12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 有価証券報告書の訂正報告書 （金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書） 事業年度 （第86期） 自 至 平成21年４月１日 平成22年３月31日 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 目 2012/09/14 18:45:38 次 頁 表 紙 １ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由 ………………………………………………………………………… 1 ２ 訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………… 1 ３ 訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………… 1 第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 2 ２ 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 4 ３ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 ４ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7 ５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 8 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 9 ２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 11 ３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 11 ４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 12 ５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 15 ６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 16 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 18 第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 22 ２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 23 ３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 25 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 26 （２） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 27 （３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 30 （４） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 30 （５） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 31 （６） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 31 （７） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 32 （８） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 33 （９） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 34 ２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 36 ３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 37 ４ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 37 ５ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 38 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………… 42 （２） 監査報酬の内容等 ………………………………………………………………………………………… 47 第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 48 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 49 （２） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 99 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 100 （２） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 123 （３） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 126 第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 127 第７ 提出会社の参考情報 １ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 128 ２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 128 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 129 ［監査報告書］ 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年９月14日 【事業年度】 第86期（自 【会社名】 沖電気工業株式会社 【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成21年４月１日 畠山 畠山 川崎 至 平成22年３月31日） 秀一 俊也 俊也 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】 当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以 下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24 年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行 ってきました。 平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結 果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性 がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。 当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）から第89期（自 平成 24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減 少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89 期（自 平成24年４月１日 少しました。 至 平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減 訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の 回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂 正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。 外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書 の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３ 月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかった ため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。 これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平 成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金 融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。 なお、訂正後の連結財務諸表および財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監 査報告書を添付しております。 ２【訂正事項】 第一部 第１ 企業情報 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ４ 関係会社の状況 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （2）その他 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 （2）主な資産及び負債の内容 監査報告書 ３【訂正箇所】 訂正箇所は＿＿＿線で示しています。 なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。 - 1 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 （１）連結経営指標等 回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期 決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 売上高 (百万円) 680,526 716,967 719,756 544,529 442,949 経常損益 (百万円) 7,240 △13,934 △4,702 △7,228 1,320 当期純損益 (百万円) 5,058 △37,775 △313 △46,188 △3,836 純資産額 (百万円) 133,887 105,921 90,138 48,408 47,607 総資産額 (百万円) 618,859 632,830 574,371 398,188 377,894 １株当たり純資産額 (円) 218.96 145.42 122.59 60.60 59.40 １株当たり当期純損益金額 (円) 8.27 △58.33 △0.46 △67.63 △5.62 (円) 7.77 － － － － 自己資本比率 (％) 21.6 15.7 14.6 10.4 10.7 自己資本利益率 (％) 3.9 △33.5 △0.3 △73.8 △9.4 株価収益率 (倍) 45.47 － － － － 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 14,965 16,105 42,543 18,941 51,290 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △28,555 △34,900 △22,876 57,457 △12,992 (百万円) 774 28,130 △19,401 △59,466 △31,323 (百万円) 38,419 49,800 49,846 64,428 71,156 (人) 21,175 21,380 22,640 17,415 18,111 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 期末残高 従業員数 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期、第84期、第85期及び第86期は１株当たり当 期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準 第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号）を適用しております。 - 2 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （２）提出会社の経営指標等 回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期 決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 売上高 (百万円) 409,100 406,922 408,787 271,161 200,530 経常損益 (百万円) 4,674 △17,696 △11,892 △8,208 5,104 当期純損益 (百万円) 2,217 △39,045 1,078 △35,891 △5,198 資本金 (百万円) 67,882 76,940 76,940 76,940 76,940 (千株) 612,371 684,256 684,256 684,256 684,256 純資産額 (百万円) 134,917 94,620 82,606 45,597 42,567 総資産額 (百万円) 487,557 465,712 414,975 274,078 264,935 １株当たり純資産額 (円) 220.63 138.44 120.81 66.65 62.26 １株当たり配当額 (円) 3.00 － － － － (－) (－) (－) (－) 発行済株式総数 （うち１株当たり中間配当 額） １株当たり当期純損益金額 (円) 3.63 △60.28 1.58 △52.55 △7.62 (円) 3.41 － 1.41 － － 自己資本比率 (％) 27.7 20.3 19.9 16.6 16.0 自己資本利益率 (％) 1.7 △35.9 1.2 △56.1 △11.8 株価収益率 (倍) 103.58 － 121.52 － － 配当性向 (％) 82.7 － － － － 従業員数 (人) 5,496 5,579 5,313 3,182 3,170 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (－) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期、第85期及び第86期は１株当たり当期純損失 金額が計上されているため記載しておりません。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準 第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号）を適用しております。 - 3 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２【沿革】 年月 沿革 明治 14年 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工 舎を創業 40年 ５月 合資会社沖商会に組織変更 大正 元年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立 ６年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併 昭和 ２年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設 24年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社とし て沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立 26年 11月 東京証券取引所に上場 33年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設 36年 ７月 大阪証券取引所に上場 37年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設 48年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現本庄地区生産部門）を開設 54年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設 56年 １月 創業100周年 61年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設 62年 12月 欧州におけるプリンタの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 平成 ４年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立 ６年 ４月 タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.）を開設 10月 プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡 ９年 ４月 沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 12年 ４月 執行役員制を導入 13年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設 立 16年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシ ステムセンターを竣工 18年 20年 ６月 10月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 半導体事業を譲渡 10月 通信事業部門を新設分割により分社独立させ、（株）ＯＫＩネットワークスを設立 - 4 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３事業にわ たって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行ってお ります。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。 ＜情報通信システム＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ ービスを行っております。 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、ＥＲＰシステム、コンピュー タ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信シ ステム、ＣＴＩシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、ブ ロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サービスなど ＜プリンタ＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など ＜その他＞ その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。 - 5 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになりま す。 - 6 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社 名称 （株）沖データ 資本金 （百万円） 住所 東京都 19,000 港区 主要な事業の内容 議決権の所 有（又は被 所有）割合 （％） プリンタ 100.0 関係内容 当社がプリンタを購入しております。 役員の兼任等…有 当社より情報通信システム／機器を購入し （株）沖電気カスタマアド 東京都 テック 江東区 2,050 情報通信システム 100.0 ており、当社が工事保守役務等を購入して おります。 役員の兼任等…有 沖ウィンテック（株） 沖ソフトウェア（株） 沖通信システム（株） 東京都 2,001 品川区 埼玉県 蕨市 400 53.7 情報通信システム (0.4) 情報通信システム 100.0 当社が電気通信工事役務を購入しておりま す。 役員の兼任等…有 当社がソフトウェアを購入しており、又、 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 当社がソフトウェアを購入しており、又、 埼玉県 200 蕨市 情報通信システム 100.0 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 （株）ＯＫＩネットワーク 東京都 ス 港区 当社より通信機器の供給を受け、当社が役 務並びに通信機器を購入しております。 490 情報通信システム 100.0 又、当社は資金の貸付並びに不動産の賃貸 を行っております。 役員の兼任等…有 OKI DATA AMERICAS, INC. OKI DATA MANUFACTURING AYUTTHAYA, (THAILAND)CO.,LTD. THAILAND OKI EUROPE LTD. 千米ドル NEW JERSEY, U.S.A.他 SURREY, U.K.他 10,000 千バーツ 420,000 千スターリン グポンド 100.0 プリンタ (100.0) 100.0 プリンタ (100.0) プリンタ 100.0 33,000 （株）沖データよりプリンタを購入してお ります。 役員の兼任等…無 （株）沖データのプリンタの受託生産を行 っております。 役員の兼任等…無 （株）沖データよりプリンタを購入してお り、又、（株）沖データは資金を貸付けて おります。 役員の兼任等…有 当社の情報通信機器の受託生産を行ってお 沖電気実業（深セン）有限 SHENZHEN, 公司 CHINA その他65社 千元 50,476 100.0 ります。又、（株）沖データのプリンタの (100.0) 受託生産を行っております。 役員の兼任等…無 情報通信システム プリンタ （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 ２．（株）沖データ及び（株）沖電気カスタマアドテックは、特定子会社に該当します。 ３．沖ウィンテック（株）は、有価証券報告書を提出しております。 ４．OKI EUROPE LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成22年３月末時点で61,571千スターリング ポンドであります。なお、OKI EUROPE LTD.の数値は連結決算数値であります。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 （２）持分法適用関連会社 名称 資本金 （百万円） 住所 川崎市 4,304 36.1 業、電子部品他事 （注）１．沖電線(株)は、有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 - 7 - 関係内容 当社が通信用部材を購入しております。 (1.0) 役員の兼任等…有 業 中原区 その他２社 議決権の所 有（又は被 所有）割合 （％） 電線・ケーブル事 神奈川県 沖電線(株) 主要な事業の内容 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成22年３月31日現在） 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信システム 9,923 プリンタ 6,653 その他 1,187 全社（共通） 348 合計 18,111 （２）提出会社の状況 （平成22年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 3,170 41.3 平均勤続年数（年） 19.1 平均年間給与（円） 5,804,001 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、沖電気工業労働組合並びに関連団体として沖関連労働 組合連合会が組織されており、沖電気工業労働組合をはじめ、沖関連労働組合連合会の労働組合の一部は、上部団 体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会）に加盟しております。また、労使 関係は安定しております。 なお、平成22年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,413人であります。 - 8 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績 当連結会計年度（平成22年３月期）の世界経済は、地域ごとに状況は異なるものの、一昨年後半の金融危機に端を 発した最悪の状況を脱し、各国の景気刺激策の効果や企業の業績回復などにより、緩やかながら着実に回復していま す。国内においては、企業の設備投資や個人消費などに回復が見られるものの、デフレ傾向や高水準の失業率など、 本格的な成長回復には今少し時間がかかるものと想定されます。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）では、収益を継続して創出できる企業体質を確 立すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、一昨 年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。これにより前連結会計年度と比 較して、売上高が541億円減少、営業利益が52億円良化しました。 この影響を除いた業況は、国内流通向けＡＴＭのリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したこと、円高の 影響、さらに景気低迷の影響により法人向け事業や子会社の部品関連事業が低迷したことなどにより、連結売上高は 4,429億円（前連結会計年度比475億円、9.7％減少）となりました。しかし営業利益は、物量減少による利益の減少 や価格下落、円高の影響などを、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し65億円（同71億円良化）と なりました。 連結経常利益は13億円（同85億円良化）となりました。連結当期純損失は38億円の赤字となりましたが、前連結会 計年度には事業構造変革の実施や制度変更による多額の特別損失があったため、同424億円と大幅に良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、2,749億円（前連結会計年度比274億円、9.1％減少）となりました。金融システム事 業では、中国向けＡＴＭは増収となったものの、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一 巡したことなどから、全体では減収となりました。通信システム事業では、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮの出荷 台数は増加したものの、「事業の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことなどから、全体ではほぼ前年並み となりました。情報システム事業では、官公庁向けは増収となったものの、法人向けが景気低迷による製造業を中心 とした投資抑制の影響を受けたことから、全体では減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し、 146億円（同75億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、1,442億円（前連結会計年度比154億円、9.6％減少）となりました。このうち、円高 による減収影響が95億円ありました。 商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、複合機（ＭＦＰ）の新商品投入効果によ り販売台数が増加したものの、本体の価格下落、さらに景気低迷によるカラー印刷の抑制傾向があり減収となりまし た。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）では、本体は価格下落があるものの、新商品投入効果に加え欧州での販売促進 活動効果などにより販売台数が増加したことから増収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、 世界市場全体の縮小により減収となりました。 営業損失は、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などを行ったものの、為替影響や物量減少による利益の減 少、価格下落などを吸収できず11億円（同79億円悪化）となりました。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受け、部品関連事業が依然 として低調に推移しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は238億円（前連結会計年度比47億円、16.4％減少）となり、営業損失は物量 減少による利益の減少を固定費の適正化などでカバーし、４億円（同10億円良化）となりました。 - 9 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。 なお、ＯＫＩグループは事業構造の変革の方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、平成20年10月 １日に半導体事業を会社分割（新設分割）し、（株）ＯＫＩセミコンダクタに分社化した上で、当該新設分割設立会 社の発行済み株式の95％相当をローム（株）に株式譲渡しました。そのため、半導体セグメントの売上高が各地域で 減少いたしました。 ＜日本＞ 国内については、通信キャリア向けＧＥ－ＰＯＮや官公庁向け情報システムは増収となったものの、半導体セグメ ントの売上減少に加え、国内流通向けＡＴＭリプレース及び営業店システムの大型案件の需要一巡による減収、通信 システム事業での「事業の選択と集中の加速」による低採算事業の収束、さらに景気低迷の影響による一般企業向け システムの減収、受託生産減少及び子会社の売上減少などにより、外部顧客に対する売上高は、3,112億円（前連結 会計年度比742億円、19.2％減少）となりました。営業利益は、売上減少による利益減少などを、調達コスト低減及 びＶＥ、固定費の適正化、さらに低収益事業縮小による収益力改善などで吸収し、183億円（同151億円良化）となり ました。 ＜北米＞ 北米については、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対米ドルの円高影響と市場縮小によるＳ ＩＤＭの出荷台数減少やプリンタ事業の筋肉質化などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上 高は、262億円（前連結会計年度比151億円、36.6％減少）となりました。営業損失は、売上減少による利益減少など を、プリンタ事業での調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し、10億円（同11億円良化）となりまし た。 ＜欧州＞ 欧州については、カラーＮＩＰはＭＦＰが新商品効果、モノＮＩＰは新製品投入や販売促進活動効果などによりい ずれも販売台数が増加したものの、プリンタ事業での対ユーロの円高影響及び市場縮小によるＳＩＤＭの出荷台数減 少などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は、795億円（前連結会計年度比77億円、 8.9％減少）となりました。営業損失は、プリンタ事業での調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化など収益改善 要因はあるものの、景気低迷によるカラー印刷の抑制傾向、価格下落やプリンタ事業での対ユーロの円高による影響 が大きく、61億円（同74億円悪化）となりました。 ＜アジア＞ アジアについては、中国向けＡＴＭが増収となったものの、半導体セグメントの売上減少及びプリンタ事業での市 場縮小によるＳＩＤＭの出荷台数減少などにより、外部顧客に対する売上高は、261億円（前連結会計年度比46億 円、15.0％減少）となりました。 営業利益は、売上減少による利益減少などを、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し、19億円 （同３億円良化）となりました。 （２）キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益や運転資金の改善により513億 円の収入（前年同期189億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により130億円の支出（同575億円の収 入）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ シュ・フローは383億円の収入（同764億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の繰上償還などにより313億円の支出（同595億円 の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の644億から712億円となりまし た。 - 10 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２【生産、受注及び販売の状況】 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい は数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 関連付けて示しております。 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に ３【対処すべき課題】 世界経済の現状は、リーマンショックに端を発した金融危機の影響による急速で深刻な景気後退からは回復基調と なったものの、企業の設備投資抑制、個人消費の低迷や失業率の高止まりなど、なお楽観できないものとなっていま す。さらに国内経済においては、デフレの懸念さえ生じております。このような状況の下、ＯＫＩグループ（当社及 び連結子会社）は、2012年度を最終年度とする中期経営計画の基本的な考え方を、「厳しい経営環境下においても、 売上拡大に依存せずに、安定した収益を創出することが可能な事業構造を構築する」こととしました。具体的には、 以下の課題に重点的に取り組んでいきます。 （１）グループ連結経営への変革 グループ全体でのパフォーマンスの最大化を図るため、グループ連結経営を推進します。 （２）モノづくりの強化 世界有数のメカトロ二クス技術と、128年の歴史で培ってきた情報通信技術を核にした特徴ある商品により、強 い事業を展開します。 （３）サービスビジネスの強化 フロー型ビジネスに加えストック型ビジネスの比率を高め、フィーによる固定的収入を拡大します。 （４）特徴ある技術をベースにした新規事業の創出 社会に不可欠な持続的成長企業となるため、特徴ある技術をベースに新規事業に積極的に取り組みます。 - 11 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ４【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼ す可能性のある事項は以下の通りであります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグループはこれらのリ スク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいりま す。 （１）政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影 響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれ に伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす 可能性があります。 （２）急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革新のスピードが著し い領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めておりますが、将来におい て、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供でき ない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）市場の動向 ① ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態 化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾 けておりますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の 確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政 の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国又は地方自治体の政策等の要因で公共投資が 大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされています。