四半期報告書 （第77期第２四半期） 自 至 平成21年７月１日 平成21年９月30日 目 次 頁 表 紙 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 1 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 1 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 3 第２ １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8 １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 8 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 9 (3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 9 (4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 9 (5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10 (6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 13 第５ １ 14 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 14 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 16 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 18 ２ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 29 ［四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成21年11月12日 【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 【会社名】 アルプス電気株式会社 【英訳名】 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(3726)1211(代表) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(5499)8026(直通) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【縦覧に供する場所】 アルプス電気株式会社 片 平成21年７月１日 岡 政 甲 甲 隆 斐 斐 政 志 政 志 関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 平成21年９月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第76期 第２四半期 連結累計期間 第77期 第２四半期 連結累計期間 第76期 第２四半期 連結会計期間 第77期 第２四半期 連結会計期間 第76期 会計期間 自平成20年 ４月１日 至平成20年 ９月30日 自平成21年 ４月１日 至平成21年 ９月30日 自平成20年 ７月１日 至平成20年 ９月30日 自平成21年 ７月１日 至平成21年 ９月30日 自平成20年 ４月１日 至平成21年 ３月31日 売上高（百万円） 331,799 236,988 172,020 128,592 538,995 経常利益又は 経常損失(△)（百万円） 7,400 △9,466 3,142 16 △23,305 四半期純利益又は四半期(当期) 純損失(△)（百万円） 830 △9,602 221 △1,175 △70,064 純資産額（百万円） － － 281,251 172,045 184,791 総資産額（百万円） － － 513,163 412,738 375,285 １株当たり純資産額（円） － － 1,076.71 566.98 620.04 １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期(当期)純損失金 額(△)（円） 4.63 △53.58 1.24 △6.56 △390.93 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円） 4.14 － 1.08 － － － － 37.6 24.6 29.6 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 1,190 3,684 － － 15,004 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △27,111 △18,967 － － △49,065 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 12,508 31,409 － － 28,025 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高（百万円） － － 66,003 83,556 68,325 従業員数（人） － － 41,099 36,659 37,656 自己資本比率（％） （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 ２．売上高には、消費税等は含まれていません。 ３．第76期及び第77期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載していません。 - 1 - ２【事業の内容】 当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 ３【関係会社の状況】 当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成21年９月30日現在 従業員数（人） （注）１ ２ 36,659 (5,251) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。 従業員数欄の（ ）内数字は、臨時雇用者数（嘱託、顧問、定期社員を含み、人材会社からの派遣社員は除 く）の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員であり外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 平成21年９月30日現在 従業員数（人） （注） 5,942 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）です。 - 2 - 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 76,473 △23.9 音響製品事業 32,482 △29.7 － － 108,956 △25.7 物流・その他事業 合計 （注）１. ２. ３. セグメント間取引については、相殺消去しています。 金額は、販売価格によっています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）受注状況 当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 受注高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 受注残高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 電子部品事業 76,599 △20.6 31,576 △12.8 音響製品事業 43,629 △20.5 21,963 △16.2 － － － － 120,229 △20.5 53,540 △14.2 物流・その他事業 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3）販売実績 当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 75,769 △22.9 音響製品事業 39,748 △33.5 物流・その他事業 13,073 △5.8 128,592 △25.2 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２【事業等のリスク】 当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 - 3 - ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が 判断したものです。 (1）業績の状況 当第２四半期連結会計期間は、昨年後半から続いた経済危機もようやく落ち着きを取り戻しつつあり、主要各国に おける景気刺激策などの効果もあって、景気は底打ちの兆しが見られます。しかしながら、設備の余剰感、為替の円 高や株価の低迷など、企業を取り巻く環境は依然として厳しく、また雇用の抑制や失業率の高止まりによる個人消費 の低迷など、本格的な景気の回復にはまだ時間を要するものと思われます。 当第２四半期連結会計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、 外部顧客に対する売上高であり、事業セグメント間売上高（例：電子部品事業から音響製品事業向けの売上（製品の 供給）や、物流事業における電子部品及び音響製品事業向けの売上（物流サービスの提供）など）は内部取引売上高 として消去しています。 当期の業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、アジア地域でのデジタル機器を中心とする需要の回復が見られ、特に中国で は、政府主導による景気刺激策が薄型ＴＶなどの家電製品買い替えを後押ししており、内需の拡大に寄与していま す。また、自動車関連市場については、世界各国で購入支援策が打ち出され、自動車の販売台数は回復傾向にあるも のの、一方で施策の終了も出始めており、先行きには不透明感を残しています。 このような状況の中、電子部品事業では、本年４月以降、売上が期待できない状況にあっても収益を改善させるべ く、投資の抑制や人件費の削減など、短期的な収益改善施策を実施するとともに、コスト構造を抜本的に見直す構造 改革を実施してきました。その結果、増収の効果に加えて原価改善の効果が順調に現れ始めており、当第２四半期連 結会計期間では、黒字化を達成することができました。 各部門別の状況については、以下のとおりです。なお、本年４月から開始した構造改革により、従来の４事業から ３事業本部への記載に改めています。 [ＡＵＴＯ（Automotive）事業本部] 主な顧客である自動車業界は、販売台数が前年実績を下回る状況が続く中、主要各国における買い替え奨励策が需 要のけん引役となり、自動車メーカーの生産、在庫調整も漸く緩和する兆しが見られるようになってきました。しか しながら、売れ行きが好調な車種はハイブリッドカーといった環境対応車や一部の車種に限定されており、全体的な 需要の回復や拡大には未だ結びついていない状況です。 こうした状況の中、当事業本部においては、景気刺激策などによる生産台数の増加もあり、売上が当初の予定を上 回りました。また、営業と技術部門が一体となった新たな体制のもと、今後の中核となり得る環境対応車や中・小型 車種での採用に向けた拡販活動を加速させており、将来の売上に結びつけるための活動が具体的に実を結び始め、若 干ながらも手応えを見せ始めています。 当第２四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は272億円となりました。 [ＨＭ＆Ｉ（Home, Mobile & Industry）事業本部] 電子部品業界では、景気刺激策などの効果により個人消費が持ち直し、携帯電話やノートＰＣ、液晶ＴＶなどの主 要機器を中心として、回復の傾向にあります。しかしながら、受注ピークの前倒しや景気対策終了後の反動が懸念さ れるなど、年末商戦に向けての力強さは、全体的に今一つ欠けており、今後の動向には注視が必要と思われます。 こうした状況の中、当事業本部においては、携帯電話用タッチパネルや液晶ＴＶ用デジタルチューナ、ゲーム用モ ジュール製品やコンポーネント製品などの受注が好調に推移しており、営業と技術部門が一体となった新たな体制 が、予定していた売上の確保はもとより、更なる拡販活動に寄与し始めています。 当第２四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は485億円となりました。 [ＭＭＰ（Mechatronics, Materials & Process）事業本部] 全製品の生産を担う新しい体制でスタートした当事業本部においては、既に実施している収益改善施策や構造改革 が本格的に動き始めており、徹底した原価低減の実現に向けた活動を推進しています。現在、受注が好調な携帯機器 用タッチパネルの生産体制については、主たる生産拠点である長岡工場（新潟県長岡市）に加え、海外１工場（中国 寧波市）での生産を開始し、顧客の要求や今後の生産規模の拡大に向けた準備が進んでいます。一方、収益体質を定 着させるための損益分岐点引き下げに関しては、投資案件について精査を行うとともに、材料費の低減や諸経費の削 減を継続して実施しており、その成果が着実に現れています。 - 4 - なお、当事業本部における売上高は、ＡＵＴＯ及びＨＭ＆Ｉ事業本部に対する内部売上高となるため、外部への売 上高は発生しません。 以上の結果、当電子部品事業の売上高は757億円（前年同期比22.9％減）、営業利益は15億円（同27.1％減）とな りました。 ②音響製品事業 自動車業界においては、各国政府の新車買い替え補助政策により、小型車や環境対応車の販売が好調を示すなど、 一部の車種で明るい材料はありましたが、米国自動車メーカーの経営破綻や欧州自動車メーカーの再編・統合など、 総じて厳しい状況で推移しました。 このような状況の中、音響製品事業（アルパイン(株)・東証一部）では、国内市販市場向けに投入した新製品「リ アビジョンナビ Ｘ０８プレミアム」が高く評価され、好調な売行きとなりました。また「ミニバンカーライフ戦 略」を展開し、ミニバン所有者向けに提案営業を強化するとともに、売れ筋の環境対応車向け製品を市場に投入する などの売上拡大を図りました。加えて、新規の自動車ディーラー向けナビゲーションの納入開始といった新たなビジ ネスの創出にも取り組みました。一方、欧米市販市場においては、ＰＮＤ（ポータブル・ナビゲーション・デバイ ス）やＧＰＳ機能搭載型スマートフォンの普及に伴い、市況の悪化に加えて価格競争が激化しており、厳しい状況で 推移しました。自動車メーカー向け純正品は、受注活動を積極的に行うと同時に、成長著しい中国市場の販売体制を 再構築し、販売網の強化を図りました。しかしながら、自動車メーカーの生産調整の影響に加え、新車需要が中・小 型車中心に移行しており、ナビゲーションの装着率が高い高級車や大型車の生産・販売が減少したことから、厳しい 状況となりました。収益面では、損益分岐点の引き下げを中心とした構造改革を推し進め、期初の見通しに対して損 失を圧縮することができました。 以上の結果、当音響製品事業の売上高は397億円（前年同期比33.5％減）、営業損失は８億円（前年同期における 営業利益は６億円）となりました。 ③物流・その他事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品業界において、昨年末から続いてきた在 庫調整の一巡や、景気刺激策による家電製品や自動車需要の押し上げ効果、新興国を中心としたデジタル家電の需要 増などにより、回復の兆しが見え始めています。このような状況の中、取扱貨物量の本格的な回復には時間がかかる との見通しに立ち、生産性の向上を中心とした「事業体質の強化」やグローバル・ワンチャンネルサービスの拡大、 新しいサービスの創出による「新規・深耕拡販の推進」などの取り組みにより、新規取引の拡大を進めました。状況 が厳しい中、電子部品の荷動きが夏場にかけて回復傾向が続いたこともあり、期初の見通しに対しては増収となりま したが、需要落ち込みの影響を全て補うことはできず、前年同期比では減収減益となりました。 以上の結果、物流事業及びその他事業を含めた当事業部門の売上高は130億円（前年同期比5.8％減）、営業利益は ６億円（同44.1％減）となりました。 以上により、当第２四半期連結会計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,285億円（前年同期比 25.2％減）、営業利益15億円（同60.7％減）、経常利益16百万円（同99.5％減）、四半期純損失は11億円（前年同期 における純利益は２億円）となりました。 所在地別セグメントの状況は、次のとおりです。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでいます。 ＜日本＞ 電子部品事業の売上は、家電製品のエコポイント制度や環境対応自動車への買い換え優遇政策が需要復調に寄与 し、回復傾向にあります。また、音響製品事業の売上は、顧客より高く評価された新製品などにより好調となりまし た。その結果、「日本」の売上高は1,094億円（前年同期比25.1％減）、営業損失は23億円（前年同期における営業 利益は15億円）となりました。 ＜北米＞ 大手自動車メーカーの経営破綻という厳しい環境下であるものの、米国政府による低燃費車の購入支援制度による 新車需要の回復などにより、電子部品事業におけるＡＵＴＯ事業本部及び音響製品事業の売上が緩やかに回復しまし た。