平成22年3月期 決算短信 平成22年4月27日 上場取引所 東 大 上場会社名 日立金属株式会社 コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名） 藤井 博行 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 （氏名） 釜谷 和嗣 定時株主総会開催予定日 平成22年6月18日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月18日 TEL 03-5765-4075 平成22年6月2日 （百万円未満四捨五入） 1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 22年3月期 21年3月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 431,683 590,704 △26.9 △15.7 13,349 15,058 △11.3 △74.8 10,033 10,235 △2.0 △81.2 1,937 △3,016 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率 1株当たり当期純利益 円銭 22年3月期 21年3月期 （参考） 持分法投資損益 ％ ― ― 円銭 ― 5.50 △8.56 ― 22年3月期 179百万円 ％ ％ ％ 1.0 △1.5 21年3月期 279百万円 1.9 1.8 3.1 2.5 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 22年3月期 21年3月期 （参考） 自己資本 1株当たり純資産 百万円 517,984 530,191 22年3月期 193,423百万円 212,783 214,576 21年3月期 194,153百万円 ％ 円銭 37.3 36.6 548.76 550.79 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 22年3月期 21年3月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 57,012 32,699 △21,495 △37,347 △25,252 △6,503 43,639 33,476 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 21年3月期 22年3月期 23年3月期 （予想） 1株当たり配当金 第3四半期末 円銭 期末 円銭 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ ― ― 7.00 6.00 ― ― 6.00 6.00 13.00 12.00 4,583 4,230 ― 218.4 2.3 2.2 ― 6.00 ― 6.00 12.00 30.2 3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期 連結累計期間 通期 営業利益 百万円 ％ 百万円 243,000 24.4 15,400 500,000 15.8 33,000 経常利益 ％ 百万円 ― 12,800 147.2 28,000 - 1 - 1株当たり当期 純利益 当期純利益 ％ ― 179.1 百万円 6,400 14,000 ％ ― 622.8 円銭 18.16 39.72 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 (注) 詳細は、14ページ 「【定性的情報・財務諸表等】4.連結財務諸表(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年3月期 366,557,889株 22年3月期 14,085,629株 21年3月期 366,557,889株 21年3月期 14,059,816株 （参考）個別業績の概要 1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 22年3月期 21年3月期 営業利益 百万円 ％ 百万円 242,127 345,220 △29.9 △15.4 △753 △6,249 経常利益 ％ 百万円 ― ― 181 △2,150 ％ 百万円 ― ― △1,657 △8,992 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 22年3月期 21年3月期 当期純利益 円銭 △4.70 △25.51 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 22年3月期 21年3月期 （参考） 自己資本 百万円 368,128 375,108 22年3月期 127,169百万円 127,169 131,974 21年3月期 131,974百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 34.5 35.2 360.77 374.37 2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期 累計期間 通期 営業利益 経常利益 ％ 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 142,700 30.1 4,500 ― 5,000 ― 2,700 ― 7.66 292,700 20.9 10,000 ― 10,700 ― 5,800 ― 16.45 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異な る場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料の4ページ 「【定性的情報・財務諸表等】1．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧 ください。 - 2 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 【定性的情報・財務諸表等】 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ①平成22年３月期の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、政策効果もあり、緩やかに回復に向かいました。アジア では、中国は好調に推移し、その他のアジア各国・地域でも回復しました。わが国経済は、設備投資の下げ止まりや アジア向けを中心に輸出が増加するなど、持ち直しの動きも見られましたが、回復の勢いは緩やかで、全体として厳 しい状況が続きました。 当社グループの関連業界では、自動車は、日米欧各国でエコカー減税などの景気刺激策により、需要が回復基調と なり、アジアでは中国で好調に推移しました。半導体は、エレクトロニクス関連市場の回復に伴い、需要が回復しま した。携帯電話は、国内では厳しい状況が続きました。パソコンは、新オペレーティングシステム発売による消費者 需要喚起の効果なども加わり、アジアで好調に推移し、米国では回復基調となりました。鉄鋼は、建設向けは低迷し たものの、輸出を中心に回復傾向となりました。国内住宅着工は、需要が大きく落ち込み、低迷が続きました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比26.9％減の431,683百万円 となりました。また、営業利益は、前期比1,709百万円減の13,349百万円、経常利益は、前期比202百万円減の10,033 百万円となりました。当期純利益は、前期比4,953百万円改善の1,937百万円となりました。なお、当連結会計年度に おいて、当社グループの自動車・エレクトロニクス関連製品の多くは需要が回復基調となり、前連結会計年度からの 事業構造改善施策による固定費削減効果等も寄与したことから、第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日～平成 21年６月30日）を底に、業績は回復に転じました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または 振替高を含んでおります。 高級金属製品 当セグメントの売上高は、前期比26.8％減の193,979百万円となりました。また、営業利益は、前期比703百万円増 の6,438百万円となりました。 主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜金型・工具用材料＞ 依然として厳しい状況にあるものの、流通在庫調整はほぼ終息し、第４四半期以降需要が回復基調となりました。 ＜電子金属材料＞ 液晶パネル関連材料及び半導体等パッケージ材料は、アジアを中心とした需要回復により、期初から回復に転じ、 堅調に推移しました。 ＜産業機器・エネルギー関連材料＞ エネルギー関連材料は、需要が減速しましたが、自動車関連材料は、中国向けを中心とした需要に支えられ、第２ 四半期後半以降回復基調となりました。 ＜各種ロール＞ 顧客の在庫調整により、需要が大きく落ち込み、厳しい状況が続きました。 ＜射出成形機用部品＞ 中国向けを中心に射出成形機需要が回復し、緩やかな増加傾向となりました。 ＜切削工具＞ 主要ユーザーである自動車・エレクトロクス関連産業の生産の回復や在庫調整の進展等により、工具需要は緩やか な回復傾向を見せておりますが、前連結会計年度の急激な落ち込みを回復するには及ばず、低水準で推移いたしまし た。 電子・情報部品 当セグメントの売上高は、前期比25.0％減の102,900百万円となりました。また、営業利益は、前期比3,053百万円 減の6,296百万円となりました。 主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜マグネット＞ 希土類磁石は、自動車・家電・パソコン向けで需要が回復基調となり、ＦＡ向けも中国・韓国等で設備投資が増加 したことにより、回復に転じました。フェライト磁石は、自動車・家電向けで需要が回復基調となりました。 - 3 - - 1 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ＜軟質磁性材料＞ アモルファス金属材料は、需要が足踏み状態でしたが、ソフトフェライトは、中国向けが増加するなど、第２四半 期には緩やかながら需要は上向きとなり、ファインメットは、設備投資が回復に転じるなど市場環境が好転し、需要 が増加しました。 ＜情報通信機器用部品＞ 中国向け需要は回復基調でしたが、欧州向け需要が低迷しました。 高級機能部品 当セグメントの売上高は、前期比24.8％減の141,617百万円となりました。また、営業利益は、前期比464百万円増 の4,702百万円となりました。 主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜高級ダクタイル鋳鉄製品＞ 顧客の北米・アジアにおける自動車販売が好調だったことなどにより、需要は回復基調となりました。 ＜耐熱鋳造部品＞ 欧州向けは第２四半期以降の新規品立ち上がり効果などもあり、北米は大型車向け増加により、需要は回復基調で 推移しました。 ＜アルミホイール＞ 国内では顧客の中国向け自動車販売が好調だったことにより、需要は回復基調となりました。北米では自動車販売 の好調と新規品の量産開始が重なり、第２四半期以降需要が急回復しました。 ＜各種管継手＞ 国内建設需要の減少及び設備投資抑制の影響を受け、需要低迷が続きました。 ＜ステンレス及びプラスチック配管機器＞ 国内及び米国における住宅着工の不振により、需要低迷が続きました。 ＜建築部材＞ 建設需要の大幅減少及び設備投資抑制の影響を受け、需要が低調となりました。 サービス他 当セグメントの売上高は、前期比32.6％減の58,616百万円となりました。また、営業損失は、前期比929百万円悪 化の62百万円となりました。 ②次期（平成23年３月期）の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、中国を中心とする新興国の経済成長が世界経済を牽引し、回復に向かうもの と予想されます。わが国経済は、世界経済の回復により、緩やかな回復に向かうものと見込まれます。 当社グループは、2010年度（平成23年３月期）を初年度とする3年間の「2012年度中期経営計画」を策定しまし た。アクションプランの概要は、海外売上高比率の向上として、グローバル拡販・生産体制の再構築、事業・製品ポ ートフォリオの改革を進めます。新製品売上高比率の向上として、次の柱となる新製品の創出・育成を加速していき ます。CO2排出規制への対応として、製造プロセスの改革を進めてまいります。また、グローバル経営に対応できる 仕組み・組織づくりに取り組みます。 これらにより、通期の業績見通しは以下のとおりとなります。 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 連 結 500,000百万円 33,000百万円 28,000百万円 14,000百万円 個 別 292,700百万円 10,000百万円 10,700百万円 5,800百万円 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資 活動や財務活動に使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ10,163百万円増加し、43,639百万円となり ました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、57,012百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,727百万円、 減価償却費30,494百万円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入13,879百万円及び法人税等の還付7,307百万円 があったことによるものです。 - 4 - - 2 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、21,495百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,617百万円 があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、25,252百万円となりました。これは主に有利子負債の減少18,375百万円があったこと のほか、配当金の支払額4,718百万円、利息の支払2,134百万円があったことによるものです。 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 自己資本比率（％） 32.5 31.5 34.4 36.6 37.3 時価ベースの 自己資本比率（％） 86.6 71.8 83.5 45.8 66.9 キャッシュ・フロー 対 有利子負債比率 （年）（％） 289.9 412.6 264.1 581.4 299.3 19.8 16.1 18.8 11.2 26.7 インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） ＊ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、 連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利 息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分と内部留保を決定することを基 本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競 争力のある製品の増産・合理化などに投資をいたします。また、自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政 策を遂行することを目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。 当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び見通し等を考慮し、１株当たり６円の中間 配当(配当基準日：第２四半期末、以下同様)を行い、期末配当(配当基準日：期末、以下同様)は１株当たり６円とす ることを予定しております。 また、次期の剰余金の配当予想につきましては、中間配当を１株当たり６円、期末配当を１株当たり６円としてお ります。 （４）事業等のリスク 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動 車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料 価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・ 負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業 活動への障害の発生、競争優位性の確保並びに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に係 る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発令 等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生などがあげられます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等 により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は軽減をすることがで きず、経営成績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。 - 5 - - 3 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ２．企業集団の状況 最近の有価証券報告書（平成21年６月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か ら重要な変更がないため開示を省略しております。 