Ｏ ＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めておりますが、想定を超 える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、それらの安定的な調達及 びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅 れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としております が、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能 性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。ま た、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低 迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、 生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延 に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。 （６）戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進してお りますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成 果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 - 12 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （７）海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動 リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価 値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物 予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動は ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めております が、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製 品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられな い可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除で きる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出 制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁 止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できな かった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従っ て、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期 的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を 完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行って いる国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 （11）情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しておりますが、人 的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした 事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。 （12）人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があ ります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を 育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった 場合或いは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回 避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金 調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。 - 13 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （14）会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成し ていますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を 見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった 場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上していま すが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場 合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提 条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けること から、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （19）株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価 損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - 14 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ５【経営上の重要な契約等】 （１）平成22年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであり ます。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。 ① 技術援助契約 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間 Alcatel-Lucent 米国 情報処理機器 特許実施許諾 （クロスライセンス） 平成18年１月１日から 平成23年12月31日まで International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 （クロスライセンス） 平成18年１月１日から 契約特許存続期間中 キヤノン（株） 日本 プリンタ、FAX、 複合機 特許実施許諾 （クロスライセンス） 平成15年10月１日から 契約特許存続期間中 ② その他の経営上の重要な契約 相手先 国名 契約の内容 平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビ Hewlett-Packard Company 米国 ジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維 持・発展させるための基本契約を締結しました。 平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、 シスコシステムズ合同会社 （株）ACCESS 日本 日本 トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナーとして 基本契約を締結しました。 平成17年10月17日に次世代携帯端末をターゲットにした音声・映像メ ディアパッケージ商品の開発会社を共同出資で設立するための基本契 約を締結し、平成17年11月１日に（株）OKI ACCESS テクノロジーズを 設立しました。 （２）当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株） を当社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテック（株）との間で株式交換 契約を締結いたしました。その後、平成22年６月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」 に記載しております。 - 15 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、誰もが快適で豊かな生活が 送れるよう、沖の成長戦略に基づいた技術開発を行なっています。具体的には、「メカトロ」、「情報通信融合」、 「省エネ」を３つのコア技術として、商品の創出強化に向けた研究開発を重点的に実施しています。 当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は14,624百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活 動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜情報通信システム＞ （１）各国の紙幣を取り扱い可能な紙幣還流型ＡＴＭ（現金自動預け払い機）「ＡＴＭ－Ｒｅｃｙｃｌｅｒ Ｇ７」 を開発しました。「ＡＴＭ－Ｒｅｃｙｃｌｅｒ Ｇ７」は、ハードウェアを変更することなく、紙幣認識ソフト ウェアの変更だけで、各国の紙幣に対応できます。また、紙幣還流型ＡＴＭとしては業界最大クラスの大容量化 （16,200枚の紙幣を収容可能）を実現し、紙幣搬送距離の短縮、ユニット毎の低消費電力モードを持たせること により、動作時及び待機時の省電力化を図りました。 （２）金融機関向けに必要機能を完備したシステム一体型のコンタクトセンターシステム「ＰｈｏｎｅＤｅｌｉｇｈ ｔｅｒＲ（フォンディライター）」を開発しました。「ＰｈｏｎｅＤｅｌｉｇｈｔｅｒＲ」は、金融機関向けコ ンタクトセンターとして必要なテレマーケティング業務機能、テレフォンバンキング業務機能、営業店受電集中 業務機能を標準搭載し、ハードウェア・ＣＴＩ基盤・業務アプリケーションの全てを一体化したシステムとして 提供することで、導入コストの低減と短期間での構築を実現します。さらに、マルチチャネルマーケティングシ ステム「ＣｈａｎｎｅｌＮａｖｉｇａｔｏｒＲ2.0」と組み合わせることにより、セールス強化のツールとして も活用が可能となります。 （３）金融機関における振込入金エラー処理を集中化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を開発しまし た。金融機関では、内国為替の振込入金エラーが発生した場合、顧客との連絡や複雑な為替処理のため多くの時 間がとられています。「振込管理システム」は、自行から振込電文を発信し、相手先の金融機関でエラーとなっ た場合（仕向けエラー処理）と、他行から振込電文が発信され自行でエラーとなった場合（被仕向けエラー処 理）の、双方向のエラーをセンターで集中処理するものであり、100店舗程度の金融機関の場合、営業店の処理 時間は月間3,500時間の削減が期待できます。 （４）金融機関向けに、マス顧客に対するセールス活動を効率化し収益強化を実現するＥＢＭ（イベントベースド・ マーケティング）手法に対応したマルチチャネルマーケティングシステム「ＣｈａｎｎｅｌＮａｖｉｇａｔｏｒ Ｒ2.0（チャネルナビゲータ2.0）」を開発しました。金融機関は、「ＣｈａｎｎｅｌＮａｖｉｇａｔｏｒＲ 2.0」の導入により各チャネルシステムを連携でき、ＥＢＭ手法による見込顧客の絞り込みや、最適な情報の提 供、営業店窓口への来店誘導により、セールスを強化できます。 （５）スマートフォンを業務端末として利用するための基本機能をパッケージ化したミドルウェアである「ＭｏＢｉ ｚ ＰｌａｔｆｏｒｍTM」及び「ＭｏＢｉｚ ＰｌａｔｆｏｒｍTM」をベースとした「ＭｏＢｉｚ ＡＰTM ｆｏ ｒ ＣＥ支援システム」を開発しました。「ＭｏＢｉｚ ＡＰTM ｆｏｒ ＣＥ支援システム」は、保守業務支 援アプリケーションで、各現場と集中管理センタでリアルタイムかつ双方向に現場の作業状況や指示事項などが 共有でき、保守員手配時間の短縮、スケジュール変更への対応が円滑に図られ、業務の効率化とＣＳの向上を同 時に実現できます。 （６）ビジネスホンとブロードバンド・ルータを搭載した「ＩＰｓｔａｇｅＲ1000」を開発しました。「ＩＰｓｔａ ｇｅＲ1000」を利用することにより、ビジネスホン、インターネット、事務所内ＬＡＮなど業務に必要な通信環 境が簡単に構築できます。また、営業活動に使用される携帯電話の通話料金の削減や、取引先との多様なコミュ ニケーションを行えるさまざまな機能を活用して、ビジネスの拡大に貢献することが可能となります。 （７）ＩＰｖ６マルチキャスト機能により、配信サーバに蓄積されている高画質（ＨＤ）映像コンテンツを、ネット ワーク経由で各家庭のＩＰ－ＳＴＢ(セット・トップ・ボックス)に配信する「ＯＫＩ ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅ ｒ」を開発しました。「ＯＫＩ ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅｒ」を利用することで、高画質（ＨＤ）映像コンテンツ のマルチキャスト配信が可能となるため、同じ映像広告やＰＲ映像を複数の地点で同時視聴や配信効率の向上に よる通信キャリア等のネットワークに対する負荷軽減の効果が期待できます。 当事業に係る研究開発費は、6,148百万円であります。 - 16 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ＜プリンタ＞ （１）５年間無償保証つきブランド「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）」シリーズの新機種としてオフィス向けＡ ４カラーＬＥＤプリンタ「Ｃ610ｄｎ」「Ｃ711ｄｎ」の２機種を開発しました。 専用ＬＳＩの開発及び電源の 効率を改善することで、スリープ時の消費電力を従来機種の17ワットから0.9ワットまで低減しました。エコマ ークやグリーン購入法、国際エネルギースタープログラムの基準に適合し、Ａ４用紙の印刷速度はカラー毎分34 枚、モノクロ同36枚と、20万円以下の国内Ａ４カラープリンタとしてはＡ３カラー機に匹敵するクラス最速レベ ルを達成しました。 （２）オフイス向けＡ４ＬＥＤマルチファンクションプリンタＭＢ460／470／480を開発しました。Ａ４用紙毎分28 枚の高速モノカラープリンタをベースに、スキャン、コピー、ＦＡＸなどの機能を付加し、海外市場への展開を 図ります。 （３）電子写真プリンタのＬＥＤヘッドのコア技術であるエピフィルムボンディング技術を２次元に展開し、1.1イ ンチＱＶＧＡ（320×240ピクセルの解像度）のＬＥＤディスプレイ開発に成功しました。 今回開発したＬＥＤ ディスプレイでは、エピフィルムボンディング技術で薄膜化したＬＥＤを反射率と放熱性に優れたメタル基板上 に搭載する新技術を開発し、高い光取り出し効率を実現したことで、わずかな電力で高い輝度の画像を再現しま す。車載用途など様々なアプリケーションへの展開を図ります。 当事業に係る研究開発費は、5,842百万円であります。 ＜全社共通等＞ ネットワークにおける光信号と電気信号を相互に変換する光インターフェースモジュールを小型化するＦＴＴＨ用 超小型送受信光回路技術を開発しました。本開発では素子技術として注目されているシリコンフォトニクス技術を採 用しており、シリコン細線光導波路で構成した光回路を用いて世界で初めて受信光に対する偏波無依存動作を実現 し、ＦＴＴＨ用光受信機能の１チップ化により従来の光モジュールのサイズを1/20に小型化しました。 全社共通等に係る研究開発費は、2,633百万円であります。 - 17 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成22年６月29日）に おいて判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作 成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っておりますが、特に以下の重要な会計方針について は、見積りによる不確実性のため実際とは異なる結果となる場合があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能 性があります。 ・売掛債権 貸借対照日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態 が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性があります。 ・たな卸資産 通常の販売目的で所有するたな卸資産のうち、営業循環過程にあるたな卸資産については主として期末におけ る正味売却価額により、営業循環過程から外れたたな卸資産については主として規則的に帳簿価額を切り下げる 方法により、収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としておりますが、売価の下落により正味売却価額 が低下した場合や、販売不振により営業循環過程から外れたたな卸資産が増加した場合、たな卸資産評価損の追 加計上の可能性があります。 ・有形固定資産及び無形固定資産 将来の収益獲得等が確実なものであると判断しておりますが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、減 損損失計上の可能性があります。 ・投資 回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しておりますが、株式市況の悪化等によりＯＫＩグル ープ（当社及び連結子会社）が保有する株式等の時価が下落した場合や、投資先の財政状態が悪化した場合は、 評価損の追加計上の可能性があります。 ・繰延税金資産 将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しておりますが、今後の回収可能性の判断の結果、回 収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性があります。 ・退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき適正 な金額を計算しておりますが、前提条件の変化等により悪影響を受け退職給付債務及び退職給付費用が増加する 可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度の世界経済は、地域ごとに状況は異なるものの、一昨年後半の金融危機に端を発した最悪の状況 を脱し、各国の景気刺激策の効果や企業の業績回復などにより、緩やかながら着実に回復しています。国内におい ては、企業の設備投資や個人消費などに回復が見られるものの、デフレ傾向や高水準の失業率など、本格的な成長 回復には今少し時間がかかるものと想定されます。 - 18 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 当連結会計年度の経営成績の概要は以下のとおりであります。 一昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡したことにより、前連結会計年度 と比較して、外部顧客に対する売上高が541億円減少しました。この影響を除いた売上高は、4,429億円（前連結会 計年度比475億円、9.7％減少）となりました。前連結会計年度比の外部顧客に対する売上高については、全ての事 業の種類別セグメントにおいて減収となりました。情報通信システムセグメントについては、外部顧客に対する売 上高は、2,749億円（同274億円、9.1％減少）となりました。金融システム事業では、中国向けＡＴＭは増収とな ったものの、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したことなどから、全体では減 収となりました。通信システム事業では、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮの出荷台数は増加したものの、「事業 の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことなどから、全体ではほぼ前年並みとなりました。情報システム 事業では、官公庁向けは増収となったものの、法人向けが景気低迷による製造業を中心とした投資抑制の影響を受 けたことから、全体では減収となりました。プリンタセグメントについては、外部顧客に対する売上高は、1,442 億円（同154億円、9.6％減少）となりました。このうち、円高による減収影響が95億円ありました。商品別の状況 では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、複合機（ＭＦＰ）の新商品投入効果により販売台数が 増加したものの、本体の価格下落、さらに景気低迷によるカラー印刷の抑制傾向があり減収となりました。モノク ロプリンタ（モノＮＩＰ）では、本体は価格下落があるものの、新商品投入効果に加え欧州での販売促進活動効果 などにより販売台数が増加したことから増収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、世界市 場全体の縮小により減収となりました。その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気 悪化の影響を受け、部品関連事業が依然として低調に推移しています。この結果、外部顧客に対する売上高は、 238億円（同47億円、16.4％減少）となりました。 売上原価については、競争激化による価格下落に対して、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化等により、 売上原価率が前連結会計年度比2.8ポイント良化の72.6％となりましたが、売上減少による影響が大きく、売上総 利益については、1,213億円（同125億円悪化）となりました。 販売費及び一般管理費については、固定費適正化効果などにより、前連結会計年度から196億円減少し1,148億円 となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比1.2ポイント悪化の25.9％となりました。 その結果、営業利益については、半導体子会社株式の譲渡により前連結会計年度と比較して、52億円良化した影 響を除いては、プリンタセグメントでは減益となりましたが、情報通信システムセグメント及びその他セグメント の増益により、65億円（同71億円良化）となりました。情報通信システムセグメントについては、物量減少による 利益の減少はあるものの、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し、営業利益は146億円（同75億 円良化）となりました。プリンタセグメントについては、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などを行った ものの、為替影響や物量減少による利益の減少、価格下落などを吸収できず、営業損失は11億円（同79億円悪化） となりました。その他セグメントについては、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受け、部品関連事業が依然とし て低調に推移しているものの、固定費の適正化などでカバーし、営業損失は４億円（同10億円良化）となりまし た。 営業外損益については、前連結会計年度の66億円の費用（純額）から14億円良化して52億円の費用（純額）とな りました。これは有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少等によるものであります。この結果、経常利益について は、13億円（同85億円良化）となりました。 特別利益については、過年度損益修正益１億円、事業譲渡益３億円等を計上しました。 特別損失については、固定資産処分損13億円、減損損失７億円、投資有価証券評価損10億円、貸倒引当金繰入額 ２億円、特別退職金７億円、事業構造改善費用２億円等を計上しました。減損損失は、事業用資産については、当 初想定していた収益が見込めなくなったこと及び連結子会社の本社移転に伴い一部設備の処分が決定したこと、ま た、遊休資産については、当連結会計年度末において遊休となった資産の帳簿価額が、回収可能見込額に比べて高 いことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに伴い発生しました。事業構造改善費用は、子会 社における事業構造の改革に伴い発生した特別退職金、拠点の整理費用等、並びに株式交換に伴う費用でありま す。 税金等調整前当期純損失については、23億円（同356億円良化）となりました。法人税、住民税及び事業税につ いては、19億円の費用を計上し、法人税等調整額については、５億円の収益を計上しました。少数株主利益につい ては、１億円を計上しました。 これらの結果、当期純損失については、38億円（同424億円良化）となりました。 - 19 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （３）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について 世界経済の現状は、リーマンショックに端を発した金融危機の影響による急速で深刻な景気後退からは回復基調 となったものの、企業の設備投資抑制、個人消費の低迷や失業率の高止まりなど、なお楽観できないものとなって います。さらに国内経済においては、デフレの懸念さえ生じております。このような状況の下、ＯＫＩグループ は、2012年度を最終年度とする中期経営計画の基本的な考え方を、「厳しい経営環境下においても、売上拡大に依 存せずに、安定した収益を創出することが可能な事業構造を構築する」こととしました。同計画で掲げた2012年度 売上高5,000億円、営業利益180億円という経営目標を達成するため、以下の諸施策を実行いたします。 ・グループ連結での収益最大化を図るとともに、事業責任を明確にするため、事業マネジメントを市場機軸から商 品機軸に変更し、組織体制と一致させます。また、お客様にワンストップでＯＫＩ商品をお届けするため、事業 部に所属していた営業部門を統合営業本部に集約します。 ・商品開発力・モノづくり力を強化するため、グループ企業がもつ事業のコアプロセスをＯＫＩ本体へ取り込みま す。 ・グループの管理コスト20％削減を目指し、グループ企業を機能単位に集約して水平統合するとともに、シェアー ド会社を設置し、共通間接業務の効率化を図ります。これらにより、人員の適正配置、外部流出費用の削減、重 複管理工数の削減、などを実現します。 ・調達機能を統合したグループ調達部門を設置し、集中購買を実施するとともに、開発段階からの調達活動及び海 外調達力を強化します。これにより、従来の調達コスト低減施策とあわせて、調達総額の10％削減を目指しま す。 ・ソフト収益力強化・ハード生産拠点再編の両面から、生産性の向上を図ります。ソフトについては、共通間接部 門の統合、グループ企業とのプロジェクト一体運営、リソースを活用した内製化の促進、厳格な査定による外注 単価低減、ソフト構造やシステム設計の標準化促進などを実施します。さらに、海外におけるソフト設計体制の 見直しにも取り組みます。 ハードについては、国内外の各生産拠点の役割や位置付けを見直し、再編します。これにより、拠点内一貫生産 体制の強化によるＴＡＴの短縮と、拠点間の物流コスト低減を図ります。また、各拠点で重複する機能や設備を 排除し、固定費削減を進めます。 ・安定した収益の蓄積と運転資金の改善によりフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）を創出し、財務体質を改善 します。 - 20 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益や運転資金の改善により513億円の収入（前 年同期189億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により130億円の支出（同575億円 の収入）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・ フローは383億円の収入（同764億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の繰上償還などにより313億円の支出（同595 億円の支出）となりました。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の644億から712億円となりました。 ②資金需要 ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外注費 等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 ③借入金及びリース債務 当連結会計年度末の概要は以下のとおりであります。 （単位：億円） 年度別要支払額 契約債務 合計 １年超 ３年以内 １年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 短期借入金 661 661 － － － 長期借入金 1,063 613 424 23 4 リース債務 24 7 11 5 1 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、この未経過リース料期末残高相当 額は22億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は139億円であります。 ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金等に対する債務保証であります。保証した 借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。当 連結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は10億円であります。 ④財務政策 ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することと しています。このうち、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金で調達しています。当連結会計年 度末現在、短期借入金の残高は661億円となっています。生産設備などの長期資金については長期借入金及び社 債で調達しています。当連結会計年度末現在、金融機関他からの長期借入金の残高は1,063億円となっていま す。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用しています。 ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に 努めていきます。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを 基本とします。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しており、当 連結会計年度末現在の未使用残高は、451億円となっております。 - 21 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野 を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び 生産活動等に設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 情報通信システム 3,514 △13.4％ プリンタ 4,212 13.5％ 832 △66.8％ 8,560 △46.1％ その他・共通 合 計 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。 ３．上記には、リース資産（1,534百万円）が含まれております。 ４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。 情報通信システム事業では、金融、流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワークサービ ス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いました。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いま した。 - 22 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 （平成22年３月31日現在） 帳簿価額 事業所名 （所在地） 事業の 種類別 セグメ ントの 名称 設備の 内容 ビジネスセンター （東京都港区） 情報通信 システム 全社販売 業務等 開発及び その他 設備 624 1 － (－) 455 1,081 995 沼津地区技術・ 生産部門 （静岡県沼津市） 情報通信 システム 開発及び 生産設備 756 454 275 (10) 788 2,274 265 本庄地区生産部門 （埼玉県本庄市） 情報通信 システム 生産設備 1,605 690 40 (131) 785 3,122 436 本庄地区生産部門 （群馬県富岡市） 情報通信 システム 生産設備 1,583 846 15 (63) 517 2,962 134 高崎地区技術部門 （群馬県高崎市） 情報通信 システム 開発設備 1,892 23 520 (56) 300 2,736 350 システムセンター （埼玉県蕨市） 情報通信 システム 開発及び 生産設備 193 93 1,232 (17) 1,498 3,018 634 本社 （東京都港区他） 全社管理 業務等 その他 設備 1,651 0 1,455 (31) 〔13〕 503 3,610 144 建物及び 機械装置及 土地 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 従業員数 （人） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれており ません。 ２．〔 〕内は、賃借している土地の面積を示し、外数であります。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名 （所在地） ビジネスセンター （東京都港区） 事業の種類別 セグメントの名称 情報通信システム 全社販売業務等 - 23 - 設備の内容 開発及びその他設備 年間賃借料 1,128百万円 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （２）国内子会社 （平成22年３月31日現在） 会社名 事業の種 事業所名 類別セグ （所在地） メントの 名称 帳簿価額 設備の 内容 従業 建物及び 機械装置及 土地 員数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （人） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 沖デベロップ メント（株） システム センター （埼玉県 蕨市） その他 賃貸用 建物 4,737 － － (－) 38 4,775 － （株）沖デー タ 福島工場 （福島県 福島市） プリンタ 生産 設備 1,042 162 837 (43) 279 2,321 76 （株）沖デー タ 高崎工場 （群馬県 高崎市） プリンタ 開発 設備 260 169 － (－) 939 1,369 553 沖ウィン テック（株） 本社 （東京都 品川区） 情報通信 システム 本社 ビル他 295 － 2,016 (0) 70 2,382 394 沖プリンテッ ドサーキット （株） 本社工場 （新潟県 上越市） その他 プリン ト配線 板製造 設備 525 1,286 － (－) 44 1,856 106 （株）沖デジ タルイメージ ング 本社工場 （群馬県 高崎市） 開発及 プリンタ び生産 設備 923 342 138 (3) 28 1,431 80 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま せん。 （３）海外子会社 （平成22年３月31日現在） 会社名 OKI DATA AMERICAS, INC. 設備 の内 容 （NEW JERSEY, プリンタ U.S.A.他） 生産 設備 他 1,414 1,217 101 (84) 88 2,821 プリンタ 生産 設備 267 2,117 － (－) 84 2,469 1,347 プリンタ 生産 設備 他 487 704 － (－) 42 1,235 1,043 事業所名 （所在地） OKI DATA 本社工場 MANUFACTURING （AYUTTHAYA, （THAILAND） THAILAND） CO., LTD. OKI EUROPE LTD. 帳簿価額 事業の種 類別セグ メントの 名称 （SURREY, U.K.他） 従業 建物及び 機械装置及 土地 員数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （人） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 444 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消 費税等は含まれておりません。 ２．OKI DATA AMERICAS,INC.、OKI EUROPE LTD.の数値は、各社の連結決算数値であります。 - 24 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ３【設備の新設、除却等の計画】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり であります。 