四半期報告書 （第78期第３四半期） 自 至 平成22年10月１日 平成22年12月31日 目 次 頁 表 紙 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 1 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 1 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 3 第２ １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7 １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 7 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 7 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 7 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 7 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 7 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 8 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 9 第５ １ 10 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14 ２ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 26 ［四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成23年２月９日 【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 【会社名】 アルプス電気株式会社 【英訳名】 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(3726)1211(代表) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(5499)8026(直通) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【縦覧に供する場所】 アルプス電気株式会社 片 平成22年10月１日 岡 政 甲 甲 隆 斐 斐 政 志 政 志 関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 平成22年12月31日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第77期 第３四半期 連結累計期間 第78期 第３四半期 連結累計期間 第77期 第３四半期 連結会計期間 第78期 第３四半期 連結会計期間 第77期 会計期間 自平成21年 ４月１日 至平成21年 12月31日 自平成22年 ４月１日 至平成22年 12月31日 自平成21年 10月１日 至平成21年 12月31日 自平成22年 10月１日 至平成22年 12月31日 自平成21年 ４月１日 至平成22年 ３月31日 売上高（百万円） 366,148 415,519 129,159 137,496 493,639 経常利益又は 経常損失(△)（百万円） △3,338 17,481 6,042 6,745 1,676 四半期(当期)純利益又は四半期 純損失(△)（百万円） △7,292 7,856 2,309 1,929 570 純資産額（百万円） － － 176,205 186,016 186,461 総資産額（百万円） － － 417,681 414,082 410,945 １株当たり純資産額（円） － － 583.75 614.22 628.85 △40.69 43.83 12.89 10.77 3.18 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円） － － 11.72 － 2.74 自己資本比率（％） － － 25.0 26.6 27.4 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 12,381 16,503 － － 28,970 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △17,317 △18,827 － － △19,532 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 34,548 △136 － － 12,195 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高（百万円） － － 96,952 80,604 88,722 従業員数（人） － － 36,162 37,412 36,520 １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 (△)（円） （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 ２．売上高には、消費税等は含まれていません。 ３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在 するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 ４．第78期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株 式が存在しないため記載していません。 -1- ２【事業の内容】 当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 ３【関係会社の状況】 当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成22年12月31日現在 従業員数（人） （注）１ ２ 37,412 (5,033) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。 従業員数欄の（ ）内数字は、臨時雇用者数(嘱託、顧問、定期社員を含み、人材会社からの派遣社員は除 く)の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であり外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 平成22年12月31日現在 従業員数（人） （注） 5,676 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)です。 -2- 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 75,965 1.5 音響製品事業 41,825 8.4 － － 117,791 3.8 物流事業 合計 （注）１. ２. ３. セグメント間取引については、相殺消去しています。 金額は、販売価格によっています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）受注状況 当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 受注高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 受注残高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 電子部品事業 70,597 4.0 25,559 △8.1 音響製品事業 47,847 9.5 22,995 3.8 － － － － 118,444 6.1 48,555 △2.8 物流事業 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3）販売実績 当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 74,350 3.7 音響製品事業 48,745 12.1 物流事業 12,286 － 135,382 － 2,113 － 137,496 6.5 報告セグメント計 その他 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２【事業等のリスク】 当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 -3- ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が 判断したものです。 (1）業績の状況 当第３四半期連結会計期間における世界経済は、新興国やアジア向けの輸出及び生産活動に回復の兆しがみられた 結果、企業収益は期初の想定を上回る改善をみせています。しかしながら、秋口以降は各国の景気刺激策の一巡や、 新興国でのインフレ懸念の影響もあり、回復ペースが鈍化しました。また、雇用や個人所得が伸び悩んでいることな どから不安定な状況が継続しており、特に日本においては、為替の円高水準が高止まりするなど、厳しい環境が続き ました。 こうした状況の中、当社グループでは、昨年４月からグループ各社で行ってきた固定費の削減活動などによる売上 原価率低減への取り組みを維持・強化するとともに、売上拡大に向けた営業活動や各種改善を更に進める生産活動に 着実に取り組み、売上の確保並びに収益力の回復に努めてきました。 当第３四半期連結会計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、 外部顧客に対する売上高であり、事業セグメント間売上高（例：電子部品事業から音響製品事業向けの売上（製品の 供給）や、物流事業における電子部品及び音響製品事業向けの売上（物流サービスの提供）など）は、内部取引売上 高として消去しています。 セグメントの状況 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、新興国を中心とした需要の拡大を背景に、デジタル機器向けの電子部品が伸 長するとともに、自動車生産台数が、国によってばらつきはあるものの、安定的に推移していることなどから、車載 関連製品が底堅く推移しました。 このような状況の中、電子部品事業では、コスト構造を抜本的に見直す構造改革の実施を通じて、改善の効果が着 実に現れ始めています。その結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、前年同期との比較において、増益を達 成することができました。 各部門別の状況については、以下のとおりです。なお、昨年４月から開始した構造改革により、セグメント情報を 従来の４事業から３事業本部へと改めましたが、ＭＭＰ事業本部は外部売上高が発生しないため、当連結会計年度か ら説明を割愛しています。 [ＡＵＴＯ（Automotive）事業本部] 当事業本部が手掛ける自動車関連市場においては、政府による購入支援施策の終了に伴い、欧州や日本における新 車販売台数の落ち込みが顕著となりましたが、中国やインドなどの新興国では、概ね順調に推移しました。当事業本 部では、これらの事業環境を背景に、従来から強みとしている高級車向け電装製品に加え、中小型車向けの電装製品 やコンポーネント製品の売上高が底堅く推移しました。 当第３四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は304億円（前年同期比0.3％増）となりました。 [ＨＭ＆Ｉ（Home, Mobile & Industry）事業本部] 当事業本部が主に手掛ける民生市場では、欧米先進国における経済不安や為替の影響、原材料の高騰など、景気に 悪影響を及ぼす材料を抱えながらも、期初からの生産は力強く回復しました。特に、市場規模の拡大が著しいスマー トフォンをはじめとした携帯電話や、新しい機能を付加した白物家電製品などを中心として、増産基調が続きまし た。当事業本部では、これらの製品向けを中心に、スイッチやエンコーダ、コネクタやタッチパネルなどのコンポー ネント製品売上高が増加するとともに、全社で取り組みを行っている原価改善が進んでいることなどにより、営業利 益の改善に貢献しました。 当第３四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は438億円（前年同期比6.2％増）となりました。 以上の結果、当電子部品事業の売上高は743億円（前年同期比3.7％増）、営業利益は34億円（前年同期比85.6％ 増）となりました。 ② 音響製品事業 自動車業界では、経済成長を続ける中国の新車販売台数が２年連続で世界一となり、また米国においては、新車の 販売が緩やかながらも回復傾向を示しつつあります。更に欧州では、高級車の輸出が好調に推移するなど、市場環境 は総じて堅調に推移しました。カーエレクトロニクス業界では、国内において家電エコポイントを利用した駆け込み 購入の影響から需要が減少しましたが、米国・運輸省が2014年９月迄に販売される新車に「バックモニター」の搭載 を義務付ける方針を発表したことを受け、車載カメラやディスプレイ商品の搭載率上昇による市場拡大の期待が高ま りました。音響製品事業（アルパイン(株)・東証一部）では、国内市販市場に注力し、「パーフェクトフィット」の 対応車種拡大により、ナビゲーションの売上拡大を目指しました。また、車載用ディスプレイの需給逼迫など厳しい 局面が続きましたが、構造改革の推進を通じて強化した企業体質を維持、継続することにより、損益分岐点の抑制を 図りました。 以上の結果、当音響製品事業の売上高は487億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は27億円（前年同期比12.9％ 増）となりました。 -4- ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品各社において、総じて需要の回復傾向が 続きました。このような中、国内における新倉庫の着工や、国内外における新会社の設立など、グローバルに拠点整 備の拡充を図りました。また、昨年３月に運用を開始した新運送システムの活用により、輸送品質や輸送効率の向上 を進め、生産性の向上や「絶対品質」の提供に取り組むなど、事業体質の強化にあたりました。 以上の結果、物流事業の売上高は122億円（「その他」を含めた、物流・その他事業における前年同期実績は139億 円）、営業利益は12億円（同11億円）となりました。 以上により、当第３四半期連結会計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,374億円（前年同期比6.5％ 増）、営業利益77億円（前年同期比32.3％増）、経常利益67億円（前年同期比11.6％増）、四半期純利益は19億円 （前年同期比16.4％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、第２四半期連結会計期間末と比べ12億円減少し、当第３四半期連結会計期 間末の残高は、806億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、100億円（前年同期は86億円の増加）となりま した。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益66億円、減価償却費45億円及び売上債権の減少66億円に よる資金の増加と、賞与引当金の減少31億円、たな卸資産の増加31億円及び仕入債務の減少40億円による資金の減 少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、78億円（前年同期は16億円の増加）となりま した。この減少の主な要因は、電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出51億円及び有価 証券の取得による支出30億円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、15億円（前年同期は31億円の増加）となりま した。この減少の主な要因は、短期借入金の純増加額69億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出63 億円及び配当金の支払額17億円による資金の減少によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、70億円です。 なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 -5- 第３【設備の状況】 (1）主要な設備の状況 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2）設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却 等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ りません。 -6- 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 500,000,000 計 500,000,000 ②【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成22年12月31日） 提出日現在 発行数(株) （平成23年２月９日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 普通株式 181,559,956 181,559,956 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数 100株 計 181,559,956 181,559,956 ― ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年10月１日～ 平成22年12月31日 発行済株式 総数増減数 （株） － 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） － 181,559,956 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 23,623 資本準備金 残高 （百万円） － 45,586 （６）【大株主の状況】 当第３四半期会計期間において、次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有 している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確 認ができません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。 株券等 提出日 保有株券等の 氏名又は名称 住所 保有割合 （報告義務発生日） 数（千株） （％） 住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 共同保有社数２社 -7- 平成22年12月７日 株式 （平成22年11月30日） 11,380 6.27 （７）【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ①【発行済株式】 平成22年12月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― ― ― 1,790,911 ― ― ― 普通株式 完全議決権株式（自己株式等） 2,336,400 普通株式 完全議決権株式（その他） 179,091,100 普通株式 単元未満株式 132,456 発行済株式総数 181,559,956 ― ― 総株主の議決権 ― 1,790,911 ― （注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個) 含まれています。 ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれています。 ②【自己株式等】 平成22年12月31日現在 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 2,336,400 ― 2,336,400 1.29 ― 2,336,400 ― 2,336,400 1.29 所有者の氏名又 は名称 所有者の住所 アルプス電気(株) 計 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成22年 ４月 月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 最高（円） 717 865 950 814 802 722 779 848 953 最低（円） 644 615 756 700 566 576 667 651 815 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 -8- 第５【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間 （平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結 会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平 成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から 平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期 連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けています。 -9- １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成22年12月31日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 81,714 95,401 3,151 36,802 8,345 14,982 4,002 14,420 △1,190 89,286 89,834 0 28,933 7,634 11,582 4,538 15,896 △874 流動資産合計 257,629 246,831 115,470 △77,110 116,838 △77,664 38,360 39,173 140,932 △115,568 152,921 △126,691 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 前払年金費用 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 10 - 25,364 26,230 113,217 △103,096 114,717 △104,037 10,120 10,680 29,385 3,021 29,952 2,655 106,252 108,691 10,408 11,696 23,547 5,288 5,292 7,725 △2,061 24,639 5,712 6,638 9,110 △2,375 39,791 43,725 156,452 164,114 414,082 410,945 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成22年12月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 たな卸資産損失引当金 その他の引当金 その他 54,682 46,634 16,565 2,835 79 5,039 － 160 15,670 52,264 50,003 16,086 3,225 65 6,045 43 3,951 73 － 13,973 145,789 145,732 68,105 5,358 3,086 1,714 305 3,706 66,396 4,718 2,954 1,724 305 2,651 82,276 78,751 228,065 224,483 23,623 45,586 66,523 △3,543 23,623 45,586 60,494 △3,541 132,191 126,163 3,587 △534 △25,161 4,018 △569 △16,907 △22,108 △13,458 75,934 73,756 186,016 186,461 414,082 410,945 4,120 － 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 環境対策費用引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 11 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) （２）【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 売上高 売上原価 当第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) 366,148 312,746 売上総利益 415,519 331,400 53,401 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 持分変動利益 その他 特別利益合計 55,086 84,118 ※1 60,313 △1,684 23,805 158 172 337 1,474 171 211 222 820 2,144 1,425 1,307 1,354 1,136 1,388 4,109 2,250 3,798 7,748 △3,338 17,481 651 