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様など当社グループを取り巻くステークホルダー との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基 本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな 価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促 進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーショ ンを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企 業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利益 還元を行うために必要な利益水準として、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を13％以上とすることを目標として おります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2010年度（平成23年３月期）を初年度とする３年間の「2012年度中期経営計画」を策定しまし た。最終年度である2012年度において、連結ＲＯＥ13％、連結売上高6,000億円、連結営業利益650億円及び連結純利 益300億円を達成することを目標としております。 「2012年度中期経営計画」では、製造、販売、管理を包括した「モノづくりの総合力」を強化し、グローバル市場 で持続的成長をめざしてまいります。アクションプランの概要は、以下のとおりです。 ①海外売上高比率の向上 今後は、新興国の成長が世界経済を牽引していくことが予想されます。当社グループは市場を世界に求めて、更な るグローバル展開を推し進め、海外売上高比率を今後３年間で50％に高めてまいります。 この目標の下、グローバル拡販・生産体制の再構築を行います。市場ニーズを先んじて捉え、これを的確にモノづ くりに反映し、タイミング良くグローバル市場で顧客に製品を提供する体制を整えるとともに、プロセスの合理化・ 革新を大胆に行い、最適なコストと納期、サービスで顧客に製品を納入するための仕組みづくりを行います。 また、事業・製品ポートフォリオの改革を進めます。選択と集中を推進し、市場ニーズが高まる環境親和製品に経 営資源を集中いたします。エネルギー分野で省エネルギーに貢献するアモルファス、自動車・エレクトロニクス関連 製品では、高効率モーターに不可欠な高性能マグネット、自動車のエンジンダウンサイジングで必要となる耐熱鋳造 部品などを成長の牽引役とし、利益創出力を高めてまいります。 ②新製品売上高比率の向上 材料開発は、産業の変化・進化の出発点であり、当社グループが社会に貢献し存在し続けるための源泉です。先進 的な素材メーカーの地位を確立するために新製品売上高比率30％をめざし、製品構成の新陳代謝を図ります。 技術革新のスピードが高まる中、開発から市場投入までの期間短縮が求められています。開発・製造・販売を同期 化させ、開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速し てまいります。 ③CO2排出規制への対応 CO2排出規制は、製造プロセスを抜本的に見直す好機であると考えております。製造プロセスの改革に取り組み、 リードタイムの短縮をはじめとするモノづくり力の強化につなげてまいります。 ④グローバル経営に対応できる仕組み・組織づくり 外部環境の変化、カンパニー・グループ会社間のシナジー追求の観点から事業戦略を立案し、その実行力を高める ための仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、中期経営計画における各アクションプランを実行する中で明日を担う人材の育成を推し進め、持続的成長を 実現するための原動力といたします。 - 6 - - 4 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 24,514 70,962 490 41,422 28,410 30,189 7,375 8,473 17,278 △845 31,175 90,564 416 32,066 27,467 25,191 11,009 12,048 10,432 △591 流動資産合計 228,268 239,777 152,496 △94,850 153,753 △97,697 57,646 56,056 377,643 △289,423 372,381 △293,322 88,220 79,059 31,079 △25,935 29,226 △25,044 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 7 - - 5 - 5,144 4,182 51,259 － － 50,429 3 △1 － 2 13,728 8,706 215,997 198,434 46,785 6,940 43,995 6,597 53,725 50,592 10,833 1,941 15,964 5,447 △1,984 11,518 1,942 11,537 6,296 △2,112 32,201 29,181 301,923 278,207 530,191 517,984 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 繰延税金負債 負ののれん その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 8 - - 6 - 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 47,733 66,553 6,000 3,653 6,025 1,790 17,811 1,233 6 121 21,213 67,213 52,874 4,000 1,743 10,000 2,081 17,274 1,462 3 155 13,460 172,138 170,265 34,000 40,000 33,888 23,228 599 808 1,204 1,490 871 662 6,727 24,000 40,000 38,047 21,299 514 808 1,100 1,691 1,791 570 5,116 143,477 134,936 315,615 305,201 26,284 41,243 152,789 △10,641 26,284 41,243 150,470 △10,664 209,675 207,333 279 △15,801 1,861 △15,771 △15,522 △13,910 20,423 19,360 214,576 212,783 530,191 517,984 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （２）連結損益計算書 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) 売上高 売上原価 (自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 590,704 495,948 431,683 352,382 売上総利益 94,756 79,301 販売費及び一般管理費 79,698 65,952 営業利益 15,058 13,349 750 177 719 279 7 183 3,955 409 100 246 179 190 232 2,739 営業外収益 受取利息 受取配当金 負ののれん償却額 持分法による投資利益 有価証券売却益 固定資産賃貸料 その他 営業外収益合計 6,070 4,095 営業外費用 支払利息 有価証券評価損 為替差損 固定資産処分損 その他 2,760 380 941 1,638 5,174 2,075 146 447 1,259 3,484 営業外費用合計 10,893 7,411 10,235 10,033 105 638 259 － － － 36 1,025 1,002 1,061 319 40 4,435 － 273 310 － 経常利益 特別利益 固定資産売却益 関係会社株式売却益 確定拠出年金制度移行差益 匿名組合清算益 特別利益合計 特別損失 減損損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 関係会社株式売却損 関係会社事業損失引当金繰入額 事業構造改善費用 環境対策引当金繰入額 確定拠出年金制度移行に伴う損失 1,379 247 6 4,247 284 － 11,437 5,367 △200 5,727 4,768 △2,993 2,600 856 法人税等合計 1,775 3,456 少数株主利益 1,041 334 △3,016 1,937 518 4,746 － 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益又は当期純損失（△） - 9 - - 7 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に 伴う増減 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株式の増減 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株式の増減 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に 伴う増減 当期変動額合計 当期末残高 - 10 - - 8 - (自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 26,284 26,284 － － 26,284 26,284 