの実効性を高めることが可能であると考えております。 ― 45 ― (ｂ) 現状の体制の概要 （取締役会） 当社の取締役は、平成24年６月28日現在で６名（うち、社外取締役３名）であります。取締役会 は、原則として毎月１回開催されております。当社グループの戦略立案、部門執行のモニター・指 導など、グループ経営機能を担っております。社外取締役につきましては、客観的な立場から取締 役会における意思決定及び取締役の業務執行について監視を行い、経営の透明性を高めるととも に、異業種における経営経験や専門家としての高度な知識・経験を活かし、的確なアドバイスを得 るために選任をしております。取締役の経営責任を明確にするために、その任期を１年にしており ます。 （代表取締役） 当社の代表取締役は、平成24年６月28日現在で１名（代表取締役社長）であります。代表取締役 社長は、当社の全業務執行の最高責任者であり、会社を代表します。 （監査役・監査役会） 当社の監査役は、平成24年６月28日現在で４名（うち、社外監査役２名）であります。原則とし て月１回の監査役会を開催するほか、監査計画に基づき定期的・網羅的に各部門及びグループ会社 において監査を実施するとともに、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要会議に参加してお ります。会計監査につきましては、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受けること により会計監査の相当性の判断をしております。常勤監査役は、業務監査及び会計監査の相当性に ついても的確な判断ができるよう、財務・会計の知見を有する者が就任しております。社外監査役 は、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家 （公認会計士、弁護士）を含めて選任をしております。また、常に有効な監査環境が整備されるよ う監査役スタッフとして監査役室（スタッフ数は、平成24年６月28日現在で１名）を設置しており ます。 （全社ガバナンス委員会） 社外取締役を委員に含む、役員人事委員会とリスクマネジメント委員会からなる「全社ガバナン ス委員会」を設置しております。役員人事の透明性・公平性の確保とリスクマネジメントに関する 方針決定を行っております。 （経営会議及び全社委員会） 当社は、随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月２回の経営会議を 開催しております。代表取締役社長、常務執行役員及び上席執行役員並びに常勤監査役が出席して おります。また、重要な経営戦略課題の議論を深めるために、戦略課題毎に全社委員会を設けてお ります。 （執行役員） 当社は、事業執行機能強化のために執行役員制度を採用しており、平成24年６月28日現在で15名 （うち、常務執行役員２名、上席執行役員５名）が就任しております。業務執行の最高責任者であ る社長を常務執行役員が補佐し、そのもとで、職責の重要性に鑑み、原則として、上席執行役員 が、事業・スタッフ部門の統括を担当しております。担当するグループの業績に対し責任を負い、 グループが最大限の機能を発揮できるように適切に指揮・命令を行います。上席執行役員のもと、 経営上の主要テーマを担う部門に執行役員を配置しております。 ― 46 ― （内部監査） 内部監査統括部（スタッフ数は、平成24年６月28日現在で10名）を設置し、当社における経営諸 活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価 し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を行っており、同時に監査 役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。 （会計監査人） 当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士 河西秀治氏及び加山秀剛氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社 員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。な お、公認会計士９名及びその他23名が監査業務の補助をしております。 (ｃ) 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表 当社の平成24年６月28日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のと おりであります。 ― 47 ― (ハ) 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制 （以下、内部統制システム）を整備しております。企業価値／ブランド価値を高めるために最適なコ ーポレート・ガバナンスを追求するとともに、事業活動の効率性向上、経理・財務情報の信頼性向 上、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスク管理力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向上 に努めております。 (ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １) 取締役会は、取締役会決議を要する重要事項を取締役会規則で定めるとともに、意思決定 の手続、決議内容の合理性を要求しております。代表取締役及び業務執行取締役は、職務 執行の状況を取締役会に報告し、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。 ２) 監査役は、取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。 ３) 独立社外取締役、独立社外監査役の積極的な導入を進め、更なる経営の客観性と透明性を 高めております。 ４) コンプライアンスに係る委員会を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規 定・マニュアルの整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。 ５) 法令等の遵守体制及び有効な内部牽制システムの構築を行っております。その推進のた め、担当スタッフ部門は、グループ企業に対し指導・助言を行っております。 ６) 内部監査部門を設置し、直接的あるいは間接的なグループ企業に対する内部監査をとおし て更なる業務改善を進めております。 ７) 公平で透明性の高い人事制度の確立をもってグループ企業従業員の意識の昂揚、モラルの 向上を図っております。 ８) コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報制度を設けております。 (ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制 １) 取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規程に則り、適切に保存 及び管理を行っております。 ２) 内部監査部門による定期的な情報の保存・管理についての監査を実施しております。 ３) 重要情報の管理体制を構築し、正確かつ迅速な情報開示を行っております。 (ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制 １) 業務執行に伴い発生する可能性のある重要リスクについては、全社横断的な委員会におい てグループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。また、個別のリスクマネジメ ントの実施については、リスクの内容に応じて決定した担当スタッフ部門が、規程・マニ ュアルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を行っております。 ２) 内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。 ― 48 ― (ｄ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 １) 取締役会は、取締役会規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締役会と 代表取締役の権限と責任を明確にするほか、適切な権限委譲、当社各部門・グループ企業 のミッション、指揮命令系統の明確化をとおして業務執行スピードの向上と経営の効率性 を高めております。 ２) 取締役会決議事項他のグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、手続・決議内容 の合理性・適法性を担保するため、事前に経営会議等において充分な討議を行い、必要に 応じて外部専門家の意見を聴取しております。 ３) グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可 能とする経営管理システムを構築しております。 (ｅ) 株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １) グループ企業各社の経営状況の把握と正確かつ迅速な連結決算を行うための情報インフラ を整備しております。 ２) 「グループマネジメント憲章」を定めグループ経営の方針を明確にするとともに、グル ープ企業管理規程に基づき、子会社管轄部門は所轄するグループ企業の経営について適切 に指導・助言する責任を負い、一定の重要事項について、子会社は当該部門と事前の協 議・相談等をするものとし、スタッフ部門はこれを支援することとしております。 ３) グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施して おります。 ４) グループ企業は、原則として取締役会及び監査役あるいは監査役会を設置しております。 ５) 必要に応じ、内部監査、外部監査を行い、その結果を業務改善のためにフィードバックし ております。 (ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役会直轄の監査役室を設置しております。 また、監査役、監査役室の要請により、スタッフ部門も監査事務の補助を行っております。 (ｇ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会は、監査役室の組織・人事異動について取締役から事前に報告を受けるほか、必要な場 合は、当該組織・人事異動に意見を述べ、あるいは変更を要請しております。監査役室には、取締 役の指揮命令に服さない従業員を置きます。更に、当該従業員の人事評価、懲戒処分は、事前に監 査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を要することとしております。 ― 49 ― (ｈ) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 １) 監査役は、経営会議、執行役員会等の重要会議に出席し、意見を述べております。 ２) 監査役は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員に対して説明・ 報告を求めております。 ３) 法令に定められた事項のほか、監査役会の定めるところに従い、下記の報告事項等を定期 的に監査役会に報告しております。 ・担当スタッフ部門による内部統制の活動報告 ・担当スタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び 通報状況 ・内部監査部門による内部監査の結果 (ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自ら、あるいは内部監査部門をとおして、内部統制システムの整備、運用状 況等について、監査役と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。ま た、監査役が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しておりま す。 (ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、コンプライアンス経営の主要な要素の一つとして、反社会的勢力排除を当社の定める 「コンプライアンス行動規準」に明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当 要求を生む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にしております。また、反社会的勢力から の不当要求がなされた場合には、担当者あるいは担当部門だけの問題とせず、外部の専門機関と連 携をとりながら、組織全体の問題として捉え解決に努めております。 (ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査部門、監査役（社外監査役を含む) 及び会計監査人の相互連携による効果的・効率的な監査に努めております。具体的には、期初におけ る監査計画の相互確認、期中ではそれぞれの監査結果の相互共有を行い、会計監査人から四半期レビ ュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有 化を図っております。 上記に加え、内部監査部門からは毎月、監査役会での監査状況の報告を行っております。なお、内 部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等）からは監査役会 または常勤監査役に、重点事項に係る状況や、各部門が実施した監査結果の報告を定期的に行ってお ります。また、上記三者の監査の監査結果を関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善 を図り、内部統制システムの強化に努めております。 ― 50 ― (ホ) 社外取締役及び社外監査役に関する事項 (ａ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はないもの の、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員を指定するための当社独自の基 準を参考にしております。独立役員を指定するための当社独自の基準は以下の通りでありま す。 １) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指 定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。 (ⅰ) 会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者 (ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの 主要な取引先もしくはその業務執行者 「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度におい て、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の ２％を超え、当該取引先グループに対価の支払をする場合は当該取引先の連結売上高の ２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。 (ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の 取締役または監査役 「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。 (ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家 または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体 に所属する者をいう。） 「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時 の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払 のある場合をいう。 (ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ) のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族） Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者 Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者 Ｃ) 取締役または監査役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当し ていた者 ２) (ⅱ)～(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない と明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除を しないことができる。 (ｂ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方 社外取締役 喜多村晴雄 社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませ んが、長年にわたる公認会計士として培われた専門的な知識・経験をとおして、当社経営に 対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 ― 51 ― 社外取締役 柳 弘之 ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としての企業経営者の立場から、当社経営に対する 監督・助言をいただき、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締 役として選任しております。 社外取締役 太田義勝 企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営に対する監督・助言をいた だくため、社外取締役として選任しております。 