有価証券報告書等 第79期 自 至 平成25年４月１日 平成26年３月31日 京都市中京区烏丸通御池上る 二条殿町551番地 E01904 目 次 頁 表紙 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 第１ 第２ 第３ 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 1 ２ ３ 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 3 4 ４ ５ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 6 8 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 9 9 ２ ３ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 11 12 ４ ５ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 13 14 ６ ７ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 14 16 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 19 19 ２ ３ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 19 20 １ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 21 21 第４ （1）株式の総数等 （2）新株予約権等の状況 （3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 （4）ライツプランの内容 （5）発行済株式総数、資本金等の推移 （6）所有者別状況 （7）大株主の状況 （8）議決権の状況 （9）ストックオプション制度の内容 ２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 23 ３ ４ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 24 24 ５ ６ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 25 29 １ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 36 37 第５ （1）連結財務諸表 （2）その他 ２ 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 64 （1）財務諸表 第６ （2）主な資産及び負債の内容 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 76 第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 77 77 ２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 77 78 １ ［監査報告書］ ［内部統制報告書］ 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年６月27日 【事業年度】 第79期（自 【会社名】 ニチコン株式会社 【英訳名】 NICHICON CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【電話番号】 （075）231－8461（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【電話番号】 （075）231－8461（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成25年４月１日 吉田 平成26年３月31日） 茂雄 近野 近野 至 斉 斉 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 （1）連結経営指標等 回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 売上高 百万円 84,484 105,914 107,658 90,813 104,689 経常利益又は経常損失（△） 百万円 △4,623 3,900 3,192 476 5,816 当期純利益又は当期純損失 （△） 百万円 △6,040 2,660 1,157 △6,237 3,183 包括利益 百万円 － 345 1,202 △3,086 9,295 純資産額 百万円 94,767 94,159 94,084 89,786 97,785 総資産額 百万円 128,153 130,789 139,150 125,742 135,049 １株当たり純資産額 円 1,312.11 1,301.49 1,299.69 1,236.67 1,349.49 １株当たり当期純利益金額又 は１株当たり当期純損失金額 円 △84.56 37.24 16.20 △87.30 44.56 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額 円 － － － － － 自己資本比率 ％ 73.1 71.1 66.7 70.3 71.4 自己資本利益率 ％ － 2.8 1.2 － 3.4 株価収益率 倍 － 32.1 61.5 － 18.3 百万円 4,728 7,041 7,917 5,888 9,186 百万円 △5,940 △5,080 △11,595 △4,333 △2,259 百万円 1,469 △1,716 6,363 △5,743 △3,011 百万円 14,727 14,143 16,804 13,827 18,818 人 7,315 8,219 6,901 6,026 5,792 （△） 営業活動によるキャッシュ・ フロー 投資活動によるキャッシュ・ フロー 財務活動によるキャッシュ・ フロー 現金及び現金同等物の期末残 高 従業員数 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期 純損失であるため記載しておりません。 ３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ４．第77期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ５．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第75期および第78期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ ん。 - 1 - （2）提出会社の経営指標等 回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 売上高 百万円 66,148 76,313 76,781 60,997 70,495 経常利益又は経常損失（△） 百万円 △3,563 237 2,213 5,414 8,823 当期純利益又は当期純損失 （△） 百万円 △5,468 63 1,572 △3,440 3,889 資本金 百万円 14,286 14,286 14,286 14,286 14,286 千株 78,000 78,000 78,000 78,000 78,000 純資産額 百万円 75,567 73,553 74,057 69,610 74,452 総資産額 百万円 106,911 108,344 115,421 100,480 102,712 円 1,056.37 1,028.33 1,036.63 974.39 1,042.19 13 14 15 15 16 (6.5) (6.5) (7.5) (7.5) (8.0) 発行済株式総数 １株当たり純資産額 １株当たり配当額 円 （内１株当たり中間配当額） １株当たり当期純利益金額又 は１株当たり当期純損失金額 （△） 円 △76.54 0.89 22.01 △48.15 54.45 円 － － － － － 自己資本比率 ％ 70.6 67.8 64.2 69.3 72.5 自己資本利益率 ％ － 0.1 2.1 － 5.4 株価収益率 倍 － 1,321.3 45.3 － 15.0 配当性向 ％ － 1,573.0 68.2 － 29.4 従業員数 人 892 872 903 354 361 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期 純損失であるため記載しておりません。 ３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ４．第77期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ５．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第75期および第78期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載 しておりません。 ７．第76期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。 - 2 - ２【沿革】 年月 沿革 昭和25年８月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置 昭和26年12月 本社を京都市に移転 昭和31年７月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始 昭和32年４月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立 昭和35年10月 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 昭和36年４月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更） 昭和36年６月 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 昭和36年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 昭和37年４月 本社を京都市中京区に移転 昭和37年６月 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始 昭和37年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和41年８月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え 昭和43年10月 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立 （現・連結子会社） 昭和44年７月 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 昭和44年８月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始 昭和44年８月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設 立 昭和45年９月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町 にニチコンスプラーグ㈱を設立 昭和45年９月 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社） 昭和47年５月 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社） 昭和48年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和53年９月 シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社） 昭和56年２月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社） 昭和62年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更 （英文名 NICHICON CORPORATION） 平成２年１月 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立 平成２年３月 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社） 平成３年７月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更 平成11年７月 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱ 大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン 製箔㈱ 富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社） 平成12年２月 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱第二工場）を設立 平成12年３月 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 平成12年４月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立 平成13年２月 タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 平成13年12月 オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社） 平成13年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 平成14年６月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立 （現・連結子会社） 平成14年12月 ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約 平成15年４月 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社） 平成15年10月 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社） 平成15年10月 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖 平成16年３月 中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意 平成16年10月 中国天津市のニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドでタンタル電解コンデンサの 生産を開始 平成16年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設 平成17年４月 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社） 平成18年３月 ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算 - 3 - 年月 沿革 平成20年８月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立 （現・連結子会社） 平成20年８月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 平成20年10月 富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意 平成21年１月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 平成21年４月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクト ロニクス（蘇州）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ の生産を開始 平成21年７月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連 結子会社） 平成23年２月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 平成23年３月 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出） 平成24年２月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 平成24年４月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立 平成24年10月 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化 し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社） 平成24年10月 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立 平成24年10月 タンタル固体電解コンデンサ事業をAVX Corporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結 平成25年２月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了 平成25年８月 ニチコン長野㈱を清算 ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン株式会社）、子会社26社および関連会社４社によ り構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を 行っております。 当社および関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しており ます。 当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器 用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、分散型電源、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電補償装 置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール） およびその他（原材料等）を製造・販売しております。 当社は、上記各種製品を子会社より仕入れた製品等とともに、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売す るとともに、海外子会社へ供給しております。 また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しております。 国内の主な関係会社 ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他２社は、電子機器 用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱他２社は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカ サ㈱は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しておりま す。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っております。 海外の主な関係会社 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッ ド、エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（宿 遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製 造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、 中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しております。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他 ２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っております。また、無錫ニチコン エレ クトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設 計・開発を行っております。 ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香 港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っております。 - 4 - 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりであります。 - 5 - ４【関係会社の状況】 名称 （連結子会社） 住所 資本金 主要な事業の内容 ニチコン製箔株式会社 長野県 百万円 （注）１ 大町市 80 ニチコン草津株式会社 滋賀県 百万円 （注）１ 草津市 80 ニチコン亀岡株式会社 ニチコン大野株式会社 （注）１ ニチコン岩手株式会社 （注）１ ニチコンワカサ株式会社 株式会社酉島電機製作所 日本リニアックス株式会社 京都府 百万円 亀岡市 80 福井県 大野市 百万円 80 岩手県 岩手郡 百万円 100 福井県 百万円 小浜市 84 滋賀県 百万円 草津市 30 大阪府 百万円 大阪市 15 アルミ電解コンデンサ 用電極箔の製造 電力・機器用コンデン サ、フィルムコンデン サおよびコンデンサ応 用関連機器の製造 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） 100 100 100 100 各種電源の製造 100 圧力センサ、各種計測 器の製造販売 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 当社製品の製造等 100 ルの製造販売 土地建物等の貸与 資金の貸付 資金の貸付 アルミ電解コンデンサ の製造 各種変圧器、リアクト 当社製品の製造等 役員の兼任あり 当社製品の製造等 アルミ電解コンデンサ および電気二重層コン デンサの製造 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物の貸与 機能モジュールおよび 正特性サーミスタの製 造 関係内容 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 当社製品の製造等 役員の兼任あり 100 当社製品の製造等 (5.9) 土地建物等の貸与 100 (60.3) 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 ニチコン(アメリカ) コーポレーション 米国 イリノイ州 千US$ 3,000 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり ニチコン（オーストリア） ゲー・エム・ベー・ハー オーストリア ウィーン市 千EUR 1,000 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり ニチコン（香港）リミテッ 中国 千HK$ ド 香港行政区 5,000 各種コンデンサの販売 100 （注）５ ニチコン（シンガポール） プライベート リミテッド ニチコン（台湾） カンパニー リミテッド ニチコン（タイランド） カンパニー リミテッド （注）４ シンガポール 千SP$ 8,000 各種コンデンサの販売 台湾 台北市 千NT$ 30,000 各種コンデンサの販売 タイ バンコク 千BAHT 20,000 各種コンデンサの販売 ニチコン エレクトロニクス 中国 トレーディング（上海）カン 上海市 パニー リミテッド ニチコン エレクトロニクス 中国 トレーディング（深圳）カン 深圳市 パニー リミテッド 千US$ 500 千US$ 300 当社製品の販売 役員の兼任あり 100 当社製品の販売 (31.2) 役員の兼任あり 100 当社製品の販売 役員の兼任あり 資金の貸付 各種コンデンサの販売 各種コンデンサおよび 電子機器の販売に関連 するサービス業務 - 6 - 49 当社製品の販売 役員の兼任あり 100 当社製品の販売 (20) 役員の兼任あり 100 (100) 役員の兼任あり 名称 ニチコン(マレーシア) センディリアン バハッド （注）１ ニチコン エレクトロニクス 住所 資本金 主要な事業の内容 マレーシア セランゴール州 千M$ 63,000 アルミ電解コンデンサ の製造販売 中国 （無錫）カンパニー リミテ ッド （注）１ 千US$ 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） 関係内容 当社製品の製造販売 100 (44.5) 役員の兼任あり 資金の貸付 アルミ電解コンデンサ 当社製品の製造販売 無錫市 75,000 および各種電源の製造 販売 エフピーキャップ エレクト 中国 ロニクス（蘇州）カンパニー 蘇州市 リミテッド （注）１ 千US$ 43,050 アルミ電解コンデンサ の製造販売 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 千US$ 33,000 アルミ電解コンデンサ の製造販売 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり ニチコン エレクトロニクス 中国 宿遷市 （宿遷）カンパニー リミテ ッド （注）１ 無錫ニチコン エレクトロニ クス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッド (持分法適用関連会社) 中国 千RMB 無錫市 5,000 三和電機株式会社 韓国 清州市 各種電源および 役員の兼任あり 資金の貸付 100 アルミ電解コンデンサ の設計・開発 百万W 6,613 100 役員の兼任あり (100) アルミ電解コンデンサ 等の製造販売 22.8 主要原材料の売上 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占 める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 ニチコン（香港）リミテッド （1）売上高 （百万円） 22,540 （2）経常利益 （百万円） 506 （3）当期純利益（百万円） 408 （4）純資産額 （百万円） 3,480 （5）総資産額 （百万円） 8,464 - 7 - ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 （平成26年３月31日現在） 部門別 従業員数（人） 製造部門 5,274 販売部門 409 本社 109 合計 5,792 （注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載して おります。 （2）提出会社の状況 （平成26年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 361 平均勤続年数（年） 38.4 10.2 平均年間給与（円） 5,457,265 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合 会に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 - 8 - 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の経済政策効果により、個人消費や輸出が伸びるなど緩やかな回 復基調で推移いたしました。海外では、中国や新興国においては、経済成長に減速感を伴いつつも成長を維持して おり、米国経済は底堅い企業業績とともに雇用環境の改善や住宅市場の回復等により堅調に推移しました。一方、 欧州経済も景気の後退にようやく歯止めがかかり、底打ちの兆しが見られました。 このような経営環境の中で、当社グループは当期以降の成長路線への推進に備え、コンデンサ事業本部および NECST事業本部の２事業本部体制にするとともに、コア事業を製品別に７つのビジネスグループに組織再編を行 い、開発～生産～販売を統括して垂直的に事業管理を行うビジネスグループ制を新たに導入しました。これらの施 策により、パワーエレクトロニクス・車載・環境・医療など各重点市場で当社のポジショニングを高め、事業の拡 大に努めてまいりました。 当社グループが関連する市場においては、当社のコアであるアルミ電解コンデンサ事業は、自動車関連機器向け の需要が好調に推移したことに加え、産業機器やインバータ機器向けの受注も回復したことから、堅調に推移しま した。また、エネルギー・環境・医療などの成長分野向けに当社の新規ビジネスとして注力している家庭用蓄電シ ステム「ホーム・パワー・ステーション」や世界初のV2H(Vehicle to Home)システム「EVパワー・ステーション」 などの新製品の売上拡大が業績に寄与しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は104,689百万円と前期比15.3％の増収となりました。また、利益につ きましては、営業利益は4,215百万円（前年度は3,359百万円の営業損失）、経常利益は5,816百万円と前期比12.2 倍の増益、当期純利益は3,183百万円（前年度は6,237百万円の当期純損失）となりました。 製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が好調に推移し、また、産業機器 やインバータ機器向けの受注も回復したこと、および円安による増収効果などにより69,062百万円と前期比14.6％ の増収となりました。 電力・機器用及び応用機器は、自動車および鉄道車両向けの機器用フィルムコンデンサの需要拡大に加え、研究 機関および医療施設向け応用機器の売上が増加したことにより12,605百万円と前期比22.7％の増収となりました。 回路製品は、電気自動車用車載充電器が低調な推移となりましたが、事務機器向けなどの各種電源の売上が比較 的堅調に推移したことに加え、家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」の伸長などにより22,578百 万円と前期比13.2％の増収となりました。 海外売上高につきましては、アジア市場でのインバータ機器向けの受注が回復したこと、欧米市場においても自 動車関連機器向けの需要が好調に推移したことなどにより20.6％の増収となりました。この結果、連結売上高に占 める海外売上高の割合は、前期比2.6ポイント上昇し58.9％となりました。 設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略 的投資を中心に、2,314百万円の設備投資を実施しました。 所在地別業績は、次のとおりであります。 ①日 本 国内においては、電気自動車用車載充電器などの需要が低調に推移しましたが、家庭用蓄電システム「ホーム・ パワー・ステーション」など新製品の伸長などにより、売上高は44,527百万円と前期比5.9％の増収となりまし た。営業利益は、前期に実施した構造改革による合理化効果や円安の影響に加え、差別化製品・高付加価値製品の 拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進した結果、2,414百万円の営業利益（前年度は 4,496百万円の営業損失）となりました。 ②米 国 米国地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調に推移したことなどにより、売上高は6,786百万円 と前期比24.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や販売コスト削減などにより244百万円と前期比 65.2％の増益となりました。 ③アジア アジア地域においては、情報通信機器向けが低調に推移しましたが、インバータ機器向け需要が回復傾向となっ たことや、回路製品の事務機器向けの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は46,249百万円と前期比 22.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果に加え、コスト削減を継続的に推進したことなどによ り1,361百万円と前期比233.2％の増益となりました。 - 9 - ④欧州他 欧州その他の地域においては、自動車向け受注の回復などにより、売上高は7,126百万円と前期比29.0％の増収 となりました。営業利益は、販売コストの削減等を図りましたが、価格競争の激化に加え、為替の影響もあり、 249百万円と前期比45.3％の減益となりました。 ・所在地別業績 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 日本 平成25年３月31日） 米国 アジア 欧州他 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)所在地間の内部売上高又は 振替高 計 37,813 5,524 90,813 － 90,813 16,261 － 5,290 0 21,552 △21,552 － 58,288 5,449 43,103 5,524 112,366 △21,552 90,813 148 408 455 △3,483 124 △3,359 至 平成26年３月31日） 米国 アジア 欧州他 (2)所在地間の内部売上高又は 振替高 計 営業利益 消去又は 全社 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (1)外部顧客に対する売上高 5,449 日本 売上高 （百万円） 連結 （百万円） 42,026 営業利益又は営業損失（△） △4,496 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 消去又は 全社 計 （百万円） 連結 （百万円） 44,527 6,786 46,249 7,126 104,689 － 104,689 21,592 2 8,200 3 29,798 △29,798 － 66,119 6,788 54,450 7,129 134,488 △29,798 104,689 2,414 244 1,361 249 4,270 △ 54 4,215 ・海外売上高 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 米州 アジア 欧州他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,454 40,147 5,530 51,133 Ⅱ 連結売上高（百万円） 90,813 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合（％） 6.0 44.2 6.1 56.3 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 米州 アジア 欧州他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,792 47,736 7,130 61,660 Ⅱ 連結売上高（百万円） 104,689 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合（％） 6.5 45.6 6.8 58.9 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 4,991百万円増加し18,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの 要因は次のとおりであります。 - 10 - （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,298百万円増加し9,186百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が4,336百万円の計上に加え、減価償却費が5,137百万円発生したことなどに よるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,073百万円支出が減少し2,259百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,748百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が7,792百 万円となりましたが、一方で、有価証券の売却及び償還による収入が7,107百万円となったことなどによるもので す。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,732百万円支出が減少し3,011百万円の支出となりました。 これは主に、配当金の支払額が1,107百万円となったことに加え、短期借入金の純増減額が1,400百万円の減少とな ったことなどによるものです。 ２【生産、受注及び販売の状況】 （1）生産実績 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりで あります。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％） 電子機器用 70,567 122.9 電力・機器用及び応用機器 12,633 124.1 回路製品 22,431 110.6 443 141.2 106,075 120.3 その他 合計 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）受注状況 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）における製品区分の受注状況は、次のとおりで あります。 製品区分 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期末比（％） 電子機器用 71,689 118.8 10,891 131.8 電力・機器用及び応用機器 12,271 116.2 1,562 82.4 回路製品 22,411 113.5 2,601 94.0 345 372.2 83 46.1 106,717 117.6 15,139 115.5 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）販売実績 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりで あります。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％） 電子機器用 69,062 114.6 電力・機器用及び応用機器 12,605 122.7 回路製品 22,578 113.2 443 141.2 104,689 115.3 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - 11 - ３【対処すべき課題】 （1）当社グループの対処すべき課題の内容および具体的な取組み状況等について 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国をはじめとする先進国経済の回復により経済が下支えられ、全 体として緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の動向などについて は、不透明な要素もあります。 このような状況下にあって、当社グループは中期経営計画の経営ビジョンに沿って、以下の施策の実行に取り組 んでまいります。 ①デジタル＆パワーエレクトロニクス コンデンサ、回路、インバータのコア技術を核に、これまでのデジタル家電、情報通信の分野に加え、成長市場 である環境、エネルギー、自動車、鉄道・車両、医療などの分野に注力します。 ②環境／車載の新事業をコンデンサと並ぶ経営の柱に 環境関連パワーエレクトロニクスビジネスを統括するNECST（Nichicon Energy Control System Technology）事 業本部のもと環境／車載の新事業を推進し、高い成長力が期待できるエコ、EV/HV（電気自動車／ハイブリッド 車）、インバータ関連事業を当社の企業発展に向けた新たな柱としていきます。 ③新興国市場における販売拡大 中国・インドをはじめとする新興国市場での販売拡大とニチコンブランドの更なる浸透を図るため、販売体制の 拡充、生産体制の強化および原価低減の徹底に取り組みます。 ④トップノッチ経営 ３つのコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品で品質、コスト、納期、サービ ス、技術などあらゆる面において最上級を目指す「トップノッチ（Topnotch＝最上級）経営」を打ち出し、特に 伸長目覚ましい「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機 器」「情報通信機器」の４市場分野で積極的な企業戦略を展開していきます。とりわけ回路製品では、成長分野 である家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、分散型電源システム、事務機用電源、医療用電源 などに注力します。 また、これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制な らびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を進め、企業価値の向上 を目指してまいります。 （2）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての 人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しております。 この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受 け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株 主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため 必要であると考えております。 - 12 - ４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま す。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経済状況について 当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売 しております。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響され ます。 （2）為替変動によるリスクについて 当社グループの事業、業績および財務状況中、日本国外における現地通貨建ての項目については、連結財務諸 表作成のため円換算されております。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能 性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結しておりま すが、当社グループの業績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。 （3）価格競争リスクについて 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル 体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しており ます。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競 争に直面し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （4）新製品の開発リスクについて 当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ① ② 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力 ③ ④ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力 ⑤ ⑥ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力 業界と市場の変化を十分に予測する能力 （5）海外進出の潜在リスクについて 当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および 政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グ ループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・無錫市、蘇州市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けて いますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当 社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料などの購入価格の高騰について 国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製造物責任について 当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、提供する製 品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十 分にカバーできるという保証はありません。 欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、業績お よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）法的規制の変更・強化について 当社グループが事業を展開する国または地域における法令または規制の重要な変更は、当社グループの事業、 業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、 環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加さ れた場合、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - 13 - （9）災害などによる影響について 当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しておりますが、災害などに よる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、業績および財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ りません。それ以外のリスクも発生する恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 ６【研究開発活動】 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ等の電 子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品とし、コンデンサと回路製品設 計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバ ータ機器」、「情報通信機器」市場分野を重点分野と定め、新製品開発を展開しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,105百万円です。 製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりであります。 （1）電子機器用コンデンサ ①アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液等の基本部材から自社で研究開発し、上記の重点分野に向けてネジ端 子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体電解 コンデンサなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中での更なる高機能化のニーズに応 える製品開発に取り組んでいます。 自動車分野では、快適な車内空間実現に向け、ECU（電子制御ユニット）は、その搭載位置をエンジンルーム 内へと移しながら、環境へも配慮した省スペース化・高効率化が求められています。そのような使用環境の中で 搭載される部品には高温度対応、長寿命化、高許容リプル電流の要求があり、これらに対応するためにチップ形 アルミ電解コンデンサでは、「CXシリーズ」を量産しています。さらなる高耐電圧化、大容量化の要求に対応す べく定格電圧50Ｖおよびφ12.5～18mmの大サイズ品を追加し、製品体系を拡充しました。 家電機器の分野では、デジタル機器やACアダプタの小型化に伴い、アルミ電解コンデンサにはさらなる小形・ 大容量化が求められています。特に、電源一次側に使用される定格電圧400～450Ｖクラスの高電圧用小形アルミ 電解コンデンサに対する小形・大容量化の要求が増加しています。また、機器の小型化に伴い基板の小面積化や 部品実装の高密度化が進み、あわせて高い信頼性・耐久性が求められています。このような市場のニーズに応え るため、小形アルミ電解コンデンサでは、長寿命・高電圧対応「CPシリーズ」を開発しました。また、近年、 LED（発光ダイオード）照明が急速に普及していますが、LED照明は省エネルギーと長寿命を主な特長としてお り、LED照明機器に使用される部材は長期の使用に耐えうる部品の選択が必要となっています。アルミ電解コン デンサは他のコンデンサと比較して、小形で大容量を得られるという特長を有している一方で有限寿命部品であ り、LED照明機器の寿命に影響する一因となっていたため、長寿命化が求められていました。このような市場の ニーズに応えるため、超長寿命小形アルミ電解コンデンサ「LDシリーズ」を開発しました。 産業機器分野の高効率化・省エネルギー化に伴い、システムの高電圧化が進められている中、インバータ電源 等の制御回路に使用するコンデンサにおいては、小形化・長寿命化の要求が増加しています。ネジ端子形アルミ 電解コンデンサでは、「NTシリーズ」よりさらなる小形・長寿命化を図った「NUシリーズ」を開発し、定格電圧 500Ｖ、525Ｖをラインアップしておりました。この度、定格電圧400Ｖ、450Ｖ品の要求も多いことからラインア ップに追加しました。定格を拡充したことでインバータ電源等の制御回路、太陽光発電や風力発電などの再生可 能エネルギー関連分野への最適な製品として提案してまいります。 電解質に導電性高分子を用いた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサは、高周波領域において、優れたESR （等価直列抵抗）特性を有することから、デスクトップ・ノートパソコンやその周辺機器、据置型ゲーム機、デ ジタル機器等に多く採用されております。また、車載分野においてはECUの小型化、省スペース化により、小形 かつ高許容リプル電流に対応した製品が求められ、このような市場ニーズに応えるため、小形・大容量広電圧範 囲対応「CRシリーズ」を開発しました。 - 14 - ②フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負 荷が小さく市場拡大の目覚しいHV、EV、燃料電池車等の動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルム コンデンサの開発に注力しております。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサ は、高周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、安全性に加え、ご要望に応じたフレキシブルな対応が可 能であることから、国内外の自動車メーカーから高い評価を得ております。また、風力発電、太陽光発電などの 再生可能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野では長寿命、高信頼の直流フィルタ用コンデンサが強 く求められており、このようなニーズに応え、直流フィルタ用円筒形フィルムコンデンサ「ERシリーズ」を開発 し、ラインアップを拡充しています。 （2）電力・機器用コンデンサ 電力・機器用コンデンサでは、防災型進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低 圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその付属機器をラインアップしています。進相コンデンサを 設置することで、線路電流の減少による損失の低減、電圧降下の低減、受変電設備の有効利用、さらには電気料 金の大幅な節減に寄与しています。また、業界に先駆けSF6ガス、ポリ塩化ビニル、鉛を含有しない環境配慮製 品の提供によって顧客ニーズに応えると共に、海外市場を視野に入れた国際競争力のある製品開発にも取り組ん でいます。 （3）回路製品 環境保護の気運と自動車の排気ガス中のCO2排出量の規制が厳しくなる中、走行時にCO2を排出しないEVは、今 後本格的な市場拡大が見込まれており、当社は充電器一体型高圧DC-DCコンバータと、大容量DC-DCコンバータお よび駆動用インバータに加え、車載充電器の供給も行っており、EVの普及に貢献するとともに次世代機種に向け た製品開発にも取り組んでおります。 一方、EVの市場拡大には、充電設備を社会インフラとして整備することが不可欠であります。当社はEV用車載 充電器の技術を応用し、その主要部材を共通化することでEV用急速充電器（出力容量：10kW、20kW、30kW、 50kW）を販売しております。今後主流となる課金対応型の急速充電器として通信機能を装備した急速充電器を新 たにラインアップに加えました。 また、一般住宅への電力供給システムとして、EVに搭載された電池を活用する「EVパワー・ステーション」や 大容量のリチウムイオン電池を活用する「ホーム・パワー・ステーション」を開発し、ユーザーニーズに合わせ たご提案をしております。「EVパワー・ステーション」は、平成24年に商品化し、好評をいただいております が、より広い用途を取り込むことを目指して、独立コンセントモデルやリモコン機能や各種創エネ機器との同時 使用を可能とした高機能タイプを開発いたしました。「EVパワー・ステーション」は、電力のピークシフトによ るエネルギーの安定供給や非常時の電力供給が可能になる安心の確保など、EV本来の特長である静かで滑らかな 走行や力強い加速に加えて、新たな価値を付加しております。 家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」は、ピークシフトによる電力需要の平準化や電力の地 産地消を行うことでの電力供給不安解消への貢献や再生可能エネルギーを活用するもので、お客様の要望を取り 入れ、変換器とリチウム電池を分離したセパレートタイプを新たに開発しました。料金の安い深夜電力を蓄電 し、電力使用ピーク時に効率よく利用して電気料金を節約することや、昼間に太陽光発電による電力の余剰分を 貯め、夜間に活用する電力の地産地消を実現することができます。また、もしもの停電においても大容量リチウ ムイオン電池を搭載しており、家庭に必要な電力をバックアップすることができます。 また、震災復興やグリーンニューディール政策として予算化された避難所向けの分散型電源をいち早くライン ナップして多数納入いたしました。本電源は、太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用し、リチウム電 池に蓄電するシステムです。通常時はピークカットやピークシフトを行い、非常時には太陽光発電と蓄電を活用 して安全と安心を確保します。 上述した避難所向け分散型電源を農業に応用したのが農業用充電ステーションです。当社は、三菱自動車工業 様とコンソーシアムを結成し、農林水産省の「農村地域における未利用エネルギー利活用実証研究」として「電 気自動車と農業用充電ステーションの組合せによる農業エネルギーマネジメントの実証研究」を実施しておりま す。農業用充電ステーション、電気自動車、可搬式給電装置にて構成されたアグリネットワークシステムを用い て、太陽光発電の電気エネルギーをリチウムイオン電池に蓄電し、電気自動車への急速充電を行い、電気自動車 をエネルギー輸送媒体として給電装置を介して、農業用ハウス等に電力を供給するものであります。 この農業用充電ステーションは、「農機具の電動化」や、「通信ネットワークによる発電や蓄電状況の把握」 さらには「エネルギーの効率的運用」と「エネルギーの地産地消」ができます。TPPをにらんで日本の農業の高 度化や競争力を強化のために６次産業化を実現するこのようなシステムが望まれているこの時期に時宜を得た提 案であると評価され、昨年のCEATEC AWARDで準グランプリを頂戴しました。これは、一昨年に続き２年連続の受 賞となりました。 - 15 - また、医療関係、学術研究の分野では、海外向けの医療用加速器電源を納入いたしました。研究用電源として は、強磁場用電源として大阪大学の先端強磁場科学研究センターに10MJという、この種のコンデンサバンクとし ては、国内最大規模の電源を納入いたしました。産業競争力の源泉である科学技術の発展に寄与する加速器や研 究用電源の開発を当社は長年手がけており、これらで得た最先端技術を環境エネルギー商品などの開発に活かし ております。 そして、事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源では、市場ニーズにあわせた独自 方式の各種共振回路技術、電源開発を進めております。特に地球環境に優しく省エネルギーに徹した高効率電源 や、業界をリードする待機電力の低減により他社との差別化を図り、高付加価値製品の展開を進め、事業の拡大 に努めております。 （4）環境対応製品 社会の持続可能な発展に向けて、当社は地球環境に配慮した製品作りに努めています。環境に配慮したコンデ ンサを「GeoCapシリーズ」として市場へ供給しており、欧州でのELV指令（2000/53/EC）、改正RoHS指令 （2011/65/EU）（有害物質の使用が一部の例外を除き禁止）、中国版RoHS（電子情報製品生産汚染防止管理弁 法）等に代表される有害物質の規制に対応しています。同様に電力・機器用コンデンサおよび付属機器について も環境対応への取り組みを推進しています。 地球温暖化防止に、「省エネ」機器の能力を最大限引き出す電子デバイスの開発や、高効率・省電力設計の回 路製品、「創エネ」＆「蓄エネ」型エネルギーマネジメントシステムの開発にも積極的に取り組み、明るい未来 社会づくりとその実現に貢献してまいります。 ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり ます。 （1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお ります。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。 ①貸倒引当金 当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客 の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。 ②投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。 これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれてお ります。当社グループは連結会計年度末において、公開会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非公 開会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損を計上しております。また、株価が取得価 額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上しており ます。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、減損の計上が必要となる可能性があります。 - 16 - ③退職給付に係る負債および年金制度 当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を 有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され ております。 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を 採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。退 職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、 これらの前提条件には割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。 当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件 が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ④製品保証引当金 当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実 績を勘案した見積額を計上しておりますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引 当が必要となる可能性があります。 （2）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて7.4％増加して135,049百万円となりました。 流動資産は、前期末に比べて12.4％増加して79,617百万円となりました。これは主に、現金及び預金が前期末 に比べ4,903百万円増加し20,949百万円に、受取手形及び売掛金が前期末に比べ2,105百万円増加し31,038百万円 となったことに加え、たな卸資産が前期末に比べ700百万円増加し17,624百万円となったことなどによるもので す。 有形固定資産は、前期末に比べて7.9％減少して27,868百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に おける設備投資実施額が2,314百万円となりましたが、減価償却費が5,137百万円と実施額を上回ったことに加 え、減損損失を1,481百万円計上したことなどによるものです。 投資その他の資産は、前期末に比べて12.7％増加して27,153百万円となりました。これは主に、投資有価証券 が前期末に比べて3,017百万円増加して25,273百万円となったことなどによるものです。 流動負債は、前期末に比べて13.6％増加して28,770百万円となりました。これは主に、短期借入金が前期末に 比べ1,400百万円減少して900百万円となりましたが、１年内返済の長期借入金が3,000百万円増加（固定負債か らの振替）したことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べて1,652百万円増加して16,950百万円となった ことなどによるものです。 固定負債は、前期末に比べて20.2％減少して8,493百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が前期末 に比べ1,020百万円増加し2,198百万円となりましたが、長期借入金3,000百万円を流動負債へ振替えたことなど によるものです。 利益剰余金は、前期末に比べて2,075百万円増加して67,597百万円となりました。その他有価証券評価差額金 は、前期末に比べて2,058百万円増加して4,043百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べ て3,924百万円増加して1,528百万円となりました。 自己株式の期末残高は、8,118百万円となりました。 以上の結果、純資産は前期末に比べて8.9％増加し97,785百万円となりました。 なお、直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりであります。 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 自己資本比率（％） 66.7 70.3 71.4 時価ベースの 自己資本比率（％） 51.2 45.6 43.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 - 17 - （3）経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前期に比べ13,876百万円（15.3％）増加し、104,689百万円となりました。 国内売上は、家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」やV2H（Vehicle to Home）システム「EV パワー・ステーション」などの新製品の売上拡大に加え、自動車関連機器向けなどの既存製品における全般的な 需要の増加などにより前期比8.4％の増収となりました。海外売上高については、アジア市場でのインバータ機 器向けの受注が回復したこと、欧米市場においても自動車関連機器向けの需要が好調に推移したことなどにより 前期比20.6％の増収となりました。この結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比2.6ポイント上 昇し58.9％となりました。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンに加え、前期に実施した固定資 産の減損による減価償却費の減少などにより88,652百万円となりました。この結果、売上原価率は前期比6.7ポ イント改善して84.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ620百万円増加し11,821百万円となりました。この結果、売上高販管費 比率は前期比1.0ポイント改善して11.3％となりました。 ③営業利益と当期純利益 当連結会計年度の営業利益は、上記①および②の結果、4,215百万円の営業利益（前期は3,359百万円の営業損 失）となりました。 営業外損益項目では、営業外収益として期末にかけて円安となり外貨建債権の評価益や決済差益として為替差 益853百万円を計上したことなどにより純額で1,600百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は5,816 百万円と前期比12.2倍の増益となりました。 特別損益項目では、特別損失として固定資産の減損損失を1,481百万円計上したことなどにより純額で1,479百 万円のマイナスとなりました。この結果、当期純利益は3,183百万円（前期は6,237百万円の当期純損失）となり ました。 （4）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 4,991百万円増加し18,818百万円となりました。 その変動要因は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャ ッシュ・フローは、6,927百万円のプラスとなりました。 - 18 - 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中 心に2,314百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産、長期前払費用を含む。）は、次のとおりとなりま した。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 電子機器用 前期比（％） 1,406 35.5 電力・機器用及び応用機器 253 99.8 回路製品 518 49.7 その他 136 149.5 2,314 43.2 合計 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社 関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 ニチコン製箔㈱ 製品区分および 設備の内容 所在地 長野県 大町市 他 建物及び 構築物 アルミ電解コンデンサ用 電極箔の製造 機械装置 土地 及び運搬 (面積千㎡) 具 その他 合計 3,553 － 1,214 (141) － 4,767 585 － 28 (51) － 613 693 4 － 720 1,009 14 － 1,582 364 － 0 541 電力・機器用コンデン ニチコン草津㈱ 滋賀県 草津市 サ、フィルムコンデンサ およびコンデンサ応用関 連機器の製造 ニチコン亀岡㈱ ニチコン大野㈱ ニチコン岩手㈱ 京都府 機能モジュールおよび正 亀岡市 特性サーミスタの製造 福井県 大野市 他 岩手県 岩手郡 他 アルミ電解コンデンサお よび電気二重層コンデン サの製造 アルミ電解コンデンサの 製造 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．金額には消費税等を含んでおりません。 - 19 - 22 (37) 557 (91) 177 (68) （2）国内子会社 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 製品区分および 設備の内容 所在地 ニチコン製箔㈱ 機械装置 土地 建物及び 及び運搬 (面積千 構築物 具 ㎡) 長野県 アルミ電解コンデンサ用電 大町市他 極箔の製造 その他 合計 従業 員数 （人） 351 1,549 － (－) 1,412 3,313 231 66 446 － (－) 92 606 303 6 42 2 51 221 670 1,080 157 1,960 653 299 474 51 965 416 電力・機器用コンデンサ、 滋賀県 草津市 ニチコン草津㈱ フィルムコンデンサおよび コンデンサ応用関連機器の 製造 ニチコン亀岡㈱ ニチコン大野㈱ ニチコン岩手㈱ 京都府 機能モジュールおよび正特 亀岡市 性サーミスタの製造 アルミ電解コンデンサおよ 福井県 び電気二重層コンデンサの 大野市他 製造 岩手県 アルミ電解コンデンサの製 岩手郡他 造 － (－) 52 (18) 139 (25) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定であります。 ２．金額には消費税等を含んでおりません。 （3）在外子会社 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 ニチコン（マレーシ ア）センディリアン マレーシア セランゴー バハッド ル州 ニチコン エレクトロニ クス（無錫）カンパニ ー リミテッド エフピーキャップエレ クトロニクス（蘇州） カンパニー リミテッド ニチコン エレクトロニ クス（宿遷）カンパニ ー リミテッド 製品区分および 設備の内容 所在地 中国 無錫市 中国 機械装置 土地 建物及び 及び運搬 (面積千 構築物 具 ㎡) アルミ電解コンデ ンサの製造販売 アルミ電解コンデ 蘇州市 ンサの製造販売 中国 宿遷市 アルミ電解コンデ ンサの製造販売 合計 520 891 － (－) 126 1,539 740 1,682 2,561 － (－) 206 4,450 694 188 － 143 332 576 1,764 1,067 247 3,078 1,064 アルミ電解コンデ ンサおよび各種電 源の製造販売 その他 従業 員数 （人） － (－) － (－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等であります。 ２．金額には消費税等を含んでおりません。 ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ れる自動車関連機器向けや環境、エネルギー、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回 路製品を中心に計画しております。 当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計4,000百万 円予定しております。 （1）重要な設備の新設等の計画 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等の計画 該当事項はありません。 - 20 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 137,000,000 計 137,000,000 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） 種類 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） 普通株式 78,000,000 78,000,000 計 78,000,000 78,000,000 内容 単元株式数 東京証券取引所市場第一部 100株 － － （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成18年９月28日 （注） 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金 増減額 （百万円） 資本金 残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円) 資本準備金 残高 （百万円） △3,144,372 78,000,000 － 14,286 － 17,065 （注）上記の減少は、自己株式の消却によるものであります。 （６）【所有者別状況】 （平成26年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数100株） 区分 政府およ び地方公 共団体 金融機関 － 所有株式数 (単元) 所有株式数の 割合 (％) 株主数 (人) 外国法人等 金融商品 取引業者 その他の 法人 57 36 222 152 10 9,081 9,558 － 335,295 15,754 98,931 116,541 54 212,794 779,369 － 43.02 2.02 12.69 14.95 0.01 27.31 100.00 個人以外 個人 その他 個人 計 単元未満 株式の状 況（株） － 63,100 － （注）自己株式6,561,596株は「個人その他」の欄に65,615単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれ ております。 - 21 - （７）【大株主の状況】 氏名又は名称 住所 （平成26年３月31日現在） 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,256 5.5 株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 3,568 4.6 3,115 4.0 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 2,690 3.4 ニチコン取引先持株会 京都市中京区烏丸通御池上る ニチコン株式会社内 2,484 3.2 東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,455 3.1 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,212 2.8 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 2.8 平井信子 京都市中京区 1,915 2.5 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,280 1.6 26,178 33.6 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９） 計 （注）１．株式会社みずほ銀行およびその関係会社から、平成25年７月22日付の大量保有報告書の写しの送付があ り、平成25年７月15日現在で5,067千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー プから、平成24年10月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年９月24日現在で4,126千 株保有している旨、三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社から、平成26年４月４日付の大量保 有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で4,064千株保有している旨、フィデリティ投信 株式会社から、平成26年１月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年１月15日現在で 3,613千株保有している旨、および日本生命保険相互会社およびその関係会社から、平成25年12月６日 付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で3,299千株保有している旨の報告を 受けておりますが、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成26年３月末日現 在の株主名簿に基づき記載しております。 ２．上表の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株 式数は2,575千株であります。それらの内訳は、年金信託組入分1,539千株、投資信託組入分1,036千株 となっております。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に 係る株式数は2,140千株であります。それらの内訳は、年金信託組入分359千株、投資信託組入分1,781 千株となっております。 ３．上記には含まれておりませんが、当社は自己株式6,561千株を所有しております。 - 22 - （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成26年３月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － － 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,561,500 完全議決権株式（その他） 普通株式 71,375,400 単元未満株式 普通株式 63,100 － － 78,000,000 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 713,754 － － 713,754 － （注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ②【自己株式等】 （平成26年３月31日現在） 所有者の氏名又 は名称 所有者の住所 他人名義所有株 式数（株） 所有株式数の合 計（株） 6,561,500 － 6,561,500 8.4 6,561,500 － 6,561,500 8.4 京都市中京区烏丸 通御池上る二条殿 ニチコン株式会社 発行済株式総数に対 する所有株式数の割 合（％） 自己名義所有株 式数（株） 町551番地 計 － （９）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 1,612 1,581,975 100 78,950 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 - 23 - （４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 － － － － その他 － － － － 保有自己株式数 6,561,596 － 6,561,696 － （注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の売渡請求による売渡は含まれておりません。 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。 ３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増 加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり16円（うち中間配当金８円）の配当を実 施することを決定しました。 内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資 など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定 めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 配当金の総額 （百万円） 決議年月日 １株当たり配当額 （円） 平成25年11月６日 取締役会決議 571 8.0 平成26年６月27日 定時株主総会決議 571 8.0 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 最高（円） 1,543 1,299 1,372 1,010 1,222 最低（円） 656 836 702 463 724 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によっております。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成25年10月 11月 12月 平成26年１月 ２月 ３月 最高（円） 1,109 1,024 1,032 1,050 891 868 最低（円） 971 891 959 873 774 770 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によっております。 - 24 - ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和38年３月 当社入社 昭和53年２月 ニチコン（アメリカ）コーポレーション代表 取締役 昭和58年６月 当社取締役 代表取締役 会長 ＣＥＯ 武田 一平 昭和16年 １月11日生 昭和58年12月 当社国際部長 平成７年７月 当社大野工場長兼海外営業担当 (注)３ 150 (注)３ 100 (注)３ 30 (注)３ 15 平成９年６月 当社常務取締役 平成10年６月 当社代表取締役社長 平成15年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長 平成19年６月 当社代表取締役会長 執行役員会長 平成25年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任） 昭和57年４月 当社入社 昭和63年８月 ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド マネージャー 平成15年６月 当社営業本部海外営業部長代理 平成16年11月 当社電源センター管理部長 平成19年４月 ニチコン（香港）リミテッド董事総経理 代表取締役 社長 ＣＯＯ 吉田 茂雄 昭和34年 ９月７日生 平成20年11月 当社東アジア販売統括 平成21年６月 当社取締役 当社執行役員 当社営業本部長 平成23年５月 当社生産本部長 平成23年７月 当社執行役員常務 平成24年10月 ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長 平成25年６月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任） 昭和58年４月 当社入社 平成２年３月 ニチコン（香港）リミテッド マネージャー 平成15年６月 当社ＩＲ室長 平成16年８月 当社管理本部経理部長兼ＩＲ室長 平成16年12月 当社管理本部経理部長 執行役員常務 取締役 経理本部長兼 近野 斉 ＩＲ室長 昭和35年 12月５日生 平成18年６月 当社執行役員 平成19年６月 当社取締役（現任） 当社管理本部長 平成20年７月 当社執行役員常務（現任） 平成22年２月 当社ＩＲ室長（現任） 平成25年10月 当社経理本部長（現任） 昭和44年４月 パイオニア株式会社入社 平成９年６月 同社取締役 平成14年６月 同社常務取締役 平成18年６月 パイオニアサービスネットワーク株式会社代 表取締役社長 執行役員 取締役 ＮＥＣＳＴ 事業本部長 山口 忠博 昭和21年 ３月24日生 平成20年10月 当社入社 回路事業部副事業部長 平成20年11月 当社電源センター副センター長 平成21年２月 当社電源センター技術統括部長 平成21年６月 当社取締役 執行役員（現任） 当社回路事業担当 平成22年10月 当社技師長 平成23年５月 当社ＮＥＣＳＴプロジェクト統括 平成25年11月 当社ＮＥＣＳＴ事業本部長（現任） - 25 - 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和54年３月 当社入社 平成13年１月 当社営業統括部海外統括部長 平成13年12月 ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベ ー・ハー代表取締役 平成19年４月 当社営業本部海外営業部統括部長 平成19年６月 当社取締役 当社執行役員（現任） 取締役 執行役員 営業本部長 井上 信夫 昭和31年 10月30日生 当社営業本部副本部長 平成20年11月 当社営業本部長 (注)３ 20 (注)３ 20 (注)３ 50 (注)３ 20 ニチコン（シンガポール）プライベート リミ テッド代表取締役（現任） 平成21年６月 当社東アジア販売統括 ニチコン（香港）リミテッド董事総経理 平成23年５月 当社営業本部長 平成23年６月 当社取締役（現任） 平成24年７月 当社営業本部海外営業担当 平成25年７月 当社営業本部長（現任） 昭和55年４月 パイオニア株式会社入社 平成13年４月 パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ 取締役経営企画部長 執行役員 取締役 企画本部長 兼経営企画部 平成17年５月 パイオニア エレクトロニクス ドイツランド 矢野 明弘 昭和32年 12月18日生 長 ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長 平成21年12月 当社入社 生産本部生産管理部副部長 平成22年10月 当社企画本部副本部長 平成23年５月 当社企画本部長（現任） 平成23年７月 当社執行役員（現任） 平成25年６月 当社取締役（現任） 昭和44年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式 会社）入社 平成元年８月 同社技術本部技術統括室参事 平成７年８月 松下電工株式会社（現 パナソニック株式会 社）半導体応用技術センター所長 平成13年７月 技術経営研究センター客員主席研究員 取締役 阿部 惇 昭和15年 ４月23日生 平成16年４月 立命館大学理工学部電気電子工学科教授 平成17年４月 同大学大学院テクノロジー・マネジメント研 究科長・教授 平成21年６月 当社取締役（現任） 平成23年４月 立命館大学総合理工学研究機構チェアプロフ ェッサー 平成24年４月 同大学総合科学技術研究機構客員研究員 平成25年４月 同大学総合科学技術研究機構上席研究員（現 任） 昭和56年４月 九州大学応用力学研究所助教授 平成２年５月 同大学工学部教授 平成５年４月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授 平成８年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 施設長 取締役 松重 和美 昭和22年 ８月15日生 平成13年４月 同大学国際融合創造センター長 平成16年４月 同大学副学長（産学連携・知財担当） 平成17年４月 同大学国際イノベーション機構長 平成24年４月 同大学名誉教授（現任） 龍谷大学特別任用教授 平成24年６月 当社取締役（現任） 平成25年４月 四国大学学長（現任） - 26 - 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和40年３月 当社入社 昭和58年５月 当社総務部長 常勤監査役 西幡 昭和17年 奎二 ９月13日生 平成元年５月 当社亀岡工場長 平成５年６月 当社取締役 (注)４ 130 (注)４ 22 (注)５ － (注)４ － 平成11年５月 当社品質保証部長 平成12年４月 当社総務部長 平成13年６月 当社常勤監査役（現任） 昭和48年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦ Ｊ銀行）入行 平成６年10月 同行 玉川支店長 平成13年１月 当社入社 常勤監査役 山本 昭和24年 一成 ２月１日生 当社システム部長 平成14年10月 当社経理部副部長 平成16年３月 当社企画本部担当部長 平成17年４月 当社監査室長 平成18年５月 当社監査・法務チームリーダー 平成20年４月 当社監査・法務チーム理事 平成20年６月 当社常勤監査役（現任） 昭和37年４月 大阪国税局総務部総務課 平成７年７月 和田山税務署長 平成８年７月 大阪国税局総務部厚生課長 監査役 大西 昭和18年 英樹 10月16日生 平成10年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 平成12年７月 大阪国税不服審判所部長審判官 平成13年７月 下京税務署長 平成14年７月 退官 平成14年８月 税理士登録（現任） 平成19年６月 当社監査役（現任） 昭和45年４月 株式会社京都銀行 入行 平成６年６月 同行 国際部長 平成９年６月 同行 総合企画部長 平成12年６月 同行 取締役 監査役 森瀬 正博 昭和23年 平成15年６月 同行 常務取締役 １月25日生 平成20年６月 同行 専務取締役 平成22年６月 同行 代表取締役・専務取締役 平成24年６月 当社監査役（現任） 株式会社京都総合経済研究所 代表取締役会長 （現任） 計 557 （注）１．取締役 阿部惇および取締役 松重和美は、社外取締役であります。 ２．監査役 大西英樹および監査役 森瀬正博は、社外監査役であります。 なお、当社は、監査役 大西英樹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け 出ております。 ３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 - 27 - ６．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図 るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は前頁の取締役執行役員４名と下記の執行役員７名の 11名で構成されております。 役名・職名 氏 名 執行役員常務 （ＣＳＲ室長 兼 監査・法務室長） 岩佐 譽 執行役員 （ＮＥＣＳＴ事業本部 技師長） 古矢 勝彦 執行役員 東郷 （コンデンサ事業本部長付 兼 管理本部総務部長 兼 秘書室長） 執行役員 （コンデンサ事業本部長） 執行役員 （東京支店長） 執行役員 （管理本部長 兼 管理本部人事部長） 己代治 湯地 定良 塩崎 正信 森下 浩嗣 執行役員 多田 惠雄 （品質保証本部長） ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 昭和57年４月 当社入社 平成４年３月 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド マネージャー 平成12年３月 ニチコン（台湾）カンパニー リミテッド 董事総 上松 克彦 昭和33年12月12日生 経理 35 平成16年３月 当社営業本部海外営業本部副部長 平成25年２月 当社生産本部生産・購買支援部副部長 平成25年11月 当社監査・法務室副室長（現任） 平成26年６月 当社補欠監査役(現任) 昭和43年４月 弁護士登録 杉島 元 昭和11年12月15日生 京都弁護士会所属（現任） 平成18年６月 当社補欠監査役（現任） - 28 - 100 ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 当社は、経営の効率性、健全性ならびに透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすた め、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、実践をしております。 会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 は下記のとおりであります。 イ．会社の機関の内容 当社では、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。 取締役会の運営におきましては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を必要に応じ随時開催し、十分な 協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しております。ま た、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権 限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行 を図っております。 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や 財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っております。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備 えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。 Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ａ．当社および当社グループ会社の取締役・使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款お よび社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」（2013年 ４月に改訂２版発行）に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めていま す。なお、今般改訂された行動規範では、EICC（電子業界行動規範）が求める労働、環境保全、安全衛 生、倫理などの要求事項を反映させています。 これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置してい ます。 ｂ．コンプライアンス体制は、全社会議や各階層別・各職種別の研修・教育等の場を通じてその確保に努め ています。 また、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設けるとともに、CSR推進委員会のコンプ ライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材 を定期的に配布するなどの啓発に努めています。 ｃ．監査・法務室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンス の周知徹底と統制環境の確認を行っています。 ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制の運用に問題があると認めるとき は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。 ｅ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を 持たないこと、活動を助長するような行為をしないこと、を「ニチコングループ行動規範」に定め、対 応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とし た態度で臨んでいます。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく 「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職 務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の 高い状態で保存および管理の運用を行っています。 - 29 - Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 内部統制に係る事項や多様化する損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織 として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管 理については、当委員会のリスクマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定 期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに 関する教育・訓練も実施しています。 事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管 理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制を構築し ています。 また、2011年３月に発生した東日本大震災からの学習事項として、事業継続計画（BCP）と事業継続マ ネジメント（BCM）の見直しと追加構築に取組んでいます。 一方、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況 を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制 として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、随時開催に よる迅速かつ適正な決定を図っています。 取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実 現する体制を構築しています。 一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務 分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ 効率的な業務執行を図っています。 Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社およびグループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リス クマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努 めています。 また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、親会社・子会社間の指揮・命 令・報告など、連携を密にし、内部統制システムの管理・指導等を行いながらニチコングループとしての 事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保に努めています。 監査役および監査・法務室は、当社およびグループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施 し、その結果を取締役会に報告しています。 Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役は監査役会と協議のうえ、 監査役を補助すべき使用人を選任することにしています。 監査役の職務を補助する使用人の任命・評価・人事異動・懲戒については、監査役会からの同意を得る ものとしています。 また、監査役の職務を補助する使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務を避け、取締役からの独 立性を確保することとしています。 Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役 の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役・使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこ ととしています。 一方、監査役は取締役会や重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用 人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務 執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査 を行っています。 監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および監査・法務室から定期にあるいは必要に応じて 内部監査の状況報告を受けています。 なお、監査役監査が効率的かつ効果的に行われるよう、監査役から要請があった場合は、当該部門から 適切な報告および情報の提供が確保できる体制を構築しています。 また、代表取締役および各取締役との報告連絡が十分機能する体制を構築しています。 - 30 - 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。 ②内部監査および監査役監査の状況 当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の監査・法務室員（４名）がグループ企業の内部統制を充実させると ともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行ってお ります。 監査役（４名）は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の 業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営 状況を把握するなど業務監査を実施しております。また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告 を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見 交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めるとともに、監査・法務室とは、必要ある 都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度ある いは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めております。 なお、社外監査役２名は、③に記載のとおり、財務および会計の知見を有しております。 ③社外取締役および社外監査役 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役阿部惇は、民間企業における技術経営の実践に加え、大学教授を歴任しており、学識経験者として の高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を行っております。 社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助 言・指導を行っております。 社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経 営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っております。 社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融 機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持 株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財 務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監 査体制の充実・強化を図っております。 社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしております。 社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行 状況の監査および助言を行っております。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監 査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。 - 31 - 当社には、社外取締役および社外監査役の選任に当たり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任に 当たっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じる おそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしております。 なお、社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。 ④責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害 賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。 ⑤役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 報酬等の総額 （百万円） 役員区分 取締役 （社外取締役を除く） 監査役 （社外監査役を除く） 社外役員 基本報酬 ストック・ オプション 賞与 退職慰労金 対象となる 役員の員数 （人） 148 112 － 36 － 7 22 22 － － － 2 26 26 － － － 4 （注）１．株主総会の決議（平成19年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役の 報酬等の総額は年額50百万円以内であります。 ２．社外役員の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役１名の報酬額が含まれております。 ３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりませ ん。 ４．当社は、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退 職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員 退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議 いたしております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し５百万円の役員退職慰 労金を支給しております。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 報酬等については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総 額の上限額（取締役：年額280百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定しておりま す。各取締役の報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議によ り決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 なお、役員退職慰労金については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結時をもって廃止してお ります。 ⑥会計監査の状況 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査および金融商品取引 法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係は ありません。 当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 11名、 その他 松尾 雅芳、長野 秀則 ８名 - 32 - ⑦取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出 席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容 Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款 に定めております。 Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと を目的とするものであります。 ⑪取締役および監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役 であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除 することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力 を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。 ⑫株式の保有状況 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 76銘柄 14,386百万円 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有 目的 前事業年度 特定投資株式 銘 柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 株式会社京都銀行 日本電産株式会社 2,179,500 291,200 2,000 1,639 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 富士機械製造株式会社 芙蓉総合リース株式会社 1,124,800 191,000 864 676 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ オーエスジー株式会社 1,090,570 460,700 608 595 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 太陽誘電株式会社 ローム株式会社 383,000 110,600 455 381 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 株式会社ワコールホールディングス 因幡電機産業株式会社 306,000 104,291 309 291 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため キヤノン電子株式会社 ホシデン株式会社 141,000 475,600 269 259 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため トヨタ自動車株式会社 株式会社ヨコオ 44,000 377,000 213 193 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 昭和電工株式会社 ダイキン工業株式会社 1,330,000 50,000 187 184 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ソニー株式会社 三菱電機株式会社 110,000 200,000 180 151 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 日本電気硝子株式会社 38,100 282,000 143 134 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 石原薬品株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 83,300 538,560 119 107 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため - 33 - 銘 柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 株式会社日立製作所 158,000 85 取引関係の維持・発展のため キヤノン株式会社 株式会社滋賀銀行 25,000 126,000 85 80 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ヤマハ株式会社 加賀電子株式会社 84,000 100,500 78 77 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 王子ホールディングス株式会社 東光株式会社 200,000 220,000 69 60 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 67,000 59 取引関係の維持・発展のため 新光商事株式会社 当事業年度 特定投資株式 銘 柄 日本電産株式会社 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 582,400 3,656 取引関係の維持・発展のため 2,179,500 1,124,800 1,856 1,020 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 460,700 191,000 824 707 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 1,090,570 110,600 618 509 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 太陽誘電株式会社 因幡電機産業株式会社 383,000 104,291 487 346 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 株式会社ワコールホールディングス ダイキン工業株式会社 306,000 50,000 322 289 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため トヨタ自動車株式会社 キヤノン電子株式会社 44,000 141,000 256 253 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ホシデン株式会社 三菱電機株式会社 475,600 200,000 240 232 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ソニー株式会社 株式会社ヨコオ 110,000 377,000 216 211 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 1,330,000 38,100 194 167 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 日本電気硝子株式会社 加賀電子株式会社 282,000 100,500 149 143 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 株式会社日立製作所 石原ケミカル株式会社 158,000 83,300 120 116 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ヤマハ株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 84,000 538,560 111 109 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 王子ホールディングス株式会社 キヤノン株式会社 200,000 25,000 92 79 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 東光株式会社 株式会社滋賀銀行 220,000 126,000 71 70 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 26,250 69 取引関係の維持・発展のため 株式会社京都銀行 富士機械製造株式会社 オーエスジー株式会社 芙蓉総合リース株式会社 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ローム株式会社 昭和電工株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ ＮＫＳＪホールディングス株式会社 （注）日本電産株式会社の株式数については、平成26年４月１日をもって１株を２株に株式分割しており、分 割後の株式数で記載しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額 該当事項はありません。 - 34 - （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬（百万円） 酬（百万円） 当連結会計年度 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬（百万円） 酬（百万円） 提出会社 39 17 40 － 連結子会社 － － － 0 39 17 40 0 計 ②【その他重要な報酬の内容】 （前連結会計年度） 当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッ ド、ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッ ドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファ ームに対して、合計12百万円の報酬を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド およびニチコン（台湾）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい るデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計10百万円の報酬を支払っております。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 （前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務・税務デューデリ ジェンス業務等に対する対価を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を 総合的に勘案して適切に決定されております。 - 35 - 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報に ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月 21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 （2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財 務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内 閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお ります。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月 31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の 内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益 財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しております。 - 36 - １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ※４ ※２,※３ 16,045 28,933 6,520 6,207 6,092 4,623 805 1,675 △92 70,812 13,749 9,642 3,616 1,576 272 1,406 30,263 562 ※１ 22,255 1,484 266 572 △475 24,103 54,929 125,742 - 37 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) ※２,※３ 20,949 31,038 7,229 6,646 6,549 4,427 1,282 1,573 △80 79,617 12,937 8,236 3,623 1,488 273 1,308 27,868 411 ※１ 25,273 1,458 274 551 △405 27,153 55,432 135,049 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 設備関係支払手形 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 製品保証引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ※４ 15,297 ※５ 2,300 － 859 699 － ※４ 290 5,871 25,318 3,000 1,699 1,177 3,881 97 － 781 10,636 35,955 14,286 17,069 65,521 △8,117 88,759 1,984 △2,396 △411 1,439 89,786 125,742 - 38 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 16,950 ※５ 900 3,000 948 932 36 262 5,741 28,770 － 1,621 2,198 － 372 3,595 705 8,493 37,264 14,286 17,069 67,597 △8,118 90,833 4,043 1,528 5,571 1,380 97,785 135,049 ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 移転補償金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 持分法による投資損失 設備移設費用 租税公課 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 事業譲渡益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） - 39 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※１,※３ 90,813 82,972 ※１,※３ 104,689 88,652 ※２,※３ 7,841 11,201 ※２,※３ 16,037 11,821 △3,359 184 279 1,670 2,000 507 4,641 87 44 548 20 104 804 476 ※４ 2 － 3,425 24 3,453 ※５ 193 ※６ 8,420 34 8,647 4,215 156 279 853 － 529 1,818 64 55 － 27 70 218 5,816 ※４ 12 11 － － 24 ※５ 22 ※６ 1,481 － 1,503 △4,717 4,336 1,358 △88 1,270 1,533 △515 1,017 △5,988 3,318 248 △6,237 135 3,183 【連結包括利益計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 3,318 64 2,819 18 2,901 2,061 3,789 126 5,977 ※ - 40 - (自 至 △5,988 △3,086 △3,430 344 （単位：百万円） ※ 9,295 9,166 129 ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 14,286 17,069 72,830 △8,116 96,068 当期変動額 剰余金の配当 △1,071 △1,071 当期純損失（△） △6,237 △6,237 自己株式の取得 △0 △0 自己株式の処分 △0 0 0 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － △0 △7,308 △0 △7,309 14,286 17,069 65,521 △8,117 88,759 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 少数株主持分 純資産合計 その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘 定 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 2,002 △5,220 △3,218 1,233 94,084 当期変動額 剰余金の配当 △1,071 当期純損失（△） △6,237 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 0 △17 2,824 2,806 205 3,011 △17 2,824 2,806 205 △4,297 1,984 △2,396 △411 1,439 89,786 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 41 - 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 14,286 17,069 65,521 △8,117 88,759 当期変動額 剰余金の配当 △1,107 △1,107 当期純利益 3,183 3,183 自己株式の取得 △1 △1 自己株式の処分 － 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 2,075 △1 2,074 14,286 17,069 67,597 △8,118 90,833 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 少数株主持分 純資産合計 その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘 定 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 1,984 △2,396 △411 1,439 89,786 当期変動額 剰余金の配当 △1,107 当期純利益 3,183 自己株式の取得 △1 自己株式の処分 － 2,058 3,924 5,983 △58 5,924 当期変動額合計 2,058 3,924 5,983 △58 7,998 当期末残高 4,043 1,528 5,571 1,380 97,785 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） - 42 - ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） 減価償却費 有形固定資産処分損益（△は益） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却及び償還による収入 有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業譲渡による収入 長期貸付けによる支出 長期貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 - 43 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) △4,717 4,336 7,554 193 496 － △463 87 918 727 △2,244 356 4,243 7,151 463 △87 △1,786 147 5,888 △5,228 8,206 △9,839 △3,494 － ※２ 7,711 － 231 △1,920 △4,333 △3,200 △1,000 △1,071 △139 △333 △5,743 1,212 △2,976 16,804 ※１ 13,827 5,137 22 △3,881 3,595 △435 64 △13 416 △406 △61 1,538 10,312 435 △64 △1,496 － 9,186 △3,023 7,107 △1,748 △4,769 66 － △100 126 80 △2,259 △1,400 － △1,107 △128 △375 △3,011 1,075 4,991 13,827 ※１ 18,818 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 21社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニチコン長野株式会社については清算したため、連 結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社の数 ５社 非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他４社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利 益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた めであります。 ２．持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用会社の数および会社名 三和電機株式会社（関連会社）以上1社 （2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社８社（ハーバー電子株式会社他７社）は、当期純損益 （持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務 諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま す。 （3）持分法適用会社の事業年度に関する事項 三和電機株式会社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち６社の決算日は連結決算日と異なっております。 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス ト レーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって は、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス ト レーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸 表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた 重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 （イ）時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は主として移動平均法により算定） （ロ）時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 （イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価 切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法により算定）を採用しております。 - 44 - （2）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取 得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ７年～50年 ４年～11年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５ 年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘 案した見積額を計上しております。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しており ます。 ④役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま す。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基 準によっております。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計 年度において一括費用処理しております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退 職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項 本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控 除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりま す。 この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債3,595百万円を計上しております。 （5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数 株主持分に含めております。 - 45 - （6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理 を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段 ： 為替予約 ヘッジ対象 ③ヘッジ方針 ： 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引 主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして 判断しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 （未適用の会計基準等） ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日） ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 １．概要 平成24年５月17日） 本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認 識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたも のです。 ２．適用予定日 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。 なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及 適用しません。 ３．当該会計基準等の適用による影響 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中で あります。 （表示方法の変更） （連結損益計算書） 前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外費用」の「解約精算金」は営業外費用の総額の100分 の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度に おいて、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結 会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解約精算金」に表示していた17 百万円は、「その他」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「租 税公課」20百万円、「その他」86百万円（解約精算金17百万円を加えた「その他」は104百万円）として組替 えております。 - 46 - （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 投資有価証券（株式） ※２ 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 2,889百万円 2,899百万円 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 127,283百万円 ※３ 124,283百万円 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 1,781百万円 4,185 土地他 計 ※４ 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 1,782百万円 4,155 594 613 6,562 6,550 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末の末日が金融機関の休日でしたが、満期 日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま す。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 受取手形 支払手形 275百万円 830 設備関係支払手形 1,669 当連結会計年度 （平成26年３月31日） －百万円 － － ※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当座貸越極度額および貸出コミッ 17,500百万円 トメントの総額 借入実行残高 差引額 - 47 - 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 17,500百万円 1,800 900 15,700 16,600 （連結損益計算書関係） ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） （自 至 （自 至 △63百万円 ※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） （自 至 （自 至 運送費 1,779百万円 2,122百万円 広告宣伝費 給料手当及び賞与 196 3,307 215 3,675 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 156 － 210 36 退職給付費用 製品保証引当金繰入額 326 97 112 274 1,363 211 1,055 215 研究開発費 減価償却費 ※３ △12百万円 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） （自 至 （自 至 3,460百万円 ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 機械装置及び運搬具 2百万円 その他 0 計 ※５ 3,105百万円 （自 至 2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 建物及び構築物 90百万円 機械装置及び運搬具 その他 計 - 48 - 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 12百万円 0 12 （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 0百万円 96 5 19 2 193 22 ※６ 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 用途 場所 種類 建物及び構築物 福井県 事業用資産 中国蘇州市 遊休資産 1,758百万円 機械装置及び運搬具 769 その他有形固定資産 91 機械装置及び運搬具 1,007 その他有形固定資産 建設仮勘定 長野県 減損損失 33 3,212 その他有形固定資産 102 福井県 建設仮勘定 760 中国無錫市 機械装置及び運搬具 233 中国蘇州市 機械装置及び運搬具 381 ― ― のれん 68 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休 資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、事業用資産について、アルミ電解コンデンサ用電極箔および導電性高分子アルミ固 体電解コンデンサを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシ ュ・フローを７％で割り引いて計算しております。 また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損 失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 用途 事業用資産 遊休資産 至 平成26年３月31日） 場所 種類 京都府 減損損失 建物及び構築物 468百万円 機械装置及び運搬具 225 その他有形固定資産 56 その他無形固定資産 106 中国蘇州市 建物及び構築物 530 長野県 機械装置及び運搬具 58 機械装置及び運搬具 3 京都府 その他有形固定資産 0 その他無形固定資産 33 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休 資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、事業用資産について、機能モジュールおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデン サを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上 しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを ７％で割り引いて計算しております。 また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損 失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 - 49 - （連結包括利益計算書関係） ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 100百万円 組替調整額 － 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 組替調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 - 50 - （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 3,113百万円 － 100 3,113 △36 △1,052 64 2,061 3,100 △281 3,789 － 2,819 3,789 － － 2,819 3,789 18 － 126 － 18 126 2,901 5,977 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 発行済株式 普通株式 自己株式 普通株式 当連結会計年度期 首株式数（千株） 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 78,000 － － 78,000 6,559 0 0 6,559 （注） （注）普通株式の自己株式数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株 式数０千株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。 ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成24年６月28日 配当金の総額 （百万円） 普通株式 定時株主総会 １株当たり配当 額（円） 535 7.5 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 平成24年11月６日 普通株式 535 7.5 平成24年９月30日 平成24年12月４日 取締役会 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 基準日 効力発生日 平成25年６月27日 普通株式 535 利益剰余金 7.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日 定時株主総会 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 発行済株式 普通株式 自己株式 普通株式 当連結会計年度期 首株式数（千株） 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 78,000 － － 78,000 6,559 1 － 6,561 （注） （注）普通株式の自己株式数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額 （決議） 平成25年６月27日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 普通株式 １株当たり配当 額（円） 535 7.5 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月28日 平成25年11月６日 普通株式 571 8.0 平成25年９月30日 平成25年12月３日 取締役会 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成26年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 571 配当の原資 利益剰余金 - 51 - １株当たり配 当額（円） 8.0 基準日 効力発生日 平成26年３月31日 平成26年６月30日 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 16,045百万円 △2,218 現金及び現金同等物 ※２ 13,827 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 20,949百万円 △2,130 18,818 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）に事業の譲渡により減少した資産および負債 の主な内訳は次のとおりであります。 流動資産 固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 3,328百万円 2,813 6,141 1,236 61 1,298 （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資 産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 ①金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により 調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投 機的な取引は行いません。 ②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、 当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに 把握する体制としております。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の みを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有す る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業） の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい ます。 営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 - 52 - ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。 前連結会計年度（平成25年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 時価（百万円） 16,045 28,933 差額（百万円） 16,045 28,933 ②その他有価証券 ③関連会社株式 14,514 △ 91 11,106 547 11,106 422 △ － 124 △ 216 1,484 247 △ 資産計 （1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 14,606 （4) 長期貸付金 貸倒引当金（＊） － － 1,237 1,237 72,477 72,261 － 15,297 2,300 15,297 2,300 － － （3）長期借入金 3,000 3,000 － 負債計 20,597 20,597 － － － － デリバティブ取引 （＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（平成26年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 20,949 貸倒引当金（＊） 資産計 （1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金 負債計 差額（百万円） 20,949 31,038 15,213 14,221 611 1,458 △ 180 － 31,038 ③関連会社株式 （4) 長期貸付金 時価（百万円） － 15,239 14,221 26 － 938 327 1,277 1,277 － 83,312 83,665 353 16,950 16,950 － 900 3,000 900 3,000 － － 20,850 20,850 － － － － デリバティブ取引 （＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から 提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有 価証券関係」をご参照ください。 (4) 長期貸付金 長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって おります。 - 53 - 負 債 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(3) １年内返済予定の長期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 デリバティブ取引 該当事項はありません。 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 区分 非上場株式 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 2,515 2,457 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証 券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 (百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 １年超５年以内 (百万円） 16,045 28,933 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 長期貸付金 合計 当連結会計年度（平成26年３月31日） － － 10年超 (百万円） － － － － 6,520 8,086 － － － 437 420 626 51,499 8,523 420 626 １年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 現金及び預金 20,949 － － － 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 31,038 － － － 満期保有目的の債券 長期貸付金 7,229 － 合計 59,217 （注４）短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額 7,983 491 － 406 － 560 8,475 406 560 前連結会計年度（平成25年３月31日） 短期借入金 長期借入金 １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 2,300 － － 3,000 － － － － － － － － 合計 2,300 当連結会計年度（平成26年３月31日） 3,000 － － － － 短期借入金 長期借入金 合計 １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 900 3,000 － － － － － － － － － － 3,900 － － － － － - 54 - （有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成25年３月31日） 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 300 8,235 301 8,263 1 27 小計 8,535 8,564 28 社債 6,070 5,950 △119 14,606 14,514 △91 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 差額（百万円） (1)地方債等 (2)社債 合計 当連結会計年度（平成26年３月31日） 時価（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） (1)地方債等 (2)社債 300 9,273 300 9,308 0 35 小計 9,573 9,609 36 社債 5,640 5,630 15,213 15,239 合計 △ 9 26 ２．