41,241 41,243 2 － 2 － 41,243 41,243 161,488 △42 152,789 － △4,583 △3,016 △4,230 27 1,937 △489 △1,085 463 △8,657 △2,319 152,789 150,470 △10,552 △10,641 △106 △26 17 1 － 2 △89 △23 △10,641 △10,664 218,461 △42 209,675 － △4,583 △3,016 △106 △4,230 19 1 － 2 27 △489 △1,085 463 △8,744 △2,342 209,675 207,333 1,937 △26 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己 株式の増減 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に伴 う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 11 - - 9 - (自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) △208 279 487 1,582 487 1,582 279 1,861 △5,227 △15,801 △10,574 30 △10,574 30 △15,801 △15,771 △5,435 △15,522 △10,087 1,612 △10,087 1,612 △15,522 △13,910 22,481 20,423 △2,058 △1,063 △2,058 △1,063 20,423 19,360 235,507 △42 214,576 － △4,583 △3,016 △106 △4,230 19 1 － 2 27 △489 △1,085 463 △12,145 549 △20,889 △1,793 214,576 212,783 1,937 △26 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） 減価償却費 のれん及び負ののれん償却額 投資有価証券評価損益（△は益） 事業構造改善費用 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 有形固定資産売却損益（△は益） 有形固定資産処分損益（△は益） 減損損失 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 事業構造改善費用の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 利息及び配当金の受取額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー - 12 - - 10 - 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) △200 5,727 31,814 2,439 4,435 4,746 518 △4,551 △393 30,494 2,622 － 4,247 6 △2,137 △273 1,638 319 △927 1,569 273 △509 2,760 46,632 17,649 △46,731 △4,894 2,075 △21,273 2,412 小計 (自 至 14,429 20,723 △424 △482 57,666 57,067 △2,852 △22,115 － △3,794 △3,568 32,699 57,012 △46 △50 1,332 694 △41,261 536 383 △21,617 2,387 △2,434 706 △958 1,032 949 492 △987 △37,347 △21,495 7,307 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 利息の支払額 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 (自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 16,868 6,000 11,352 △21,421 △11,013 △2,932 △13,120 △2,000 20 △108 △4,583 △686 1 △26 △4,230 △488 △6,503 △25,252 6,500 △3,834 △5,921 △2,134 △3,194 △57 △14,345 10,208 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物 増減額（△は減少） 47,821 33,476 － △45 現金及び現金同等物の期末残高 33,476 43,639 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） - 13 - - 11 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 (1)連結子会社数 65社（国内29社、海外36社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） (3)関連会社数 10社（うち持分法適用会社数10社、主要会社名 青山特殊鋼㈱） (4)連結範囲及び持分法の異動状況 [連結子会社] （増加） なし （減少） 10社 NEOMAXエンジニアリング㈱（合併による）（注） ㈱NEOMAXバリオ、東和電子㈱、㈱コスモテクノス、日立金属(東莞)耐磨合金有限公司、 Newport Precision Inc.、日本非晶質金属㈱、上海日立機材有限公司（清算による） NICHIEI PILIPINAS INCORPORATED、PHILIPPINE PRECISION TECHNOLOGY,INC. （持分法適用関連会社への異動による） （注）当連結会計年度において、NEOMAXエンジニアリング㈱は、NEOMAX機工㈱と合併し 清算しております。なお、NEOMAX機工㈱は、合併後NEOMAXエンジニアリング㈱に 商号変更しております。 [持分法適用関連会社] （増加） ２社 NICHIEI PILIPINAS INCORPORATED、PHILIPPINE PRECISION TECHNOLOGY,INC. （連結子会社からの異動による） （減少） ３社 ㈱杉山チェン製作所、出雲造機㈱、秦精工㈱（売却による） ２．会計処理基準に関する事項 最近の有価証券報告書（平成21年６月18日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しており ます。 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 １．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、12月末日又は１月末日を決算日としていた連結子会社15社は、連結決算日との差異が３ヶ月以内である ため当該連結子会社の決算日の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引 については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報を把握するために連結決算日における当該連 結子会社の仮決算の検討を進めた結果、実務上の対応が可能となったため、当連結会計年度より連結決算日にお ける仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更しております。 なお、この決算日の変更による当該連結子会社の平成21年１月１日又は平成21年２月１日から平成21年３月末 日までの損益については、利益剰余金の減少として直接計上しており、現金及び現金同等物の増減については、 連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物増減額」として表示して おります。 ２．会計基準等の改正に伴う変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関す る会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契 約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工 事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - 14 - - 12 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （８）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表に関する注記事項） 前連結会計年度 （平成21年３月31日現在） １．保証債務 当連結会計年度 （平成22年３月31日現在） 3,127百万円 ２．受取手形割引高 ３．受取手形裏書譲渡高 ４．手形信託契約に基づく遡及義務 ５．当社の発行済株式総数 普通株式 ６．連結会社、持分法を適用した関連会社が 保有する自己株式の数 2,497百万円 4百万円 －百万円 344百万円 242百万円 2,094百万円 1,445百万円 366,557,889株 366,557,889株 14,059,816株 14,085,629株 （連結損益計算書に関する注記事項） 特別利益・特別損失内訳 １．