事業の名称 平成22年３月末計画金額 （百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 自己資金及び借入金等 情報通信システム 6,000 新商品の開発・生産等 プリンタ 4,500 新商品の開発・生産等 同上 その他・共通 2,500 研究開発、建物保全等 同上 計 13,000 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ３．グループ連結での収益最大化を図るとともに、事業責任を明確にするため、事業マネジメントを市場機軸か ら商品機軸に変更し、組織体制と一致させます。また、お客様にワンストップでＯＫＩ商品をお届けするた め、事業部に所属していた営業部門を統合営業本部に集約します。これらの変更に伴い、当連結会計年度にお いては「情報通信システム」に含まれていたＥＭＳ事業を翌連結会計年度より「その他」に変更しておりま す。 なお、各事業の計画概要は以下のとおりであります。 情報通信システム事業では、金融、流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワークサービス 事業及びネットワークインフラ事業の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画し ております。 - 25 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 2,400,000,000 計 2,400,000,000 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数（株） （平成22年３月31日） 種類 提出日現在発行数（株） （平成22年６月29日） 普通株式 684,256,778 731,438,670 計 684,256,778 731,438,670 （注） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 東京証券取引所市場第一部 大阪証券取引所市場第一部 － 内容 単元株式数 は1,000株で あります。 － 「提出日現在発行数」には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。 - 26 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。 提出日の前月末現在 （平成22年５月31日） 事業年度末現在 （平成22年３月31日） 新株予約権の数 平成15年６月27日 決議分新株予約権 平成16年６月29日 決議分新株予約権 815個 452個 － 普通株式 単元株式数は1,000 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的とな る株式の種類 払込金額 平成16年６月29日 決議分新株予約権 815個 452個 － － － 同左 同左 同左 株であります。 新株予約権の目的とな る株式の数 新株予約権の行使時の 平成15年６月27日 決議分新株予約権 815,000株 １個の新株予約権に つき 452,000株 １個の新株予約権に つき 384,000円 815,000株 １個の新株予約権に つき 458,000円 452,000株 １個の新株予約権に つき 384,000円 458,000円 平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 新株予約権の行使によ り株式を発行する場合 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 の株式の発行価格及び 資本組入額 資本組入額 新株予約権の行使期間 384円 458円 資本組入額 192円 384円 資本組入額 229円 458円 資本組入額 192円 229円 新株予約権の行使の条 件 新株予約権の譲渡に関 （注１） （注２） （注１） （注２） － － － － （注３） 同左 同左 同左 する事項 代用払込みに関する事 項 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 する事項 （注１）① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。 平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 - 27 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （注２）① 2012/09/14 18:45:38 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。 平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす る。 提出日の前月末現在 事業年度末現在 （平成22年３月31日） （平成22年５月31日） 平成17年６月29日 決議分新株予約権 新株予約権の数 442個 新株予約権のうち － － 普通株式 単元株式数は1,000 同左 自己新株予約権の数 新株予約権の目的とな る株式の種類 株であります。 新株予約権の目的とな る株式の数 新株予約権の行使時の 払込金額 新株予約権の行使期間 同左 442,000株 １個の新株予約権に つき 同左 同左 406,000円 平成19年７月１日～ 平成27年６月28日 新株予約権の行使によ り株式を発行する場合 発行価格 の株式の発行価格及び 資本組入額 資本組入額 406円 同左 同左 203円 新株予約権の行使の条 件 新株予約権の譲渡に関 （注１） 同左 － － （注２） 同左 する事項 代用払込みに関する事 項 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 する事項 - 28 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （注１）① 2012/09/14 18:45:38 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。 平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす る。 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 事業年度末現在 （平成22年３月31日） 提出日の前月末現在 （平成22年５月31日） 平成18年６月29日 決議分新株予約権 平成19年６月26日 決議分新株予約権 342個 509個 － 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的とな る株式の種類 342個 509個 － － － 同左 同左 同左 342,000株 る株式の数 新株予約権の行使期間 平成19年６月26日 決議分新株予約権 普通株式 単元株式数は1,000 株であります。 新株予約権の目的とな 新株予約権の行使時の 払込金額 平成18年６月29日 決議分新株予約権 509,000株 342,000株 509,000株 １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に つき つき つき つき 277,000円 248,000円 277,000円 248,000円 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成28年６月28日 平成29年６月25日 平成28年６月28日 平成29年６月25日 新株予約権の行使によ 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 り株式を発行する場合 の株式の発行価格及び 資本組入額 372円 資本組入額 新株予約権の行使の条 件 新株予約権の譲渡に関 する事項 代用払込みに関する事 項 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 340円 資本組入額 186円 372円 資本組入額 170円 340円 資本組入額 186円 170円 （注１） （注２） （注１） （注２） － － － － （注３） 同左 同左 同左 する事項 - 29 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （注１）① 2012/09/14 18:45:38 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。 平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ （注２）① 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 ② 平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。 平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。 ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 ④ （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす る。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ ん。 （４）【ライツプランの内容】 記載事項はありません。 - 30 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 増減数（千株） 残高（千株） （百万円） 年月日 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減 資本準備金残高 額（百万円） （百万円） 平成17年４月１日～ 平成18年３月31日 （注１） 36 612,371 4 67,882 4 16,985 71,884 684,256 9,057 76,940 8,942 25,928 － 684,256 － 76,940 － 25,928 平成18年４月１日～ 平成19年３月31日 （注１） 平成21年４月１日～ 平成22年３月31日 （注１） 新株予約権の行使による増加であります。 （注２） 当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交 換完全子会社とする株式交換（交換比率１：8.7）を実施いたしました。これにともない、発行済株式総数 が47,181,892株増加しておりますが、資本準備金の増加額は現段階では未定であります。 （６）【所有者別状況】 （平成22年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 株主数（人） 所有株式数 （単元） 所有株式数の 割合（％） （注） 金融機関 金融商品取 引業者 その他の法 人 外国法人等 個人その他 個人以外 計 単元未満株 式の状況 （株） 個人 － 73 71 656 171 39 90,053 91,063 － － 180,108 17,651 33,752 43,679 315 405,035 680,540 3,716,778 － 26.47 2.59 4.96 6.42 0.04 59.52 100.00 － 自己株式1,785,409株は、「個人その他」の欄に1,785単元、「単元未満株式の状況」の欄に409株を含めて表 示しております。 - 31 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （７）【大株主の状況】 （平成22年３月31日現在） 氏名又は名称 明治安田生命保険相互会社 発行済株式総数に対 所有株式数 （千株） 住所 東京都千代田区丸の内２－１－１ する所有株式数の割 合（％） 34,000 4.96 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 株式会社（信託口） 19,952 2.91 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区西新橋３－16－11 14,538 2.12 株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１－３－３ 13,000 1.89 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ 12,986 1.89 12,551 1.83 10,327 1.50 4,690 0.68 東京都中央区晴海１－８－11 4,592 0.67 東京都中央区晴海１－８－11 4,578 0.66 131,215 19.18 日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３ 会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 第一生命保険株式会社 東京都中央区晴海１－８－11 東京都千代田区有楽町１－13－１ 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口１） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口６） 計 － （注）１．第一生命保険は、平成22年４月１日をもって、相互会社から株式会社への組織変更を行っております。 ２．明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成18年11月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、 平成18年10月31日現在、下記のとおり全体で34,451千株（所有株式数の割合5.31％）の当社株式を保有してい る旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんの で、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 氏名又は名称 住所 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治ドレスナー・アセットマネジメン ト株式会社 安田投信投資顧問株式会社 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 34,344 5.30 東京都港区北青山３－６－７ 35 0.01 東京都千代田区神田美土代町７ 72 0.01 34,451 5.31 － 計 - 32 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成22年３月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 675,621,000 単元未満株式 普通株式 3,716,778 － 発行済株式総数 684,256,778 － 総株主の議決権 － （注） 4,919,000 1,000株 同上 675,621 １単元（1,000株）未 満の株式 － － 675,621 「単元未満株式」には当社所有の自己株式409株が含まれております。 ②【自己株式等】 （平成22年３月31日現在） 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 東京都港区西新橋３－16 当社 計 （注） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 1,785,000 － 1,785,000 0.26 神奈川県川崎市中原区下 小田中２－12－８ 3,134,000 － 3,134,000 0.46 － 4,919,000 － 4,919,000 0.72 －11 沖電線株式会社 自己名義所有 株式数（株） 沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しており ます。 - 33 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （９）【ストックオプション制度の内容】 決議年月日 平成15年６月27日 付与対象者の区分及び人数 取締役８名、執行役員15名、執行に参画する幹部社員 12名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 決議年月日 平成16年６月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員 ９名、一部の子会社取締役４名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 決議年月日 平成17年６月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員 ８名、一部の子会社取締役３名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 - 34 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 2012/09/14 18:45:38 平成18年６月29日 取締役10名、執行役員11名、執行に参画する幹部社員 ７名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 決議年月日 平成19年６月26日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員10名、執行に参画する幹部社員 ６名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 - 35 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定よる取得（単元未満株式の買取請求） 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 489,881 46,172,076 8,994 790,923 （注） 当期間における取得自己株式には平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれておりません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式 － － 1,791,017 （注１） － － － － 1,785,409 － 3,386 － その他 （－） 保有自己株式 （注１） 現段階では未定であります。 （注２） 当期間における保有自己株式には平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれておりません。 - 36 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ３【配当政策】 当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために、財務体質の強化と内部留保 の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課 題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化 を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを重視し、業績も勘案した上で配当 金額を決めてまいります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定 機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 なお、当事業年度におきましては、配当のための原資を確保できなかった為、期末配当は見送りとさせていただき ました。 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期 決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 最高（円） 504 396 255 234 115 最低（円） 338 188 142 51 64 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 平成 21年10月 月別 11月 平成 22年１月 12月 ２月 ３月 最高（円） 86 88 80 85 83 80 最低（円） 75 67 68 76 68 69 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 - 37 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ５【役員の状況】 氏名 （生年月日） 役名及び職名 代表取締役 川崎 社長執行役員 昭和22年１月10日生 秀一 略歴 昭和 45年 ３月 早稲田大学法学部卒業 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社入社 平成 ２年 11月 〃 金融システム営業本部 営業第三部長 任期 所有株式数 注１ 43千株 〃 13年 ４月 〃 執行役員 〃 16年 ４月 〃 常務執行役員 〃 〃 17年 〃 ４月 ６月 〃 営業推進本部長 〃 常務取締役 〃 20年 ４月 〃 情報通信グループ ４月 〃 21年 〃 金融事業グループ長 〃 〃 〃 取締役副社長 〃 副社長執行役員 〃 〃 ６月 昭和 47年 ３月 東北大学経済学部卒業 〃 〃 ４月 株式会社富士銀行入行 平成 11年 ５月 〃 営業第五部長 〃 13年 ６月 〃 執行役員営業第五部長 〃 14年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行 〃 16年 ４月 沖電気工業株式会社 常務執行役員 〃 〃 ６月 〃 常務取締役 〃 19年 ４月 〃 専務取締役 〃 〃 〃 〃 専務執行役員 〃 20年 ６月 〃 取締役副社長 〃 〃 〃 〃 副社長執行役員 〃 21年 ６月 〃 取締役副社長執行役員（現） 昭和 48年 ３月 慶応義塾大学商学部卒業 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社入社 代表取締役 佐藤 副社長執行役員 昭和23年10月27日生 直樹 〃 取締役社長執行役員（現） 注２ 74千株 注２ 33千株 常務執行役員 取締役 宮下 専務執行役員 昭和24年12月23日生 正雄 平成 ５年 ３月 〃 本社官公営業本部営業第一部長 〃 12年 ４月 〃 ネットワークシステムカンパニ ー・ＶＰ兼ＣＴＩ営業本部長 〃 16年 ４月 〃 執行役員 〃 17年 ４月 〃 情報通信事業グループシニアオペ レーティングオフィサー 兼ネットワークシステムカンパニ ー・プレジデント 〃 18年 ４月 〃 情報通信事業グループシニアオペ レーティングオフィサー 兼システムソリューションカンパ ニー・プレジデント 〃 19年 ４月 〃 常務執行役員 〃 〃 20年 21年 ６月 ６月 〃 〃 常務取締役 取締役常務執行役員 〃 22年 ４月 〃 取締役専務執行役員（現） - 38 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 役名及び職名 取締役 2012/09/14 18:45:38 氏名 （生年月日） 来住 晶介 常務執行役員 昭和30年６月19日生 略歴 昭和 53年 ３月 東京大学工学部卒業 〃 55年 ３月 東京大学大学院工学系研究科卒業 〃 平成 〃 ７年 ４月 10月 沖電気工業株式会社入社 〃 情報通信システム事業本部 任期 所有株式数 注２ 37千株 注２ 22千株 注２ 39千株 マルチメディアシステム開発セン タ 〃 16年 ４月 〃 マルチメディアシステム開発部長 シリコンソリューションカンパニ ー・バイスプレジデント 兼デザイン本部長 〃 18年 ４月 〃 執行役員 情報通信事業グループＳＯＯ 兼ネットワークシステムカンパニ ー・ＥＶＰ 〃 20年 ４月 〃 兼ネットワークシステム本部長 常務執行役員（現） 情報通信事業グループネットワー クシステムカンパニー・プレジデ ント 取締役 矢野 星 常務執行役員 昭和30年４月28日生 〃 〃 10月 株式会社ＯＫＩネットワークス代表取締役社長 〃 22年 ４月 沖電気工業株式会社技術責任者（現） 〃 〃 ６月 昭和 53年 ３月 東京工業大学工学部卒業 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社入社 平成 ９年 ７月 〃 〃 取締役（現） システムビジネスグループ オープンシステム統合センタ事業 推進部長 〃 13年 ４月 〃 ネットビジネスソリューションカ ンパニー・戦略企画室長 〃 19年 ４月 〃 執行役員 〃 〃 20年 21年 10月 ４月 〃 〃 経営企画部長 常務執行役員（現） 〃 〃 〃 〃 ＣＩＯ 〃 〃 ６月 〃 情報責任者（現） 〃 22年 ４月 〃 ソリューション＆サービス事業本 部長（現） 〃 〃 ６月 〃 取締役（現） 昭和 45年 ３月 早稲田大学理工学部卒業 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社入社 平成 ２年 ６月 コーポレート戦略企画室長 取締役 杉本 晴重 昭和23年２月22日生 〃 電子通信事業本部 複合通信システム事業部技術第一 部長 〃 12年 ４月 〃 執行役員 〃 16年 ４月 〃 ＣＴＯ 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 〃 〃 ６月 〃 常務取締役 〃 18年 ４月 〃 中国ビジネス推進本部長 〃 20年 １月 株式会社沖データ代表取締役社長（現） 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社 取締役（現） - 39 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 氏名 （生年月日） 役名及び職名 取締役 石山 卓磨 昭和22年２月17日生 常勤監査役 福村 圭一 昭和22年４月16日生 常勤監査役 神鳥 矩行 昭和20年８月27日生 監査役 西 清二 昭和22年１月４日生 計 2012/09/14 18:45:38 略歴 早稲田大学法学部卒業 昭和 45年 ３月 〃 〃 47年 50年 ３月 ３月 〃 53年 ７月 愛知学院大学法学部助教授 〃 60年 12月 法学博士号（早稲田大学）取得 〃 平成 61年 ３年 ４月 ４月 獨協大学法学部教授 早稲田大学商学部教授 〃 14年 ４月 日本大学法学部教授 〃 15年 ５月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 〃 〃 16年 22年 ４月 ６月 日本大学法科大学院教授（現） 沖電気工業株式会社 取締役（現） 昭和 45年 ３月 一橋大学商学部卒業 〃 〃 ４月 沖電気工業株式会社入社 平成 ７年 ６月 〃 財務部長 〃 10年 ６月 〃 経理部長 〃 12年 ４月 〃 執行役員 〃 18年 ４月 〃 常務執行役員 〃 19年 ４月 〃 ＣＳＲ推進本部長 〃 〃 ６月 〃 常務取締役 〃 21年 ４月 〃 顧問 〃 〃 ６月 〃 監査役（現） 昭和 45年 ３月 東京大学法学部卒業 〃 〃 ４月 郵政省入省 平成 ５年 ７月 〃 信越郵政局長 〃 ７年 ６月 〃 大臣官房専門調査官 〃 ８年 ７月 〃 郵政大学校長 〃 ９年 ８月 簡易保険福祉事業団理事 〃 11年 ８月 ケイディディ株式会社執行役員 〃 12年 ６月 〃 13年 ４月 ケイディーディーアイ株式会社取締役 〃 18年 ７月 株式会社損害保険ジャパン顧問 〃 20年 ６月 沖電気工業株式会社監査役（現） 昭和 44年 ３月 早稲田大学法学部卒業 〃 〃 ４月 安田生命保険相互会社入社 平成 12年 ７月 〃 取締役 〃 13年 ４月 〃 常務取締役 〃 16年 １月 明治安田生命保険相互会社常務取締役 〃 17年 ４月 明治安田損害保険株式会社代表取締役社長 〃 20年 ６月 沖電気工業株式会社監査役（現） 〃 〃 任期 所有株式数 注２ － 注３ 38千株 注４ 14千株 注４ ２千株 大学院法学研究科修士課程修了 大学院法学研究科博士課程単位取得退学 〃 兼 中央郵政研修所長 取締役 10名 （注）１．平成21年６月から２年 ２．平成22年６月から２年 ３．平成21年６月から４年 ４．平成20年６月から４年 ５. 平成21年６月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。 ６．取締役石山 卓磨は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。 ７．監査役神鳥 矩行及び西 清二は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。 - 40 - 302千株 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ８．当社は、平成12年４月１日より経営戦略決定の迅速化と監督体制及び業務執行体制の強化を目的として執行 役員制度を導入しております。 平成22年６月29日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。 職位 氏名 担当業務 ※１ 社長執行役員 川崎 秀一 総括 ※１ 副社長執行役員 佐藤 直樹 財務責任者、コンプライアンス責任者、コーポレート管掌 秘書室担当、グループ企業部担当、総務部担当、人事部担当 ※２ 専務執行役員 宮下 正雄 社会システム事業本部担当、統合営業本部担当、統合営業本部長 官公営業本部担当、法人営業本部担当、広報部担当 ※２ 常務執行役員 来住 晶介 技術責任者、品質担当、システム機器事業本部担当 ※２ 常務執行役員 矢野 星 情報責任者、ソリューション＆サービス事業本部担当、ソリューショ ン＆サービス事業本部長、情報企画部担当 常務執行役員 鈴木 久雄 ＣＳＲ部担当、経理部担当、財務部担当、監査室担当 沖デベロップメント（株）代表取締役社長 常務執行役員 森園 英人 生産担当、生産本部担当、ＥＭＳ事業部担当 常務執行役員 西郷 英敏 通信システム事業本部担当、通信システム事業本部長 キャリア営業本部担当、(株)ＯＫＩネットワークス代表取締役社長 常務執行役員 柴田 康典 金融営業本部担当、統合営業本部企画室長 執行役員 平本 隆夫 システム機器事業本部長、パートナ営業本部担当 執行役員 河野 修一 経済・政策調査部長、ＣＳＲ部長 執行役員 畠山 俊也 経理部長 執行役員 森丘 正彦 (株）沖データ取締役副社長 執行役員 小林 一成 人事部担当補佐、人事部長 執行役員 竹内 敏尚 ソリューション＆サービス事業本部企画室長 執行役員 紀陸 保史 社会システム事業本部長、法人営業本部長 執行役員 田井 務 経営企画部長 経営企画部担当、経済・政策調査部担当、研究開発センタ担当 ※１は、代表取締役であります。 ※２は、取締役であります。 - 41 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、お客様をはじめ、株主及び投資家の皆様、お取引先の皆様、地域 社会の皆様、社員など企業を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくこ とが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために、「経営の公正性・透明性の向上」「意思 決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 当社は監査役設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、執行役員制度を導入してお ります。このような体制を採用するのは、取締役会及び監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、執行 役員による業務執行とを分離することが、経営効率の向上を図る上で最適であるとの考えに基づくものでありま す。 取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また監査役は、監 査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会への出席などを通して取締役の職務執行を監査するとと もに、会計監査人及び内部監査部門との連携により会社業務全般の実態を把握し、業務執行の監査を行います。 なお、取締役会及び監査役会には、一般株主との利益相反のない独立役員２名が含まれております。 2010年４月には、グループの業務執行に関する意思決定などを行う「マネジメント会議」（常務以上の執行役 員及び監査役で構成）を、「執行役員会」に改組しました。執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の 迅速化、事業責任の明確化を図ります。 また、当社は、コーポレート・ガバナンス機能強化の一環として、「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準 や仕組みの透明性維持に努めております。また、ＣＳＲ(企業の社会的責任)活動に関する基本方針を審議する 「ＣＳＲ委員会」を設置しているほか、ＣＳＲ各領域の専門委員会として、コンプライアンスに関する基本方針 の審議を行う「コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」を 設置しております。さらに、多様なステークホルダーに対する適時適切な情報開示を実施するために「ディスク ロージャー委員会」を置いております。 ＯＫＩグループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 - 42 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 ② 2012/09/14 18:45:38 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、 業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応 して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しており ます。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）コンプライアンスを確保するための基礎として、「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行 動規範」を定めております。 ２）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラム に関する基本方針を審議・検討いたします。 ３）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人 への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進いたします。教育研修に関しては、ｅラーニング等の 仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図ることといたします。 ４）公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図るこ とといたします。 ５）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切 の関係を遮断するように毅然とした態度で臨むことといたします。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管いたします。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行うほか、 全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリスクを評価した上で 対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築いたします。 ２）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたることといたします。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を 行うことといたします。 ２）執行役員等で構成する執行役員会を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を 機動的に行うことといたします。 ３）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定めることといたします。 ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 １）グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「ＯＫＩグルー プ企業行動憲章」を定めることといたします。グループ企業の全役員・社員が準拠すべき行動の規範とし て「ＯＫＩグループ行動規範」を定め周知徹底を図ることといたします。 ２）当社コンプライアンス所管部門は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコ ンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開いたします。さらに、各社における施策の遂行状況を定 期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告いたします。 ３）経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指導を行うことと いたします。 ４）当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法に基づき、財務報告に係る内部統 制システムを整備し、その維持・改善に努めることといたします。 へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 １）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない使用人を配置す ることといたします。 ２）監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることといたします。 - 43 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 １）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直 ちに監査役に報告いたします。 ２）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会 に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧いたします。 ３）監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受け るほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができることといた します。 チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連 携を保ち、効率的・実効的な監査を実施いたします。 ２）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監 査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施いたし ます。 ③ 内部監査及び監査役監査の状況 監査役は、社外監査役２名（内常勤監査役１名）とそれ以外の常勤監査役１名で構成される監査役会で決定し た監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検 証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。 また、「監査室」は、公認内部監査人を含む８名から構成され、内部監査機能並びにＯＫＩグループの財務報 告に係る内部統制構築、監督機能を有しております。監査室による内部監査は、会社業務全般について、その実 態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化及び業務の改善を支えていく ことを目的としております。 なお、監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な 連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施するとともに、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等へ の立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を 保ち、効率的な監査を実施しております。 ④ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。 社外取締役石山 卓磨並びに社外監査役神鳥 矩行及び西 清二はＯＫＩグループの出身ではありません。ま た、利害関係は特にありません。 当社は、社外取締役、社外監査役を選任することで、業務執行の監督機能を強化すると共に、その社外での豊 富な経験、知見により、当社の更なる経営効率向上を図り、一般株主様の利益に配慮した公平で公正な決定がな される仕組みを設けております。なお、社外取締役、社外監査役のうち２名を、各証券取引所に独立役員として 届け出ております。 なお、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にと って有用であることを第一義に考えております。 具体的な活動状況は、社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、助言・提言を行 っております。一方社外監査役は、取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し、当社の適 正な監査意見を形成する活動を行っております。更に会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受 け、必要に応じて説明を求めております。また内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び 監査の環境整備に努めております。 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま す。その内容は、社外取締役及び社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合 に、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低 責任限度額を限度として責任を負う、というものであります。 - 44 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ⑤ 役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 報酬等の総額 （百万円） 役員区分 取締役 基本報酬 ストック オプション 賞与 対象となる 役員の員数 （人） 退職慰労金 169 169 － － － 6 監査役 （社外監査役を除く。） 39 39 － － － 3 社外役員 32 32 － － － 3 （社外取締役を除く。） ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社では、役員報酬の水準や仕組みの透明性維持のために「報酬委員会」を設置し、当該委員会において役 員報酬等を決定しております。 ⑥ 株式の保有状況 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 182銘柄 27,890百万円 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 保有目的 ヒューリック（株） 9,860,000 6,783 取引関係の維持強化 （株）みずほフィナンシャ ルグループ 8,874,800 1,641 取引関係の維持強化 日本精工（株） 1,697,363 1,252 取引関係の維持強化 306,000 1,205 取引関係の維持強化 3,078,632 1,034 取引関係の維持強化 5,444,487 675 取引関係の維持強化 1,271 615 取引関係の維持強化 721,000 473 取引関係の維持強化 （株）ふくおかフィナンシ ャルグループ 1,066,611 423 取引関係の維持強化 みずほ信託銀行（株） 4,020,594 377 取引関係の維持強化 日本電信電話（株） 東京建物（株） （株）紀陽ホールディング ス ＫＤＤＩ（株） （株）鹿児島銀行 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度 （百万円） 上場株式 当事業年度（百万円） 貸借対照表計 上額の合計額 貸借対照表計 上額の合計額 － 1,238 - 45 - 受取配当金 の合計額 38 売却損益 の合計額 － 評価損益 の合計額 △810 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 ⑦ 2012/09/14 18:45:38 会計監査の状況 会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談 を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 会計監査を執行した公認会計士 ・新日本有限責任監査法人 ・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 指定有限責任社員 業務執行社員 業務執行社員 塚原 佐藤 雅人 晶 ・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山川 幸康 （※１）継続監査年数については、全員７年未満のため記載を省略しております。 （※２）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ とのないよう措置をとっております。 監査業務に係る補助者の構成 ・公認会計士10名 ・会計士補等16名 ⑧ 取締役に関する事項 イ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ロ．取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、そ の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議に関する事項 イ．自己の株式の取得の決定機関 機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等 により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ．中間配当の決定機関 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に 定めております。 ハ．株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決 権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を もって行う旨を定款で定めております。 ⑩ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況 イ．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 株主が定時株主総会等に参加しやすくするために、2002年６月より、電磁的方法による議決権行使を実施し ております。 ロ．ＩＲに関する活動状況 株主、投資家に対して、経営説明会や決算説明会あるいは当社ホームページ等を通じて経営情報の迅速かつ 適切な開示を行っております。 - 46 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ハ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 １）社内規程等によるステークホルダーの立場の尊重についての規定 「ＯＫＩグループ企業行動憲章」において、「すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企 業価値向上の基盤である」という基本姿勢を明示しております。 ２）環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 環境保全活動については「ＯＫＩグループ企業行動憲章」の項目として「環境保全」を掲げ、「ＯＫＩグ ループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品及び事業活動を通じた環境保全 に取り組みます。」という基本方針を明示するとともに、環境活動計画を策定し、中期目標と年度目標を定 めて取り組みを推進しております。 ＣＳＲについては「ＯＫＩグループ企業行動憲章」及び「ＯＫＩグループ行動規範」の社員への徹底を基 盤に、社内各部門においてステークホルダーの信頼を得るための諸活動に取り組んでおります。 ＣＳＲ及び環境に関わる活動状況については「社会・環境レポート」を発行し、冊子及びＷＥＢの形で公 開しております。 ３）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 「ＯＫＩグループ企業行動憲章」の項目として「コミュニケーション」を掲げ、「ＯＫＩグループは、広 く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示して おります。また2007年８月に制定した「ＯＫＩグループ行動規範」において、この基本方針を役員・社員一 人ひとりが実行するための規範項目を定めております。 （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 提出会社 連結子会社 計 当連結会計年度 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 119 3 120 3 78 － 78 － 197 3 198 3 ②【その他重要な報酬の内容】 (前連結会計年度） 当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬212百万円、非監査業務に基づく報酬78百万円を支払っております。 (当連結会計年度） 当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬194百万円、非監査業務に基づく報酬47百万円を支払っております。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 (前連結会計年度） 当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統 制準備プロジェクトに関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。 (当連結会計年度） 当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「国際財 務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し、対価を支払っております。 ④【監査報酬の決定方針】 当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十 分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。なお、監査報酬決定に際し ては、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得ております。 - 47 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当 連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し ております。 （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年 度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３ 月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度 （平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の 財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 なお、金融商品取引法第24条の２第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂 正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財 務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。 - 48 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 61,706 57,844 118,469 － 118,416 17,314 28,571 26,930 23,014 16,436 25,213 － 24,638 4,008 貸倒引当金 16,864 △1,284 9,387 △8,689 流動資産合計 276,472 262,370 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 24,729 10,779 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 12,104 12,770 土地 建設仮勘定 ※2 ※2 10,131 12,084 ※1 56,155 786 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 61,170 23,234 10,648 56 12,315 10,060 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 ※2, ※3 34,134 ※3 37,369 ※3 1,936 15,658 △3,500 ※3 1,964 13,401 △3,427 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 48,229 49,306 121,716 115,523 398,188 377,894 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 ※2 その他 52,466 54,930 109,161 23,379 127,430 23,213 32,457 35,648 217,465 241,222 社債 長期借入金 12,000 82,605 － 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 34,526 636 流動負債合計 固定負債 その他 固定負債合計 負債合計 - 49 - ※2 45,036 39,655 620 2,545 3,752 132,313 89,064 349,779 330,287 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 76,940 76,940 46,744 △78,448 46,744 △82,284 △362 △408 44,873 40,991 △593 為替換算調整勘定 △467 △2,431 2,095 △660 △1,893 評価・換算差額等合計 △3,492 △458 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 50 - 79 79 6,948 6,994 48,408 47,607 398,188 377,894 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ②【連結損益計算書】 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 売上高 売上原価 自 至 544,529 410,737 ※2, ※4 売上総利益 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 442,949 321,646 ※1, ※4 121,302 133,791 販売費及び一般管理費 134,420 ※3, ※4 営業利益又は営業損失（△） 114,793 ※3, ※4 △629 6,508 411 860 232 877 雑収入 355 1,317 596 698 営業外収益合計 2,945 2,403 支払利息 為替差損 6,098 － 4,919 雑支出 3,446 1,251 1,422 営業外費用合計 9,544 7,592 △7,228 1,320 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 － 固定資産売却益 投資有価証券売却益 － 113 ※5 509 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 ※6 事業譲渡益 特別利益合計 455 － 10 25 － 26 － 298 965 474 特別損失 固定資産処分損 減損損失 1,756 － ※7 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 ※7 ※8 － 貸倒引当金繰入額 災害による損失 801 20 987 654 1,610 178 － 2,936 10,609 689 － ※9 特別退職金 たな卸資産評価損 ※10 ※11 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 ※13 為替換算調整勘定取崩額 ※14 ※12 付加価値税修正損 特別損失合計 1,312 702 574 5,122 7,361 232 ※12 222 － － 6 31,661 4,119 △37,924 △2,325 法人税、住民税及び事業税 2,366 法人税等調整額 5,410 1,859 △451 法人税等合計 7,776 1,407 税金等調整前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純損失（△） - 51 - 487 103 △46,188 △3,836 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ③【連結株主資本等変動計算書】 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △31,109 △78,448 △1,042 － 連結範囲の変動 △46,188 △108 △3,836 － 当期変動額合計 △46,296 △3,836 △78,448 △82,284 △344 △362 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 △17 △46 当期変動額合計 △17 △46 △362 △408 92,230 △1,042 44,873 － △46,188 △3,836 連結範囲の変動 △17 △108 △46 － 当期変動額合計 △46,314 △3,882 44,873 40,991 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 - 52 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 695 △593 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,289 2,689 当期変動額合計 △1,289 2,689 △593 2,095 △271 △467 △196 △192 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 △196 △192 △467 △660 △8,920 △2,431 6,489 537 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 6,489 537 △2,431 △1,893 △8,495 △3,492 5,003 3,033 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 5,003 3,033 △3,492 △458 79 79 － － 79 79 6,324 6,948 623 46 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 53 - 623 46 6,948 6,994 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 純資産合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 54 - 90,138 △1,042 48,408 － △46,188 △3,836 △17 △108 △46 － 5,627 3,080 △40,686 △801 48,408 47,607 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△） 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △37,924 △2,325 25,815 － 15,515 702 3,327 △1,271 13,082 △1,109 支払利息 為替差損益（△は益） 6,098 9,313 4,919 － 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 801 △509 987 － 固定資産処分損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 1,756 7,361 1,301 － 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） △692 19,268 18,822 △19,249 △9,945 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 16,256 3,475 △71 1,792 4,711 25,457 56,753 利息の支払額 1,335 △6,137 1,094 △4,957 法人税等の支払額 △1,713 △1,599 18,941 51,290 － － △3,000 小計 利息及び配当金の受取額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 － △17,258 2,000 △3,000 △8,043 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 － △3,883 1,368 △2,321 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 △1,758 △895 － 918 － 事業譲渡による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による － 支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による ※4 収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー - 55 - ※3 562 △123 413 － 79,374 － △2,141 △717 ※2 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による ※5 1,793 1,179 57,457 △12,992 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,891 △15,878 19,198 △47,237 △20,000 23,820 △26,317 △12,360 2,464 △587 △59,466 △31,323 △2,350 △286 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,581 6,688 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 64,428 － 40 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 - 56 - 64,428 ※1 71,156 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 項目 １．連結の範囲に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有 連結の範囲に含められておりません。 なお、OKI DATA HOLDINGS (AUSTRALIA) 限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は 新たに設立したため、（株）ペイメントフ PTY. LTD.及びOKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は新たに設立した ァーストは株式の追加取得により子会社と なったため、（株）ＯＫＩネットワークス ため、OKI DATA (AUSTRALIA) PTY. LTD.は 株式の追加取得により子会社となったた は、当社の通信事業を会社分割（新設分 割）し新たに設立したため、それぞれ連結 め、それぞれ連結の範囲に含めておりま す。また、（株）沖サプライセンタは、連 の範囲に含めております。また、日沖科技 （上海）有限公司は清算したため、連結の 結子会社である（株）沖電気カスタマアド テックとの吸収合併により、（株）沖シス 範囲から消滅しております。 また、以下の会社は、当社がその半導体 テムメイト及びMKG IMAGING SOLUTION INC.は清算により、連結の範囲から消滅し 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た ております。 主要な連結子会社名については、「第１ り、当社が保有していた株式等を当該新設 分割設立会社に承継したうえで、当該新設 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に 記載しております。 分割設立会社の発行済み株式の95％相当を ローム（株）に株式譲渡したため、連結の 範囲から除外しております。 （株）沖環境テクノロジー、（株）沖テク ノコラージュ、（株）沖デバイス、（株） 沖ネットワークエルエスアイ、（株）沖マ イクロデザイン、多摩沖電気（株）、宮城 沖電気（株）、宮崎沖電気（株）、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS （HONG KONG） LTD.、OKI （FRANCE） SARL、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR （UK） LTD.、OKI （THAILAND） CO., LTD.、日沖半導体（上 海）有限公司 さらに、以下の会社は、連結子会社であ る（株）沖電気カスタマアドテックとの吸 収合併により消滅しております。 （株）沖関西サービス、（株）沖関東サー ビス、（株）沖北関東サービス、（株）沖 九州サービス、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖中部サー ビス、（株）沖東北サービス、（株）沖北 海道サービス 主要な連結子会社名については、「第 １ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の 項に記載しております。 - 57 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ２．持分法の適用に関する事 非連結子会社24社及び関連会社16社のう 項 ち３社に対する投資について持分法を適用 非連結子会社24社及び関連会社12社のう ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 ８社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、バンキングチャネルソリューショ ンズ（株）は新たに設立したため、持分法 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の 適用の範囲に含めております。 また、WIPRO TECHNO CENTRE 状況」の項に記載しております。 （SINGAPORE） PTE. LTD. は、当社が半導 体事業を会社分割（新設分割）し、（株） ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式を当該新設分 割設立会社に承継したうえで、当該新設分 割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適 用の範囲から除外しております。 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の 状況」の項に記載しております。 ３．連結子会社の事業年度等 連結子会社である沖電気怡化金融設備 に関する事項 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ 連結子会社である沖電気怡化金融設備 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 なお、常州沖電気国光通信機器有限公司 在の財務諸表を使用しております。 は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社 名を変更しております。 ４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 項 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目 的等の区分に応じて、それぞれ以下の 通り評価しております。海外連結子会 社は、低価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 - 58 - （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 同 左 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 製品 ております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として最終仕入原価法に基づく 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価 原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 方法） （会計方針の変更） 法） （会計方針の変更） 当連結会計年度より「棚卸資産の評 価に関する会計基準」（企業会計基準 当社及び一部の国内連結子会社の原 材料の評価方法については、損益に原 第９号 平成18年７月５日公表分）を 適用しております。 材料価格の変動の影響等を適切に反映 させ、より適正な期間損益計算を実現 また、本会計基準を期首在庫の評価 から適用したとみなし、期首在庫に含 させるために、当連結会計年度より、 従来の最終仕入原価法から移動平均法 まれる変更差額を「たな卸資産評価 損」として特別損失に9,055百万円計 に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微 上しております。 これにより、営業損失及び経常損失 であります。 は3,670百万円、税金等調整前当期純 損失は12,726百万円それぞれ増加して おります。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 ③デリバティブ …時価法 ③デリバティブ 同 - 59 - 左 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 す。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び一部の国内連結子会社は、機 械装置の一部について、法人税法の改正 を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微で あります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法 ②無形固定資産（リース資産を除く） 同 左 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）における 見込販売数量に基づく償却方法を、ま た、自社利用のソフトウェアは見込利 用可能期間（５年）に基づく定額法を 採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産は、リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。 - 60 - ③リース資産 同 左 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 えるため、当社及び国内連結子会社 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同 左 は、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。海 外連結子会社は、主として特定の債権 について、その回収可能性を検討して 計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 ②退職給付引当金 同 左 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰 労金の支出に備えて、内規に基づく期 末要支給額を計上しております。 - 61 - ③役員退職慰労引当金 同 左 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 － 2012/09/14 18:45:38 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約 に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分 について成果の確実性が認められる もの 工事進行基準（工事の進捗率の見 積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社 については工事完成基準） （会計方針の変更） 請負工事並びにソフトウェアの開発 契約に係る収益の計上基準について は、従来、一部の国内連結子会社で請 負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超 える工事について工事進行基準を適用 していた以外は検収基準（一部の国内 連結子会社においては工事完成基準） を適用しておりましたが、「工事契約 に関する会計基準」（企業会計基準第 15号 平成19年12月27日）及び「工事 契約に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第18号 平成 19年12月27日）を当連結会計年度より 適用し、当連結会計年度に着手した工 事契約等から、当連結会計年度末まで の進捗部分について成果の確実性が認 められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例 法）を、その他の工事等については検 収基準（一部の国内連結子会社におい ては工事完成基準）を適用しておりま す。 