社外監査役 宮澤孝司 会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり公認会計士として活躍をされ、多 くの企業の会計監査をとおして培われた専門的な知識・経験を当社の監査業務に活かしてい ただくため、社外監査役として選任しております。 社外監査役 池田裕彦 会社経営に関与された経験はありませんが、国内外の企業法務や企業統治に精通されている など弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくた め、社外監査役として選任しております。 (ｃ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 社外取締役の喜多村晴雄は、当社との特別な利害関係はありません。 社外取締役の柳弘之は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不 動産賃貸借取引等があります。また、当社の代表取締役社長梅村充は、同社の社外取締役に就 任しております。 社外取締役の太田義勝は、当社との特別な利害関係はありません。 社外監査役の宮澤孝司は、過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属し ていたことがありますが、当社の会計監査に関与しておらず、同監査法人の会計監査業務に影 響力を及ぼしうる立場にあったことがなく、現在もありません。また、同監査法人も同氏の監 査役としての監査業務に影響力を及ぼすおそれはありません。 社外監査役の池田裕彦は、当社との特別な利害関係はありません。 (ｄ) 社外取締役及び社外監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況及びその内容 当社は、社外から有用な人材を迎えるために、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞ れ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責 任限度額は、法令で定める最低限度額としております。 ― 52 ― ② 役員の報酬等 (イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 取締役 (社外取締役を除く。) 監査役 (社外監査役を除く。) 社外役員 （注）１ ２ 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) ストック オプション 基本報酬 賞与 退職慰労金 対象となる 役員の員数 (名) 168 168 ― ― ― 3 60 60 ― ― ― 3 26 26 ― ― ― 7 上記には、平成23年６月24日開催の第187期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、監査 役１名及び社外監査役２名を含んでおります。 平成18年６月27日開催の第182期定時株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴 う退職慰労金打切り支給が承認され、それに基づき上記の報酬等の額のほか、第187期定時株主総会終結の 時をもって退任した社外監査役１名に対し１百万円の退職慰労金の支払いをいたしております。なお、当該 支払金額は、平成18年６月末日迄の在任期間に基づき算定された金額であります。 (ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており ません。 (ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ― 53 ― (ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針 (方針の決定方法) 取締役の報酬につきましては、社外取締役を含めた役員人事委員会において、報酬等の決定に関 する方針を定めており、監査役の報酬等につきましては、監査役会において方針を定めておりま す。 (方針の内容) (ａ) 取締役の報酬 取締役の報酬は、予め株主総会で決議された報酬枠の中で、上場企業を中心とした他企業 の報酬水準及び従業員の処遇水準を勘案のうえ、以下の基準に基づき決定しております。 １) 社外取締役以外の取締役の報酬は、職責に基づいて設定された基準年棒に、「連結業 績」及び各取締役の「個人別成果」を反映させて決定しております。 具体的には、基準年棒を「連結業績」及び「個人別成果」によりプラスマイナスそれ ぞれ20％の範囲で増減させております。 ２) 賞与につきましては、予め株主総会で決議された報酬枠とは別に、社外取締役を除く 取締役を対象に、基準年棒をベースに連結当期純利益の水準に応じて算定し、定時株 主総会の承認を得て支給しております。取締役への支給額については、取締役会の決 議により決定しております。 ３) 社外取締役の報酬は業績連動ではありませんが、取締役報酬額とのバランスや当社の 事業規模等を考慮して決定しております。 (ｂ) 監査役の報酬 監査役の報酬は業績連動ではありませんが、予め株主総会で決議された報酬枠の中で、取 締役の報酬額とのバランスや当社の事業規模等を考慮して、監査役の協議により決定して おります。 (ｃ) その他 役員退職慰労金は、平成18年６月27日開催の第182期定時株主総会において制度廃止が承認 されております。また、ストックオプション制度はありません。 ③ 株式の保有状況 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 59銘柄 60,070百万円 ― 54 ― (ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上 額が資本金額の100分の１を超える銘柄 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 ヤマハ発動機㈱ 株式数 (株) 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 元関連会社であり、共通のブランドを使 用する会社として、関係を維持継続する ため 42,271,734 61,378 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,468 安定的な取引関係を維持継続するため ㈱静岡銀行 3,486,678 2,398 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 500,000 1,675 安定的な取引関係を維持継続するため ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 9,980,080 1,377 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三井住友フィナンシャルグ ループ 445,402 1,151 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 1,213,600 121 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループ 226,480 86 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 住友信託銀行㈱ 199,263 85 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 50,000 70 安定的な取引関係を維持継続するため ＡＵＤＩＯ ＰＩＸＥＬＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ 150,860 58 新技術開発推進のため 中央三井トラスト・ホールデ ィングス㈱ 112,100 33 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため みずほ信託銀行㈱ 266,178 19 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 5,000 0 トヨタ自動車㈱ ㈱ＪＥＵＧＩＡ ㈱第一興商 ㈱新星堂 安定的な取引関係を維持継続するため 安定的な取引関係を維持継続するため （注）貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有している全ての銘柄を記載 しております。 中央三井トラスト・ホールディングス㈱は、平成23年４月１日に三井住友トラスト・ホールディングス㈱に商 号変更しております。 また、同日付で住友信託銀行㈱と同社は株式交換により経営統合しており、三井住友トラスト・ホールディン グス㈱の株式が割当交付されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ― 55 ― （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 株式数 (株) 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 42,271,734 46,879 元関連会社であり、共通のブランドを使 用する会社として、関係を維持継続する ため ㈱静岡銀行 3,486,678 2,970 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,214 安定的な取引関係を維持継続するため 500,000 1,785 安定的な取引関係を維持継続するため ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 10,123,816 1,366 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三井住友フィナンシャルグ ループ 445,402 1,212 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 1,213,600 138 安定的な取引関係を維持継続するため 三井住友トラスト・ホールデ ィングス㈱ 409,001 107 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループ 226,480 93 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 50,000 81 安定的な取引関係を維持継続するため 150,860 77 新技術開発推進のため 5,000 0 ヤマハ発動機㈱ トヨタ自動車㈱ ㈱ＪＥＵＧＩＡ ㈱第一興商 ＡＵＤＩＯ ＰＩＸＥＬＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ㈱新星堂 安定的な取引関係を維持継続するため （注）貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有している全ての銘柄を記載 しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 (ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ― 56 ― ④ 定款規定の内容 (イ) 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 (ロ) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上 を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役 の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 (ハ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 (ａ) 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定 めております。 (ｂ) 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準 日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 (ニ) 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社 法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以 上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ― 57 ― (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 71 ― 71 ― 連結子会社 7 29 7 25 計 78 29 78 25 ② 【その他重要な報酬の内容】 前連結会計年度 当社連結子会社であるYamaha Corporation of America他12社は、当社の監査公認会計士等と同一 のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を79百万円、非監 査業務に基づく報酬を20百万円支払っております。 当連結会計年度 当社連結子会社であるYamaha Corporation of America他13社は、当社の監査公認会計士等と同一 のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を78百万円、非監 査業務に基づく報酬を13百万円支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ④ 【監査報酬の決定方針】 該当事項はありません。 ― 58 ― 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省 令第28号)に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59 号)に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平 成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財 務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公 益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。 また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いてお り、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。 (2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制 の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント 憲章」を定め、「グループ内部統制ポリシー」、「グループ財務管理ポリシー」、「グループ移転価格 ポリシー」等、各種全社規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。 (3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際会計基準をベースとした全社規程と なる「グループ会計ポリシー」を発行しているほか、導入プロセスの検討及び計画のための社内組織を 設置しております。 ― 59 ― １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 57,210 46,486 ※2 1,960 47,361 13,620 10,678 8,393 10,404 △1,397 194,717 ※6 36,695 11,475 7,826 ※7 48,853 250 1,757 ※1 106,858 202 2,654 2,857 54 2,630 2,685 75,477 368 3,654 4,732 ※3 1,451 △675 85,009 196,134 390,852 ― 60 ― 52,103 45,634 ※2 4,699 51,452 13,771 11,922 1,855 8,678 △1,165 188,952 ※6 38,106 11,747 7,904 ※7 49,347 272 888 ※1 108,267 ※2, ※3 資産合計 当連結会計年度 (平成24年３月31日) ※2, ※3 61,690 353 1,045 4,792 ※3 971 △739 68,114 177,658 366,610 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金及び未払費用 未払法人税等 特定取引前受金 繰延税金負債 製品保証引当金 返品調整引当金 工事損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ※6 ― 61 ― 24,198 6,597 3,863 28,657 2,303 ※2 617 1 2,850 191 2 5,551 当連結会計年度 (平成24年３月31日) ※6 22,263 9,883 912 29,407 1,931 ※2 234 262 2,769 127 42 4,995 74,836 72,829 1,376 199 ※7 14,486 37,599 15,854 1,496 71,013 145,849 499 15,348 ※7 12,595 41,479 15,516 1,508 86,948 159,778 28,534 40,054 169,894 △3,690 234,793 28,534 40,054 138,152 △3,690 203,050 33,559 △252 ※7 15,549 △41,583 7,272 2,937 245,002 27,337 △367 ※7 17,304 △43,611 662 3,118 206,832 390,852 366,610 ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 移転補償金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 売上割引 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 製品保証引当金戻入額 関係会社清算益 