匿名組合清算益 匿名組合清算益は当社連結子会社が出資しておりました航空機リースを事業 とする匿名組合が終了したことによる出資配当金等であります。 ２．減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減 損損失を計上しております。 用 途 場 所 種 類 遊休資産 宮城県東松島市 茨城県神栖市 千葉県成田市 鳥取県鳥取市 福岡県京都郡苅田町 土地及び建物等 売却予定資産 名古屋市 滋賀県野洲市 中国 江蘇省 土地及び機械装置等 ３．関係会社株式売却損 ４．事業構造改善費用 用 途 遊休資産 高級金属製品事業及び高級機能部品事業に属する連結子会社株式の一部売却 及び関連会社株式の売却によるものです。 需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象と した転進支援制度等による特別退職金及び組織再編に伴う余剰設備の処分費 用等であります。なお、当該処分費用等には以下の減損損失を含んでおりま す。 場 所 栃木県真岡市 埼玉県熊谷市 神奈川県相模原市 - 15 - - 13 - 種 類 土地及び建物、機械装置等 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の退職給付制度 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度 及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社におい ては退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。 ２．退職給付債務等に関する事項 前連結会計年度 （平成21年３月31日） イ．退職給付債務（百万円） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） △121,583 (注)1 ロ．年金資産（百万円） ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） ニ．未認識数理計算上の差異（百万円） ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） へ．連結貸借対照表計上純額（ハ＋ニ＋ホ）（百万円） ト．連結貸借対照表上前払年金費用（百万円） チ．連結貸借対照表上退職給付引当金（ヘ－ト）（百万円） △114,672 (注)1 65,293 75,313 △56,290 △39,359 38,986 24,116 △4,589 △4,075 △21,893 △19,318 1,335 1,981 △23,228 △21,299 （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） イ．勤務費用（百万円） ロ．利息費用（百万円） ハ．期待運用収益（百万円） ニ. 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） △3,602 △3,300 (注)1 △3,366 △2,971 2,233 1,892 △2,807 △4,295 434 523 ホ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） へ. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（百万円） 当連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） △1,120 36 (注)2 ト．確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） △1,512 △1,388 チ．割増退職金（百万円） △3,877 △3,134 △13,617 △12,637 リ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト＋チ） （百万円） (注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ２．確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、連結子会社中１社において計上した移行差益36百万円であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） イ．退職給付見込み額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準 ロ．割引率（％） 主として2.6％ 主として2.8％ ハ．期待運用収益率（％） 主として2.5％ 主として2.5％ 主として14年（発生時の従業員の平均 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） 残存勤務期間による定額法） 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） ニ．数理計算上の差異の処理年数（年） ホ．過去勤務債務の処理年数（年） - 16 - - 14 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 6,002 7,040 退職給付引当金 8,959 8,514 役員退職慰労引当金 231 203 退職給付信託設定額 2,595 3,149 固定資産未実現利益消去 1,867 1,864 貸倒引当金 1,152 1,089 未払賞与 3,000 3,393 未払事業税 当連結会計年度 （平成22年３月31日） － 215 事業構造改善費用損金不算入額 157 80 その他 13,997 12,618 37,960 △7,739 38,165 △9,120 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 繰延税金負債 減価償却費 30,221 29,045 △2,189 △2,049 租税特別措置法に基づく準備金等 △1,056 △1,132 在外関係会社留保利益 △522 △642 その他有価証券評価差額金 その他 △250 △3,742 △3,865 合計 △7,759 △8,293 繰延税金資産の純額 22,462 20,752 繰延税金負債 △605 ２．法定実効税率と法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 （単位：％） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） － 40.4 － 2.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △20.0 持分法による投資損益 － △1.3 在外子会社との税率差異 － △18.8 評価性引当額の増減 － 16.8 のれん及び負ののれん償却 － 18.5 欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上 － 3.6 受取配当金連結消去に伴う影響額 その他 － － 22.4 △3.9 － 60.4 法人税等の負担率 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。 - 17 - - 15 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日） 高 級 金属製品 (百万円) Ⅰ．売上高及び営業損益 売上高 電子・ 情報部品 (百万円) (１)外部顧客に対する売上高 高級機能部品 (百万円) サービス他 (百万円) 消去又は 全 社 (百万円) 計 (百万円) 連 結 (百万円) 241,229 105,856 161,870 81,749 590,704 － 590,704 23,819 31,408 26,420 5,189 86,836 △86,836 － 計 265,048 137,264 188,290 86,938 677,540 △86,836 590,704 営業費用 259,313 127,915 184,052 86,071 657,351 △81,705 575,646 営業利益 5,735 9,349 4,238 867 20,189 △5,131 15,058 243,503 140,589 122,763 37,543 544,398 △14,207 530,191 (２)セグメント間の内部 売上高又は振替高 Ⅱ．資産、減価償却費 及び資本的支出 資 産 減価償却費 12,819 10,099 7,978 643 31,539 275 31,814 資本的支出 20,128 12,743 8,707 1,993 43,571 197 43,768 当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） 高 級 金属製品 (百万円) Ⅰ．