その結果、「北米」の売上高は160億円（前年同期比38.3％減）、営業利益は５億円（前年同期における営業損 失は１億円）となりました。 ＜欧州＞ 自動車メーカーの再編・統合の影響が一段落し、各国政府の買い替え支援策も寄与して、市場安定化の兆しがよう やく見え始めており、電子部品事業では需要回復基調にある状況です。しかしながら、音響製品事業では価格競争が 引き続き厳しくなっており、その結果、「欧州」の売上高は391億円（前年同期比30.6％減）、営業利益は８億円 （前年同期における営業損失は１億円）となりました。 - 5 - ＜アジア及びその他＞ 電子部品事業の売上は、政府主導の景気刺激策によって薄型ＴＶなどのデジタル家電製品を中心とした需要の回復 に加え、中国では自動車販売台数が過去最高になると見られるなど、内需の好調が継続しており、他地域と同様に回 復基調にあります。また、物流事業においても、主要顧客の電子部品業界の荷動きが回復基調であることから、売上 が徐々に回復しています。その結果、「アジア及びその他」での売上高は675億円（前年同期比25.6％減）、営業利 益は36億円（前年同期比3.6％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、第１四半期連結会計期間末と比べ116億円増加し、当第２四半期連結会計 期間末の残高は、835億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、82億円（前年同期は36億円の増加）となり ました。主な増加要因は、仕入債務の増加額129億円、減価償却費の増加51億円及び賞与引当金の増加31億円で あり、主な減少要因は売上債権の増加額137億円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、110億円（前年同期は141億円の減少）とな りました。この減少の主な要因は、電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出61億円、 定期預金の預入による支出50億円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、161億円（前年同期は59億円の増加）とな りました。この増加の主な要因は、長期借入による収入151億円と短期借入金の純増加額15億円です。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73億円です。 なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 6 - 第３【設備の状況】 (1）主要な設備の状況 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2）設備の新設、除却等の計画 当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、 重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 - 7 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 500,000,000 計 500,000,000 ②【発行済株式】 種類 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成21年９月30日） 提出日現在 発行数(株) （平成21年11月12日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 普通株式 181,559,956 181,559,956 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数 100株 計 181,559,956 181,559,956 ― ― （注） 「提出日現在発行数」には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は含まれていません。 - 8 - （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行しています。 2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成15年６月９日発行） 第２四半期会計期間末現在 （平成21年９月30日） 新株予約権の数（個） 14,300 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,015,828 新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,706 新株予約権の行使期間 ※１※２ ※２ 平成15年６月23日 ～ 平成22年３月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） 発行価格 資本組入額 1,706 853 ※２ ※２ 新株予約権の行使の条件 当社が社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後 新株予約権を行使することはできません。また、各新株 予約権の一部行使はできません。※３ 新株予約権の譲渡に関する事項 社債からの分離譲渡はできません。 新株予約権付社債の残高（百万円） 28,631 代用払込みに関する事項 ※３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）※１：29,029,000,000円(新株予約権付社債の残高に関する発行価額)÷1,706円(転換価額) ※２：転換価額は、新株予約権の発行後、当社が当社株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社 の保有する当社普通株式を移転する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において 「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数を指します。 調整後転換価額＝調整前転換価額× 発行又は １株当りの発行 × 移転株式数 又は移転価額 既発行株式数＋ 時価 既発行株式数＋発行又は移転株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株 式の発行又は移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる 場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。 ※３：新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の 行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなしていま す。 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成21年７月１日～ 平成21年９月30日 発行済株式 総数増減数 （株） － 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 資本金残高 （百万円） （百万円） － 181,559,956 - 9 - 23,623 資本準備金 増減額 （百万円） － 資本準備金 残高 （百万円） 45,586 （５）【大株主の状況】 平成21年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 14,386 7.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,098 6.11 三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 4,176 2.30 株式会社東芝 東京都港区芝浦１丁目１番１号 4,075 2.24 三井生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,591 1.98 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 3,450 1.90 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟 3,359 1.85 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 2,991 1.65 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 (常任代理人 株式会社みずほコーポレー ト銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） 2,057 1.13 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（中央三井アセット信託銀行再信託 分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,025 1.12 51,211 28.21 計 ― (注)１ 当社は自己株式2,334千株(1.29％)を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。 ２ 次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていま すが、いずれも株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として第２四半期会計期間末現在における実質 所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。 株券等 提出日 保有株券等の 氏名又は名称 住所 保有割合 （報告義務発生日） 数（千株） （％） アライアンス・バーンスタイ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 平成21年５月20日 ン株式会社 株式 7,774 4.28 丸の内トラストタワー本館 （平成21年５月15日） 共同保有社数２社 ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木６丁目１０－１ 株式会社 六本木ヒルズ森タワー 共同保有社数４社 平成21年６月19日 （平成21年６月15日） 株式 7,932 4.36 株式会社三菱ＵＦＪフィナン 平成21年６月29日 シャル・グループ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 （平成21年６月22日） 共同保有社数５社 株式 9,375 5.15 - 10 - （６）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成21年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― ― ― 1,790,910 ― ― ― 普通株式 完全議決権株式（自己株式等） 2,334,200 普通株式 完全議決権株式（その他） 179,091,000 普通株式 単元未満株式 134,756 発行済株式総数 181,559,956 ― ― 総株主の議決権 ― 1,790,910 ― （注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個) 含まれています。 ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれています。 ②【自己株式等】 平成21年９月30日現在 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 2,334,200 ― 2,334,200 1.29 ― 2,334,200 ― 2,334,200 1.29 所有者の氏名又 は名称 アルプス電気(株) 所有者の住所 計 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成21年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） 569 610 561 550 600 691 最低（円） 334 471 462 425 503 515 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。 - 11 - ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。 役職の異動 新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日 常務取締役 ＭＭＰ事業本部 生産準備・資材担当 常務取締役 ＭＭＰ事業本部 生産・資材担当 米 谷 信 彦 平成21年10月１日 取締役 技術・品質担当 ＭＭＰ事業本部 コンポーネント事業担当 取締役 技術・品質担当 技術本部長 栗 山 年 弘 平成21年10月１日 取締役 管理本部副本部長 知的財産担当 貿易管理担当 取締役 管理本部副本部長 技術本部副本部長 知的財産担当 貿易管理担当 梅 原 潤 一 平成21年10月１日 臼 居 賢 平成21年10月１日 髙 村 秀 二 平成21年10月１日 取締役 ＨＭ＆Ｉ事業本部 副事業本部長 取締役 ＨＭＩ事業本部 副事業本部長 ＭＭＰ事業本部 コンポーネント 販売推進担当 取締役 ＭＭＰ事業本部 生産・中国担当 取締役 ＭＭＰ事業本部 コンポーネント事業担当 - 12 - 第５【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間 （平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結 会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平 成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から 平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期 連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けています。 - 13 - １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成21年９月30日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 88,867 92,721 0 30,438 8,573 12,032 2,685 15,745 △1,028 68,372 70,276 0 31,427 8,738 11,930 2,580 21,846 △2,561 流動資産合計 250,037 212,611 114,155 △77,673 113,761 △77,786 36,481 35,974 171,058 △144,830 170,632 △142,722 26,228 27,910 116,281 △104,887 118,054 △105,415 11,394 12,638 29,936 2,137 △1,012 29,863 1,452 △840 1,124 611 4,602 3,599 109,769 110,597 13,187 14,102 22,744 3,380 7,466 8,505 △2,351 18,759 4,381 8,300 8,391 △1,860 39,743 37,973 162,700 162,673 412,738 375,285 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額及び減損損失累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 前払年金費用 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 14 - （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成21年９月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の新株予約権付社債 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 製品保証引当金 その他の引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 環境対策費用引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 15 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日) 52,234 44,582 28,631 16,592 2,343 129 6,490 3,243 169 13,217 32,531 48,095 28,662 16,602 2,400 162 5,849 3,578 140 16,094 167,634 154,118 62,927 4,090 2,698 1,620 289 1,432 