アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2 2 （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5 5 （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6 6 ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6 6 （２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………………………………… （３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6 7 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8 9 （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… （２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 9 11 （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13 15 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16 16 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… （会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16 16 （追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… （開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 16 16 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17 20 （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20 21 （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21 23 （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24 26 （１）電子部品セグメントの販売実績内訳 …………………………………………………………………………… （２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26 26 - 1 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかに拡大しました。他方、欧 州では、英国やドイツで好調さを示す一方、一部では地政学リスクなどの影響による停滞など、二極化が見られま した。また、中国では経済成長が緩やかなものになり、新興各国も経済成長が鈍化しました。日本経済において は、円安基調を背景に輸出産業を中心とした企業の収益改善が進み、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影 響も徐々に和らぎ、昨秋以降から緩やかな回復基調となりました。 当連結会計年度における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部顧客 に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供 給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上 高として消去しています。 (1) 当期の業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、テレビやデジタルカメラなど民生機器が低調に推移したものの、自動車需 要は米国を中心に高級車市場が堅調に推移し、スマートフォンは主要メーカーの新製品発売や中国メーカーによる 低価格帯の機種が需要を喚起するなど、それぞれ拡大傾向となりました。 この中で電子部品事業（アルプス電気(株)・東証一部）では、自動車市場向けに、エレクトロニクス化の進展に よる新しい動きに対応した各種新製品の提案を行い、電子部品やモジュール製品の搭載が着実に進みました。ま た、スマートフォン向けの電子部品が引き続き好調に推移するとともに、省エネルギーやヘルスケア等の新市場ビ ジネスへの拡販活動も積極的に進めました。 この結果、当連結会計年度の業績については、売上高・利益ともに前期実績を上回る結果となりました。 [車載市場] 当電子部品事業における車載市場では、自動車とさまざまな機器やモノを通信でつなぐＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ）などの新しい動きを捉え、先端技術を用いた次世代ヘッドアップディスプレイや固有技術を活かした通 信モジュールなどを開発して市場に投入するとともに、スイッチやセンサ、各種操作入力用モジュールも積極的に 展開しました。また、各自動車メーカーの商品企画や開発の段階から各種提案を行い、共同での取り組みも進展し ました。更に、販売ネットワークの拡充、品質強化にも継続して取り組んだことなどにより、概ね順調に推移しま した。 当連結会計年度における当市場の売上高は2,084億円（前期比23.7％増）となりました。 [民生その他市場] 当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、好調な北米メーカーに加 え、中国メーカーの台頭など激しい変化が続く中で、当社製品の優位性が結実し、カメラ用アクチュエータの大幅 な伸長をはじめ、各種スイッチ等も順調な伸びを示しました。また、今後拡大が期待されるウェアラブル機器で は、開発企業とのコラボレーション提案を展開しました。更に、省エネルギーに貢献する各種デバイスも拡販を進 めました。 当連結会計年度における当市場の売上高は1,806億円（前期比6.1％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業の売上高は3,891億円（前期比14.8％増）、営業利益は365億円（前期比161.2％増） となりました。 ② 車載情報機器事業 カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で低迷した影響を受け、厳しい 状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における 後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のための自動車と連動した車載情報機器へ の需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、北米市販市場にピックアップトラックや ＳＵＶ向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーション、国内市販市場向けに世界最大サイズ10 インチ大画面ナビゲーションの新製品を投入し、他社との差別化を図りました。更に、ＶＥ（バリュー・エンジニ アリング）を中心とした原価低減活動を推進しました。また、スマートフォンとの連携強化のため、Ａｐｐｌｅ社 のＣａｒＰｌａｙ®に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。将来の収益向上に向けては、同業の富 士通テン(株)との車載プラットフォームの共同開発や、Ｇｏｏｇｌｅ社のＡｎｄｒｏｉｄ Ａｕｔｏ®（車載用アン - 2 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ドロイド）対応の製品開発を目指す推進団体ＯＡＡ（オープン・オートモーティブ・アライアンス）への加盟な ど、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取り組みを強化しました。 