売上高及び営業損益 売上高 (１)外部顧客に対する売上高 電子・ 情報部品 (百万円) 高級機能部品 (百万円) サービス他 (百万円) 消去又は 全 社 (百万円) 計 (百万円) 連 結 (百万円) 178,732 75,846 121,566 55,539 431,683 － 431,683 15,247 27,054 20,051 3,077 65,429 △65,429 － 計 193,979 102,900 141,617 58,616 497,112 △65,429 431,683 営業費用 187,541 96,604 136,915 58,678 479,738 △61,404 418,334 6,438 6,296 4,702 △62 17,374 △4,025 13,349 246,691 147,178 120,241 37,436 551,546 △33,562 517,984 (２)セグメント間の内部 売上高又は振替高 営業利益又は営業損失（△） Ⅱ．資産、減価償却費 及び資本的支出 資 産 減価償却費 13,156 8,620 7,701 737 30,214 280 30,494 資本的支出 4,964 7,301 3,440 633 16,338 147 16,485 (注)１．事業区分の方法 製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し、事業区分を行っております。 ２．各事業区分に属する主要な製品 事業区分 高級金属製品 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、 産業機器・エネルギー関連材料）、各種ロール（鉄鋼圧延用・非金属圧延用・非金属用）、射出成形機用部品、 構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、切削工具 電子・情報部品 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石等およびその応用品）、情報通信機器用部品（積層部品、 アイソレータ）、ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、 ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]およびその応用品） 高級機能部品 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷却水供給装置、精密流体制御機器）、 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） サービス他 その他の販売・サービス等 ３．本セグメント情報の金額は消費税等抜きで表示しております。 - 18 - - 16 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当期28,160百万円、前期30,769百万円）の主なものは、提出会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用(当期3,958百万円、前期5,432百万円)の主なものは、提出会社の本社 コーポレート部門に係る費用であります。 ｂ．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日） 日本 (百万円) Ⅰ．売上高及び営業損益 売上高 (１)外部顧客に対する売上高 その他 (百万円) 消去又は 全 社 (百万円) 計 (百万円) 連 結 (百万円) 66,837 77,596 30,838 590,704 － 590,704 82,349 6,306 33,801 251 122,707 △122,707 － 計 497,782 73,143 111,397 31,089 713,411 △122,707 590,704 営業費用 486,370 70,751 106,673 30,009 693,803 △118,157 575,646 営業利益 11,412 2,392 4,724 1,080 19,608 △4,550 15,058 431,078 51,399 51,456 11,522 545,455 △15,264 530,191 産 当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） 日本 (百万円) Ⅰ．売上高及び営業損益 売上高 (１)外部顧客に対する売上高 北米 (百万円) アジア (百万円) その他 (百万円) 消去又は 全 社 (百万円) 計 (百万円) 連 結 (百万円) 288,399 53,195 64,581 25,508 431,683 － 431,683 69,958 3,812 28,019 220 102,009 △102,009 － 計 358,357 57,007 92,600 25,728 533,692 △102,009 431,683 営業費用 348,003 56,550 86,667 24,378 515,598 △97,264 418,334 営業利益 10,354 457 5,933 1,350 18,094 △4,745 13,349 430,699 47,976 64,616 13,473 556,764 △38,780 517,984 (２)セグメント間の内部 売上高又は振替高 Ⅱ．資 アジア (百万円) 415,433 (２)セグメント間の内部 売上高又は振替高 Ⅱ．資 北米 (百万円) 産 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ……米国 (2)ア (3)そ ジ の ア 他 ……シンガポール・中国・香港・台湾・タイ・フィリピン・韓国 ……ドイツ ３．本セグメント情報の金額は消費税等抜きで表示しております。 ４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当期28,160百万円、前期30,769百万円）の主なものは、提出会社での余資 運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用(当期3,958百万円、前期5,432百万円)の主なものは、提出会社の本社 コーポレート部門に係る費用であります。 - 19 - - 17 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ｃ．海外売上高 前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日） 北 米 (百万円) Ⅰ.海外売上高 アジア (百万円) 58,563 Ⅱ.連結売上高 欧州 (百万円) 126,369 その他 (百万円) 39,857 7,341 9.9％ 当連結会計年度（自平成21年４月１日 Ⅰ.海外売上高 21.4％ 6.7％ 1.3％ アジア (百万円) 46,108 欧州 (百万円) 98,507 その他 (百万円) 33,640 6,277 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 39.3％ 至平成22年３月31日） 北 米 (百万円) Ⅱ.連結売上高 232,130 590,704 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 計 (百万円) 計 (百万円) 184,532 431,683 10.7% 22.8% 7.8% 1.4% 42.7% (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ……米国・カナダ (2)ア ジ (3)欧 ア ……韓国・中国・香港・台湾・シンガポール 州 ……ＥＵ諸国 (4)そ の 他 ……中南米 ３．海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ４．売上高の金額は消費税等抜きで表示しております。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種 類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権等 の所有 （被所 有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 情報・エレ クトロニク 直接 製品の継続的売買 日立グループ・ 親 東京都 ス・電力・ 引出 55.1 役務の提供 プーリング制度 関係会社 会 ㈱日立製作所 千代田 技術の提供 408,811 産業システ 間接 3,575 預け金 12,048 による預入 社 区 ム・家庭電 金銭消費貸借 （注）３ (注)１、２ 0.6 器・材料・ 役員の兼任 サービス （注）１．平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を 表しております。 ２．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ３．資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 （株）日立製作所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、 ニューヨーク証券取引所に上場） - 20 - - 18 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 （自 至 550円79銭 8円56銭 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 548円76銭 5円50銭 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた め記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が 存在しないため記載しておりません。 (注)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日） 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△） (百万円) 普通株式の期中平均株式数(千株) （自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日） △3,016 1,937 － － △3,016 1,937 352,521 352,482 2016年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権付社債（発行総額 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 20,000百万円）及び2019年満期ユ った潜在株式の概要 ーロ円建取得条項（額面現金決済 型）付転換社債型新株予約権付社 債（発行総額20,000百万円） 同 左 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション、賃貸等不動産、企業結合等に関する注 記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 - 21 - - 19 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 当事業年度 (平成22年３月31日) 1,894 424 29,200 8,688 16,952 16,548 － 500 3,098 16,320 14,030 8,473 150 △90 2,837 913 48,400 6,868 16,282 12,839 32 538 6,283 11,567 10,195 12,048 477 △81 116,187 129,198 69,689 △44,578 71,204 △45,958 建物（純額） 25,111 25,246 構築物 減価償却累計額 12,148 △9,492 11,994 △9,748 流動資産 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 構築物（純額） 2,656 2,246 機械及び装置 減価償却累計額 215,888 △170,418 210,325 △172,200 45,470 38,125 693 △574 682 △606 119 76 13,165 △11,506 12,002 △10,738 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 - 22 - - 20 - 1,659 1,264 26,265 － － 25,893 3 △1 － 2 9,005 6,676 110,285 99,528 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年３月31日) 無形固定資産 のれん 特許権 借地権 ソフトウエア リース資産 施設利用権 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社長期貸付金 従業員に対する長期貸付金 破産更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 23 - - 21 - 当事業年度 (平成22年３月31日) 46,107 57 3 848 － 70 43,443 17 － 47,085 44,329 3,333 66,642 859 22,554 65 0 178 11,507 1,540 △4,711 △416 4,146 67,168 798 17,868 53 1 155 7,652 2,235 △4,704 △299 101,551 95,073 258,921 238,930 375,108 368,128 799 3 67 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 その他 32,492 55,584 6,000 3,069 5,000 － 流動負債 固定負債合計 負債合計 - 24 - - 22 - 44,777 52,693 4,000 － 554 2,213 19 10,000 1 6,110 7,980 180 639 2,054 2 125,079 128,436 34,000 40,000 23,000 － 14,679 317 808 1,204 1,221 2,826 24,000 40,000 29,500 5 13,690 314 808 1,100 1,264 1,842 118,055 112,523 243,134 240,959 11,605 8,543 － 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 その他 当事業年度 (平成22年３月31日) 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 - 25 - - 23 - 当事業年度 (平成22年３月31日) 26,284 26,284 36,699 14,003 36,699 14,003 50,702 50,702 6,571 6,571 22 643 44,580 13,944 47 639 44,580 8,036 65,760 59,873 △10,637 △10,662 132,109 126,197 △135 － 972 0 △135 972 131,974 127,169 375,108 368,128 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） (自 至 売上高 売上原価 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) (自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 345,220 316,048 242,127 214,500 売上総利益 29,172 27,627 販売費及び一般管理費 35,421 28,380 △6,249 △753 営業外収益 受取利息 受取配当金 固定資産賃貸料 その他 656 7,563 2,049 1,751 453 2,589 2,033 1,006 営業外収益合計 12,019 6,081 営業外費用 支払利息 社債利息 為替差損 固定資産賃貸費用 固定資産処分損 その他 1,236 706 1,101 1,752 961 2,164 850 711 394 1,742 552 898 営業外費用合計 7,920 5,147 △2,150 181 120 27 － 851 6 117 147 974 46 40 4,435 553 27 518 2,907 － 85 － － 営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 関係会社清算益 関係会社株式売却益 投資損失引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 減損損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 関係会社整理損 関係会社事業損失引当金繰入額 事業構造改善費用 環境対策引当金繰入額 確定拠出年金制度移行に伴う損失 1,326 特別損失合計 156 － 6 2,427 124 － 9,852 2,798 △11,855 △1,643 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 △667 △2,196 △569 法人税等合計 △2,863 14 当期純損失（△） △8,992 △1,657 税引前当期純損失（△） - 26 - - 24 - 583 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 固定資産圧縮積立金 前期末残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 - 27 - - 25 - 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) (自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 26,284 26,284 － － 26,284 26,284 36,699 36,699 － － 36,699 36,699 14,001 14,003 2 － 2 － 14,003 14,003 50,700 50,702 2 － 2 － 50,702 50,702 6,571 6,571 － － 6,571 6,571 38 22 － △16 32 △7 △16 25 22 47 648 643 △5 △4 △5 △4 643 639 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 別途積立金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 - 28 - - 26 - 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) (自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 