その他有価証券 前連結会計年度（平成25年３月31日） 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 取得原価（百万円） 差額（百万円） 株式 9,401 5,815 3,585 株式 1,705 2,208 △503 11,106 8,024 3,082 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,515百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（平成26年３月31日） 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 種類 取得原価（百万円） 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 12,450 5,903 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 1,770 2,122 14,221 8,026 合計 差額（百万円） 6,547 △ 352 6,195 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,457百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 該当事項はありません。 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度（自 至 平成26年３月31日） 種類 株式 合計 平成25年４月１日 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 66 11 0 66 11 0 - 55 - ４．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について２百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理 を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行 っております。 （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）および当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 （退職給付関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 １．採用している退職給付制度の概要 至 平成25年３月31日） 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度 を採用しております。なお、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用し ております。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成25年３月31日） （1）退職給付債務 △8,945百万円 5,063 （2）年金資産 （3）退職給付引当金 (1)＋(2) △3,881 （注）一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （1）勤務費用 480百万円 （2）利息費用 （3）期待運用収益 （4）数理計算上の差異の費用処理額 （内、割引率変更による数理計算上 の差異の費用処理額） （5）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4) （6）臨時に支払った割増退職金 （7）その他 （8）合計 (5)＋(6)＋(7) 164 △78 893 (934) 1,459 20 40 1,519 （注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。 ２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （1）退職給付見込額の期間配分方法 （2）割引率 （3）期待運用収益率 （4）過去勤務債務の額および数理計算 上の差異の処理年数 期間定額基準 1.1％ 1.5％ 発生年度に一括処理 - 56 - 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および 確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま す。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に 係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 退職給付債務の期首残高 勤務費用 8,519百万円 475 利息費用 数理計算上の差異の発生額 94 29 退職給付の支払額 △483 退職給付債務の期末残高 8,634 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 年金資産の期首残高 4,785百万円 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 71 20 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 828 △519 年金資産の期末残高 5,188 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 148百万円 30 確定給付の支払額 制度への拠出額 △6 △23 退職給付に係る負債の期末残高 149 （4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務 年金資産 8,745百万円 △5,461 非積立型制度の退職給付債務 3,284 311 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,595 退職給付に係る負債 3,595 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,595 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 （5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 勤務費用 475百万円 利息費用 期待運用収益 94 △71 数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 8 30 確定給付制度に係る退職給付費用 537 （6）退職給付に係る調整累計額 該当事項はありません。 - 57 - （7）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 保険資産（一般勘定） 債券 株式 その他 合 計 84.2％ 15.4 0.3 0.1 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構 成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.1％ 長期期待運用収益率 1.5％ ３．確定拠出制度 当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は23百万円であります。 （税効果会計関係） １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） 繰延税金資産 161百万円 貸倒引当金繰入限度超過額 賞与引当金繰入限度超過額 退職給付引当金繰入限度超過額 退職給付に係る負債 環境対策費用 有形固定資産 税務上繰越欠損額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 250 1,371 319 － － 867 1,272 810 2,816 6,285 2,999 5,118 566 1,088 12,319 11,753 △11,159 △87 △10,166 △29 1,072 1,556 △1,094 固定資産圧縮積立金 144百万円 △2,146 △30 △145 繰延税金資産との相殺 △1,269 87 △2,232 29 繰延税金負債合計 △1,182 △2,202 その他 繰延税金負債小計 △29 △56 （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） 流動資産－繰延税金資産 805百万円 266 固定資産－繰延税金資産 流動負債－繰延税金負債 固定負債－繰延税金負債 △5 △1,177 - 58 - 1,282百万円 274 △4 △2,198 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） 38.0％ 38.0％ △0.7 △1.6 △0.5 0.6 △4.7 △2.3 △0.8 △0.6 △0.4 0.5 △57.0 △11.4 △0.8 0.3 △26.9 23.5 法定実効税率 （調整） 交際費等永久差異 住民税等均等割額 外国税額控除 海外子会社税率差異 持分法投資損益 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月 １日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金 資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消 が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は76百万円減少し、法人 税等調整額が同額増加しております。 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．取引の概要 （1）対象となった事業の名称およびその事業の内容 商 号 事業の名称 事業の内容 ニチコン長野株式会社 ニチコン製箔株式会社 アルミ電解コンデンサ関連事業 アルミ電解コンデンサの製造ならびに アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造 設計、開発等に関連する業務 ならびに開発等に関連する業務 （2）企業結合日 平成24年10月１日 （3）企業結合の法的形式 当社を新設分割会社とし、ニチコン長野株式会社（当社の連結子会社）およびニチコン製箔株式会社（当 社の連結子会社）を承継会社とする簡易分割による新設分割 （4）結合後企業の名称 ニチコン長野株式会社（当社の連結子会社） ニチコン製箔株式会社（当社の連結子会社） （5）その他取引の概要に関する事項 当社は、グループ全体の経営基盤の強化の一環として、業績に対する責任体制を明確にする独立採算制 を構築し、更なる技術力、コスト力の強化と企業体質の改善を図り、顧客ニーズに応える製品とサービス の提供を行い、企業価値の最大化を目指すことを目的としています。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 支配下の取引として処理しております。 - 59 - 平成20年12月26日）に基づき、共通 事業分離 前連結会計年度（自 １．事業分離の概要 平成24年４月１日 （1）分離先企業の名称 （2）分離した事業の内容 ： ： 至 平成25年３月31日） AVX Corporation 当社のタンタル固体電解コンデンサに関する事業 （3）事業分離を行った主な理由 グローバル競争が激化する中で、当社が取り組む事業構造改革の一環として、タンタル固体電解コンデン サ事業をAVX Corporationに譲渡し、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデ ンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質をより強 化することといたしました。 （4）事業分離日 ： 平成25年２月６日 （5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等財産のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要 （1）移転損益の金額 ： 3,425百万円 （2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳 流動資産 3,328百万円 流動負債 1,236百万円 固定資産 2,813 固定負債 61 資産合計 6,141 負債合計 1,298 （3）会計処理 移転したタンタル固体電解コンデンサ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受 け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し ております。 ３．前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 452百万円 営業損失 475 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）および当連結会計年度（自 平成25年４ 月１日 至 平成26年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点 に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動 を展開しております。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意 思決定および業績評価を行っておりますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内 容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 電子機器用 外部顧客への売上高 60,289 （単位：百万円） 電力・機器用 及び応用機器 10,270 - 60 - 回路製品 19,939 その他 314 合 計 90,813 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 日本 39,680 （単位：百万円） 米国 アジア 5,454 欧州他 40,147 合 5,530 90,813 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （2）有形固定資産 日本 米国 アジア 計 （単位：百万円） 欧州他 合 計 20,152 354 9,719 36 30,263 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要 な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 電力・機器用 電子機器用 外部顧客への売上高 回路製品 及び応用機器 69,062 （単位：百万円） 12,605 その他 22,578 合 443 計 104,689 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 日本 43,029 （単位：百万円） 米国 アジア 6,792 47,736 欧州他 合 7,130 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （2）有形固定資産 日本 17,829 米国 アジア 377 9,629 欧州他 104,689 （単位：百万円） 合 31 計 計 27,868 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要 な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）および当連結会計年度（自 平成25年４月 １日 至 平成26年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して おります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して おります。 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して おります。 - 61 - 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 日 至 平成26年３月31日） 至 平成25年３月31日）および当連結会計年度（自 平成25年４月１ １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 1,236.67円 1,349.49円 △87.30円 44.56円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期 純損失金額（△） （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失 金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 期中平均株式数（千株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 62 - (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) △6,237 3,183 － － △6,237 3,183 71,440 71,439 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 該当事項はありません。 【借入金等明細表】 当期首残高 （百万円） 区分 短期借入金 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 2,300 900 0.4 － １年以内に返済予定の長期借入金 － 3,000 0.4 － １年以内に返済予定のリース債務 7 8 － － 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,000 － － － リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,699 1,621 － 平成27年～34年 0.7 － その他有利子負債 預り保証金 合計 424 358 7,430 5,888 － － （注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務 を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めております。 ４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで あります。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） リース債務 824 351 123 123 ５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限 はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めております。 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 売上高（百万円） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 24,298 50,766 77,595 104,689 1,368 2,395 4,474 4,336 四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,054 1,749 3,266 3,183 １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 14.76 24.48 45.73 44.56 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百 万円） （会計期間） 第１四半期 １株当たり四半期純利益金額または１株当た り四半期純損失金額（△）（円） 14.76 第２四半期 9.72 第３四半期 21.25 第４四半期 △ 1.17 ②公正取引委員会による立ち入り検査について 当社は、平成26年６月24日、コンデンサの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員 会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまい ります。なお、上記調査は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ ります。 - 63 - ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 64 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 5,429 ※３ 3,406 ※２ 22,267 5,818 624 249 718 ※２ 1,966 △30 40,451 8,618 85 32 9 268 3,276 11 128 ※１ 12,431 9,982 3,214 ※２ 23,538 6,829 946 535 987 ※２ 1,250 △31 47,254 8,102 83 18 5 317 3,276 9 77 ※１ 11,891 227 18,243 22,381 ※２ 12,541 490 △6,287 47,370 60,029 100,480 258 20,947 17,221 ※２ 11,640 467 △6,969 43,307 55,457 102,712 前事業年度 (平成25年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払費用 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 製品保証引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 - 65 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) ※３ 720 ※２ 17,443 ※４ 2,300 － ※２ 2,756 182 159 － ※２,※３ 231 455 ※２ 15,193 ※４ 900 3,000 ※２ 2,802 217 234 36 ※２ 281 23,793 3,000 1,124 2,151 97 703 7,076 30,870 14,286 17,065 3 17,069 2,141 54 45,517 △3,329 44,383 △8,117 67,622 1,988 1,988 69,610 100,480 23,119 － 2,176 1,941 372 651 5,141 28,260 14,286 17,065 3 17,069 2,141 54 41,517 3,452 47,166 △8,118 70,402 4,049 4,049 74,452 102,712 ②【損益計算書】 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息及び配当金 為替差益 技術指導料 移転補償金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 設備移設費用 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 事業譲渡益 投資有価証券売却益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 子会社清算損 関係会社株式評価損 貸倒引当金繰入額 減損損失 その他 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） ※２ ※２ 60,997 57,758 ※１ - 66 - 3,238 4,980 (単位：百万円) (自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※２ ※２ 70,495 62,663 ※１ 7,831 4,818 △1,741 ※２ 2,997 1,863 ※２ 559 2,000 ※２ 399 3,012 ※２ 3,479 1,420 ※２ 697 － ※２ 302 7,820 66 548 48 663 5,414 4,235 － 0 4,236 ※３ 118 － 6,989 4,021 2,165 16 13,311 △3,660 499 △719 △220 △3,440 5,901 24 － 65 90 8,823 － 11 － 11 ※３ 1 185 3,683 751 － － 4,621 4,213 593 △268 324 3,889 【製造原価明細書】 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 労務費 Ⅲ 経費 （自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 13,261 ※１ 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 19,174 10.2 構成比 （％） 金額（百万円） 63.7 2,133 （自 至 92.3 912 4.4 １．電力・ガス・水道料 2,692 6 ２．旅費交通費 107 55 ３．通信費 13 5 ４．外注加工賃 9 － ５．減価償却費 1,811 ６．