以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,897億円（前期比2.7％増）、営業利益は115億円 （前期比17.6％増）となりました。 ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載市場向け製品が米 国や新興国需要によって好調に推移しました。スマートフォン向け製品についても、新製品の発表や新興国での中 低価格機種の需要増加によって、市場の拡大が続きました。 このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進 するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。グローバル・ネットワークの 拡充において、韓国では海上輸送の国際ハブ地域である釜山に事務所を開設した他、ＩＡＴＡ（国際航空運送協 会）の航空貨物代理店ライセンスを取得して貨物の取扱拡大を推進しました。中国（香港、大連、無錫）、タイ、 米国、メキシコでは、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、各拠点で倉庫の拡張を行いまし た。また、ドイツにおいては欧州初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」を設立し、2014 年10月より倉庫業務を中心に事業を開始して欧州ビジネスの基盤作りを進めました。 以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は570億円（前期比9.1％増)、営業利益は44億円（前期比7.7％ 増)となりました。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当社グループにおける当連結会計年度の連結業績は、売 上高7,486億円（前期比9.4％増）、営業利益535億円（前期比87.6％増）、経常利益575億円（前期比105.0％ 増）、当期純利益347億円（前期比142.7％増）となりました。 (2) 次期の見通し 世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善に支えられ、原油価格の下落による追い風も受けつつ、依然として 堅調に推移するものと予想されます。欧州では、ウクライナ問題やロシア経済の悪化が、隣接するユーロ圏諸国の 経済に影響を及ぼし、景気回復ペースの鈍化が懸念されます。中国では、様々な構造問題に対峙する中、緩やかな 減速が続き、従来の成長ペースを維持することは難しいと見られ、新興各国では、総じて安定した成長が見込まれ ますが、そのペースは緩慢なものにとどまると予想されています。日本経済においては、企業収益の拡大基調が継 続する中で、賃金の増加や雇用の拡大を通じた所得の改善が経済の好循環を促し、景気は引き続き回復基調を維持 するものと期待されます。 当社グループでは、既存市場はもとより、新市場の開拓、新規顧客の獲得へと積極的に取り組み、更なる業績向 上、企業体質の強化を図っていきます。 ① 電子部品事業 電子部品事業では、第７次中期経営計画の最終年度となる2015年度の業績目標を達成すべく、Number1、First1 の新製品の創出に拍車をかけるとともに、さまざまな施策を推進します。 技術開発では、ヒューマン・マシン・インタフェース、センサ、コネクティビティの三つを注力分野とし、環 境・省エネルギーを基本に、技術シナジーによる次世代を見据えた新製品の開発、自動車とさまざまなものをつな げるＶ２Ｘモジュールの開発等、成長エンジンを創出して車載ビジネスの拡大に取り組んでいきます。ものづくり では、国内外での一層の生産性向上とグローバルでの生産バランスを図るとともに、原価革新活動を進めます。 これらにより、車載市場では、電子デバイス、各種モジュールの拡販活動に一層注力する一方、設計・開発の効 率化を追求し、収益性を高めていきます。スマートフォン市場では、技術革新や市場の変化が激しい中、常に技術 の優位性を保ち、スピーディーな事業活動を推進します。更に、省エネルギー、インダストリ、ヘルスケアといっ た新規市場にも民生機器で培った各種デバイス製品に加え、グループ企業であるアルプス・グリーンデバイス （株）と連携し、独自の技術を用いた新製品を投入していきます。 当事業の売上高は4,150億円（前期比6.7％増）、営業利益は400億円（前期比9.3％増）を予想しています。 ② 車載情報機器事業 車載情報機器事業では、米国でピックアップトラックやＳＵＶの販売が好調に推移し、また、後方確認システム の標準化が法制化されるなど、当事業へのプラス要因が見込まれます。一方で、日本では新車販売台数が引き続き 低調に推移するものと予想されます。 このような状況の中、当事業においては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスを提供するととも に、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。また、コスト削減を図るなど効率化にも取り組み、経営基盤の 強化と企業価値の向上を目指します。 - 3 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 当事業の売上高は2,810億円（前期比3.0％減）、営業利益は100億円（前期比13.3％減）を予想しています。 ③ 物流事業 物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大により、今 後も成長が予想されます。一方で、製品や市場の変化に対応した適地生産・海外シフトや、電子部品の価格競争に 伴う合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。 このような状況の中、当事業においては、引き続きネットワークを始めとする物流インフラの拡充、サービス 力・提案力の向上、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図り、また、物流各事 業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでいきます。 当事業の売上高は600億円（前期比5.1％増）、営業利益は48億円（前期比7.7％増）を予想しています。 ＜連結業績予想＞ 売上高 営業利益 経常利益 7,670億円（前期比 2.5％増）うち、第２四半期累計 545億円（前期比 1.8％増） 545億円（前期比 5.4％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 365億円（前期比 5.1％増） 業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。 １米ドル＝115.00円、１ユーロ＝125.00円 - 4 - 3,780億円 240億円 235億円 150億円 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （２）財政状態に関する分析 (1) 資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ581億円増加の5,704億円、自己資本は利益剰余金及 び為替換算調整勘定の増加等により420億円増加の1,795億円となり、自己資本比率は31.5％となりました。 流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ453億 円増加の3,727億円となりました。 固定資産は、機械装置及び運搬具、工具器具備品及び金型、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と 比べ127億円増加の1,977億円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と 比べ415億円増加の2,126億円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ367億円減少 の740億円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ120億円増加し、当連結会計年度 末の残高は、1,342億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、651億円（前年同期は577億円の増加）となりました。 