584 － 461 536 － 2,191 789 ※3 1,697 3,517 338 1,099 － － 1,280 167 － 2,718 1,425 △4,360 19,573 4,048 1,173 4,887 2,142 5,222 7,029 － 12,544 少数株主利益又は少数株主損失（△） △2,290 4,688 四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,292 7,856 特別損失 固定資産除売却損 事業構造改善費用 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 訴訟和解金 その他 ※2 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純利益 - 12 - 92 456 707 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第３四半期連結会計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日) 売上高 売上原価 当第３四半期連結会計期間 (自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日) 129,159 105,165 売上総利益 137,496 110,330 23,993 販売費及び一般管理費 ※1 18,145 営業利益 27,166 ※1 19,427 5,848 7,738 63 44 130 511 352 46 74 104 － 207 1,102 433 482 － 424 452 550 422 907 1,426 6,042 6,745 278 － 227 49 111 80 － 119 555 311 95 294 598 － 203 40 － － 154 188 1,192 384 税金等調整前四半期純利益 5,405 6,673 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 902 758 1,247 2,264 1,661 3,511 － 3,161 少数株主利益 1,434 1,231 四半期純利益 2,309 1,929 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 製品保証引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 過年度製品保証費用 事業構造改善費用 退職給付制度終了損 その他 ※2 特別損失合計 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純利益 - 13 - （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失（△） 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 前払年金費用の増減額（△は増加） 未払費用の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産除売却損益（△は益） 持分変動損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 事業構造改善費用 その他 当第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) △4,360 19,573 16,065 △1,044 △2,189 13,688 － △987 1,336 － △331 1,345 1,386 △382 1,307 △312 － △19,156 1,388 △368 △2,191 △12,751 △16,164 1,494 18,074 1,099 4,546 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 少数株主からの払込みによる収入 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 リース債務の返済による支出 セール・アンド・割賦バック取引による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 11,788 － 6,190 16,529 22,516 293 △1,129 △3,313 714 △1,524 △5,202 12,381 16,503 － △16,788 △3,000 △13,632 1,035 △1,895 331 1,128 △1,895 △1,427 △17,317 △18,827 △12,372 △4,318 48,733 △980 － － △486 △359 － 17,100 △12,813 2,999 △1,792 △885 △718 14 699 △407 34,548 △136 △985 △5,657 28,627 △8,117 68,325 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 14 - 96,952 88,722 ※ 80,604 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、アルプス・グリーンデバイス株式会社を新た に設立したため連結の範囲に含めています。また、ALPS AUTOMOTIVE, INC.及 びALPS ELECTRIC (USA), INC.は平成22年４月 にALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.と合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外して います。 第２四半期連結会計期間より、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を新たに 設立したため連結の範囲に含めています。 当第３四半期連結会計期間より、アルプス物流ファシリティーズ株式会社を 新たに設立したため連結の範囲に含めています。 （2）変更後の連結子会社の数 81社 会計処理基準に関する事項の変更 （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する 当面の取扱い」の適用 第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準 第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関 する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用してい ます。 これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ ん。 （2）資産除去債務に関する会計基準の適用 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会 計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用していま す。 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響 は軽微です。 （3）企業結合に関する会計基準等の適用 第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基 準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会 計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一 部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する 会計基準」（企業会計基準第７号 計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 平成20年12月26日）を適用しています。 - 15 - 【表示方法の変更】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適 用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。 (2) 前第３四半期連結累計期間において区分掲記していました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏し いため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。