その他 801 260 5,435 26.1 353 20,830 100.0 681 3.3 20,767 100.0 当期総製造費用 仕掛品期首たな卸高 2,752 － 合計 23,583 20,767 仕掛品期末たな卸高 － － ※２ 3,197 106 ※３ 20,386 20,661 他勘定振替高 当期製品製造原価 原価計算の方法 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 原価計算の方法は、工程別（品種別）総合原価計算であり、標準原価計算の方法により原価計算を行い、期末にお いて原価差額を調整しております。 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。 （注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。 項目 （単位：百万円） 前事業年度 退職給付費用 賞与引当金繰入額 73 11 229 70 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 項目 （単位：百万円） 前事業年度 固定資産 研究費 分社化に伴う仕掛品承継額 その他 当事業年度 当事業年度 229 6 277 100 2,656 － 33 － ※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表 区分 前事業年度 当事業年度 当期製品製造原価 20,386 20,661 製品期首たな卸高 1,183 624 36,458 41,575 58,027 62,861 当期製品仕入高 合計 他勘定振替高 217 － 製品期末たな卸高 624 946 貸与資産原価 売上原価 573 749 57,758 62,663 （注）前事業年度において「当期製品製造原価」に含めていた「当期製品仕入高」は、平成24年10月１日付 の会社分割（簡易新設分割）による子会社設立の影響等により、当事業年度より独立掲記しました。 この結果、前事業年度において「当期製品製造原価」に表示していた56,844百万円は上表のとおり、 「当期製品製造原価」20,386百万円および「当期製品仕入高」36,458百万円に組替えております。 - 67 - ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 利益準備金 合計 固定資産圧 別途積立金 縮積立金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 当期首残高 14,286 17,065 4 17,069 2,141 55 45,517 1,181 48,895 当期変動額 剰余金の配当 △1,071 △1,071 固定資産圧縮積立 金の積立 － － － 固定資産圧縮積立 金の取崩 △0 0 － 別途積立金の取崩 － － － 当期純損失（△） △3,440 △3,440 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △0 株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） － － △0 △0 － △0 － △4,511 △4,511 14,286 17,065 3 17,069 2,141 54 45,517 △3,329 44,383 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 自己株式 評価・換算差額等 株主資本合 計 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 当期首残高 △8,116 72,134 1,923 1,923 74,057 当期変動額 剰余金の配当 △1,071 △1,071 固定資産圧縮積立 金の積立 － － 固定資産圧縮積立 金の取崩 － － 別途積立金の取崩 － － 当期純損失（△） △3,440 △3,440 自己株式の取得 △0 △0 △0 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） 65 65 65 △0 △4,512 65 65 △4,447 △8,117 67,622 1,988 1,988 69,610 当期変動額合計 当期末残高 - 68 - 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 利益準備金 合計 固定資産圧 別途積立金 縮積立金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 当期首残高 14,286 17,065 3 17,069 2,141 54 45,517 △3,329 44,383 当期変動額 剰余金の配当 △1,107 △1,107 固定資産圧縮積立 金の積立 － － － 固定資産圧縮積立 金の取崩 △0 0 － 別途積立金の取崩 △4,000 4,000 － 当期純利益 3,889 3,889 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） － － － － － △0 △4,000 6,782 2,782 14,286 17,065 3 17,069 2,141 54 41,517 3,452 47,166 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 自己株式 評価・換算差額等 株主資本合 計 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 当期首残高 △8,117 67,622 1,988 1,988 69,610 当期変動額 剰余金の配当 △1,107 △1,107 固定資産圧縮積立 金の積立 － － 固定資産圧縮積立 金の取崩 － － 別途積立金の取崩 － － 当期純利益 3,889 3,889 自己株式の取得 △1 △1 △1 自己株式の処分 － － 株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） 2,061 2,061 2,061 △1 2,780 2,061 2,061 4,841 △8,118 70,402 4,049 4,049 74,452 当期変動額合計 当期末残高 - 69 - 【注記事項】 （重要な会計方針） １．資産の評価基準および評価方法 （1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。 （2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。 （3）その他有価証券 ：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。 （4）たな卸資産の評価基準および評価方法 商品及び製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50年 機械及び装置 ４年～９年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を 勘案した見積額を計上しております。 （3）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。 （4）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して おります。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。 ５．重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 - 70 - （表示方法の変更） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務 諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の 注記に変更しております。 以下の事項について、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、 記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載 を省略しております。 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま す。 ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失注記については、同条第２項により、記載を省略しており ます。 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお ります。 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し ております。 ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略 しております。 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略 しております。 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に より、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について は、同条第４項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略 しております。 - 71 - （貸借対照表関係） ※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 建物 1,263百万円 土地 計 ※２ 当事業年度 （平成26年３月31日） 1,263百万円 495 495 1,758 1,758 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度 （平成25年３月31日） ※３ 当事業年度 （平成26年３月31日） 短期金銭債権 長期金銭債権 9,249百万円 12,540 8,801百万円 11,640 短期金銭債務 14,959 13,050 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの として処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 受取手形 178百万円 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形） ※４ 当事業年度 （平成26年３月31日） －百万円 23 1,658 － － 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締 結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 当座貸越極度額および貸出コミットメ 当事業年度 （平成26年３月31日） 17,500百万円 ントの総額 借入実行残高 差引額 17,500百万円 1,800 900 15,700 16,600 （損益計算書関係） 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ ※１ その割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 （自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 給料手当及び賞与 1,490百万円 （自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 1,582百万円 賞与引当金繰入額 退職給付費用 115 305 199 94 製品保証引当金繰入額 研究開発費 97 671 274 401 75 68 減価償却費 - 72 - ※２ 関係会社との取引高 ※３ （自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 営業取引による取引高 売上高 17,446百万円 23,585百万円 仕入高 営業取引以外の取引高 39,565 3,670 49,660 4,208 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 建物 56百万円 構築物 14 機械及び装置 工具、器具及び備品 他 計 （自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 0百万円 － 44 2 0 1 118 1 （有価証券関係） 前事業年度（平成25年３月31日） 子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額 （百万円） 関連会社株式 時価（百万円） 192 422 差額（百万円） 230 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式 区 分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式 20,887 関連会社株式 1,300 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上 表の「関連会社株式」には含めておりません。 当事業年度（平成26年３月31日） 子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額 （百万円） 関連会社株式 時価（百万円） 192 938 差額（百万円） 745 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式 区 分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式 15,727 関連会社株式 1,300 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上 表の「関連会社株式」には含めておりません。 - 73 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 賞与引当金繰入限度超過額 退職給付引当金繰入限度超過額 環境対策費用 関係会社株式評価損 減損損失 繰越欠損金 その他 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債 合計 繰延税金負債の純額 2,213百万円 60 756 867 2,481 768 3,425 239 10,813 △10,094 718 △1,094 △30 △1,124 △405 2,465百万円 83 689 810 3,788 768 1,552 714 10,872 △9,885 987 △2,146 △29 △2,176 △1,188 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） 法定実効税率 38.0％ 38.0％ （調整） 受取配当金等永久差異 26.7 △25.8 住民税等均等割額 △0.6 0.4 試験研究費の税額控除額 － △2.3 外国税額控除 △6.9 △2.4 評価性引当額の増減 △51.7 △6.5 税率変更に伴う影響額 1.3 6.9 その他 △0.8 △0.6 6.0 7.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１ 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産およ び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一 時差異については従来の38.0％から35.5％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等 調整額が同額増加しております。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 74 - ④【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区 分 当期首 残 高 資産の種類 建物 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残 高 減価償却 累 計 額 8,618 64 0 580 8,102 13,609 構築物 85 11 － 14 83 1,181 有 形 機械及び装置 32 － 0 13 18 13,181 固 定 9 － － 3 5 16 工具、器具及び備品 資 産 車両運搬具 268 273 1 222 317 1,101 3,276 － － － 3,276 － リース資産 11 － － 2 9 3 建設仮勘定 128 － 51 － 77 － 計 12,431 349 52 836 11,891 29,093 227 107 － 76 258 － 土地 無形固定資産 （注）「当期増加額」の主な内容 工具、器具及び備品 ： 回路製品設計開発用 器具及び備品 248百万円 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,317 1,656 973 7,000 賞与引当金 159 234 159 234 役員賞与引当金 － 36 － 36 製品保証引当金 97 274 － 372 （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 （３）【その他】 公正取引委員会による立ち入り検査について 当社は、平成26年６月24日、コンデンサの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員 会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまい ります。なお、上記調査は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ ります。 - 75 - 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し （特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等） （株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関） 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公 公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nichicon.co.jp/ 株主に対する特典 なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受 ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - 76 - 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度（第78期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書およびその添付書類 平成25年６月27日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書および確認書 （第79期第１四半期）（自 （第79期第２四半期）（自 平成25年４月１日 平成25年７月１日 至 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出 （第79期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 平成25年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 平成26年５月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 - 77 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 78 - 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成26年６月26日 ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 雅芳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長野 秀則 印 ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるニチコン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸 借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財 務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制 を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ コン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及 びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の平成26年 ３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を 表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準 に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること を求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果 について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、ニチコン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 独立監査人の監査報告書 平成26年６月26日 ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 雅芳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長野 秀則 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるニチコン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に 際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン 株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年６月27日 【会社名】 ニチコン株式会社 【英訳名】 NICHICON CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役経理本部長 近野 斉 【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長である吉田 茂雄および当社最高財務責任者 近野 斉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備お よび運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財 務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本 的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止または発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行っており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行 った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当 該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており ます。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社21社ならびに持分法適用会社１社について、財務 報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社18社を対象として行った全 社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、 連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点からその影響が僅少であ ると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去 後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重 要な事業拠点」としております。 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金およびたな 卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲を対象に、財務報告の信頼性に 重要な影響を及ぼす可能性のある見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務について、重要性の高い業務プロセ スとして評価対象に追加しております。 なお、たな卸資産のうち、貯蔵品に至る業務プロセスについては、総資産に占める金額的な重要性が僅少のため、 財務報告への影響を勘案し業務プロセスに係る内部統制の評価範囲から除いております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ４【付記事項】 付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 特記すべき事項はありません。