この増加は、主に税金等調整前当期純利益543億円及び減価償却費280億円による資金の増加と、法人税等の支払額 101億円及びたな卸資産の増加64億円による資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、297億円（前年同期は228億円の減少）となりました。 この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出305億円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、279億円（前年同期は49億円の増加）となりました。 この減少は、短期借入金の純増減額の減少89億円及び長期借入金の返済による支出155億円による資金の減少によ るものです。 なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。 平成23年 ３月期 平成24年 ３月期 平成25年 ３月期 平成26年 ３月期 平成27年 ３月期 自己資本比率（％） 27.0 26.1 25.9 26.8 31.5 時価ベースの自己資本比率（％） 33.5 29.5 24.6 43.1 91.2 4.3 5.1 5.1 2.4 1.8 14.8 14.1 17.7 49.2 68.0 債務償還年数（年） インタレスト・カバレッジ・レシオ 自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入 金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してい ます。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、ｉ）株主への利益還元、ii）将来の事業展開や 競争力強化のための研究開発や設備投資、iii）内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本 方針としています。 今回の平成27年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記基本方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の 皆様の配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり10円に修正することとしました。なお、次 期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。 第２四半期末配当 10円、期末配当 10円、合計 20円（いずれも１株当たりの金額） - 5 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （４）事業等のリスク 平成26年６月20日に提出しました有価証券報告書における記載以降、新たに開示すべきリスクはありませんの で、記載を省略しています。 （注意事項） 当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発 表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。した がって実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確定な要素などにより、異なる可能性があります。 ２．企業集団の状況 直近の有価証券報告書（平成26年６月20日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更 がないため開示を省略しています。 ３．経営方針 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、電子部品事業は当社、車載情報機器事業 はアルパイン（株）、物流事業は（株）アルプス物流を基幹として構成しており、各事業間のシナジー効果を発揮し つつ、グローバルな事業展開を行っています。 電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの 快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究める」と いう言葉に凝縮されており、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた もの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源など環 境にも十分に配慮しており、その実現にあたっては、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・ＩＣ設計技術、 及び材料加工技術など、数々の固有技術をベースに、センサやグリーンデバイスといった新しい製品開発、事業分野 に挑戦しています。また、車載情報機器事業では、アルパイン(株)がグループ唯一のセットメーカーとして、車載用 の音響機器や情報通信機器分野で永年培ったナビゲーション技術を核として、新たな価値の創造や「ものづくり」に 情熱を持って果敢に挑戦することで、企業価値の向上を図っていきます。更に物流事業では、(株)アルプス物流が、 電子部品を取扱い貨物とした専門分野に特化した総合物流事業を展開するなど、当社グループは、その他の子会社群 も含めた事業間の有機的な連携による経営を推し進め、グループ全体の業容の拡大と企業価値の最大化を目指してい きます。 これらの事業活動を通じ、豊かな電子社会の実現に向けて、「ものづくり」で社会に貢献していきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 経済や人の動き、物の流れなどグローバル化がより進む現代、電機・電子産業では、デジタル機器の進展や自動車 の電子化、スマートコミュニティーの実現など、技術革新が加速するとともに、新興国の急速な成長など、著しい変 化を続けています。 電子部品事業においては、60年を超える歴史の中で培った固有技術を磨き上げ、更なる技術の向上と創意工夫によ り、全社を挙げて美しい電子部品を追究し続けています。また、お客様と強固なパートナーシップを築き、製品開発 の段階から参画する「デザイン・イン」によって、常に最適な電子部品を提案しています。更に、市場を的確に把握 し、さまざまなニーズにスピーディーに応える独自の「ものづくり」をより強化していくことで、今後もNumber１、 First１の製品を提供し続けていきます。世界的なエネルギー問題に対しては、低炭素化社会の実現に大きく貢献す る、グリーンデバイスの事業化を加速させていきます。当社独自の材料技術を生かし、スマートグリッドやハイブリ ッド車・電気自動車に求められるエネルギーの効率的な活用を、アルプス・グリーンデバイス（株）とともにお客様 に提案し、グローバルなネットワークを通じて、新製品の開発と新市場の開拓を本格的に進めていきます。また、高 齢化社会に向けてヘルスケア市場における新しいサービスや機器の創出が期待されています。当社としては、新しい 市場になりますが、民生、車載電装市場で培った高品質はもとより、高信頼性、長寿命を実現する新製品の開発に取 り組んでいます。 これらの戦略や施策のスピードを上げて実行するため、経営資源を最大限に活かし、全社を挙げて取り組んでいき ます。 車載情報機器事業においては、音響機器製品は、最新デジタル機器と連動した商品の需要の拡大がみられるもの の、競合各社の価格競争が一層激しさを増しています。また、情報通信機器製品は、音響・映像・情報機器が一体化 した複合製品が、自動車の基幹機能として搭載される傾向が強まり、新車への純正搭載比率がますます高まりつつあ ります。一方で、自動車メーカーのグローバル競争の激化に伴う品質・価格・納期に対する要請が一層厳しさを増し ています。自動車業界においては、北米・中国での需要拡大で明るさも見え始めていますが、業界の転換期と認識 し、環境、省エネ、安全といった新たな軸での競争も当社においての重要な課題として取り組んでいます。 - 6 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 このような状況に対応するため、当事業は昨年策定した2020年に向けた企業ビジョン「アルパインは、あなたのカ ーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」、また、今期から新たにスター トする第13次中期経営方針として「VISION2020の実現に向けた成長基盤の構築」を掲げ、グループ一丸となって取り 組んでいきます。 この経営方針達成のため、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造・経営体質の強化と収益の向上を 図り、企業価値の拡大を目指します。 ① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に積極的な研究開発投資を実施し、コア技術をさらに深耕するとともに、 クラウドサービスなどとの融合、先行技術開発や大型システム商品開発とグローバルでのFirst１商品によるビジ ネスモデルの構築を推進し、事業基盤の確立を図ります。 ② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品 質」活動と開発品質の追求に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完 成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。 ③ グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・アジア）で、販売・調達・生産・開発の各機能を拡充し、顧客 満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。 ④ 企業活動に関するリスクの多様化などを背景にリスクマネジメント及びコンプライアンスの重要性が増してお り、ＣＳＲ委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。 物流事業においては、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針を掲げています。当事業の 強みと物流力を活用して、顧客の価値向上につながる物流サービスを提供し、グローバル成長を更にスピード・アッ プして推進していきます。キーワードである「物流価値」の提供、「グローバル成長」の実現に向け、「３・Ｅ－Ｌ ｏｇｉｓｔｉｃｓ」を推進し、取扱貨物量の拡大、事業体質の強化、環境物流を推進していきます。そして、事業戦 略として、グローバル・ネットワークや物流インフラを拡げる（地域戦略）、当社独自のサービスメニューを深める （商品戦略）、新規・深耕拡販によって顧客を増やす（顧客戦略）、当事業の強みを活用し、電子部品プラスαのマ ーケットを加える（市場戦略）を推進し、グローバル成長を図っていきます。 （３） 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、日本を含む世界経済の先行きを見通すことが大変困難ですが、先進国における高 機能化、多機能化に加え、中長期的には新興国における需要の増加が牽引役となり、電子部品をはじめとしたエレク トロニクス・自動車の需要は、今後も拡大していくものと期待されます。 電子部品事業では、スマートフォンやタブレット端末などの民生エレクトロニクス市場、電装化、ＩＣＴ化の進む 自動車市場など今後も拡大が見込める市場や分野において、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに提供し、また、 そのための強固でフレキシブルな生産体制を整備確立し、グローバルに供給を行うことで、需要機会の確実な取り込 みを行い、会社の持続的な成長を目指していきます。特に国内においては、エネルギー問題と省エネ、また、健康志 向と高齢化社会における総合医療費削減の動きを踏まえて、環境・エネルギーとヘルスケアの領域に積極的に対応し ていきます。 車載情報機器事業では、昨今のクラウド化に対応すべく、日本・米国・欧州・中国の４極にそれぞれソフトウェア 技術開発体制を整備し、かつ幅広い技術提携を通じた先端技術開発に努めていきます。また、電子部品事業との連携 を強化し、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取 り込みを目指します。更に、桁違い品質追求による顧客満足度の向上と間接構造改革を推進し、収益力を高め経営基 盤の強化を図っていきます。今後、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）等のエコカーや燃費効率の高 い小型車の需要が拡大される中、自動車の軽量化・省電力化・安価に対応した商品開発や、安心・安全を実現するド ライバー支援システムの機能向上と充実も図っていきます。 物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国での需要拡大により、今後 も成長が予想されます。一方で、市場の変化に対応した最適地生産や価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客ニー ズは高度化かつ多様化しています。物流面では、電子部品の小型化により、数量の増加に対し容積ベースの物量は増 えにくい状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを 増しています。当事業では、目標とする経営指標として、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、 ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っています。また、グローバル成長を測る指標として、グループ外への販売 比率や海外売上比率の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。 また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たして いきます。 - 7 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で 連結財務諸表を作成する方針です。 なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応してい く方針です。 - 8 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ５．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 122,738 111,129 46,882 7,402 18,839 5,309 15,767 △658 327,411 126,675 △87,549 39,126 175,884 △131,907 43,976 121,630 △107,805 13,824 29,004 7,847 133,779 12,482 27,806 4,697 － 8,665 △2,478 38,691 184,954 512,365 - 9 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 134,783 127,537 54,610 8,889 21,852 7,149 18,467 △527 372,762 131,167 △92,006 39,160 196,828 △146,772 50,055 128,441 △113,157 15,284 29,117 7,323 140,942 13,069 31,241 5,340 50 10,034 △2,959 43,707 197,720 570,482 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 その他の引当金 その他 流動負債合計 