なお、当第３四半期連結累計期間は特別利益の「その 他」に181百万円含まれています。 (3) 前第３四半期連結累計期間において区分掲記していました特別損失の「事業構造改善費用」は、重要性が乏し いため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。なお、当第３四半期連結累計期間は特別損失の「その 他」に131百万円含まれています。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） (1) 前第３四半期連結累計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増 減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し ています。なお、当第３四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に68百万円含ま れています。 (2) 前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた 「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記してい ます。なお、前第３四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△442百万円含ま れています。 (3) 前第３四半期連結累計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「事業構造改善費 用」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。な お、当第３四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に131百万円含まれていま す。 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適 用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。 (2) 前第３四半期連結会計期間において区分掲記していました特別損失の「事業構造改善費用」は、重要性が乏し いため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。なお、当第３四半期連結会計期間は特別損失の「その 他」に32百万円含まれています。 前第３四半期連結会計期間において区分掲記していました特別損失の「過年度製品保証費用」は、重要性が乏 しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。なお、当第３四半期連結会計期間は特別損失の「そ (3) の他」に50百万円含まれています。 前第３四半期連結会計期間において区分掲記していました特別利益の「製品保証引当金戻入額」は、重要性が 乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。なお、当第３四半期連結会計期間は特別利益の (4) 「その他」に50百万円含まれています。 前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「貸倒引当金戻入額」 は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しています。なお、前第 ３四半期連結会計期間は特別利益の「その他」に０百万円含まれています。 (5) - 16 - 【簡便な会計処理】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） １．固定資産の減価償却費の算定方法 当社は、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予 算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算 定しています。 ２．棚卸資産の評価方法 一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間末の棚卸高に関し て、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸を基礎とした合理的 な方法により算定しています。 ３．法人税等並びに繰延税金資産及び 繰延税金負債の算定方法 一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定については、加味する 加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経 営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、 前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ ングを利用しています。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 税金費用の計算 一部の連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計 期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて 計算しています。 なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示し ています。 【追加情報】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） （耐用年数の変更） 当社及び一部の国内及び在外連結子会社は、中期計画策定を契機として、第１四半期連結会計期間に過去の機械装 置の使用実態を見直した結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったため、 第１四半期連結会計期間に耐用年数を変更し、従来の４～７年から４～９年に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,328百万円減少し、営業利益、経常 利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,076百万円増加しています。 - 17 - 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） 偶発債務 偶発債務 (1) 債務保証 債務保証 従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行 従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行 っています。 っています。 保証債務 保証債務 金額 （百万円） 保証先 従業員 住宅資金 借入債務 40 合計 金額 （百万円） 保証先 内容 従業員 住宅資金 借入債務 68 合計 40 内容 68 ――――― (2) その他の偶発債務 当社及び一部の国内子会社は、英国子会社の年金ト ラスティー(受託管理者)に対して、英国年金法 (Section 75)適用による負債発生時の支払及び、過去 分負債清算計画(recovery plan)履行に関する保証契 約を平成22年12月24日に締結しました。今後、この契 約に基づき損失が発生する可能性はありますが、負債 発生の時期及び負債額を含め現時点で損失金額を合理 的に見積る事は困難であるため、引当金の計上は行っ ていません。 （四半期連結損益計算書関係） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 ※２ 給与手当及び賞与金 20,676百万円 賞与引当金繰入額 1,483 退職給付引当金繰入額 1,061 支払手数料 4,902 開発研究費 8,445 〃 〃 9,386 〃 〃 支払手数料 5,226 〃 〃 賞与引当金繰入額 2,543 〃 製品保証引当金繰入額 1,654 〃 退職給付引当金繰入額 1,083 〃 ――――― 事業構造改善費用 （事業構造改善費用の内訳） 一部連結子会社の割増退職金 748百万円 棚卸資産評価損 198 〃 152 〃 1,099 〃 その他 合計 ――――― 19,933百万円 開発研究費 ※３ 持分変動利益は、当社新設子会社の第三者割当増資 によるものです。 - 18 - 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 賞与引当金繰入額 205 退職給付引当金繰入額 ※２ 給与手当及び賞与金 7,358百万円 〃 開発研究費 3,028 〃 7,071百万円 288 〃 支払手数料 1,555 〃 支払手数料 1,488 〃 製品保証引当金繰入額 451 〃 開発研究費 2,505 〃 賞与引当金繰入額 447 〃 退職給付引当金繰入額 359 〃 ――――― 事業構造改善費用 （事業構造改善費用の内訳） 一部連結子会社の割増退職金 387百万円 棚卸資産評価損 198 〃 11 〃 598 〃 その他 合計 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年12月31日現在） 現金及び預金勘定 有価証券勘定 （平成22年12月31日現在） 現金及び預金勘定 89,309百万円 〃 有価証券勘定 97,266 △432 〃 〃 118 〃 96,952 〃 7,957 計 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 現金及び現金同等物 81,714百万円 3,151 〃 84,865 △1,368 〃 〃 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △3,000 〃 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 107 〃 80,604 〃 計 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 （株主資本等関係） 当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月31日） １．発行済株式の種類及び総数 普通株式 181,559千株 ２．自己株式の種類及び株式数 普通株式 平成22年４月１日 至 2,337千株 ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４．配当に関する事項 配当金支払額 （決議） 平成22年11月19日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,792 １株当たり 配当額 (円) 10 - 19 - 基準日 効力発生日 配当の原資 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金 （セグメント情報等） 【事業の種類別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 電子部品 事業 （百万円） 売上高 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 71,687 43,491 13,980 129,159 － 129,159 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,204 572 6,290 9,067 (9,067) － 計 73,892 44,064 20,270 138,227 (9,067) 129,159 1,855 2,446 1,129 5,431 416 5,848 (1）外部顧客に対する売上高 営業利益 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 電子部品 事業 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業利益(△営業損失) （注）１ ２ 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 207,948 118,697 39,501 366,148 － 366,148 5,425 1,776 16,890 24,091 (24,091) － 213,373 120,474 56,392 390,240 (24,091) 366,148 △1,743 △3,154 2,483 △2,415 730 △1,684 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 平成21年12月31日） 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする 音響製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品事業……………スイッチ、可変抵抗器、センサ、コネクタ、タッチパネル、チューナ、データ通信用モジュール、 アミューズメント用機器、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品事業……………カーオーディオ、ナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他事業………物流サービス等 - 20 - 【所在地別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 50,399 18,223 30,424 29,765 347 129,159 － 129,159 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,651 235 9,903 28,005 0 96,765 (96,795) － 計 109,050 18,458 40,327 57,771 347 225,955 (96,795) 129,159 1,443 545 1,565 3,336 28 6,920 (1,072) 5,848 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 営業利益 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 137,497 49,384 87,565 90,598 1,102 366,148 － 366,148 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 171,413 543 26,416 82,669 0 281,043 (281,043) － 計 308,910 49,927 113,982 173,268 1,103 647,192 (281,043) 366,148 △9,093 601 2,367 8,203 119 2,198 (3,882) △1,684 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 営業利益(△営業損失) （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア 【海外売上高】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 20,995 31,928 39,313 962 93,199 Ⅱ 連結売上高（百万円） 129,159 16.3 24.7 30.5 0.7 72.2 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 52,281 89,313 114,690 2,709 258,996 Ⅱ 連結売上高（百万円） 366,148 14.3 24.4 31.3 0.7 70.7 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国又は地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。 - 21 - 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間 （自平成22年10月１日 至平成22年12月31日） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電 子部品事業」、「音響製品事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。 「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「音響製品事業」は、車載音響機 器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサ ービスを提供しています。