構造改革費用引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券清算損 関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損 関係会社清算損 減損損失 災害による損失 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 373,866 ※1, ※2, ※4 237,313 ― 62 ― ※3, ※4 136,553 123,387 13,165 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 356,616 ※1, ※2, ※4 231,659 ※3, ※4 124,957 116,846 8,110 334 676 513 914 2,439 456 1,141 438 674 2,710 351 2,349 1,207 724 4,633 10,971 304 2,153 662 445 3,566 7,255 231 264 149 21 321 988 ※5 438 125 1,563 － 183 － － ※7 2,687 ※8 79 79 5,157 6,802 4,349 △2,990 1,359 ※6 ※5 ※6 190 1 － 448 － 640 298 6 19 7 － 374 5 ※7 169 ※8 44 － 925 6,971 3,959 32,117 36,077 5,443 △29,106 364 5,078 274 △29,381 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 ― 63 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 5,443 △29,106 △441 △86 － △7,292 0 △7,820 △2,376 △6,221 △114 1,802 △1,966 △0 ※ △6,500 △35,606 △2,566 189 △35,941 334 ③【連結株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 ― 64 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 28,534 28,534 － 28,534 － 28,534 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 167,614 169,894 △3,451 5,078 － － 652 2,279 169,894 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △31,741 138,152 △34 △3,690 △3,655 △3,655 △3,690 △0 △0 △3,690 236,169 234,793 △3,451 5,078 － － 652 △3,655 △1,375 234,793 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △31,742 203,050 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 65 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 34,000 33,559 △441 △6,221 △441 33,559 △6,221 27,337 △166 △252 △86 △114 △86 △252 △114 △367 16,201 15,549 △652 1,754 △652 15,549 1,754 17,304 △34,466 △41,583 △7,117 △2,028 △7,117 △41,583 △2,028 △43,611 15,569 7,272 △8,297 △6,609 △8,297 7,272 △6,609 662 2,852 2,937 84 84 2,937 181 181 3,118 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 66 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 254,591 245,002 △3,451 5,078 － － 652 △3,655 △8,212 △9,588 245,002 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △6,428 △38,170 206,832 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損 関係会社清算損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 投資有価証券清算損益（△は益） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 持分法による投資損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 固定資産除却損 構造改革費用引当金戻入額 災害損失 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,802 12,814 2,687 145 △158 183 － △21 1,563 △138 － 4,030 △1,010 351 678 0 △231 438 △321 79 79 406 △5,072 3,549 △644 26,212 986 △357 △4,194 22,646 ― 67 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 6,971 11,973 169 145 △136 － 374 △443 19 5 7 3,884 △1,598 304 48 △0 △190 298 － 44 － △13 △6,451 △1,578 471 14,305 1,583 △310 △4,698 10,880 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却及び償還による収入 投資有価証券の清算による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社の清算による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 会員預り金の預りによる収入 会員預り金の返還による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増 加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の期末残高 ― 68 ― 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) △107 △13,316 1,223 － 1,371 － △35 910 △499 738 △24 △9,740 △397 △9,696 931 △394 6 42 △26 576 △307 330 △67 △9,004 △2,010 450 △972 2 △300 △3,655 △3,451 △104 △37 △10,080 △3,615 △788 59,235 3,060 － △3,857 3 △369 △0 △1,936 △124 △22 △3,247 △724 △2,096 58,446 － 53 ※1 － 58,446 ※1 △484 55,919 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 72社 主要な連結子会社名 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略 しております。 当連結会計年度より、国内子会社５社と海外子会社１社を連結の範囲から除外しております。㈱ヤ マハファシリティマネジメント及び㈱ヤマハオフィスリンクは、清算手続に入り重要性が乏しくなっ たため、連結の範囲から除外しております。ヤマハ保険サービス㈱及び㈱ヤマハメディアワークス は、㈱ヤマハビジネスサポートとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。㈱葛城は、 ㈱つま恋との経営統合により、連結の範囲から除外しております。なお、㈱つま恋は、㈱ヤマハリゾ ートに社名を変更しております。Yamaha Musical Products, Inc.は清算結了により、連結の範囲か ら除外しております。 また、㈱ヤマハミュージック北海道は、非連結子会社である㈱北海楽器を吸収合併しております。 (2) 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由 株式会社ヤマハアイワークス 非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連 結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数 １社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ヤマハアイワークス 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Yamaha de Mexico,S.A. de C.V.、Yamaha Musical do Brasil LTDA.、Yamaha Music LLC．（RUSSIA）、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅 馬哈楽器有限公司、蕭山雅馬哈楽器有限公司、雅馬哈電子（蘇州）有限公司、雅馬哈貿易（上海）有限公 司、雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司の10社を除いてすべて、当社と同一であります。 上記10社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っ ております。 ― 69 ― ４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 1) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は総平均法により算定） 時価のないもの 総平均法による原価法 2) デリバティブ 時価法 3) たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方 法）によっており、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 （附属設備は主に15年） 構築物 10～30年 機械装置 ４～９年 工具、器具及び備品 ５～６年 （金型は主に２年） 2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前 のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1) 貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2) 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又 は個別見積により計上しております。 ― 70 ― 3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の 見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ る定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお ります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 1) 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計 上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に 換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算 調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 1) ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外 貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 3) ヘッジ方針 各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしておりま す。 ― 71 ― 4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在 することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、 行っておりません。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 【追加情報】 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等） 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び 誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成21年12月４日 企業会計基準第24号）及び 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 日 平成21年12月４ 企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。 （連結納税） 当社及び当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。 ― 72 ― 【注記事項】 (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 198,857百万円 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 201,573百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 450百万円 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 199百万円 投資有価証券 200百万円 250百万円 計 上記物件について、以下の担保に 供しております。 特定取引前受金 650百万円 450百万円 617百万円 234百万円 有価証券 ※３ 非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。 投資有価証券 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 831百万円 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 792百万円 509百万円 135百万円 投資その他の資産のその他 (出資金) ４ 保証債務は次のとおりであります。 下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 浜松ケーブルテレビ㈱ 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 455百万円 （実質的に保証している金額） （36百万円） 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 358百万円 （28百万円） ５ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 356百万円 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 570百万円 ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま れております。 受取手形 前連結会計年度 (平成23年３月31日) － 支払手形 － ― 73 ― 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 763百万円 1百万円 ※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価 を行っております。 (1) 再評価実施日 平成14年３月31日 (2) 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方 税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」によ り算定しております。 (3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 前連結会計年度 (平成23年３月31日) △4,385百万円 ― 74 ― 当連結会計年度 (平成24年３月31日) △7,036百万円 (連結損益計算書関係) ※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 売上原価 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 300百万円 429百万円 ※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 12百万円 39百万円 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 販売手数料 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 1,358百万円 1,263百万円 運送費 10,705百万円 10,934百万円 広告費及び販売促進費 16,063百万円 14,716百万円 106百万円 53百万円 貸倒引当金繰入額 製品保証引当金繰入額 1,656百万円 734百万円 退職給付引当金繰入額 5,299百万円 4,916百万円 人件費 52,628百万円 50,462百万円 地代家賃 3,469百万円 3,395百万円 減価償却費 3,744百万円 3,270百万円 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 22,416百万円 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 22,819百万円 ※５ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度は、土地、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結会計年度は、土地、工具、 器具及び備品によるものであります。 ※６ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。 建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。 ― 75 ― ※７ 減損損失 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) （減損損失を認識した資産グループの概要） 減 用 途 楽器事業資産 遊休資産等 場 所 種 東京都中央区他 埼玉県ふじみ野市他 類 損 失 金 額 （百万円） 建物及び構築物 968 工具、器具及び備品 133 計 1,102 建物及び構築物 394 機械装置及び運搬具 55 工具、器具及び備品 3 土地 合計 損 1,132 計 1,585 建物及び構築物 1,363 機械装置及び運搬具 55 工具、器具及び備品 136 土地 1,132 計 2,687 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 にて資産のグルーピングを行っております。 （減損損失の認識に至った経緯） 楽器事業資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込 みである資産グループについて減損損失を認識しました。 遊休資産等については、今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処 分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 楽器事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5.4％で割り引いて算定しております。 遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は売却見込額、不動 産鑑定評価額または固定資産税評価額を使用しております。 当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ※８ 災害による損失 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。 ― 76 ― (連結包括利益計算書関係) 当連結会計年度（自 ※ 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金 当期発生額 △14,144百万円 組替調整額 22百万円 税効果調整前 △14,122百万円 7,900百万円 税効果額 その他有価証券評価差額金 △6,221百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 48百万円 税効果額 △163百万円 繰延ヘッジ損益 △114百万円 土地再評価差額金 1,802百万円 税効果額 為替換算調整勘定 △1,966百万円 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額 △0百万円 当期発生額 その他の包括利益合計 △6,500百万円 ― 77 ― (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 １ 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) ２ 至 増加 197,255,025 減少 － 当連結会計年度末 － 197,255,025 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 21,774 3,589,655 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 減少 当連結会計年度末 － 3,611,429 3,584,900株 4,755株 (1) 配当金支払額 決議 平成22年６月25日 定時株主総会 平成22年10月29日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 普通株式 2,465 12.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 普通株式 986 5.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成23年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 968 ― 78 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 当連結会計年度(自 １ 平成23年４月１日 株式の種類 平成24年３月31日) 当連結会計年度期首 普通株式(株) ２ 至 発行済株式に関する事項 増加 197,255,025 減少 － 当連結会計年度末 － 197,255,025 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 3,611,429 909 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 減少 当連結会計年度末 － 3,612,338 909株 (1) 配当金支払額 決議 平成23年６月24日 定時株主総会 平成23年11月１日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 普通株式 968 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 普通株式 968 5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成24年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 968 ― 79 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 5.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券） 57,210百万円 52,103百万円 △264百万円 △684百万円 1,500百万円 4,500百万円 現金及び現金同等物 58,446百万円 55,919百万円 ― 80 ― (リース取引関係) （借手側） １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) １年以内 526 558 １年超 1,320 1,481 合 1,847 2,040 ２ 計 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 建物及び構築物 993 332 660 943 341 601 工具、器具及び備品 129 104 24 58 53 5 37 31 6 27 25 1 1,160 468 692 1,028 420 608 その他 合 計 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) １年以内 83 63 １年超 608 544 合 692 608 計 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 支払リース料 109 79 減価償却費相当額 109 79 ― 81 ― (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （貸手側） １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) １年以内 436 480 １年超 480 586 合 916 1,067 計 ― 82 ― (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、ま た、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリ スクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わな い方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営 業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的 の債券、元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連 する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払費用及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日 であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主 に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも のであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後（前連結会計年度においては最長で３年後）であ ります。長期預り金は、レクリェーション事業における会員権に係る債務であります。また、営業債 務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動による リスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円 コールオプション買建）を行っております。 先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は 「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動に よるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有 効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管 理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。 ― 83 ― ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債 権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、 その原因及び回収予定の把握を行っております。 満期保有目的の債券は、資金管理規程を定め、保有にあたっては事前に当社・連結子会社間で協 議することとし、主に格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の 高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減する ために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション 取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建 の売掛金残高の範囲内にあります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把 握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協 議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。 取引は各社の経理・財務部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務部門の役割・ トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。 取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の 定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを 管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された 価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条 件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ― 84 ― ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把 握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照くださ い。）。 前連結会計年度（平成23年３月31日） 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) 時価(百万円) (*1) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 57,210 57,210 ― (2) 受取手形及び売掛金 46,486 46,486 ― 460 460 0 1,500 1,500 ― 200 199 △0 71,470 71,470 ― (5) 支払手形及び買掛金 (24,198) (24,198) ― (6) 未払費用及び未払金 (28,657) (28,657) ― (413) (413) ― (3) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 （譲渡性預金） (4) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 (7) デリバティブ取引 (*2) (*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（平成24年３月31日） 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) 時価(百万円) (*1) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 52,103 52,103 ― (2) 受取手形及び売掛金 45,634 45,634 ― 199 200 0 4,500 4,500 ― 250 250 0 57,344 57,344 ― (5) 支払手形及び買掛金 (22,263) (22,263) ― (6) 未払費用及び未払金 (29,407) (29,407) ― (367) (367) ― (3) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 （譲渡性預金） (4) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 (7) デリバティブ取引 (*2) (*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 務となる項目については、（ ）で示しております。 ― 85 ― （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (3) 有価証券及び(4) 投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提 示された価格によっております。なお譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 (5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払費用及び未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (7) デリバティブ取引 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 平成23年３月31日 平成24年３月31日 非上場株式 3,806百万円 4,096百万円 長期預り金 15,854百万円 15,516百万円 上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると 見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めて おりません。 （注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成23年３月31日） 区分 １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) (1) 現金及び預金 57,210 ― ― ― (2) 受取手形及び売掛金 46,486 ― ― ― 460 200 ― ― (3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 １ 国債・地方債等 ２ 社債 ― ― ― ― ３ その他 ― ― ― ― 1,500 ― ― ― 105,657 200 ― ― その他有価証券 １ 譲渡性預金 合計 ― 86 ― 当連結会計年度（平成24年３月31日） １年以内 (百万円) 区分 １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) (1) 現金及び預金 52,103 ― ― ― (2) 受取手形及び売掛金 45,634 ― ― ― 199 250 ― ― (3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 １ 国債・地方債等 ２ 社債 ― ― ― ― ３ その他 ― ― ― ― 4,500 ― ― ― 102,437 250 ― ― その他有価証券 １ 譲渡性預金 合計 （注4）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（平成23年３月31日） １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円) ５年超 (百万円) 長期借入金 864 512 ― ― ― リース債務 26 16 15 15 180 １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円) 長期借入金 470 9 6 6 5 リース債務 17 16 16 16 165 当連結会計年度（平成24年３月31日） ― 87 ― ５年超 (百万円) (有価証券関係) １ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(平成23年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超える もの １ 国債・地方債等 460 460 0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 460 460 0 200 199 △0 小計 時価が連結貸借対照表計上額を超えな いもの １ 国債・地方債等 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 小計 200 199 △0 合計 660 660 0 当連結会計年度(平成24年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超える もの １ 国債・地方債等 350 350 0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 350 350 0 小計 時価が連結貸借対照表計上額を超えな いもの １ 国債・地方債等 99 99 △0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 小計 99 99 △0 合計 450 450 0 ― 88 ― ２ その他有価証券 前連結会計年度(平成23年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの １ 株式 ２ その他 小計 68,984 12,640 56,343 ― ― ― 68,984 12,640 56,343 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの １ 株式 2,486 3,138 △652 ２ その他 1,500 1,500 ― 小計 3,986 4,638 △652 合計 72,970 17,279 55,691 当連結会計年度(平成24年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの １ 株式 ２ その他 小計 54,280 12,640 41,639 ― ― ― 54,280 12,640 41,639 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの １ 株式 3,064 3,138 △74 ２ その他 4,500 4,500 ― 小計 7,564 7,638 △74 合計 61,844 20,279 41,565 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(平成23年３月31日) 区分 売却額（百万円） 株式 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円） 264 125 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円） 1 6 1,309 当連結会計年度(平成24年３月31日) 区分 株式 売却額（百万円） 6 ― 89 ― (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等 は、次のとおりです。 前連結会計年度（平成23年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ 対象 契約額等（百万円） 時価 うち１年超 （百万円） 当該時価の 算定方法 為替予約取引 売掛金 売建 豪ドル 1,258 ― 1,305 加ドル 1,604 ― 1,636 ユーロ 9,756 ― 10,090 米ドル 31 ― 31 ポンド 1 ― 1 ユーロ 2 ― 2 豪ドル 141 ― 加ドル 80 ― ユーロ 950 ― 13,826 ― 為替予約取引 取引金融機関から提示さ れた価格によっている。 （＊2） 買掛金 買建 為替予約等の振当処理 為替予約取引 売掛金 売建 合計 先物為替相場によってい る。 （＊1） ― （*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 （*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は413 百万円の債務となります。 ― 90 ― 当連結会計年度（平成24年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ 対象 契約額等（百万円） 時価 うち１年超 （百万円） 当該時価の 算定方法 為替予約取引 売掛金 売建 為替予約等の振当処理 豪ドル 986 ― 990 加ドル 1,276 ― 1,322 ユーロ 8,363 ― 8,680 豪ドル 143 ― 加ドル 28 ― ユーロ 833 ― 11,631 ― 取引金融機関から提示さ れた価格によっている。 （＊2） 為替予約取引 売掛金 売建 合計 先物為替相場によってい る。 （＊1） ― （*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 （*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は367 百万円の債務となります。 ― 91 ― (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、主として、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制 度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな い割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を採用しております。 ２ 退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 (平成23年３月31日) (1) 退職給付債務 当連結会計年度 (平成24年３月31日) △131,788百万円 △128,246百万円 73,917百万円 68,965百万円 △57,871百万円 △59,281百万円 22,541百万円 19,878百万円 △2,269百万円 △2,076百万円 △37,599百万円 △41,479百万円 ―百万円 ―百万円 △37,599百万円 △41,479百万円 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) (1) 勤務費用 4,433百万円 4,324百万円 (2) 利息費用 2,600百万円 2,521百万円 △2,745百万円 △2,548百万円 (4) 過去勤務債務の費用処理額 △194百万円 △193百万円 (5) 数理計算上の差異の費用処理額 5,672百万円 5,235百万円 606百万円 629百万円 10,373百万円 9,968百万円 (2) 年金資産 (3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) (4) 未認識数理計算上の差異 (5) 未認識過去勤務債務(債務の増額) (6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) (7) 前払年金費用 (8) 退職給付引当金(6)－(7) ３ 退職給付費用に関する事項 (3) 期待運用収益 (6) 臨時に支払った割増退職金 (7) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6) ４ (1) (2) (3) (4) (5) (6) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 割引率 期待運用収益率 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 会計基準変更時差異の処理年数 2.0％ 3.5％ 期間定額基準 10年(定額法) 10年(定額法) 一括費用処理 ― 92 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) (繰延税金資産) たな卸資産評価減 2,113百万円 2,063百万円 未実現利益 402百万円 400百万円 貸倒引当金 615百万円 591百万円 減価償却超過額 9,161百万円 8,396百万円 固定資産減損額 11,666百万円 9,301百万円 投資有価証券等評価減 3,812百万円 3,190百万円 未払賞与 2,579百万円 2,186百万円 製品保証引当金 856百万円 781百万円 退職給付引当金 14,613百万円 14,795百万円 繰越欠損金 13,888百万円 13,565百万円 4,503百万円 3,987百万円 64,213百万円 59,259百万円 △28,476百万円 △56,188百万円 35,737百万円 3,070百万円 圧縮記帳積立金 △1,357百万円 △1,158百万円 特別償却準備金 △43百万円 △31百万円 △22,128百万円 △14,227百万円 △361百万円 △362百万円 △23,890百万円 △15,780百万円 11,846百万円 △12,710百万円 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 法定実効税率 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 39.5％ 39.5％ △19.8％ △13.1％ △1.7％ △0.8％ 2.5％ 2.5％ ―％ △1.5％ △2.0％ 487.5％ 1.5％ 3.4％ 20.0％ 517.5％ （調整） 海外連結子会社の税率差異 一時差異でない申告調整項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の調整 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 93 ― ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を 改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため に必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以 降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日 までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに 伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて 以下のとおりとなります。 平成24年４月１日から平成27年３月31日 36.99% 平成27年４月１日以降 34.61% この変更により、固定資産の繰延税金資産が24百万円、固定負債の繰延税金負債が2,153百万円、再 評価に係る繰延税金負債が1,794百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,025百万円、土地再評価差 額金が1,794百万円増加しております。また、法人税等調整額が102百万円減少しております。 ― 94 ― (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経 済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を設置し、事業領域ごとに、国内及び海外の包括的な戦 略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業領域を基礎とした事業セグメントから構成されており、「楽器」、「ＡＶ・Ｉ Ｔ」及び「電子部品」の３つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めており ます。 楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、音響機器等の製造販売等を行っております。ＡＶ・ ＩＴ事業はＡＶ機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。電子部品事業は半導体製品等の製 造販売を行っております。その他には自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、レクリ ェーション事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項」における会計処理の原則・手続きと同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ― 95 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 楽器 (百万円) ＡＶ・ ＩＴ (百万円) 電子部品 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 271,124 57,023 20,610 25,108 373,866 調整額 (百万円) 連結財務諸 表計上額 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 1,080 373,866 1,080 △1,080 △1,080 271,124 57,023 21,690 25,108 374,946 373,866 セグメント利益 8,616 2,547 510 1,490 13,165 13,165 セグメント資産 253,036 36,617 14,983 86,215 390,852 390,852 9,678 1,361 900 873 12,814 12,814 その他の項目 減価償却費 減損損失 2,575 112 2,687 2,687 有形固定資産及び 8,224 1,044 921 464 10,655 10,655 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△1,080百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、下記のとおりであります。 当連結会計年度 61,917百万円 当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 楽器 (百万円) ＡＶ・ ＩＴ (百万円) 電子部品 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 265,089 53,165 16,233 22,128 356,616 調整額 (百万円) 連結財務諸 表計上額 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 768 356,616 768 △768 △768 265,089 53,165 17,001 22,128 357,385 356,616 セグメント利益 又は損失（△） 7,713 2,872 △2,913 437 8,110 8,110 セグメント資産 247,968 33,734 13,843 71,064 366,610 366,610 9,065 1,248 976 684 11,973 11,973 その他の項目 減価償却費 減損損失 169 169 169 有形固定資産及び 8,480 1,072 736 1,290 11,579 11,579 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△768百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、下記のとおりであります。 当連結会計年度 47,290百万円 ― 96 ― 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高及び有形固定資産 （顧客の所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ アジア・オセ アニア・その 他の地域 欧州 合計 連結財務諸表 計上額 179,574 54,635 64,678 74,978 194,292 373,866 48.0 14.6 17.3 20.1 52.0 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア 当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ 欧州 アジア・オセ アニア・その 他の地域 合計 連結財務諸表 計上額 167,105 49,922 60,822 78,766 189,511 356,616 46.9 14.0 17.0 22.1 53.1 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア ― 97 ― （当社グループの所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) アジア・オ セアニア・ その他の 地域 (百万円) 190,915 54,084 64,863 64,003 373,866 123,943 874 1,453 60,221 186,492 △186,492 314,858 54,958 66,316 124,225 560,359 △186,492 373,866 セグメント利益 1,688 1,449 1,668 8,372 13,178 △12 13,165 セグメント資産 277,595 23,820 33,469 74,694 409,580 △18,727 390,852 87,515 1,335 3,582 15,834 108,267 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務諸 表計上額 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) 373,866 108,267 １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△186,492百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) アジア・オ セアニア・ その他の 地域 (百万円) 178,404 49,580 60,817 67,814 356,616 122,042 724 1,311 64,102 188,181 △188,181 300,447 50,305 62,128 131,917 544,798 △188,181 356,616 セグメント利益 又は損失（△） △3,478 1,874 2,288 7,876 8,560 △449 8,110 セグメント資産 251,549 23,728 30,708 78,508 384,495 △17,884 366,610 85,725 1,094 3,249 16,788 106,858 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務諸 表計上額 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△188,181百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ― 98 ― 356,616 106,858 ３.