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 環境対策費用引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 61,206 48,981 17,116 4,104 124 9,334 136 7,017 187 22,924 171,133 30,298 55,084 7,129 9,719 1,458 284 6,876 110,851 281,985 23,623 42,229 78,339 △3,505 140,686 4,353 － △526 △3,823 △3,207 △3,203 － 92,897 230,380 512,365 - 10 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 66,259 71,125 19,442 9,342 64 10,280 223 6,902 296 28,763 212,699 30,238 14,836 5,502 16,371 325 285 6,523 74,083 286,782 23,623 42,228 108,330 △3,506 170,675 5,455 △1 △526 6,847 △2,929 8,846 97 104,079 283,700 570,482 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （２）連結損益及び包括利益計算書 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 たな卸資産滅失に係る保険金収入 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 たな卸資産滅失損失 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 受取補償金 補助金収入 持分変動利益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 減損損失 退職給付制度終了損 持分変動損失 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 少数株主利益 684,362 558,097 126,265 97,736 28,528 238 446 403 395 － 1,889 3,372 1,146 167 351 399 1,745 3,810 28,090 147 567 991 1,820 361 188 4,077 429 197 － 115 180 922 31,245 10,546 252 10,799 20,445 6,133 14,311 6,133 - 11 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) 748,614 593,788 154,825 101,291 53,534 380 532 － 264 4,106 1,607 6,890 937 － － 357 1,535 2,830 57,594 207 － 512 724 1 146 1,592 654 1,602 2,383 － 191 4,831 54,354 14,735 △3,458 11,277 43,077 8,337 34,739 8,337 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 20,445 △93 △19 12,928 － 780 13,596 34,042 23,801 10,240 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 - 12 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) 43,077 1,856 △3 14,302 411 488 17,054 60,131 46,374 13,757 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 23,623 45,586 60,622 △3,507 126,325 － 23,623 45,586 60,622 △3,507 126,325 剰余金の配当 － 連結範囲の変動 48 48 当期純利益 14,311 14,311 自己株式の取得 △1 △1 自己株式の処分 △1 3 1 剰余金の処分 △3,355 3,355 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － △3,357 17,716 1 14,360 23,623 42,229 78,339 △3,505 140,686 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 少数株主 持分 純資産合計 － 82,592 199,410 － － △9,508 － 82,592 199,410 － 48 14,311 自己株式の取得 △1 自己株式の処分 1 剰余金の処分 － △185 △7 － 9,705 △3,207 6,304 － 10,305 16,609 当期変動額合計 △185 △7 － 9,705 △3,207 6,304 － 10,305 30,970 当期末残高 4,353 － △526 △3,823 △3,207 △3,203 － 92,897 230,380 その他有 価証券評 価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評 価差額金 4,539 7 △526 △13,529 － △9,508 4,539 7 △526 △13,529 剰余金の配当 連結範囲の変動 当期純利益 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 退職給付に その他の包 新株予約権 為替換算 係る調整累 括利益累計 調整勘定 計額 額合計 - 13 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 23,623 42,229 78,339 △3,505 140,686 △2,955 △2,955 23,623 42,229 75,383 △3,505 137,730 剰余金の配当 △1,792 △1,792 連結範囲の変動 － 当期純利益 34,739 34,739 自己株式の取得 △7 △7 自己株式の処分 △0 △0 5 5 剰余金の処分 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － △0 32,946 △1 32,944 23,623 42,228 108,330 △3,506 170,675 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 少数株主 持分 純資産合計 － 92,897 230,380 △256 △3,212 △3,207 △3,203 － 92,641 227,167 △1,792 － 34,739 自己株式の取得 △7 自己株式の処分 5 剰余金の処分 － 1,102 △1 － 10,671 277 12,050 97 11,438 23,587 当期変動額合計 1,102 △1 － 10,671 277 12,050 97 11,438 56,532 当期末残高 5,455 △1 △526 6,847 △2,929 8,846 97 104,079 283,700 その他有 価証券評 価差額金 繰延 ヘッジ損益 土地再評 価差額金 4,353 － △526 △3,823 △3,207 △3,203 4,353 － △526 △3,823 剰余金の配当 連結範囲の変動 当期純利益 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 退職給付 その他の包 新株予約権 為替換算 に係る調整 括利益累計 調整勘定 累計額 額合計 - 14 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 退職給付に係る負債の増減（△は減少） 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 