27,643 2,833 2,576 1,827 289 1,205 73,058 36,375 240,693 190,493 23,623 45,586 50,337 △3,541 23,623 45,586 59,940 △3,540 116,006 125,609 3,492 △569 △17,312 1,968 △569 △15,882 △14,389 △14,482 70,427 73,664 172,045 184,791 412,738 375,285 （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 331,799 284,849 売上総利益 236,988 207,581 46,949 販売費及び一般管理費 ※ 42,192 29,407 ※ 37,024 営業利益又は営業損失（△） 4,756 △7,617 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 499 404 163 1,574 1,145 95 128 206 － 1,122 3,787 1,553 448 － 695 824 1,865 711 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入額 オプション評価益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 投資有価証券評価損 たな卸資産評価損 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 1,143 3,402 7,400 △9,466 177 285 － 371 － 1,520 336 585 － 420 2,320 1,377 574 2,269 3,446 543 243 － － 1,434 6,833 1,677 2,887 △9,766 2,895 △2,949 3,146 414 △54 3,560 少数株主利益又は少数株主損失（△） 2,111 △3,724 四半期純利益又は四半期純損失（△） 830 △9,602 法人税等合計 - 16 - 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 (自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結会計期間 (自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) 172,020 146,860 売上総利益 128,592 109,026 25,159 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入額 オプション評価益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 投資有価証券評価損 製品保証引当金繰入額 その他 特別損失合計 21,226 19,565 ※ 18,019 3,932 1,545 246 121 115 348 41 29 157 690 831 919 245 1,034 342 453 1,643 350 1,621 2,447 3,142 16 97 232 － 316 － 1,520 253 414 － 538 2,103 1,269 146 2,224 － 296 208 － 2,667 1,026 330 488 税金等調整前四半期純利益 2,578 259 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,324 △1,384 2,075 30 939 2,106 法人税等合計 少数株主利益又は少数株主損失（△） 1,417 △671 四半期純利益又は四半期純損失（△） 221 △1,175 - 17 - （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失（△） 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 製品保証引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 前払年金費用の増減額（△は増加） 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 固定資産除売却損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未収還付法人税等の増減額（△は増加） オプション評価益 その他 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 2,887 △9,766 16,214 △101 △107 △589 10,847 △1,004 640 △227 － 438 654 △138 △441 △903 852 － － △223 448 △163 824 － △128 － △24,997 397 2,269 △16,520 △6,089 3,006 21,084 3,433 － 12,751 － △1,520 △2,168 小計 2,075 7,315 6,417 1,011 △440 △6,696 205 △534 △2,403 1,190 3,684 △1,244 △22,992 △5,303 △12,996 525 △2,945 △818 363 446 △1,427 － 314 投資活動によるキャッシュ・フロー △27,111 △18,967 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 リース債務の返済による支出 その他 12,803 3,491 △577 △1,792 △1,413 － △3 △8,929 財務活動によるキャッシュ・フロー 12,508 31,409 237 △895 △13,174 15,230 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 その他 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 41,889 △788 － △566 △233 39 79,178 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 18 - 66,003 68,325 ※ 83,556 【表示方法の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、 特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しています。なお、前第２四 半期連結累計期間は特別利益の「その他」に53百万円含まれています。 (2) 前第２四半期連結累計期間において独立科目で掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、重要 性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結 累計期間は特別利益の「その他」に１百万円含まれています。 (3) 前第２四半期連結累計期間において独立科目で掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要 性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結 累計期間は特別損失の「その他」に30百万円含まれています。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） (1) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金 の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表 示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に95百万円 含まれています。 (2) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引 当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め て表示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に △206百万円含まれています。 (3) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減 額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示して います。