主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度は、該当事項はありません。当連結会計年度は金額的重要性が乏しいため、記載を省 略しております。 ― 99 ― 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は当期純損 失（△） 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 1,250.06円 1,052.01円 25.90円 △151.73円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して おりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しており ません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎 (自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) １株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△） 5,078百万円 △29,381百万円 ―百万円 ―百万円 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） 5,078百万円 △29,381百万円 期中平均株式数 196,062千株 193,643千株 普通株主に帰属しない金額 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ― 100 ― ⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】 該当事項はありません。 【借入金等明細表】 当期首残高 (百万円) 区分 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 短期借入金 6,597 9,883 1.0 ― １年以内に返済予定の長期借入金 3,863 912 2.8 ― １年以内に返済予定のリース債務 30 28 ― ― 1,376 499 1.4 平成25年～平成29年 254 233 ― 平成26年～平成40年 64 57 3.0 ― 12,188 11,615 ― ― 長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く。) リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く。) その他有利子負債 預り保証金 合計 (注) １ ２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に 計上しているため、平均利率を記載しておりません。 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内 における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 長期借入金 470 9 6 6 リース債務 17 16 16 16 その他有利子負債 ― ― ― ― 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及 び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略し ております。 (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 売上高 税金等調整前 四半期(当期)純利益 四半期純利益又は 当期純損失(△) １株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失(△) 第１四半期 第３四半期 当連結会計年度 (百万円) 87,928 176,629 270,644 356,616 (百万円) 2,617 4,963 9,159 6,971 (百万円) 504 2,818 2,726 △29,381 (円) 2.60 14.55 14.08 △151.73 (会計期間) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) 第２四半期 第１四半期 (円) 2.60 ― 101 ― 第２四半期 11.95 第３四半期 △0.47 第４四半期 △165.81 ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 第187期 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料 前渡金 繰延税金資産 短期貸付金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 長期貸付金 破産更生債権等 繰延税金資産 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 第188期 (平成24年３月31日) 20,390 2,559 ※2 22,754 1,500 14,451 7,467 2,226 203 6,339 ※2 3,855 2,954 △1,551 83,152 19,297 1,478 ※2 21,804 4,500 13,929 7,229 2,467 345 － ※2 3,910 3,480 △1,636 76,808 21,527 1,848 4,859 36 1,918 46,110 21 281 76,603 20,450 1,706 4,238 27 1,630 45,719 9 362 74,143 ※5 ※6 ※1 ― 102 ― ※5 ※6 ※1 31 31 31 31 73,779 40,870 0 20,464 215 253 395 1,528 207 △619 － 137,094 213,729 296,881 60,107 41,406 － 20,090 202 213 － 1,501 212 △715 △700 122,319 196,494 273,302 (単位：百万円) 第187期 (平成23年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 製品保証引当金 子会社支援引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 ※2 ※2 ※2 16,476 6,004 12 1,301 14,907 275 640 734 1,582 184 － 442 第188期 (平成24年３月31日) ※2 ※2 ※2 42,561 ※6 ― 103 ― － 14,486 33,948 15,897 796 65,129 107,690 13,759 4,585 9 2,327 14,437 205 556 943 1,603 271 15 367 39,084 ※6 15,190 12,595 37,787 15,531 694 81,799 120,883 28,534 28,534 40,054 40,054 40,054 40,054 4,159 4,159 2 2,149 62,710 6,701 75,723 △3,690 140,622 0 2,156 62,710 △25,547 43,479 △3,690 108,377 33,268 △250 ※6 15,549 48,568 189,191 296,881 27,105 △367 ※6 17,304 44,042 152,419 273,302 ②【損益計算書】 (単位：百万円) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 売上高 商品及び製品売上高 その他の事業収益 売上高合計 売上原価 商品及び製品売上原価 商品及び製品期首たな卸高 当期製品製造原価 当期商品仕入高 商品及び製品期末たな卸高 商品及び製品売上原価 その他の事業原価 売上原価合計 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 売上割引 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 製品保証引当金戻入額 投資有価証券売却益 関係会社清算益 特別利益合計 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 210,630 37,669 ※1 ※1, 203,026 36,274 248,299 15,607 158,231 4,011 14,451 163,398 29,335 ※2, ※4 192,733 55,566 ※3, ※4 55,479 86 ※1 68 8,396 497 8,962 ※1 ※1, 239,301 14,451 159,016 4,325 13,929 163,863 28,801 ※2, ※4 192,664 46,636 ※3, ※4 50,909 △4,272 ※1 75 4,880 325 5,281 21 14 683 441 1,160 7,888 ※5 ― 104 ― 130 142 258 21 553 12 11 194 205 423 584 ※5 33 － － 448 481 (単位：百万円) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 特別損失 固定資産除却損 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券清算損 関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損 関係会社清算損 投資損失引当金繰入額 減損損失 貸倒引当金繰入額 子会社支援引当金繰入額 災害による損失 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） 188 125 1,563 － 1,551 － － － ※7 1,581 741 48 ※8 27 14 5,840 2,600 613 △1,949 ※6 △1,336 3,937 ― 105 ― 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 137 － 19 7 89 374 5 115 ※7 169 689 271 ※8 37 － 1,918 △851 △0 29,504 ※6 29,503 △30,355 【原価明細書】 １ 製品製造原価明細 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 注記 番号 区分 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 材料費 77,301 48.5 75,612 47.6 労務費 31,848 20.0 31,873 20.1 50,196 31.5 51,291 32.3 159,346 100.0 158,777 100.0 経費 ※1 当期総製造費用 期首仕掛品たな卸高 6,353 7,467 期末仕掛品たな卸高 7,467 7,229 158,231 159,016 当期製品製造原価 (注) ※１ 経費中の主なものは次のとおりであります。 (自 至 項目 ２ 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 金額(百万円) 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 金額(百万円) 外注加工費 36,842 38,554 減価償却費 3,408 3,201 ２ 原価計算方法は製品別総合原価計算であります。 その他事業原価明細 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 区分 注記 番号 音楽教室講師費用等 不動産賃借料他諸経費 計 ※1 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 26,989 92.0 26,546 92.2 2,345 8.0 2,255 7.8 29,335 100.0 28,801 100.0 (注) ※１ 不動産賃借料他諸経費は、固定資産賃貸収益に対応する費用等であります。 ― 106 ― ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増 加 当期変動額合計 当期末残高 圧縮記帳積立金 当期首残高 当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増 加 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 当期首残高 当期変動額 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 ― 107 ― 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 28,534 28,534 － 28,534 － 28,534 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 4,159 4,159 － 4,159 － 4,159 3 2 △1 △1 － 0 △1 2 △1 0 2,287 2,149 △137 △117 － 124 △137 2,149 6 2,156 79,710 62,710 △17,000 △17,000 62,710 － － 62,710 (単位：百万円) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増 加 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増 加 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 ― 108 ― 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) △11,575 6,701 △3,451 3,937 652 1 △1,936 △30,355 47 1 － △0 137 117 － △124 17,000 18,277 6,701 － △32,249 △25,547 74,585 75,723 △3,451 3,937 652 － － － － － 1,138 75,723 △1,936 △30,355 47 － － － － － △32,244 43,479 △34 △3,690 △3,655 △3,655 △0 △0 △3,690 △3,690 143,139 140,622 △3,451 3,937 652 △3,655 △2,517 140,622 △1,936 △30,355 47 △0 △32,245 108,377 (単位：百万円) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 109 ― 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 33,725 33,268 △457 △6,163 △457 33,268 △6,163 27,105 △164 △250 △85 △117 △85 △250 △117 △367 16,201 15,549 △652 1,754 △652 15,549 1,754 17,304 49,763 48,568 △1,194 △4,526 △1,194 48,568 △4,526 44,042 192,902 189,191 △3,451 3,937 652 △3,655 △1,194 △3,711 189,191 △1,936 △30,355 47 △0 △4,526 △36,771 152,419 【重要な会計方針】 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社及び関連会社株式 総平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平 均法により算定） 時価のないもの 総平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 （附属設備は主に15年） 構築物 10～30年 機械及び装置 ４～９年 工具、器具及び備品 ５～６年 （金型は主に２年） (2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 投資損失引当金 関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま す。 (3) 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、また は個別見積により計上しております。 (4) 子会社支援引当金 子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。 ― 110 ― (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による 定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 ７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 ８ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨 建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 (3) ヘッジ方針 社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物 為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在す ることが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っ ておりません。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ― 111 ― 【追加情報】 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等） 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬 の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成21年12月４日 企業会計基準第24号）及び「会 計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。 （連結納税） 当事業年度より連結納税制度を適用しております。 ― 112 ― 平成21年12月４日 【注記事項】 (貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 第187期 (平成23年３月31日) 100,546百万円 第188期 (平成24年３月31日) 100,835百万円 ※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 第187期 (平成23年３月31日) 6,920百万円 第188期 (平成24年３月31日) 6,800百万円 短期貸付金 3,808百万円 3,884百万円 買掛金 3,973百万円 3,727百万円 短期借入金 6,004百万円 4,585百万円 未払費用 3,063百万円 3,006百万円 売掛金 ３ 保証債務は次のとおりであります。 下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 浜松ケーブルテレビ㈱ 第187期 (平成23年３月31日) 455百万円 （実質的に保証している金額） 第188期 (平成24年３月31日) 358百万円 （36百万円） （28百万円） 13百万円 32百万円 第187期 (平成23年３月31日) 2,802百万円 第188期 (平成24年３月31日) 2,719百万円 その他 ４ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。 ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま す。 受取手形 第187期 (平成23年３月31日) － ― 113 ― 第188期 (平成24年３月31日) 295百万円 ※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行 っております。 (1) 再評価実施日 平成14年３月31日 (2) 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める「地 方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に より算定しております。 (3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 第187期 (平成23年３月31日) △4,385百万円 ― 114 ― 第188期 (平成24年３月31日) △7,036百万円 (損益計算書関係) ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (自 至 売上高 売上原価 受取配当金 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 150,832百万円 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 149,144百万円 76,421百万円 78,481百万円 7,773百万円 3,782百万円 ※２ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 売上原価 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 191百万円 489百万円 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 販売手数料 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 508百万円 549百万円 運送費 2,960百万円 3,045百万円 広告宣伝費 4,168百万円 3,727百万円 販売促進費 3,283百万円 3,149百万円 製品保証引当金繰入額 1,207百万円 465百万円 20,038百万円 18,501百万円 退職給付引当金繰入額 4,822百万円 4,442百万円 地代家賃 1,404百万円 1,272百万円 減価償却費 1,864百万円 1,573百万円 68百万円 △81百万円 従業員給与諸手当 貸倒引当金繰入額 第187期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 販売費に属する費用の割合は約65％であり、一般管理費に属する費用の割合は約35％でありま す。 第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 販売費に属する費用の割合は約65％であり、一般管理費に属する費用の割合は約35％でありま す。 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 20,893百万円 ― 115 ― 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 21,204百万円 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 土地 115百万円 9百万円 14百万円 23百万円 130百万円 33百万円 工具、器具及び備品他 計 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 建物 66百万円 47百万円 機械及び装置 61百万円 44百万円 工具、器具及び備品他 60百万円 45百万円 188百万円 137百万円 計 ※７ 減損損失 第187期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) （減損損失を認識した資産グループの概要） 減 用 途 場 所 種 損 類 建物及び構築物 機械及び装置 遊休資産等 埼玉県ふじみ野市他 工具、器具及び備品 土地 損 失 金 額 （百万円） 394 55 3 1,127 計 1,581 （資産のグルーピングの方法） 当社は、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産 のグルーピングを行っております。 （減損損失の認識に至った経緯） 今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産につ いて減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は売却見込額、不動 産鑑定評価額または固定資産税評価額を使用しております。 第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ※８ 災害による損失 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。 ― 116 ― (株主資本等変動計算書関係) 第187期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 普通株式(株) 増加 21,774 3,589,655 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 第188期(自 平成23年４月１日 至 減少 当事業年度末 ─ 3,611,429 3,584,900株 4,755株 平成24年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(株) 当事業年度期首 増加 3,611,429 減少 909 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ― 117 ― 当事業年度末 ─ 909株 3,612,338 (リース取引関係) １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 第187期 (平成23年３月31日) １年以内 55 35 １年超 35 ─ 合 91 35 ２ 計 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 第187期 (平成23年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 工具、器具及び備品 79 63 15 41 37 4 その他 10 10 ― ― ― ― 合 89 73 15 41 37 4 計 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 第187期 (平成23年３月31日) １年以内 １年超 合 計 11 4 4 ― 15 4 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (自 至 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 (単位：百万円) 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 支払リース料 19 11 減価償却費相当額 19 11 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ― 118 ― (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上 額 区分 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 第187期 (平成23年３月31日) (1) 子会社株式 (2) 関連会社株式 計 40,675 41,211 194 194 40,870 41,406 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認め られるものであります。 (企業結合等関係) 該当事項はありません。 ― 119 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第187期 (平成23年３月31日) 第188期 (平成24年３月31日) (繰延税金資産) たな卸資産評価減 1,270百万円 1,250百万円 785百万円 798百万円 減価償却超過額 7,665百万円 7,151百万円 固定資産減損額 9,924百万円 7,998百万円 12,712百万円 11,010百万円 2,000百万円 1,636百万円 製品保証引当金 625百万円 593百万円 退職給付引当金 13,423百万円 13,700百万円 繰越欠損金 9,343百万円 9,130百万円 その他 3,495百万円 3,288百万円 61,248百万円 56,558百万円 △31,227百万円 △56,494百万円 30,020百万円 64百万円 圧縮記帳積立金 △1,357百万円 △1,158百万円 特別償却準備金 △1百万円 △0百万円 △21,927百万円 △14,096百万円 △23,286百万円 △15,254百万円 6,734百万円 △15,190百万円 貸倒引当金 投資有価証券等評価減 未払賞与 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第187期 (平成23年３月31日) 法定実効税率 第188期 (平成24年３月31日) 39.5％ ―％ △131.4％ ―％ 3.8％ ―％ 外国税額 19.7％ ―％ 評価性引当額 19.9％ ―％ △2.9％ ―％ △51.4％ ―％ （調整） 一時差異でない申告調整項目 住民税均等割等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 第188期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ― 120 ― ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を 改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため に必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以 降開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日まで の間に開始する事業年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、繰 延税金資産及び負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のと おりとなります。 平成24年４月１日から平成27年３月31日 平成27年４月１日以降 36.99% 34.61% この変更により、固定負債の繰延税金負債が2,132百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,794百万円 減少、その他有価証券評価差額金が2,007百万円、土地再評価差額金が1,794百万円増加しております。 また、法人税等調整額が124百万円減少しております。 (１株当たり情報) 第187期 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は当期純損 失（△） 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 977.01円 787.12円 20.08円 △156.76円 (注) １．第187期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。第188期は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎 (自 至 第187期 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) １株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△） 3,937百万円 △30,355百万円 ―百万円 ―百万円 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） 3,937百万円 △30,355百万円 期中平均株式数 196,062千株 193,643千株 普通株主に帰属しない金額 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ― 121 ― ④ 【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) (その他有価証券) ヤマハ発動機㈱ 42,271,734 46,879 ㈱静岡銀行 3,486,678 2,970 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,214 500,000 1,785 ㈱みずほフィナンシャルグループ 第11種優先株式 3,000,000 1,453 ㈱みずほフィナンシャルグループ 10,123,816 1,366 445,402 1,212 3,144,654 394 27,290 390 149,000 275 ― 1,127 ― 60,070 トヨタ自動車㈱ ㈱三井住友フィナンシャルグループ Audinate Pty Ltd ㈱コルグ ヤマハリビングテック㈱ その他49銘柄 計 【その他】 種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円) (有価証券) (その他有価証券) ㈱みずほコーポレート銀行 譲渡性預金 4,500,000,000 4,500 4,500,000,000 4,500 投資事業有限責任組合及びそれに類 する組合への出資１銘柄 2,000,000 37 小計 2,000,000 37 4,502,000,000 4,537 小計 (投資有価証券) (その他有価証券) 計 ― 122 ― 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期末減価 差引当期末 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 償却累計額 残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 有形固定資産 建物 59,367 1,221 構築物 10,037 150 機械及び装置 35,186 1,096 314 11 工具、器具及び備品 25,797 919 土地 46,110 ― リース資産 54 ― 建設仮勘定 281 車両運搬具 1,217 59,372 38,921 2,174 20,450 10,025 8,319 277 1,706 34,386 30,147 1,646 4,238 307 279 19 27 24,757 23,127 1,165 1,630 45,719 ― ― 45,719 4 49 40 12 9 4,231 4,150 362 ― ― 362 177,150 7,631 9,802 (169) 174,979 100,835 5,296 74,143 31 ― ― 31 ― ― 31 31 ― ― 31 ― ― 31 163 (3) 1,896 18 1,959 391 (166) ※１ 有形固定資産計 無形固定資産 借地権 無形固定資産計 (注)※１ ２ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、本社・工場製造設備工事他3,781百万円であります。 