リース債務の返済による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減 額（△は減少） 現金及び現金同等物の期末残高 - 15 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) 31,245 24,527 197 5,683 △540 △1,568 △684 1,146 2,947 7,626 △5,517 2,087 67,151 1,164 △1,173 △9,438 57,703 △20,961 △3,364 1,512 △22,813 △16,700 3,854 △11,093 30,300 － △825 △1,504 963 4,994 6,004 45,888 76,137 54,354 28,010 1,602 3,463 △1,133 1,684 △912 937 △3,315 △6,456 △4,449 1,122 74,907 1,280 △957 △10,119 65,111 △27,094 △3,466 789 △29,772 △8,961 1,300 △15,568 － △1,792 △1,689 △1,896 657 △27,951 4,673 12,060 122,237 212 － 122,237 134,298 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数・・・84社 ALPS LOGISTICS EUROPE GmbHは、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としています。 また、ALPINE ELECTRONICS OF CANADA, INC.は会社清算したため、連結子会社より除外しています。 なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成26年６月20日）における記載から重要な変更が無いため開示を 省略しています。 （会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付 適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて 当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間 定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重 平均割引率へ変更しています。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年 度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,222百万円増加し、利益剰余金が2,955百万円減少して います。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微です。 （追加情報） （取締役の退職慰労金制度の廃止） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年６月開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）終結時をも って、取締役の退職慰労金制度を廃止しました。 これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた 退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。 このため、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切 り支給に伴う未払額1,119百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。 （開示の省略） 連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース 取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃借等不動産、関連当事者 情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しま す。 - 16 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電 子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。 「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響 機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等の サービスを提供しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の 実績に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)３ 調整額 (注)２ 合計 電子部品 事業 車載情報 機器事業 物流事業 338,811 282,115 52,282 673,208 11,154 684,362 － 684,362 13,916 3,769 26,560 44,245 10,384 54,630 △54,630 － 352,727 285,884 78,842 717,454 21,538 738,992 △54,630 684,362 セグメント利益 14,012 9,813 4,140 27,966 584 28,551 △22 28,528 セグメント資産 294,673 190,380 62,490 547,544 30,108 577,652 △65,287 512,365 セグメント負債 201,505 65,329 22,205 289,041 25,617 314,659 △32,674 281,985 その他の項目 減価償却費 15,913 6,100 1,994 24,009 567 24,576 △49 24,527 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 16,671 8,193 1,506 26,371 550 26,922 △351 26,570 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 計 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー 調整額は、以下のとおりです。 ス事業等を含んでいます。 ２ (1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△65,287百万円は、セグメント間取引消去です。 (3) セグメント負債の調整額△32,674百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 - 17 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 電子部品 事業 セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 物流事業 その他 (注)１ 計 連結財務諸表 計上額 （注)３ 調整額 (注)２ 合計 389,120 289,783 57,062 735,966 12,648 748,614 － 748,614 13,595 4,777 28,766 47,138 12,622 59,761 △59,761 － 売上高 外部顧客への売上高 車載情報 機器事業 402,715 294,560 85,828 783,104 25,270 808,375 △59,761 748,614 セグメント利益 36,595 11,537 4,457 52,590 898 53,489 44 53,534 セグメント資産 330,027 210,744 67,121 607,893 27,903 635,796 △65,313 570,482 セグメント負債 204,650 66,821 23,754 295,225 23,134 318,360 △31,577 286,782 その他の項目 減価償却費 18,853 6,682 1,954 27,490 516 28,006 3 28,010 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 22,210 7,496 1,696 31,403 395 31,798 △381 31,416 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー ス事業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△65,313百万円は、セグメント間取引消去です。 (3) セグメント負債の調整額△31,577百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円) 日本 アメリカ 131,915 中国 130,831 ドイツ 106,804 その他 77,992 合計 236,819 684,362 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本 中国 80,503 その他 31,768 - 18 - 合計 21,508 133,779 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま す。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円) アメリカ 日本 148,353 中国 138,303 ドイツ 119,163 その他 82,394 合計 260,399 748,614 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本 中国 その他 82,125 33,272 合計 25,544 140,942 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま す。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 電子部品事業 減損損失 車載情報機器事業 88 物流事業 － その他 18 (単位：百万円) 全社・消去 90 合計 － 197 (注) その他の金額は金融・リース事業及びサービス事業に係る金額です。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 減損損失 電子部品事業 1,596 車載情報機器事業 物流事業 － その他 － (単位：百万円) 全社・消去 6 (注) その他の金額は金融・リース事業及びサービス事業に係る金額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 - 19 - 合計 － 1,602 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １株当たり純資産額 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 767.01円 1,001.55円 １株当たり当期純利益金額 79.85円 193.81円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 79.68円 177.12円 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 当連結会計年度 （平成27年３月31日） （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 純資産の部の合計額（百万円） 230,380 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 283,700 92,897 104,177 （うち少数株主持分（百万円）） (92,897) (104,079) 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 137,482 179,522 179,244 179,245 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） ２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（百万円） 14,311 34,739 － － 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 14,311 34,739 179,240 179,245 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式の期中平均株式数（千株） 当期純利益調整額（百万円） （うち、社債利息） 普通株式増加（千株） （うち、転換社債型新株予約権付社債） △0 △38 （△0） （△38） 364 16,674 （364） （16,648） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 概要 － （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 20 - － アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ６．個別財務諸表 （１）貸借対照表 前事業年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 未収還付法人税等 関係会社短期貸付金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 金型 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 特許権 借地権 商標権 ソフトウエア 電話加入権 施設利用権 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 更生債権 長期前払費用 前払年金費用 差入保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 39,250 481 50,915 9,830 3,312 3,615 24 1,079 1,353 9,763 37 58 72 △61 119,735 10,795 276 14,960 30 1,907 2,352 16,913 2,840 50,075 1 236 0 7,692 42 2 7,975 4,801 42,038 12 11,152 84 154 2,434 432 315 91 60 △2,462 59,115 117,167 236,902 - 21 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成27年３月31日) 40,419 521 61,628 11,046 4,130 4,042 69 1,112 3,383 11,652 － － 66 △88 137,984 10,182 253 17,130 25 1,828 2,398 16,911 2,768 51,499 1 236 0 8,202 42 2 8,484 5,976 40,646 12 11,152 81 － 2,822 775 337 78 60 △2,849 59,094 119,078 257,062 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 前事業年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 たな卸資産損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 環境対策費用引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 35,456 11,321 11,400 2,296 10,515 3,196 787 1,040 190 4,765 