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に15百万円含まれ ています。 (4) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投 資損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し ています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△206百万円 含まれています。 (5) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評 価損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し ています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に30百万円含ま れています。 (6) 前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収還付 法人税等の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記していま す。なお、前第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△942百万円含まれ ています。 (7) 前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「オプション評価益」に表示して いましたオプション評価益は、当第１四半期連結累計期間において、関連するオプション決済損益が生じたた め、当第１四半期連結累計期間より、その決済損益と合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの「オプショ ン決済及び評価損益（△は益）」として掲記することとしました。しかし、当第２四半期連結累計期間における 「オプション決済及び評価損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に125百万円含まれています。 (8) 前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた投資活動よるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取 得による支出」は、重要性が乏しいため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してい ます。なお、当第２四半期連結累計期間は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△47百万円含まれ ています。 - 19 - 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、 特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しています。なお、前第２四 半期連結会計期間は特別利益の「その他」に17百万円含まれています。 (2) 前第２四半期連結会計期間において独立科目で掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、重要 性が乏しいため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結 会計期間は特別利益の「その他」に１百万円含まれています。 (3) 前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「オプション評価益」に表示していましたオプション評価益 は、当第１四半期連結会計期間において、関連するオプション決済損益が生じたため、当第１四半期連結会計期 間よりその決済損益と合わせて特別損益に「オプション決済及び評価損益」として掲記することとしました。し かし、当第２四半期連結会計期間における「オプション決済及び評価損益」は、重要性が乏しいため、特別利益 の「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結会計期間は特別利益の「その他」に248百万円 含まれています。 (4) 前第２四半期連結会計期間において独立科目で掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要 性が乏しいため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結 会計期間は特別損失の「その他」に20百万円含まれています。 【簡便な会計処理】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） １．棚卸資産の評価方法 一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出 に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸を基礎として合 理的な方法により算定しています。 ２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定については、加味する 延税金負債の算定方法 加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経 営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるの で、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プラ ンニングを利用しています。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 税金費用の計算 一部の連結子会社において、税金費用については、当第２四半期連結会計 期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて 計算しています。 なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示し ています。 - 20 - 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） 前連結会計年度末 （平成21年３月31日） 偶発債務 偶発債務 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 し、債務保証を行っています。 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 し、債務保証を行っています。 保証債務 保証債務 保証先 金額 （百万円） 従業員 内容 住宅資金 借入債務 105 合計 保証先 金額 （百万円） 従業員 住宅資金 借入債務 120 合計 105 内容 120 （四半期連結損益計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 13,759百万円 1,501 〃 賞与引当金繰入額 13,604百万円 1,277 〃 517 〃 退職給付引当金繰入額 772 〃 支払手数料 4,262 〃 支払手数料 3,413 〃 開発研究費 5,563 〃 開発研究費 5,940 〃 前第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 5,916百万円 給与手当及び賞与金 賞与引当金繰入額 1,203 〃 賞与引当金繰入額 696 〃 249 〃 退職給付引当金繰入額 389 〃 2,343 〃 支払手数料 1,547 〃 2,962 〃 開発研究費 2,675 〃 退職給付引当金繰入額 支払手数料 開発研究費 - 21 - 6,705百万円 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成20年９月30日現在） 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 （平成21年９月30日現在） 現金及び預金勘定 66,976百万円 88,867百万円 有価証券勘定 25 〃 0 〃 計 67,002 〃 88,867 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,440 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,464 〃 満期日が３ヶ月を超えるその他有価 証券 △25 〃 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 153 〃 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 468 〃 83,556 〃 66,003 〃 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 （株主資本等関係） 当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月30日） １．