これによる売上高及び損益に与える 影響は軽微であります。 - 62 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同 左 の要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特例 処理の要件を満たしている場合は特例 処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動を ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同 左 ヘッジするため為替予約取引を利用し ております。また、変動金利支払いの 短期借入金及び長期借入金について将 来の取引市場での金利変動リスクをヘ ッジするため金利スワップ取引を利用 しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債 ③ヘッジ方針 同 左 権債務に係るリスクを回避する目的 で、デリバティブ取引を利用すること としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点ま での期間において、ヘッジ対象及びヘ ④ヘッジ有効性評価の方法 同 左 ッジ手段それぞれの相場変動又はキャ ッシュ・フロー変動を比較し、両者の 変動額等を基礎として判断しておりま す。 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は ①消費税等の会計処理 同 左 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 ５．連結子会社の資産及び負 債の評価に関する事項 全面時価評価法を採用しております。 その効果の及ぶ期間（主として５年間） ６．のれん及び負ののれんの にわたって、均等償却を行なっておりま 償却に関する事項 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 同 左 同 左 同 左 同 左 す。 ７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資から なります。 - 63 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － る当面の取扱い） 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外 子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な 修正を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の所有権 移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりました が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成 19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１ 月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 【表示方法の変更】 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （連結貸借対照表） 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結貸借対照表） １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 １．当連結会計年度より流動資産の「有価証券」を区分掲 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 記しております。なお、前連結会計年度は流動資産の 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ 「その他」に2,722百万円含めて表示しております。 れていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛 ２．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製 品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 46,581百万円、63,365百万円、28,456百万円でありま す。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の 「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、 当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含め て表示しております。 - 64 - 分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産 の「その他」に3,772百万円含めて表示しております。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結損益計算書） （連結損益計算書） １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲 １．当連結会計年度において「為替差損」を区分掲記して 記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に 15百万円含めて表示しております。 おります。なお、前連結会計年度は「雑支出」に784百 万円含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産 ２．当連結会計年度より「固定資産売却益」を区分掲記し 売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年 度においては「雑収入」に含めて表示しております。 ております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に47百 万円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特 ３．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結 ます。なお、前連結会計年度は「雑支出」に210百万円 会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま 含めて表示しております。 す。 ４．当連結会計年度より「投資有価証券売却損」を区分掲 ４．前連結会計年度において区分掲記していた「為替差 損」（当連結会計年度784百万円）は、当連結会計年度 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に ５百万円含めて表示しております。 においては「雑支出」に含めて表示しております。 ５．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 200百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記 しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85 百万円含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を １．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営業 活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626百 ます。なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に210百万円含めて表示して 万円含めて表示しております。 おります。 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△ ２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「為 は益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年 替差損益（△は益）」は、当連結会計年度より、営業活 度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」 に200百万円含めて表示しております。 動によるキャッシュ・フローの「その他」に△394百万 円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い 資有価証券売却損益（△は益）」は、当連結会計年度に 連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計 年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示） おいては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その 他」に△４百万円含めて表示しております。 は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ ４．当連結会計年度において「定期預金の預入による支 シュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示して 出」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 おります。 ４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支 出」に△164百万円含めて表示しております。 収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連 ５．当連結会計年度において「定期預金の払戻による収 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示し ております。 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収 入」に311百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「有形固定資産の売却による収 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 ５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度にお は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収 入」に371百万円含めて表示しております。 いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 ７．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 の収入」に371百万円含めて表示しております。 資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度にお いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 の収入」に57百万円含めて表示しております。 - 65 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【追加情報】 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － （売掛金残高の回収可能性の再検討） １（有価証券報告書の訂正報告書の提出理由）に記載さ れているとおり、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金 残高の回収可能性を再検討しましたが、平成21年３月31日 前の同社の売掛金残高（平成20年３月31日現在17,712百万 円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討する に足る充分な情報が得られておりません。 【注記事項】 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 ※１ 164,360 百万円 ※２ 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 担保資産及び担保付債務 ※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 7,374 百万円 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 161,670 百万円 担保に供している資産は次のとおりであります。 投資有価証券 有形固定資産減価償却累計額 6,000 百万円 建物及び構築物 535 百万円 土地 138 計 673 担保付債務は次のとおりであります。 長期借入金 ※３ 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※３ おりであります。 投資有価証券（株式） その他の投資その他の資産（出 資金） 計 ４ ５ 670 百万円 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと おりであります。 投資有価証券（株式） 5,685 百万円 その他の投資その他の資産（出 資金） 26 計 5,711 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か ４ 5,101 百万円 26 5,128 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か らの借入に対し、債務保証を行っております。 らの借入に対し、債務保証を行っております。 従業員（住宅融資借入金） 従業員（住宅融資借入金等） 1,197 百万円 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金 の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契 ５ 1,047 百万円 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金 の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契 約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま す。 約を締結しております。 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借 当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出 コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお 入未実行残高等は次のとおりであります。 りであります。 借入実行残高 当座貸越極度額及び貸出コミ ットメントの総額 借入実行残高 差引額 122,768 百万円 70,019 52,748 - 66 - 当座貸越極度額の総額 差引額 104,508 百万円 59,407 45,100 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （連結損益計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 － ※１ 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 50 百万円 ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 － 額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ ております。 3,928 百万円 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※３ は、次のとおりであります。 給料賃金 退職給付費用 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 35,965 百万円 給料賃金 28,416 百万円 退職給付費用 4,748 手数料 14,429 研究開発費 研究開発費 16,825 貸倒引当金繰入額 4,960 14,624 7,821 ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、 ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,624百万円、 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 － ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 6 百万円 その他 3 計 10 ※６ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり － ます。 ※７ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※７ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 建物及び構築物 579 百万円 1,071 機械装置及び運搬具 107 46 工具、器具及び備品 607 工具、器具及び備品 その他 計 638 百万円 その他 1,756 17 計 － ※８ 1,312 減損損失 （１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要 用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物、機 東京都八王子市 （プリンタ事 業） 械装置及び運搬具、 他２件 工具、器具及び備品 事業用資産 （その他事業） 建物及び構築物、長 期前払費用 東京都八王子市 他 遊休資産 建物及び構築物、機 宮城県黒川郡他 械装置及び運搬具、 工具、器具及び備 10件 品、土地 - 67 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （２）減損損失を認識するに至った経緯 事業用資産については、当初想定していた収益が見 込めなくなったこと及び連結子会社の本社移転に伴い 一部設備の処分が決定したこと、また、遊休資産につ いては、当連結会計年度末において遊休となった資産 の帳簿価額が、回収可能見込額に比べて高いことか ら、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま す。 （３）減損損失の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 長期前払費用 計 382 百万円 36 37 65 180 702 （４）資産のグルーピング方法 資産のグルーピングは、事業用資産については、事 業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産、遊休 資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認 められるものについては、個別物件毎にグルーピング しております。 （５）回収可能価額の算定方法 各資産または資産グループの回収可能価額について は、事業用資産の一部は使用価値により測定しており ますが、その主なものは、将来キャッシュ・フローが 見込めないため零として評価しております。事業用資 産の一部及び遊休資産については正味売却価額により 測定しており、土地及び一部の建物については、不動 産鑑定評価額または路線価による相続税評価額に基づ いて合理的に算定した価格により、その他の資産につ いては正味売却価額を零として評価しております。 ※９ 災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城 － 内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震 源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城 沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに 伴って発生した損害等であります。 ※10 － 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 転進支援制度等による特別退職 金 計 1,959 百万円 977 2,936 - 68 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 ※11 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま す。 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － 「棚卸資産の評価に関する会計 基準」の適用に伴う期首在庫に 含まれる変更差額 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 計 ※12 9,055 百万円 1,554 10,609 事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造 ※12 の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職 金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。 ※13 事業構造改善費用は、子会社における事業構造の改 革に伴い発生した特別退職金、拠点の整理費用等、並 びに株式交換に伴う費用であります。 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ － の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,398 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却損等 585 計 ※14 5,122 為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社 － が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算 調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であ ります。 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 684,256 － － 684,256 684,256 － － 684,256 1,184 158 0 1,343 1,184 158 0 1,343 合計 自己株式 普通株式 合計 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） （注）１．普通株式の自己株式数の増加158千株は、単位未満株式の買取りによる増加158千株及び持分法適用会社が保 有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少は、持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）のうち、単元未満株式の 売却による減少（千株未満）であります。 - 69 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度末 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 684,256 － － 684,256 684,256 － － 684,256 1,343 489 － 1,833 1,343 489 － 1,833 合計 自己株式 普通株式 合計 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） （注） 普通株式の自己株式数の増加489千株は、単位未満株式の買取りによる増加489千株及び持分法適用会社が保有 する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度末 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 - 70 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 自 至 ※１ 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 61,706 百万円 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 △1 △1,001 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 2,722 （その他の流動資産） 現金及び現金同等物 57,844 百万円 14,314 （有価証券） 現金及び現金同等物 64,428 ※２ 株式の追加取得により新たに（株）ペイメントファ － 71,156 ーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負 債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純 額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 588 百万円 固定資産 114 流動負債 △409 株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係 株式の取得価額 △39 百万円 現金及び現金同等物 452 株式取得による収入 413 － ※３ 株式の取得により新たにOKI DATA (AUSTRALIA) PTY. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及 び負債の内訳並びに株式の追加取得価額と取得のため の支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産 固定資産 38 のれん 74 流動負債 関係会社株式からの振替額 株式の取得価額 現金及び現金同等物 差引：連結範囲変更を伴う子会 社株式取得による支出 - 71 - 280 百万円 △57 △212 123 － 123 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※４ 平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して － 有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに 設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をロ ーム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲か ら除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の 資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡によ る収入（純額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 65,390 百万円 固定資産 64,595 流動負債 △29,136 固定負債 △9,840 評価、換算差額等 7,299 株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係 株式の譲渡価額 85,758 百万円 株式譲渡に伴う諸掛等 △1,138 現金及び現金同等物 △5,244 株式譲渡による収入 79,374 － ※５ 事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに 譲渡価額と譲渡による収入の関係は次のとおりであり ます。 流動資産 固定資産 事業譲渡により減少した資産及 び負債 - 72 - 26 263 事業譲渡益 298 譲渡価額 562 237 百万円 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （リース取引関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 １．所有権移転外ファイナンス・リース取引 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １．所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま す。 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま す。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 相当額 相当額 相当額 百万円 百万円 百万円 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 相当額 相当額 相当額 百万円 百万円 百万円 工具、器具 及び備品 5,551 2,862 2,689 ソフトウェア 1,804 1,088 機械装置及び 運搬具 528 その他 合計 工具、器具 及び備品 4,530 2,945 1,585 715 ソフトウェア 1,182 803 379 318 209 機械装置及び 運搬具 483 359 124 16 10 6 その他 11 8 2 7,900 4,280 3,620 6,208 4,115 2,092 （２）未経過リース料期末残高相当額 １年内 合計 （２）未経過リース料期末残高相当額 1,449 百万円 １年内 1,086 百万円 １年超 2,349 １年超 1,143 合計 3,798 合計 2,230 （３）支払リース料等 （３）支払リース料等 ①支払リース料 4,019 百万円 ①支払リース料 1,515 百万円 ②減価償却費相当額 3,716 ②減価償却費相当額 1,370 ③支払利息相当額 ③支払利息相当額 343 （４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 116 （４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 （５）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 （５）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 息法によっています。 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 息法によっています。 ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの に係る未経過リース料 １年内 に係る未経過リース料 1,156 百万円 １年内 １年超 9,057 １年超 11,423 合計 10,214 合計 13,986 - 73 - 2,563 百万円 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （金融商品関係） 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 2012/09/14 18:45:38 平成22年３月31日） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりま す。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。なおデリバ ティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で す。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い 取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。 借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資 等に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先 物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引 であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動の 累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較することにより判断しております。なお、特例処理の要件 を満たしているものについては有効性の判定を省略しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された 価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条 件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に 関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ 取引に係る市場リスクを示すものではありません。 - 74 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２．金融商品の時価等に関する事項 平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 ２）参照）。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 （１）現金及び預金 時価 差額 57,844 57,844 － （２）受取手形及び売掛金 118,416 ※１ △7,885 110,530 110,530 － 42,348 40,879 △1,469 210,723 209,254 △1,469 （１）支払手形及び買掛金 54,930 54,930 － （２）短期借入金 66,122 66,122 － 23,213 23,213 － 106,344 106,617 273 250,611 250,884 273 貸倒引当金 （３）有価証券及び投資有価証券 資産計 ※２ （３）未払費用 （４）長期借入金 ※２ 負債計 デリバティブ取引 ※１ ※３ （864） （864） － 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 ※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（61,307百 万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる 項目については、（ ）で示しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 （１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 （３）有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された 価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理 の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「有価証券関係」に記載しております。 債 負 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 （４）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特 例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借 入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま す。 デリバティブ取引 「第５ 経理の状況」の「１ ております。 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「デリバティブ取引関係」に記載し - 75 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） 非上場株式 12,223 投資事業有限責任組合への出資 110 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 （３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 （百万円） 現金及び預金 １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） 57,844 － － － 118,416 － － － 国債 － 1,600 － － 地方債 － 0 － － 譲渡性預金 13,000 － － － 合計 189,260 1,600 － － 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの （注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年超 ２年超 ２年以内 ３年以内 （百万円） （百万円） 長期借入金 34,479 7,898 ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 1,896 403 359 （追加情報） 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 しております。 - 76 - 平成20年３月10日）及び 平成20年３月10日）を適用 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （有価証券関係） Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 1,242 6,221 4,979 220 220 0 小計 1,462 6,441 4,979 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 13,999 8,681 △5,317 債券 1,604 1,601 △3 181 163 △18 小計 15,785 10,446 △5,339 合計 17,248 16,888 △360 超えるもの） 株式 その他 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成20年４月１日 至 売却益の合計額 （百万円） 526 平成21年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 147 5 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日） （その他有価証券） 地方債 0 （百万円） 中期国債ファンド 101 フリー・ファイナンシャル・ファンド 213 1,408 非上場株式 11,231 譲渡性預金 1,000 330 マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 - 77 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成21年３月31日） １年以内 （百万円） （その他有価証券のうち満期があるもの） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 国債 － 1,601 － 地方債 － 0 － その他 1,000 － － 1,000 1,601 － 合計 Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券（平成22年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 株式 10,519 2,678 7,841 債券 1,624 1,604 19 220 220 0 12,364 4,503 7,860 9,341 13,508 △4,166 0 0 － 13,000 13,000 － 4,487 4,495 △8 小計 26,829 31,004 △4,175 合計 39,193 35,507 3,685 その他 小計 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 債券 譲渡性預金 その他 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,277百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計 上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 種類 株式 売却額 （百万円） 24 - 78 - 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 12 20 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ５．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について822百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものは、期末における時価が取得原価に比べ 著しく下落した場合、また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化 等により実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合に、それぞれ回復可能性等を総合的に判断したう えで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 １．取引の状況に関する事項 至 平成21年３月31日） （１）取引の内容及び利用目的 外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務を対象とし た包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 また、主に変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスク を回避し、金融費用の平準化を図る目的で金利スワップ取引を利用しております。 （２）取引に対する取組方針 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用 することとしております。 （３）取引に係るリスクの内容 利用している金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがあります。また、利用し ている為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。 なお、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジの きいたデリバティブ取引）は利用しておりません。 当社グループの利用目的から、利用しているデリバティブ取引の損益は被ヘッジ資産、負債の損益を 相殺する効果があり、会社全体の損益に与える影響は限定されております。また、信用度の高い大手金 融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しておりま す。 （４）取引に係るリスク管理体制 経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている債権債務に対して、その リスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、運用ルール外のデリバティブ 取引が存在していないか、等のチェックに重点を置いてリスク管理を行っております。 取引の僅少な会社を除いては、デリバティブ取引に関する取引管理規程に基づいてデリバティブ取引 を行っており、当該規程では、デリバティブ取引に係る業務に関する職務権限、運用ルール及び報告体 制に関する規程が明記されております。 日常におけるデリバティブ取引に係る業務のチェックは、当社では財務部門内の相互牽制と経理部門 の確認により行われており、連結子会社では各社のルールにしたがって相互チェックが行われておりま す。 ２．取引の時価等に関する事項 金利関連 区分 市場取引 以外の取引 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 合計 1,437 － △6 △6 1,437 － △6 △6 （注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。 - 79 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 （１）通貨関連 区分 取引の種類 市場取引以外の取引 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 為替予約取引 買建 日本円 合計 （注）時価の算定方法 8,300 － △204 △204 8,300 － △204 △204 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 （２）金利関連 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連 ヘッジ会計 の方法 取引の種類 原則的処理方法 為替予約取引 主なヘッジ 対象 契約額等 うち１年超 時価 （百万円） （百万円） （百万円） 売掛金 売建 ユーロ 為替予約取引 1,852 － △20 539 － 19 2,392 － △0 買掛金 買建 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 （２）金利関連 ヘッジ会計 の方法 取引の種類 原則的処理方法 金利スワップ取引 支払固定・ 主なヘッジ 対象 金利スワップ取引 支払固定・ 時価 （百万円） （百万円） △659 33,000 16,000 45,211 10,919 ※ 26,919 △659 長期借入金 受取変動 合計 ※ うち１年超 短期借入金 受取変動 金利スワップの 特例処理 契約額等 （百万円） 78,211 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 - 80 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち30社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 前連結会計年度 （平成21年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （百万円） △138,307 △139,227 61,105（注）２ 65,439（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △77,202 △73,788 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 21,591 17,990 ホ．未認識数理計算上の差異 29,938 24,129 △8,854 △7,987 △34,526 △39,655 － － △34,526 △39,655 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 り、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円 が含まれております。 - 81 - ２．「年金資産」には、退職給付信託5,478百万円 が含まれております。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 7,154（注）２ 4,982（注）２ ロ．利息費用 3,203 2,938 △1,863 △305 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 3,992 3,598 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 2,617 3,585 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △973 △866 14,130 13,933 ハ．期待運用収益 ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） （自 前連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213 百万円を支払っており特別損失の「特別退職 （自 （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金814百万 円を支払っており特別損失の「特別退職金」及 金」及び「事業構造改善費用」に計上しており ます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま 当連結会計年度 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） び「事業構造改善費用」に計上しております。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 す。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 同左 （ポイント制退職金及びキャッシュ・ バランス型年金制度に基づく退職給付 見込額の期間配分方法は、ポイント基 準を適用しております。） ロ．割引率 2.1％ 同左 ハ．期待運用収益率 2.3％ 0.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残存勤務 同左 期間以内の一定の年数による定額法に よっております。） ホ．数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の平均残 同左 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 処理することとしております。） 適用初年度に一括費用処理をしている 連結子会社及び利益剰余金から直接減 額している一部の海外連結子会社を除 き、15年であります。 - 82 - 同左 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （ストック・オプション等関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 2012/09/14 18:45:38 平成21年３月31日） １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 取締役 ９名 取締役 ９名 ８名 執行役員 執行役員 12名 執行役員 12名 15名 執行に参画する幹部社員 執行に参画する幹部社員 ９名 執行に参画する幹部社員 ８名 12名 一部の子会社取締役 ４名 一部の子会社取締役 ３名 普通株式 普通株式 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 普通株式 付与日 平成15年７月18日 平成16年７月20日 平成17年７月18日 権利確定条件 権利確定条件は付されてお りません。 同左 同左 同左 同左 平成17年７月１日～ 平成18年７月１日～ 平成19年７月１日～ 平成25年６月26日 平成26年６月28日 平成27年６月28日 815,000株 対象勤務期間は定められて 対象勤務期間 おりません。 権利行使期間 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 452,000株 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 取締役 10名 取締役 ９名 執行役員 11名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ７名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 一部の子会社取締役 １名 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 普通株式 普通株式 付与日 平成18年７月28日 平成19年７月27日 権利確定条件 権利確定条件は付されてお りません。 同左 付与対象者の区分及び人数 342,000株 対象勤務期間は定められて 対象勤務期間 おりません。 平成20年７月１日～ 平成28年６月28日 権利行使期間 （注） 509,000株 同左 平成21年７月１日～ 平成29年６月25日 株式数に換算して記載しております。 - 83 - 442,000株 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に勘案して記載しております。 ① ストック・オプションの数 権利確定前（株） 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 815,000 452,000 442,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 失効 － － － 815,000 452,000 442,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末 未行使残 権利確定前（株） 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － 付与 － － 失効 － － 権利確定 － － 未確定残 － － 342,000 509,000 権利確定 － － 権利行使 － － 失効 － － 342,000 509,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末 未行使残 - 84 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 ② 2012/09/14 18:45:38 単価情報 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 384 458 406 行使時平均株価 （円） － － － 公正な評価単価（付与日）（円） － － － 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 277 248 行使時平均株価 （円） － － 公正な評価単価（付与日）（円） 95 92 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容 付与対象者の区分及び人数 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 取締役 取締役 ８名 ９名 執行役員 ９名 執行役員 執行役員 15名 12名 執行に参画する幹部社員 12名 執行に参画する幹部社員 執行に参画する幹部社員 12名 ９名 一部の子会社取締役 ８名 一部の子会社取締役 ４名 ３名 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 普通株式 付与日 平成15年７月18日 平成16年７月20日 平成17年７月18日 権利確定条件 権利確定条件は付されてお りません。 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間は定められて おりません。 同左 同左 権利行使期間 平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 平成19年７月１日～ 平成27年６月28日 815,000株 普通株式 - 85 - 452,000株 普通株式 442,000株 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 取締役 10名 取締役 ９名 執行役員 11名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ７名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 一部の子会社取締役 １名 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 普通株式 普通株式 付与日 平成18年７月28日 平成19年７月27日 権利確定条件 権利確定条件は付されてお りません。 同左 付与対象者の区分及び人数 342,000株 対象勤務期間は定められて 対象勤務期間 おりません。 権利行使期間 （注） 509,000株 同左 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成28年６月28日 平成29年６月25日 株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に勘案して記載しております。 ① ストック・オプションの数 権利確定前（株） 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 815,000 452,000 442,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 失効 － － － 815,000 452,000 442,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末 未行使残 - 86 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 権利確定前（株） 2012/09/14 18:45:38 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － 付与 － － 失効 － － 権利確定 － － 未確定残 － － 342,000 509,000 権利確定 － － 権利行使 － － 失効 － － 342,000 509,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末 未行使残 ② 単価情報 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 384 458 406 行使時平均株価 （円） － － － 公正な評価単価（付与日）（円） － － － 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 277 248 行使時平均株価 （円） － － 公正な評価単価（付与日）（円） 95 92 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。 - 87 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 内訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 繰延税金資産 繰越欠損金 32,562 百万円 繰越欠損金 33,136 百万円 退職給付引当金否認 16,656 退職給付引当金否認 18,519 たな卸資産評価損否認 3,573 貸倒引当金超過 3,501 未払賞与否認 2,410 たな卸資産評価損否認 3,149 減損損失否認 1,742 未払賞与否認 2,450 その他 5,686 減損損失否認 1,948 その他 6,156 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 62,630 △53,311 繰延税金資産小計 評価性引当額 9,319 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 繰延税金負債 △1,567 △101 その他有価証券評価差額金 △1,515 繰延税金資産の純額 △1,567 繰延税金負債合計 7,650 10,098 退職給付信託設定益否認 その他 △1,668 68,861 △58,762 △47 △3,130 6,968 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 - 88 - 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 2012/09/14 18:45:38 平成21年３月31日） 共通支配下の取引等 １．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の半導体事業 事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、 ファンダリサービス ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関し て有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継い たしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいま す。）に譲渡いたしました。 当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するた め、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位 置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポ ートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を 継続して検討しておりました。 今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロ ームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロ ームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。 具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実 装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件 半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品 で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策 を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面で も、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、 販売力の強化が可能であると考えています。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 通支配下の取引として処理しております。 - 89 - 平成19年11月15日公表分）に基づき、共 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の通信事業 事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び 販売 ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩネットワークス ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通 信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社 を設立いたしました。 当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さを ましております。 このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、 経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要である と判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデル の早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立 させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。 株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼 性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強 みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 該当事項はありません。 - 90 - 平成19年11月15日公表分）に基づき、 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 連結 情報通信 半導体 プリンタ その他 計 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 302,311 54,105 159,590 28,522 544,529 － 544,529 3,261 1,108 4,317 27,842 36,529 (36,529) － 305,573 55,213 163,907 56,364 581,058 (36,529) 544,529 営業費用 298,518 60,430 157,148 57,765 573,863 (28,704) 545,158 営業損益 7,054 △5,216 6,758 △1,401 7,195 (7,824) △629 179,496 － 102,229 42,770 324,496 73,692 398,188 減価償却費 7,428 7,049 6,314 2,453 23,245 2,570 25,815 資本的支出 5,334 5,331 4,572 2,012 17,250 1,738 18,989 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成20年４月１日 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成22年３月31日） 消去又は全社 情報通信 プリンタ その他 連結 計 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 274,909 144,208 23,831 442,949 － 442,949 3,826 2,355 21,971 28,153 (28,153) － 278,735 146,564 45,803 471,102 (28,153) 442,949 営業費用 264,154 147,692 46,203 458,050 (21,610) 436,440 営業損益 14,580 △1,128 △399 13,052 (6,543) 6,508 157,781 103,229 36,628 297,639 80,254 377,894 5,843 5,335 2,085 13,264 2,250 15,515 － 100 486 587 115 702 4,615 3,966 502 9,083 993 10,077 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成21年４月１日 資産、減価償却費、減 損損失及び資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 - 91 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各事業の主な製品の名称 （前連結会計年度） 事業区分 主要な製品・サービス 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 情報通信システム 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダ リサービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （当連結会計年度） 「第１ 企業の概況」に記載しております。 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当連結会計年度では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」 の３区分で記載しております。 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度8,329百万 円、当連結会計年度6,772百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的 な研究開発費であります。 ４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度146,369百万円、当連結 会計年度153,347百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門 にかかる資産であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。 ６．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表 分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失 が3,670百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメントにおいて46百 万円それぞれ営業利益が減少、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて36百万 円それぞれ営業損失が増加）しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 - 92 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 【所在地別セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 売上高及び営業損益 売上高 385,356 41,295 87,199 30,677 544,529 － 544,529 81,286 189 1,114 71,420 154,010 (154,010) － 466,642 41,485 88,314 102,097 698,540 (154,010) 544,529 営業費用 463,404 43,619 87,016 100,460 694,500 (149,342) 545,158 営業損益 3,237 △2,133 1,298 1,636 4,039 (4,668) △629 276,304 14,539 42,911 26,145 359,901 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 計 Ⅱ 平成21年３月31日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 至 2012/09/14 18:45:38 資産 38,287 398,188 当連結会計年度（自 平成22年３月31日） 売上高及び営業損益 売上高 311,245 26,182 79,457 26,062 442,949 － 442,949 68,193 15 740 47,761 116,711 (116,711) － 379,439 26,197 80,198 73,824 559,660 (116,711) 442,949 営業費用 361,160 27,178 86,295 71,957 546,591 (110,151) 436,440 営業損益 18,279 △980 △6,096 1,866 13,068 (6,559) 6,508 264,141 13,055 39,903 31,435 348,535 29,358 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 計 Ⅱ 至 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 平成21年４月１日 資産 377,894 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米 … 米国 （２）欧州 （３）アジア … … イギリス、ドイツ タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類 別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ メント情報」の「注４．」と同一であります。 ５．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日 公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の 営業損失が3,670百万円増加（日本セグメントにおいて3,670百万円営業利益が減少）しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 - 93 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 【海外売上高】 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 2012/09/14 18:45:38 平成21年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,457 85,337 56,587 180,382 Ⅱ 連結売上高（百万円） 544,529 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.1 15.7 10.4 33.1 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 22,876 77,378 40,169 140,423 Ⅱ 連結売上高（百万円） 442,949 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.2 17.5 9.1 31.7 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール （当連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 該当事項はありません。 （追加情報） 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 を適用しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 該当事項はありません。 至 平成22年３月31日） - 94 - 平成18年10月17日） 平成18年10月17日） 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （１株当たり情報） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １株当たり純資産額 60.60円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 67.63円 １株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 59.40円 5.62円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 載しておりません。 