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 電子部品 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 セグメント利益 (注) １ 音響製品 事業 物流事業 (注)１ 計 調整額 (注)２ 合計 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ 227,336 145,599 36,019 408,955 6,563 415,519 － 415,519 5,601 1,798 14,686 22,086 6,223 28,309 (28,309) － 232,938 147,397 50,705 431,041 12,786 443,828 (28,309) 415,519 10,300 9,771 3,100 23,172 325 23,497 307 23,805 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ ３ セグメント利益の調整額 307百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 セグメント利益 (注) １ その他 (注)１ 合計 ２ ３ 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ 電子部品 事業 音響製品 事業 物流事業 74,350 48,745 12,286 135,382 2,113 137,496 － 137,496 1,783 632 5,025 7,440 2,277 9,718 (9,718) － 76,133 49,377 17,312 142,823 4,391 147,215 (9,718) 137,496 3,442 2,762 1,220 7,425 209 7,635 計 103 7,738 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 調整額 (注)２ セグメント利益の調整額 103百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 22 - (追加情報) 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 (企業会計基準第17号 平 成21年３月27日) 及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 20号 平成20年３月21日) を適用しています。 （金融商品関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 （有価証券関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 （デリバティブ取引関係） 当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日） 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結 会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりです。 対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円) 為替予約取引 通貨 売建 合計 （注） １ ２ 25,534 574 574 25,534 574 574 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いています。 （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 （企業結合等関係） 該当事項はありません。 - 23 - （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） 614.22円 １株当たり純資産額 628.85円 ２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)等 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） １株当たり四半期純損失金額(△) 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） △40.69円 １株当たり四半期純利益金額 43.83円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ いては、潜在株式があるものの１株当たり四半期純損失で いては、潜在株式が存在しないため記載していません。 あるため記載していません。 （注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） △7,292 7,856 － － 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 (△)（百万円） △7,292 7,856 期中平均株式数（千株） 179,225 179,223 普通株主に帰属しない金額（百万円） 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） １株当たり四半期純利益金額 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） 10.77円 12.89円 １株当たり四半期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 11.72円 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 （注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり です。 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） １株当たり四半期純利益金額 四半期純利益（百万円） 2,309 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 1,929 － － 2,309 1,929 179,225 179,222 △9 － (△9) (－) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 四半期純利益調整額（百万円） （うち社債発行差金の償却額（税額相当額 控除後）） 普通株式増加数（千株） 17,015 － 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の概要 - 24 - － － （重要な後発事象） 該当事項はありません。 （リース取引関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ２【その他】 平成22年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 ① 中間配当による配当金の総額…………………………… 1,792百万円 ② １株当たりの金額………………………………………………10円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成22年11月30日 (注) 平成22年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。 - 25 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 26 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年２月10日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 宗像 雄一郎 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から 平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政 状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 - 27 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成23年２月９日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 宗像 雄一郎 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から 平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政 状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 - 28 -