発行済株式の種類及び総数 普通株式 181,559千株 ２．自己株式の種類及び株式数 普通株式 2,334千株 ３．新株予約権等に関する事項 2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成15年６月９日発行） 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権の四半期連結会計期間末残高 ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 17,015千株 － - 22 - 平成21年４月１日 至 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 営業利益 － 98,319 59,815 13,885 172,020 1,732 894 7,515 10,143 (10,143) － 100,052 60,710 21,401 182,164 (10,143) 172,020 2,084 675 1,125 3,885 47 172,020 3,932 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 － 75,769 39,748 13,073 128,592 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,498 606 5,658 7,763 (7,763) － 計 77,268 40,355 18,731 136,355 (7,763) 128,592 1,518 △861 628 1,286 営業利益(△営業損失) 259 128,592 1,545 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 営業利益 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 － 181,547 122,205 28,046 331,799 3,355 1,794 14,542 19,692 (19,692) － 184,902 123,999 42,589 351,491 (19,692) 331,799 1,115 1,018 2,502 4,636 至 120 331,799 4,756 平成21年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 営業利益(△営業損失) － 136,261 75,206 25,521 236,988 3,220 1,203 10,599 15,024 (15,024) － 139,481 76,410 36,121 252,012 (15,024) 236,988 △3,599 △5,685 1,353 △7,931 - 23 - 314 236,988 △7,617 （注）１ ２ 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、センサ、コネクタ、タッチパネル、チューナ、データ通信用モジュール、 アミューズメント用機器、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ 会計処理の方法の変更 (前第２四半期連結累計期間) (棚卸資産の評価に関する会計基準) 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用していま す。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、「電子部品事業」で395百万 円、「音響製品事業」で739百万円、それぞれ増加し、「物流・その他事業」で８百万円減少しています。 【所在地別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 日本 （百万円） 至 北米 （百万円） 平成20年９月30日） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 売上高 連結 （百万円） (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業利益(△営業損失) － 52,443 25,479 45,464 48,170 461 172,020 172,020 93,643 441 10,848 42,088 － 147,021 (147,021) － 146,086 25,920 56,313 90,259 461 319,042 (147,021) 172,020 1,500 △158 △126 3,727 28 4,971 (1,038) 3,932 その他 （百万円） 計 （百万円） 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 日本 （百万円） 至 平成21年９月30日） 欧州 （百万円） 北米 （百万円） アジア （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 売上高 連結 （百万円） (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業利益(△営業損失) － 48,324 15,829 29,936 34,068 432 128,592 128,592 61,160 171 9,170 33,001 － 103,504 (103,504) － 109,485 16,000 39,107 67,069 432 232,096 (103,504) 128,592 △2,321 577 847 3,561 60 2,725 (1,179) 1,545 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 99,846 55,019 92,198 83,853 881 331,799 － 331,799 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 174,086 1,116 22,509 73,076 － 270,788 (270,788) － 計 273,933 56,135 114,707 156,929 881 602,587 (270,788) 331,799 866 271 225 5,194 61 6,620 (1,863) 4,756 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 営業利益 - 24 - 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 87,098 31,161 57,140 60,832 755 236,988 － 236,988 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 112,762 308 16,513 54,664 － 184,248 (184,248) － 計 199,860 31,469 73,654 115,496 755 421,237 (184,248) 236,988 △10,536 48 724 4,866 90 △4,806 (2,810) △7,617 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 営業利益(△営業損失) （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア ３ 会計処理の方法の変更 (前第２四半期連結累計期間) (棚卸資産の評価に関する会計基準) 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用していま す。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、「日本」で1,131百万円増加 し、「アジア」で５百万円減少しています。 