44,580 44,580 － － 44,580 44,580 27,498 13,944 － △32 16 5 △4,583 △8,992 7 4 △4,230 △1,657 △13,554 △5,908 13,944 8,036 79,335 65,760 － － － △4,583 △8,992 － － － △4,230 △1,657 △13,575 △5,887 65,760 59,873 △10,548 △10,637 △106 17 △26 1 △89 △25 △10,637 △10,662 145,771 132,109 △4,583 △8,992 △106 19 △4,230 △1,657 △26 1 △13,662 △5,912 132,109 126,197 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 29 - - 27 - 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) (自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) △1,458 △135 1,323 1,107 1,323 1,107 △135 972 － － － 0 － 0 － 0 △1,458 △135 1,323 1,107 1,323 1,107 △135 972 144,313 131,974 △4,583 △8,992 △106 △4,230 △1,657 △26 19 1,323 1 1,107 △12,339 △4,805 131,974 127,169 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （役員の異動） (１)取締役の異動 本年６月 18 日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。 ① 取締役候補（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 現 職 取締役会長（現任） 持田 農夫男（もちだ のぶお） 当社取締役会長 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 取締役 （新任） 藤井 博行（ふじい ひろゆき） 当社代表執行役 執行役社長 取締役＊（現任） 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 当社取締役 株式会社日立製作所 顧問 取締役＊（新任） 野口 泰稔（のぐち やすとし） 帝人株式会社帝人グループ常務執行役員 （平成 21 年 6 月退任） 取締役＊（新任） 中村 豊明（なかむら とよあき） 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 取締役 （現任） 吉岡 博美（よしおか ひろみ） 当社取締役 取締役 （新任） 花村 公生（はなむら きみお） 当社代表執行役 執行役専務 ② 退任予定取締役（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 取締役 本多 義弘 （ほんだ みちひろ） 取締役＊ 生駒 俊明 （いこま としあき） 取締役＊ 八丁地 隆 （はっちょうじ たかし） 取締役 大文字 恭廣（だいもんじ やすひろ） (２)執行役の異動 ① 執行役 [平成 22 年４月１日付]（本件は平成 22 年３月 23 日に発表済です。） 役職名 氏 名 現 職 執行役常務（新任） 浜本 直樹（はまもと なおき） 磁石事業管掌 NEOMAX カンパニープレジデント 執行役常務（新任） 村山 眞一郎（むらやま しんいちろう） 営業管掌 営業センター長 ② 執行役 [平成 22 年６月 24 日付] 役職名 氏 執行役常務（新任） 島 ③ 名 現 順彦（しま のぶひこ） 職 日立ツール株式会社 代表取締役 取締役社長 退任執行役 [平成 22 年３月 31 日付] 役職名 執行役常務 氏 田中 名 旧 啓一（たなか ひろかず） - 30 - 職 当社執行役常務 営業センター長 [営業管掌] 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （ご参考） １．新任社外取締役候補者の略歴 氏 名 野口 泰稔（のぐち やすとし） 出 身 地 茨城県 最終学歴 東京大学経済学部経済学科卒業 生年月日 昭和 20 年９月 11 日生（64 歳） 略 歴 昭和 44 年７月 帝人株式会社入社 平成 ５年６月 同社 財務部長 平成 ９年６月 同社 医薬事業管理部長 平成 12 年 1 月 DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership 取締役副社長 平成 12 年６月 帝人株式会社 執行役員待遇 平成 15 年４月 同社 執行役員 衣料繊維事業グループ長 平成 15 年４月 帝人ファイバー株式会社 代表取締役社長 兼任 平成 15 年６月 帝人株式会社 帝人グループ常務執行役員 平成 18 年４月 同社 ＣＳＯ補佐(特別プロジェクト担当) 平成 19 年４月 同社 ＣＩＯ 平成 21 年６月 同社 退任 ２．新任社外取締役候補者の略歴 氏 名 中村 豊明（なかむら とよあき） 出 身 地 東京都 最終学歴 慶応義塾大学経済学部卒業 生年月日 昭和 27 年８月３日生（57 歳） 略 歴 昭和 50 年４月 株式会社日立製作所 入社 平成16年４月 Hitachi Data Systems Solutions Holdings Corporation CFO 平成17年４月 Hitachi Data Systems Solutions Holdings Corporation CEO 平成18年１月 株式会社日立製作所 理事 財務一部長 平成19年４月 同社 代表執行役 執行役専務 財務一部長 平成19年６月 同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役 財務一部長 平成20年４月 同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役 平成21年６月 同社 代表執行役 執行役専務 平成22年４月 同社 代表執行役 執行役専務 財務統括本部長(現任) ３．新任執行役候補者の略歴 氏 名 島 順彦（しま のぶひこ） 出 身 地 島根県 最終学歴 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 生年月日 昭和 28 年 10 月 23 日生（56 歳） 略 歴 昭和 54 年４月 日立ツール株式会社入社 平成 14 年 10 月 同社 成田工場長 平成 15 年６月 同社 取締役 成田工場長 平成 16 年８月 同社 取締役（成田工場担当） 平成 17 年８月 同社 取締役（研究・成田工場担当） 平成 18 年６月 同社 代表取締役 取締役社長(現任) - 31 - 日立金属(株)(5486)平成22年3月期決算短信 （ご参考）６月１８日開催の定時株主総会以降の取締役および執行体制 １．取締役（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 取締役会長 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役 藤井 博行（ふじい ひろゆき） 取締役＊ 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 取締役＊ 野口 泰稔（のぐち やすとし） 取締役＊ 中村 豊明（なかむら とよあき） 取締役 吉岡 博美（よしおか ひろみ） 取締役 花村 公生（はなむら きみお） ２．執行役 役職名 氏 名 管掌業務 代表執行役 執行役社長 藤井 博行（ふじい ひろゆき） [全社業務執行統括] 代表執行役 執行役専務 花村 公生（はなむら きみお） [管理管掌] 島 順彦（しま のぶひこ） [技術・環境・エネルギー・磁石事業管掌] ＊NEOMAX カンパニープレジデント委嘱 執行役常務 浜本 直樹（はまもと なおき） [管理管掌] ＊コーポレートビジネスセンター長委嘱 執行役常務 村山 眞一郎（むらやま しんいちろう） [営業管掌] ＊営業センター長委嘱 執行役常務 （６月 24 日就任予定） ＊管掌業務は、６月 24 日以降のものです。 ３．事業役員 役職名 氏 名 委嘱業務 事業役員常務 坂元 貞雄（さかもと さだお） 自動車機器カンパニープレジデント 事業役員 小西 和幸（こにし かずゆき） 軟磁性材料カンパニープレジデント 事業役員 赤木 学 宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司 総経理 事業役員 中西 寛紀（なかにし ひろのり） 新事業開発センター長 事業役員 縄田 良作（なわた りょうさく） ロールカンパニープレジデント 事業役員 徳永 正道（とくなが まさみち） 配管機器カンパニープレジデント 事業役員 鎌田 淳一（かまた じゅんいち） 経営企画室長 事業役員 森田 重敏（もりた しげとし） 情報部品カンパニープレジデント 事業役員 松崎 吉衛（まつざき きちえ） 技術センター長 事業役員 平木 明敏（ひらき あきとし） 特殊鋼カンパニープレジデント （あかぎ まなぶ） 以上 - 32 -