60 802 192 62 82,089 30,298 46,329 3,162 779 2,317 762 284 230 98 84,263 166,352 23,623 38,723 3,505 42,229 7,031 7,031 △3,505 69,378 1,171 1,171 － 70,550 236,902 - 22 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成27年３月31日) 41,726 10,334 36,500 1,834 15,830 3,667 1,470 1,820 200 5,378 141 878 614 95 120,493 30,238 10,001 1,154 762 506 6,232 － 285 215 97 49,493 169,987 23,623 38,723 3,504 42,228 22,924 22,924 △3,506 85,269 1,757 1,757 49 87,075 257,062 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （２）損益計算書 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 支払手数料 休止固定資産減価償却費 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 補助金収入 受取補償金 その他 特別利益合計 特別損失 減損損失 投資有価証券売却損 関係会社株式評価損 支払補償費 関係会社支援損 その他 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 281,836 238,810 43,026 41,548 1,477 4,895 765 5,661 638 304 145 527 1,615 5,523 567 1,583 497 32 2,681 88 38 77 － － 121 324 7,879 456 391 847 7,031 - 23 - (単位：百万円) (自 至 当事業年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日) 329,548 267,186 62,362 43,387 18,974 6,893 1,173 8,067 465 292 184 289 1,231 25,809 － 54 72 11 137 1,558 － 1,392 932 2,278 527 6,689 19,258 1,315 △2,492 △1,176 20,434 アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 （３）株主資本等変動計算書 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他 利益剰余金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本 合計 23,623 45,586 － 45,586 △3,355 △3,355 △3,507 62,347 － 23,623 45,586 － 45,586 △3,355 △3,355 △3,507 62,347 剰余金の配当 － 当期純利益 7,031 7,031 7,031 自己株式の取得 △1 △1 自己株式の処分 △1 △1 3 1 準備金から剰余金への振替 △6,863 6,863 － － 剰余金の処分 △3,355 △3,355 3,355 3,355 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － △6,863 3,505 △3,357 10,387 10,387 1 7,031 23,623 38,723 3,505 42,229 7,031 7,031 △3,505 69,378 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 評価・ 換算差額等 新株予約権 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 評価・換算差 額等合計 1,434 1,434 － 63,781 － 1,434 1,434 － 63,781 剰余金の配当 － 当期純利益 7,031 自己株式の取得 △1 自己株式の処分 1 準備金から剰余金への振替 － 剰余金の処分 － △262 △262 － △262 当期変動額合計 △262 △262 － 6,768 当期末残高 1,171 1,171 － 70,550 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） - 24 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他 利益剰余金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本 合計 23,623 38,723 3,505 42,229 7,031 7,031 △3,505 69,378 △2,749 △2,749 △2,749 23,623 38,723 3,505 42,229 4,281 4,281 △3,505 66,629 剰余金の配当 △1,792 △1,792 △1,792 当期純利益 20,434 20,434 20,434 自己株式の取得 △7 △7 自己株式の処分 △0 △0 5 5 準備金から剰余金への振替 － 剰余金の処分 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － － △0 △0 18,642 18,642 △1 18,640 23,623 38,723 3,504 42,228 22,924 22,924 △3,506 85,269 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 評価・ 換算差額等 新株予約権 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 評価・換算差 額等合計 1,171 1,171 － 70,550 △2,749 1,171 1,171 － 67,800 剰余金の配当 △1,792 当期純利益 20,434 自己株式の取得 △7 自己株式の処分 5 準備金から剰余金への振替 － 剰余金の処分 － 585 585 49 634 585 585 49 19,274 1,757 1,757 49 87,075 当期首残高 会計方針の変更による 累積的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 25 - アルプス電気㈱ （6770） 平成27年３月期決算短信 ７．その他 （１）電子部品セグメントの販売実績内訳 当連結会計年度における電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 売上高 （百万円） 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 構成比率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 対前年比 増減額 （百万円） 増減率 （％） 338,811 49.6 389,120 52.0 50,308 14.8 車載市場 168,451 24.7 208,443 27.9 39,992 23.7 民生その他市場 170,359 24.9 180,676 24.1 10,316 6.1 電子部品事業 （注）構成比率は連結売上高に対する比率です。 （２）役員の異動 (就退任予定日 平成27年６月19日) ①昇任取締役候補 常務取締役 ②新任取締役候補 常務取締役 取締役 笹 尾 泰 夫 (現・取締役コンポーネント事業担当兼技術本部長) 甲 斐 政 志 (現・アルパイン(株) 常務取締役管理担当) 岡 安 明 彦 (現・理事 米 谷 信 彦 (現・専務取締役 島 岡 基 博 (現・取締役) ALPS (CHINA) CO., LTD. 董事兼総経理) ③退任予定取締役 - 26 - 管理本部長)