【海外売上高】 前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 Ⅰ 海外売上高（百万円） 連結売上高（百万円） 平成20年９月30日） 北米 Ⅱ 至 欧州 アジア その他 27,119 47,146 54,969 1,129 15.8 27.4 31.9 0.7 計 130,365 172,020 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 75.8 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） 平成21年９月30日） 北米 Ⅰ 至 欧州 15,861 29,960 アジア 42,800 その他 965 計 89,589 128,592 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 12.3 23.3 33.3 0.8 69.7 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 Ⅰ 海外売上高（百万円） 連結売上高（百万円） Ⅰ 海外売上高（百万円） 連結売上高（百万円） 平成21年４月１日 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） （注）１ ２ アジア 94,330 95,771 2,096 17.2 28.4 28.9 0.6 至 計 249,281 75.1 平成21年９月30日） 北米 欧州 アジア その他 31,286 57,385 75,377 1,747 13.2 24.2 31.8 0.8 計 165,796 236,988 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ その他 331,799 Ⅱ 欧州 57,081 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月30日） 北米 Ⅱ 至 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 - 25 - 70.0 （有価証券関係） 該当事項はありません。 （デリバティブ取引関係） 当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日） 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結 会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりです。 対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 為替予約取引 売建 オプション取引 売建 買建 通貨 4,070 １ ２ ３ 評価損益（百万円） 16,460 8,230 3,970 460 2,167 1,651 － － 1,750 合計 （注） 時価（百万円） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。 オプション取引はゼロコストオプション取引のためオプション料の授受はありません。 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いています。 （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 - 26 - 99 △1 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成21年３月31日） 566.98円 １株当たり純資産額 620.04円 ２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)等 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純利益金額 4.63円 １株当たり四半期純損失金額(△) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 4.14円 （注） △53.58円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ いては、潜在株式があるものの１株当たり四半期純損失で あるため記載していません。 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算 定上の基礎は、次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) 四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 (△)（百万円） 期中平均株式数（千株） 830 △9,602 － － 830 △9,602 179,224 179,226 △18 － (△18) (－) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 四半期純利益調整額（百万円） （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除 後）） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の概要 - 27 - 17,015 － － － 前第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純利益金額 1.24円 １株当たり四半期純損失金額(△) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 1.08円 （注） △6.56円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ いては、潜在株式があるものの１株当たり四半期純損失で あるため記載していません。 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算 定上の基礎は、次のとおりです。 前第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) 四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 (△)（百万円） 期中平均株式数（千株） 221 △1,175 － － 221 △1,175 179,226 179,225 △9 － (△9) (－) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 四半期純利益調整額（百万円） （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除 後）） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 （リース取引関係） 該当事項はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 28 - 17,015 － － － 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 29 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成20年11月10日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 髙橋 英夫 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から 平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政 状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 追記情報 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計 期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成してい る。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 - 30 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年11月12日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 宗像 雄一郎 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から 平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政 状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 - 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