当期減少額の( )内書きは、減損損失の計上額であります。 【引当金明細表】 区分 貸倒引当金 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 2,171 608 28 投資損失引当金 ― 700 製品保証引当金 1,582 役員賞与引当金 子会社支援引当金 (注)※１ ※２ ※３ ※１ 当期末残高 (百万円) 400 2,351 ― ― 700 947 446 ※２ 479 1,603 29 ― 29 ― ― 184 271 ― ※３ 184 271 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、投資損失引当金への振替による取崩額であります。 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、過年度積立金の超過による取崩額であります。 子会社支援引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、投資損失引当金への振替による取崩額であり ます。 ― 123 ― (2) 【主な資産及び負債の内容】 (Ⅰ)流動資産 ① 現金及び預金 区分 金額(百万円) 現金 4 預金の種類 当座預金 7,075 普通預金 0 定期預金 11,000 外貨預金 1,217 ② 小計 19,293 計 19,297 受取手形 相手先名 金額(百万円) 期日 金額(百万円) 1,170 平成24年３月 295 105 ４月 611 ジャトー㈱ 59 ５月 470 ㈱ヤトゴルフ 29 ６月 69 寿商事㈱ 22 ７月以降 31 その他 90 伯東㈱ ダイワボウ情報システム㈱ 計 1,478 ― 124 ― 計 1,478 ③ 売掛金 相手先名 金額(百万円) 加賀電子㈱ 2,108 兼松㈱ 1,714 Yamaha Music Europe GmbH 1,239 ㈱ヤマハミュージック東京 455 伯東㈱ 413 その他 15,871 計 21,804 売掛金の発生及び回収状況並びに滞留状況は次のとおりであります。 期首売掛金(a)(百万円) 発生高(b)(百万円) 回収高(c)(百万円) 244,595 245,545 22,754 (注) １ 期末売掛金(d)(百万円) 21,804 回収率及び滞留期間の算出 イ 回収率 (ｃ) (ａ)＋(ｂ) ＝91.84％ ロ ２ 上記発生高には消費税等が含まれております。 ④ 商品及び製品・仕掛品 区分 楽器 ＡＶ・ＩＴ 電子部品 その他 計 滞留期間 ⑤ 商品及び製品 (百万円) 仕掛品 (百万円) 11,564 6,774 883 124 1,049 155 432 174 13,929 7,229 (ａ)＋(ｄ) ２ (ｂ) ×366 ＝33日 原材料 区分 電子部品材料 金属・紙・フェルト他 計 金額(百万円) 888 1,579 2,467 (Ⅱ)固定資産 ① 関係会社株式 区分 子会社株式 ② 金額(百万円) 関係会社出資金 区分 金額(百万円) 41,211 子会社出資金 20,090 関連会社株式 194 計 20,090 計 41,406 ― 125 ― (Ⅲ)流動負債 ① 買掛金 相手先名 金額(百万円) ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱ 727 ㈱リョーサン 652 PT.Yamaha Music Manufacturing Asia 589 ㈱遠藤製作所 406 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn.Bhd. 386 その他 10,996 計 ② 13,759 未払費用 区分 金額(百万円) 従業員給与諸手当 6,903 広告宣伝費及び販売促進費 1,318 支払調律修理費 480 その他 5,735 計 14,437 (Ⅳ)固定負債 ① 繰延税金負債 繰延税金負債の内容は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載して おります。 ② 再評価に係る繰延税金負債 区分 金額(百万円) 再評価に係る繰延税金負債 ③ 12,595 退職給付引当金 区分 退職給付債務 未認識過去勤務債務 ④ 金額(百万円) 区分 122,534 2,076 未認識数理計算上の差異 △19,735 年金資産 △67,088 計 長期預り金 金額(百万円) 葛城会員預託金 9,134 つま恋会員預託金 6,397 37,787 (3) 【その他】 該当事項はありません。 ― 126 ― 計 15,531 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取 取扱場所 株主名簿管理人 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 中央三井信託銀行株式会社名古屋支店証券代行部 （特別口座） 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行す る日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ http://jp.yamaha.com/ 株主に対する特典 株主優待制度 １．優待対象株主と割当基準日 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主 ２．優待内容 (1)１単元(100株)以上の株主 ヤマハリゾート（つま恋・葛城）のオリジナルギフト商品 1,500円相当 (2)10単元(1,000株)以上の株主 ヤマハリゾート（つま恋・葛城）のオリジナルギフト商品 3,000円相当 (注)１ 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 （単元未満株式についての権利） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行 使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。 ２ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもっ て、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式 会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。 取扱場所 株主名簿管理人 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 127 ― 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書 及びその添付書類、有価 証券報告書の確認書 (第187期) 自 至 平成22年４月１日 平成23年３月31日 平成23年６月27日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報 告書、有価証券報告書の 訂正報告書の確認書 (第187期) 自 至 平成22年４月１日 平成23年３月31日 平成24年６月20日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第188期第１四半期) 自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日 平成23年８月12日 関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第188期第２四半期) 自 至 平成23年７月１日 平成23年９月30日 平成23年11月11日 関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第188期第３四半期) 自 至 平成23年10月１日 平成23年12月31日 平成24年２月14日 関東財務局長に提出。 (6) 内部統制報告書 平成23年６月27日 関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書 平成23年６月27日 関東財務局長に提出。 (8) 訂正発行登録書 平成23年８月12日 関東財務局長に提出。 (9) 訂正発行登録書 平成23年11月11日 関東財務局長に提出。 (10) 訂正発行登録書 平成24年２月14日 関東財務局長に提出。 (11) 訂正発行登録書 平成24年６月20日 関東財務局長に提出。 ― 128 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 129 ― 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成24年６月28日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 西 秀 治 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているヤマハ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連 結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附 属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的 な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計 方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示 を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連 結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの と認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社 の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない 可能性がある。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当 監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠 を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信 頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部 統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書 の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、ヤマハ株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の 基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して いるものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 独立監査人の監査報告書 平成24年６月28日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 西 秀 治 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているヤマハ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第188期事業年度の財務 諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附 属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表 明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を 得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手 続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて 選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表 の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその 適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが 含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、ヤマハ株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす べての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年６月28日 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅 村 充 【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社営業事業所管理センター東京事務所 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社営業事業所管理センター大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社代表取締役社長梅村 充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、 企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その 目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の 虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われて おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しま した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制） の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務 プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を 及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内 部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報 告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響 の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社47社を対象とし て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定 しました。なお、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点 から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結 会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算（連結会社間 取引消去前）の概ね２／３に達している15社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点 においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ セスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含 めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案 して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 ３ 【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断 しました。 ４ 【付記事項】 該当事項はありません。 ５ 【特記事項】 該当事項はありません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の２第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年６月28日 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社営業事業所管理センター東京事務所 梅 村 充 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社営業事業所管理センター大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役社長梅村 充は、当社の第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)の有 価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 ２ 【特記事項】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。