載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損失金額 当期純損失（百万円） 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 46,188 3,836 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 46,188 3,836 普通株式の期中平均株式数（千株） 682,993 682,631 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権５種類、2008年満期 新株予約権５種類、第32回無担 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（券面総額20,000百万 保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額12,000百万円） 円）、第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債（券面総額 12,000百万円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 48,408 47,607 7,027 7,074 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） - 95 - （79） （79） （6,948） （6,994） 41,381 40,532 682,913 682,423 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （重要な後発事象） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株式交換による連結子会社（沖ウィンテック（株））の完 き、以下の条件により沖電気工業株式会社第32回無担保転 全子会社化 換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施しました。 １．結合当事企業または対象となった事業の名称及びそ １．繰上償還の目的 現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を の事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の 名称並びに取引の目的を含む取引の概要 総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを 繰上償還することといたしました。 （１）結合当事企業及びその事業の内容 株式交換完全親会社 株式交換完全子会社 結合当 沖電気工業（株） 沖ウィンテック（株） 事企業 事業の 電子通信・情報処理・ 情報通信システム、電 内容 ソフトウェアの製造・ 気設備、その他建設工 販売及びこれらに関す 事の設計・施工及びこ るシステムの構築・ソ れらに関する保守サー リューションの提供、 ビスなど 工事・保守及びその他 サービスなど ２．償還する社債の種類、銘柄 沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予 約権付社債 ３．繰上償還金額 額面 100円につき103円（未償還残高120億円） ４．繰上償還の方法 コールオプションの行使に伴う平成21年６月５日に おける未転換残高全額繰上償還によります。 ５．償還の時期 平成21年６月５日 （２）企業結合の法的形式 ６．償還のための資金調達の方法 手元資金を充当しました。 当社を完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を 完全子会社とする株式交換 ７．社債の減少による支払利息の減少見込額 本社債には利率は付されておらず、影響はありませ （３）結合後企業の名称 ん。 名称に変更はありません。 （４）本株式交換の目的 当社は、平成22年２月３日開催の取締役会におい て、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテッ ク（株）（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式 交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交 換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテッ クとの間で株式交換契約を締結いたしました。その 後、平成22年６月１日を効力発生日として株式交換 を実施しております。 当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結 での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含 めた事業構造改革を進めております。 この度、この事業構造改革の一環として、グルー プ経営の一層の強化を図ることにより、通信事業を より機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株 式交換により完全子会社化いたしました。 なお、当社においては、会社法第796条第３項に基 づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得 ずに本株式交換を実施しております。 ２．実施する会計処理の概要 本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日最終改 正）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基 準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成20年12月26日最終改正）に基づき、共通支 配下の取引等の会計処理を行う予定です。 - 96 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 2012/09/14 18:45:38 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 （１）取得原価及びその内訳 現段階では未定です。 （２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並び に交付株式数及びその評価額 ①株式の種類及び交換比率 沖ウィンテック普通株式１株に対して、当社の 普通株式8.7株を割当て交付いたしました。但し、 当社が保有する沖ウィンテック普通株式について は、本株式交換による株式の割当ては行っており ません。 なお、交付した株式については、保有する自己 株式（普通株式）1,791,017株を充当し、不足分に ついては新たに普通株式を発行いたしました。 ②株式の交換比率の算定方法 本株式交換の株式交換比率については、その算 定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及 び沖ウィンテックはそれぞれ別個に両社から独立 した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼 することとし、当社はみずほ証券（株）を、沖ウ ィンテックは（株）三井住友銀行を、それぞれ第 三者算定機関として選定いたしました。その算定 結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結 果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの 判断に至り、合意いたしました。 ③交付株式数及びその評価額 48,972,909株。なお、その評価額は現段階では 未定です。 （３）発生する負ののれんの金額、発生原因及び償却 の方法 本株式交換により減少する少数株主持分の金額 が、追加取得した沖ウィンテックの普通株式の取得 原価を上回る見込みであることから、負ののれんが 発生する見込みですが、金額については現段階で未 定です。 なお、発生する負ののれんは発生時に一括で償却 する予定です。 - 97 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ⑤【連結附属明細表】 ａ．社債明細表 発行会社 銘柄 当社 発行年月日 前期末残高 当期末残高 利率 担保 償還期限 平成 百万円 百万円 ％ 平成 第32回無担保転換社債型新 株予約権付社債（注） 18．６．７ 12,000 － ※ 無 23．６．７ － 12,000 － － 合計 － － ※ 利息は付されておりません。 （注）本新株予約権付社債は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づき、未償還残高の繰上償還を実施しました。 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債 銘柄 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 株式の発行価格（円） 291 発行価額の総額（百万円） 12,000 新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） － 新株予約権の付与割合（％） 100 新株予約権の行使期間 * 平成18年６月８日～平成23年６月６日 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償 還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約 権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 * 転換価額の修正の条件に従い、平成18年12月25日に転換価額が当初376円から修正されております。 - 98 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ｂ．借入金等明細表 前期末残高 （百万円） 区分 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 短期借入金 83,541 66,122 1.6 － １年以内に返済予定の長期借入金 25,619 61,307 2.4 － １年以内に返済予定のリース債務 349 721 － － 82,605 45,036 2.4 559 1,716 － 平成23年４月５日～ 平成30年２月28日 192,675 174,904 － － 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 計 平成23年４月11日～ 平成30年12月31日 （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース 債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま す。 ２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済 予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） 長期借入金 リース債務 ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 34,479 7,898 1,896 403 698 427 266 221 （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報 自 至 第１四半期 平成21年４月１日 自 平成21年６月30日 至 第２四半期 平成21年７月１日 自 平成21年９月30日 至 第３四半期 平成21年10月１日 自 平成21年12月31日 至 第４四半期 平成22年１月１日 平成22年３月31日 売上高（百万円） 81,780 107,551 99,243 154,373 税金等調整前 四半期純損益金額 △7,098 △502 317 4,958 △8,032 △608 △1,889 6,694 △11.76 △0.89 △2.77 9.81 （百万円） 四半期純損益金額 （百万円） １株当たり四半期 純損益金額（円） - 99 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 当事業年度 （平成22年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 35,020 826 49,945 28,485 797 52,223 ※3 売掛金 リース投資資産 ※3 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 ※3 立替金 未収入金 ※3 ※3 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 ※3 130 1,000 590 12,500 8,380 19,785 4,268 11,746 7,450 229 5,977 246 19,680 4,020 7,609 1,619 ※3 ※3 ※3 13,401 2,912 8,487 1,746 122 △94 73 △145 155,725 143,310 35,160 △25,065 35,382 △25,782 10,095 9,599 2,574 △2,214 2,578 △2,250 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 360 327 15,957 △13,487 15,102 △12,850 2,470 2,251 104 △97 84 △79 6 4 38,079 △32,627 32,700 △27,614 5,451 5,085 10,442 12 9,664 － 28,839 26,934 20 165 13 144 ソフトウエア 5,410 4,118 無形固定資産合計 5,596 4,276 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 施設利用権 - 100 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 当事業年度 （平成22年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 27,266 38,870 30,864 42,352 236 1,673 96 1,764 1 15,786 0 17,527 長期前払費用 破産更生債権等 1,463 220 797 257 敷金及び保証金 その他 3,006 825 △5,432 2,828 631 △6,708 83,918 90,413 118,353 121,624 274,078 264,935 ※1 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 ※3 ※1 １年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 ※3 前受金 預り金 その他 流動負債合計 213 43,076 ※3 513 41,456 48,886 19,456 35,546 49,286 20 2,979 108 3,959 10,626 1,278 ※3 11,416 1,998 1,558 347 3,638 662 128,443 148,585 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 その他 固定負債合計 負債合計 - 101 - 12,000 － 66,752 118 39,222 532 157 19,544 1,378 23,174 735 729 8,645 829 100,037 73,782 228,481 222,368 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 当事業年度 （平成22年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 76,940 76,940 25,928 25,928 その他資本剰余金 20,816 20,816 資本剰余金合計 46,744 46,744 △77,027 △82,226 △77,027 △82,226 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 △357 △403 46,299 41,054 その他有価証券評価差額金 △430 繰延ヘッジ損益 △350 2,092 △659 評価・換算差額等合計 △781 1,433 株主資本合計 評価・換算差額等 新株予約権 79 79 純資産合計 45,597 42,567 274,078 264,935 負債純資産合計 - 102 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ②【損益計算書】 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 売上高 売上原価 製品期首たな卸高 当期製品製造原価 ※1 当期製品仕入高 合計 他勘定振替高 ※3 200,530 16,089 219,875 8,380 154,630 製品売上原価 販売費及び一般管理費 ※1, ※4 営業利益又は営業損失（△） ※1 20,526 15,852 256,490 178,862 2,888 388 － 6,781 11,018 製品期末たな卸高 売上総利益 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 271,161 たな卸資産評価損 会社分割による減少 自 至 ※3 14,450 8,380 4,268 227,421 159,755 43,740 40,775 52,340 ※1, ※4 37,237 △8,599 3,537 営業外収益 受取利息 有価証券利息 ※5 受取配当金 受取ブランド使用料 637 53 1,968 ※5 435 ※5 ※5 32 2,443 雑収入 1,950 844 営業外収益合計 5,454 5,347 支払利息 3,125 2,745 雑支出 1,937 1,034 営業外費用合計 5,063 3,779 △8,208 5,104 ※5 ※5 2,093 342 営業外費用 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 － － 関係会社株式売却益 事業譲渡益 － － 移転補償金 ※7 特別利益合計 - 103 - ※6 15 12 455 150 299 － 455 477 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 特別損失 固定資産処分損 ※8 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 ※5 自 至 1,752 － － 640 272 7,910 5,925 1,156 1,517 － 252 － － 1,182 7,649 事業譲渡関連損失 ※11 3,277 特別損失合計 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純損失（△） - 104 - 1,045 295 2,671 735 ※10 税引前当期純損失（△） ※8 20 815 たな卸資産評価損 ※9 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 24,990 12,128 △32,743 △6,547 △53 △988 3,200 △360 3,147 △1,348 △35,891 △5,198 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【製造原価明細書】 区分 注記 番号 当期製造費用 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 117,704 53.5 80,193 53.1 Ⅱ 労務費 22,783 10.4 15,998 10.6 Ⅲ 経費 ※１ 79,482 36.1 54,834 36.3 219,970 100.0 151,026 100.0 期首仕掛品たな卸高 47,281 19,785 会社分割による減少 18,157 － ※２ 9,433 4,434 期末仕掛品たな卸高 19,785 11,746 当期製品製造原価 219,875 154,630 計 他勘定振替高 （注） イ．※１の経費のうち、金額の大きいものは次のとおりです。 （前事業年度） （当事業年度） 外注加工費 38,966 百万円 設計外注費 12,366 外注加工費 36,481 百万円 ロ．※２の他勘定振替高の内容は次のとおりです。 （前事業年度） 固定資産出来高 1,196 百万円 たな卸資産評価損 1,489 特別損失 5,036 販売費及び一般管理費他 計 （当事業年度） 固定資産出来高 販売費及び一般管理費他 計 350 百万円 4,083 4,434 1,710 9,433 ハ．原価計算の方法 （イ）当社製品のうち注文生産にかかわる多種少量製品及び受注工事については個別原価計算方式を採用してお ります。 （ロ）当社製品のうち標準量産品については標準原価による総合原価計算方式を採用しております。 （ハ）原価差額については原価計算基準に基づき調整を行っております。 - 105 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ③【株主資本等変動計算書】 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 25,928 25,928 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 － － 25,928 25,928 20,816 20,816 － － 20,816 20,816 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △41,136 △77,027 当期純損失（△） △35,891 △5,198 当期変動額合計 △35,891 △5,198 △77,027 △82,226 △41,136 △77,027 当期純損失（△） △35,891 △5,198 当期変動額合計 △35,891 △5,198 △77,027 △82,226 △339 △357 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 △17 △46 当期変動額合計 △17 △46 △357 △403 当期末残高 - 106 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 82,208 46,299 △35,891 △5,198 自己株式の取得 △17 △46 当期変動額合計 △35,909 △5,245 46,299 41,054 589 △430 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,020 2,523 当期変動額合計 △1,020 2,523 △430 2,092 △271 △350 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △79 △308 当期変動額合計 △79 △308 △350 △659 318 △781 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,099 2,214 当期変動額合計 △1,099 2,214 △781 1,433 79 79 － － 79 79 82,606 45,597 △35,891 △5,198 △17 △1,099 2,214 △37,008 △3,030 45,597 42,567 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 107 - △46 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【重要な会計方針】 項目 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １．有価証券の評価基準及び （１）子会社株式及び関連会社株式 評価方法 …移動平均法に基づく原価法 （２）その他有価証券 ①時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （１）子会社株式及び関連会社株式 同 左 （２）その他有価証券 ①時価のあるもの 同 左 （評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により 算定しております。） ②時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ 準及び評価方法 …時価法 ②時価のないもの 同 左 同 左 ３．たな卸資産の評価基準及 製品 び評価方法 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表 製品 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表 価額については収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法） 価額については収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法） 仕掛品 …個別法に基づく原価法（貸借対照表価額 仕掛品 …個別法に基づく原価法（貸借対照表価額 については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法） については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対 原材料及び貯蔵品 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表 照表価額については収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法） 価額については収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法） （会計方針の変更） 当事業年度より「棚卸資産の評価に関す （会計方針の変更） 原材料の評価方法については、損益に原 材料価格の変動の影響等を適切に反映さ せ、より適正な期間損益計算を実現させる ために、当事業年度より、従来の最終仕入 原価法から移動平均法に変更しておりま す。 これによる損益に与える影響は軽微であ ります。 る会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18年７月５日公表分）を適用しておりま す。 また、本会計基準を期首在庫の評価から 適用したとみなし、期首在庫に含まれる変 更差額を「たな卸資産評価損」として特別 損失に6,095百万円計上しております。 これにより、営業損失及び経常損失はそ れぞれ2,683百万円、税引前当期純損失は 8,778百万円増加しております。 ４．固定資産の減価償却の方 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 （但し、平成10年４月１日以降取得した 定率法 （但し、平成10年４月１日以降取得した 建物（建物附属設備を除く）について は、定額法を採用しております。） 建物（建物附属設備を除く）について は、定額法を採用しております。） （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 機械装置の一部について、法人税法の改 正を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であ ります。 - 108 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 2012/09/14 18:45:38 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェア 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 同 左 見込販売有効期間（３年）における見 込販売数量に基づく償却方法 自社利用のソフトウェア 見込利用可能期間（５年）に基づく定 額法 その他 定額法 （３）リース資産 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 に係るリース資産 同 左 リース期間を耐用年数とし、残存価額 を零とする定額法 （なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。） ５．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 （１）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え るため、一般債権については貸倒実績率 同 左 により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 （２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事 業年度末における退職給付債務及び年金 （２）退職給付引当金 同 左 資産の見込額に基づき、当事業年度末に おいて発生していると認められる額を計 上しております。 なお、会計基準変更時差異については 15年による按分額を費用処理しておりま す。 過去勤務債務は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （14年）による定額法により費用処理し ております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発 生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 一定の年数（13～14年）による定額法に より按分した額をそれぞれ発生の翌事業 年度から費用処理することとしておりま す。 （３）関係会社事業損失引当金 （３）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当 同 左 該会社の財政状態及び経営成績等を勘案 し、損失負担見込額を計上しておりま す。 - 109 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 項目 自 至 ６．ヘッジ会計の方法 2012/09/14 18:45:38 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。な 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理の 要件を満たしている場合は振当処理を、 お、金利スワップ取引については特例処 理の要件を満たしている場合は特例処理 金利スワップ取引については特例処理の 要件を満たしている場合は特例処理を採 を採用しております。 用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 自 至 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債権債務の為替レート変動をヘ ッジするため為替予約取引を利用してお 変動金利支払いの短期借入金及び長期 借入金について将来の取引市場での金利 ります。また、変動金利支払いの短期借 入金及び長期借入金について将来の取引 変動リスクをヘッジするため金利スワッ プ取引を利用しております。 市場での金利変動リスクをヘッジするた め金利スワップ取引を利用しておりま す。 （３）ヘッジ方針 （３）ヘッジ方針 相場変動リスクにさらされている債権 債務に係るリスクを回避する目的で、デ 同 左 リバティブ取引を利用することとしてお ります。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点まで （４）ヘッジ有効性評価の方法 同 左 の期間において、ヘッジ対象及びヘッジ 手段それぞれの相場変動又はキャッシ ュ・フロー変動を比較し、両者の変動額 等を基礎として判断しております。 ７．その他財務諸表作成のた （１）消費税等の会計処理 めの重要な事項 （１）消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税 抜方式によっております。 （２）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 同 左 （２）連結納税制度の適用 同 左 【会計方針の変更】 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （リース取引に関する会計基準） － 当事業年度より、所有権移転外ファイナンス・リース 取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた 会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する 会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日 （企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改 正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日 本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ た会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 - 110 - 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【表示方法の変更】 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （貸借対照表関係） １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 前事業年度において「製品」「半製品」として掲記され ていたものは、当事業年度より「製品」と一括して掲記 しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」 「半製品」はそれぞれ8,376百万円、３百万円でありま す。 ２．当事業年度より「立替金」を区分掲記しております。 なお、前事業年度は流動資産の「その他」に260百万円 含めて表示しております。 ３．前事業年度において「長期化債権」として掲記されて いたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務 諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「破 産更生債権等」に区分掲記しております。なお、前事業 年度についても、同一の意味であることから「破産更生 債権等」として区分掲記しております。 ４．当事業年度より「敷金及び保証金」を区分掲記してお ります。なお、前事業年度は固定資産の投資その他の資 産の「その他」に2,848百万円含めて表示しておりま す。 （損益計算書関係） １．前事業年度において区分掲記していた「為替差損」 （当事業年度159百万円）は、当事業年度において「雑 支出」に含めて表示しております。 ２．前事業年度において区分掲記していた「固定資産売却 益」（当事業年度１百万円）は、当事業年度において 「雑収入」に含めて表示しております。 ３．前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券 売却益」（当事業年度147百万円）は、当事業年度にお いて「雑収入」に含めて表示しております。 ４．当事業年度より「投資有価証券評価損」を区分掲記し ております。なお、前事業年度は「雑支出」に164百万 円含めて表示しております。 ５．当事業年度より「関係会社株式評価損」を区分掲記し ております。なお、前事業年度は「雑支出」に２百万円 含めて表示しております。 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － （損益計算書関係） １．当事業年度より「固定資産売却益」を区分掲記してお ります。なお、前事業年度は「雑収入」に１百万円含め て表示しております。 ２．当事業年度より「投資有価証券売却益」を区分掲記し ております。なお、前事業年度は「雑収入」に147百万 円含めて表示しております。 ３．当事業年度より「減損損失」を区分掲記しておりま す。なお、前事業年度は「雑支出」に26百万円含めて表 示しております。 ４．当事業年度より「投資有価証券売却損」を区分掲記し ております。なお、前事業年度は「雑支出」に０百万円 含めて表示しております。 【追加情報】 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （関係会社事業損失引当金） － １（有価証券報告書の訂正報告書の提出理由）に記載さ れているとおり、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金 残高の回収可能性を再検討しましたが、平成21年３月31日 前の売掛金残高（平成20年３月31日現在17,712百万円）の 一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る 充分な情報が得られておりません。その影響により、関係 会社事業損失引当金は合理的に算定する充分な情報が得ら れておりません。 - 111 - 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【注記事項】 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成21年３月31日） ※１ 当事業年度 （平成22年３月31日） 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 投資有価証券 － 7,374 百万円 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 6,000 百万円 ２ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借 入金他の債務保証を行っております。 ２ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借 入金他の債務保証を行っております。 百万円 従業員（住宅融資借入金） 1,002 沖エンジニアリング（株） 長野沖電気（株） OKI DATA AMERICAS, INC. 百万円 従業員（住宅融資借入金等） 855 317 沖エンジニアリング（株） 234 400 長野沖電気（株） 400 501 OKI （UK） LTD. 241 （5,100千米ドル） 沖電気実業（深セン）有限公司 （1,717千スターリングポンド） 沖電気実業（深セン）有限公司 1,386 （96,431千人民元） その他 ３件 計 ※３ （84,708千人民元） その他 49 ※３ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 係会社に対するものは次のとおりであります。 受取手形及び売掛金 短期貸付金 192 3,078 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 係会社に対するものは次のとおりであります。 資産 5,000 百万円 売掛金 短期貸付金 19,589 9,317 百万円 13,400 立替金 3,383 立替金 2,867 未収入金 6,087 未収入金 7,850 負債 買掛金 未払費用 ４ ２件 計 3,657 関係会社に関する項目 資産 1,154 負債 買掛金 23,712 未払費用 4,851 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ４ 21,752 5,394 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。 行等と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり 行残高等は次のとおりであります。 ます。 当座貸越極度額及び貸出コミッ トメントの総額 借入実行残高 差引額 80,961 百万円 当座貸越極度額の総額 54,823 百万円 41,536 借入実行残高 34,096 差引額 39,425 - 112 - 20,727 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （損益計算書関係） 自 至 ※１ 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は9,534百万円で あり、製造費用には研究開発費は含まれておりませ 一般管理費に含まれる研究開発費は7,075百万円で あり、製造費用には研究開発費は含まれておりませ ん。 ん。 ２ 関係会社からの原材料等の仕入高は102,360百万円 であります。 ※３ 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 特別損失 販売費及び一般管理費他 計 関係会社からの原材料等の仕入高は66,905百万円で あります。 ※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 固定資産 ２ 337 百万円 固定資産 2,783 未収入金 7,898 販売費及び一般管理費他 計 11,018 174 百万円 5,357 8,918 14,450 ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は69％であ ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は70％であ り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％ り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は30％ であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり ます。 ます。 給料賃金 ※５ 11,921 百万円 給料賃金 7,514 百万円 福利厚生費 2,695 退職給付費用 3,198 退職給付費用 3,057 減価償却費 1,779 減価償却費 2,075 賃借料 2,441 技術及び特許権使用料 3,155 手数料 3,477 手数料 5,732 研究開発費 7,075 研究開発費 9,534 納品保守費 3,008 荷造運搬費 2,618 納品保守費 4,477 ※５ 関係会社に関する項目 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 係会社に対するものは次のとおりであります。 営業外収益 受取利息 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 係会社に対するものは次のとおりであります。 営業外収益 600 百万円 受取利息 413 百万円 受取配当金 1,373 受取配当金 1,677 受取ブランド使用料 1,610 受取ブランド使用料 1,513 特別損失 貸倒損失 1,156 － ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 その他 0 計 15 - 113 - 14 百万円 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 自 至 2012/09/14 18:45:38 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※７ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり － ます。 ※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他 計 ※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 596 百万円 1,079 建物 520 百万円 工具、器具及び備品 454 その他 75 計 1,752 69 1,045 ※９ － 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 738 百万円 転進支援制度等による特別退職 金 443 計 1,182 ※10 たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま す。 「棚卸資産の評価に関する会計 基準」の適用に伴う期首在庫に － 6,095 百万円 1,554 7,649 含まれる変更差額 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 計 ※11 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ － の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,398 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却益 計 △1,259 3,277 - 114 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成20年４月１日 至 2012/09/14 18:45:38 平成21年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 自己株式 前事業年度末株式数 （千株） 当事業年度増加株式数 （千株） 当事業年度減少株式数 （千株） 当事業年度末株式数 （千株） 普通株式 1,136 158 － 1,295 合計 1,136 158 － 1,295 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加158千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 自己株式 前事業年度末株式数 （千株） 当事業年度増加株式数 （千株） 当事業年度減少株式数 （千株） 当事業年度末株式数 （千株） 普通株式 1,295 489 － 1,785 合計 1,295 489 － 1,785 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加489千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 - 115 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （リース取引関係） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 １．所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １．所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま す。 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま す。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 相当額 相当額 相当額 百万円 百万円 百万円 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 相当額 相当額 相当額 百万円 百万円 百万円 工具、器具 及び備品 676 273 403 工具、器具 及び備品 497 251 245 ソフトウェア 103 45 57 ソフトウェア 103 72 31 その他 22 12 9 その他 11 6 4 合計 802 331 471 合計 612 330 282 （２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額 １年内 176 百万円 １年内 129 百万円 １年超 307 １年超 163 合計 484 合計 293 （３）支払リース料等 （３）支払リース料等 ①支払リース料 2,556 百万円 ①支払リース料 177 百万円 ②減価償却費相当額 2,399 ②減価償却費相当額 165 ③支払利息相当額 ③支払利息相当額 182 （４）減価償却費相当額の算定方法 11 （４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 （５）利息相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 （５）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 息法によっています。 息法によっています。 ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの に係る未経過リース料 に係る未経過リース料 １年内 1,154 百万円 １年内 1,525 百万円 １年超 9,057 １年超 8,631 合計 10,212 合計 10,156 - 116 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （有価証券関係） Ⅰ 前事業年度（平成21年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 貸借対照表計上額 （百万円） 区分 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 1,119 3,402 2,283 関連会社株式 1,608 1,922 313 2,727 5,325 2,597 合計 Ⅱ 当事業年度（平成22年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式 貸借対照表計上額 （百万円） 区分 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 1,119 4,289 3,169 関連会社株式 1,608 1,595 △13 2,727 5,884 3,156 合計 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 区分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式 39,321 関連会社株式 303 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式 及び関連会社株式」には含めておりません。 - 117 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成21年３月31日） 当事業年度 （平成22年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 内訳は、次のとおりであります。 百万円 百万円 繰延税金資産 繰延税金資産 繰越欠損金 24,668 繰越欠損金 22,095 退職給付引当金否認 10,620 退職給付引当金否認 12,118 関係会社株式評価損否認 6,083 関係会社株式評価損否認 6,167 貸倒引当金超過 2,190 関係会社事業損失引当金否認 3,544 たな卸資産評価損否認 2,003 貸倒引当金超過 2,748 減損損失否認 1,181 減損損失否認 1,263 802 たな卸資産評価損否認 1,005 690 投資有価証券評価損否認 812 2,017 未払賞与否認 603 50,258 △47,170 繰延税金資産小計 投資有価証券評価損否認 未払賞与否認 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 その他 評価性引当額 3,088 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 3,444 繰延税金負債 1,716 52,075 △48,630 △1,567 △59 退職給付信託設定益否認 △1,567 その他有価証券評価差額金 △1,454 △1,626 その他 繰延税金資産の純額 繰延税金負債合計 1,461 繰延税金資産の純額 △55 △3,077 367 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 税引前当期純損失が計上されているため、記載してお りません。 税引前当期純損失が計上されているため、記載してお りません。 （企業結合等関係） 「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「企業結合等関係」に記載しているた め、注記を省略しております。 - 118 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （１株当たり情報） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １株当たり純資産額 66.65円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 52.55円 １株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 62.26円 7.62円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 載しておりません。 載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損失金額 当期純損失（百万円） 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 35,891 5,198 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 35,891 5,198 683,041 682,678 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権５種類、2008年満期ユ 新株予約権５種類、第32回無担保 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ーロ円建転換社債型新株予約権付 転換社債型新株予約権付社債（券 潜在株式の概要 社債（券面総額20,000百万円）、 面総額12,000百万円） 第32回無担保転換社債型新株予約 権付社債（券面総額12,000百万 円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （平成21年３月31日） 当事業年度 （平成22年３月31日） 45,597 42,567 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） 79 (79) 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） - 119 - 79 (79) 45,518 42,487 682,961 682,471 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （重要な後発事象） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株式交換による連結子会社（沖ウィンテック株式会社）の き、沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約 完全子会社化 権付社債の繰上償還を実施しました。 当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、 上記の詳細な情報は、「第５ 経理の状況」の「１ 連 結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に 当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会 社を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下 記載しております。 「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィ ンテック株式会社との間で株式交換契約を締結いたしま した。その後、平成22年６月１日を効力発生日として株 式交換を実施しております。 上記の詳細な情報は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事 象」に記載しております。 - 120 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 ヒューリック（株） 9,860,000 6,783 日本電子計算機（株） 8,943,429 4,471 500 4,447 ＯＫＩセミコンダクタ（株） 投 資 有 価 そ （株）みずほフィナンシャルグループ 8,874,800 1,641 の 他 日本精工（株） 1,697,363 1,252 306,000 1,205 3,078,632 1,034 985,243 708 5,444,487 675 1,271 615 21,947,876 6,293 61,139,601 29,129 有 価 証 券 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 証 券 日本電信電話（株） 東京建物（株） カシオ計算機（株） （株）紀陽ホールディングス ＫＤＤＩ（株） その他（174銘柄） 計 【債券】 銘柄 投資有価証券 その他有 価証券 券面総額（百万円） 第81回利付国債 計 貸借対照表計上額 （百万円） 1,600 1,624 1,600 1,624 【その他】 種類及び銘柄 有価証券 投資有価証券 その他有 価証券 その他有 価証券 貸借対照表計上額 （百万円） 投資口数等（口） 譲渡性預金 投資事業有限責任組合への出資（２銘 柄） 計 - 121 - － 12,500 4 110 4 12,610 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 【有形固定資産等明細表】 前期末残高 （百万円） 資産の種類 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 35,160 397 2,574 3 15,957 368 104 ― 工具、器具及び備品 38,079 2,234 土地 10,442 ― 12 60 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 のれん 施設利用権 ソフトウェア 無形固定資産計 長期前払費用 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 差引当期末残 高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 176 (91) 35,382 25,782 782 9,599 0 (0) 2,578 2,250 36 327 15,102 12,850 531 2,251 84 79 0 4 32,700 27,614 2,127 5,085 777 (23) 9,664 ― ― 9,664 73 ― ― ― ― 95,512 68,577 3,477 26,934 1,223 (0) 19 7,613 (0) 9,883 102,331 3,064 32 ― ― 32 19 6 13 526 ― 10 516 371 20 144 10,022 1,169 2,448 8,743 4,624 2,115 4,118 10,582 1,169 2,459 9,292 5,015 2,143 4,276 4,088 153 2,111 (180) 2,130 1,333 577 797 (115) （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類 工具、器具及び 備品 増減区分 金額 （百万円） 設備の内容 情報通信機器製造用 6,000 事務用 1,613 減少額 【引当金明細表】 区分 貸倒引当金 関係会社事業損失引 当金 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 5,526 6,853 303 5,223 6,853 735 8,645 － 735 8,645 （注） 貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末引当金を洗替えたものであり ます。 - 122 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 （２）【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（平成22年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。 ①現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 528 当座預金 △315 普通預金 13,940 通知預金 330 定期預金 14,000 別段預金 1 預金 計 27,957 合計 28,485 ②受取手形 相手先 金額（百万円） グラフテック（株） 256 エスペック（株） 68 中銀リース（株） 65 星和電機（株） 59 （株）アマダ 51 その他 296 合計 797 決済期日別内訳 平成22年 ４月 決済月 金額（百万円） 157 ５月 ６月 340 ７月 120 ８月 160 合計 17 ③売掛金 相手先 金額（百万円） 国土交通省 3,674 （株）沖電気カスタマアドテック 2,861 東日本電信電話（株） 2,682 ＯＫＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ. 2,409 （株）ゆうちょ銀行 2,150 その他 38,444 合計 52,223 - 123 - 797 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 前期繰越高 （百万円） 当期発生高 （百万円） (A) 当期回収高 （百万円） (B) 49,945 (C) 217,560 次期繰越高 （百万円） (D) 215,283 52,223 回収率 滞留期間 (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 80.48％ 85.7日 ④たな卸資産 製品 品名 金額（百万円） 情報システム機器 2,875 通信機器 1,380 その他 12 合計 4,268 仕掛品 品名 金額（百万円） ハードウェア 8,536 ソフトウェア・工事用役等 3,209 合計 11,746 原材料及び貯蔵品 品名 金額（百万円） 部分品 5,807 貯蔵品 106 主要材料 60 補助材料 2 合計 5,977 ⑤短期貸付金 相手先 ＯＫＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ 金額（百万円） ＬＴＤ. 5,075 （株）ＯＫＩネットワークス 2,670 沖ソフトウェア（株） 2,540 沖プリンテッドサーキット（株） 2,205 沖電気ネットワークインテグレーション（株） 600 その他 311 合計 13,401 - 124 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ⑥関係会社株式 区分 金額（百万円） 子会社 （内連結子会社） 40,441 （ 40,441） 関連会社 1,911 合計 42,352 ⑦関係会社長期貸付金 相手先 金額（百万円） 沖パワーテック（株） 3,900 （株）沖電気コミュニケーションシステムズ 3,200 沖デベロップメント（株） 2,685 沖マイクロ技研（株） 2,500 長野沖電気（株） 1,730 その他 3,512 合計 17,527 ⑧支払手形 相手先 金額（百万円） 三菱重工業（株） 224 （株）日立製作所 94 新神戸電機（株） 37 サクサ（株） 29 エイコウ電子（株） 23 その他 103 合計 513 期日別内訳 期日 金額（百万円） 平成22年 ４月満期 25 ５月満期 142 ６月満期 79 ７月満期 265 合計 513 - 125 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 ⑨買掛金 相手先 金額（百万円） （株）ＯＫＩネットワークス 6,678 沖ソフトウェア（株） 5,095 （株）沖電気カスタマアドテック 1,968 グローリー（株） 1,357 沖通信システム（株） 1,314 その他 25,041 合計 41,456 ⑩借入金 前期末残高 （百万円） 区分 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 短期借入金 48,886 35,546 1.6 － １年以内に返済予定の長期借入金 19,456 49,286 2.1 － 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 66,752 39,222 2.3 平成23年４月11日～ 平成27年３月31日 135,094 124,054 － － 合計 （注） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとお りであります。 １年超２年以内 百万円 30,511 ２年超３年以内 百万円 7,004 ３年超４年以内 ４年超５年以内 百万円 百万円 1,500 205 ⑪退職給付引当金 区分 金額（百万円） 未積立退職給付債務 39,544 会計基準変更時差異の未処理額 △13,685 未認識数理計算上の差異 △7,898 未認識過去勤務債務（債務の減額） 5,214 合計 23,174 （３）【その他】 該当事項はありません。 - 126 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 単元株式数 1,000株 単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料 無 公告掲載方法 料 電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/ 株主に対する特典 （注） 該当事項はありません。 定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ ません。 （１）会社法第189条第２項に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - 127 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 事業年度 自 平成20年４月１日 平成21年６月25日 （第85期） 至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出 （２） 内部統制報告書 平成21年６月25日 及びその添付書類 （３） 四半期報告書 関東財務局長に提出 第86期第１四半期 自 平成21年４月１日 平成21年８月12日 至 平成21年６月30日 関東財務局長に提出 第86期第２四半期 自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日 平成21年11月12日 関東財務局長に提出 第86期第３四半期 自 至 平成22年２月９日 関東財務局長に提出 及び確認書 平成21年10月１日 平成21年12月31日 （４） 臨時報告書 平成22年２月３日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 - 128 - 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 129 - 2012/09/14 18:45:38 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 独立監査人の監査報告書 2012/09/14 18:45:38 平成２４年９月１４日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 今 井 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 靖 幸 容 印 晶 印 康 印 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連 結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から 連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査 の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査 は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のため の合理的な基礎を得たと判断している。 記 追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能 性を再検討したが、平成２１年３月３１日前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに 足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成２０年３月３１日現在の売掛金17,712百 万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記の除外事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公 正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政 状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適 正に表示しているものと認める。 追記情報 １．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規 定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。 ２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸 資産の評価に関する会計基準」を適用している。 ３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成２１年４月２８日開催の取締役会決議に基づき、第３ ２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 独立監査人の監査報告書 2012/09/14 18:45:38 平成２４年９月１４日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 今 井 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 靖 幸 容 印 晶 印 康 印 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連 結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から 連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電 気工業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営 成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規 定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は、訂正後の連結財務諸表について監査を行った。 ２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２２年６月１日を効力発生日として、会社を株式交換完 全親会社とし、沖ウィンテック株式会社を会社の株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 独立監査人の監査報告書 平成２４年９月１４日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 今 井 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 靖 幸 容 印 晶 印 康 印 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８５期事業年度の訂正報告書の財務 諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査 の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、 試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含 め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的 な基礎を得たと判断している。 記 追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能 性を再検討したが、平成２１年３月３１日前の同社の売掛金残高（平成２０年３月３１日現在17,712百万円）の一部につ いては、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。その影響により、当監査法人は、関係会 社事業損失引当金の算定ついて、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。 当監査法人は、上記の財務諸表が、上記の除外事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終 了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規 定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。 ２．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用 している。 ３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成２１年４月２８日開催の取締役会決議に基づき、第３ ２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12871838_訂正有価証券報告書_20120914184528 2012/09/14 18:45:38 独立監査人の監査報告書 平成２４年９月１４日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 今 井 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 靖 幸 容 印 晶 印 康 印 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８６期事業年度の訂正報告書の財務 諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工 業株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規 定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。 ２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２２年６月１日を効力発生日として、会社を株式交換完 全親会社とし、沖ウィンテック株式会社を会社の株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。