○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 4 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 4 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 4 （３）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9 ４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10 電子部品セグメントの販売実績内訳 ……………………………………………………………………………… 10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、概ね緩やかな回復が続きました。米国では、雇用や個人所得の 改善などから底堅い成長が続き、欧州でも債務問題が一段落し、まだら模様ながらも持ち直し傾向となりました。 中国では、消費の伸び悩みなど経済成長に減速感が見られ、新興国も通貨・金融の不安などから、それぞれ景気の 伸びは鈍化したものの、依然として拡大傾向にあります。一方、日本経済においては、消費税増税による駆け込み 需要の反動減があったものの、企業の設備投資の増加や公共投資の下支えなどにより、各国同様に景気は緩やかな 回復基調が続きました。 当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高 は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売 上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、 内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況 ＜電子部品事業＞ 当エレクトロニクス業界においては、依然として民生機器は低調に推移しましたが、主要各国での自動車需要の 増加や、中国メーカーによる低価格帯のスマートフォンが新興各国で需要を喚起するなど、それぞれ市場は拡大傾 向となりました。 この中で当社では、安全、省エネ、快適性に向け、より電子化が加速する自動車市場で電子部品や各種モジュー ルの搭載が進みました。一方、民生機器では、より裾野を広げるスマートフォン向けの電子部品が着実な伸びを示 しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高・利益ともに前年同期実績を上回る結果となり ました。 [車載市場] 当電子部品事業における車載市場では、人と車をつなげるヒューマン・マシン・インタフェースの領域を更に深 耕して、スイッチやセンサをはじめ、各種操作入力用モジュールなど独自製品の開発に注力し、新製品を投入しま した。また、各自動車メーカーに対し、技術イノベーションによる、近未来を見据えたさまざまな提案を進めると ともに、より緊密なサポートを実施。更に当社のグローバル生産及び販売ネットワークを拡充したことなどによ り、概ね順調に推移しました。 当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は471億円（前年同期比17.7％増）となりました。 [民生その他市場] 当電子部品事業における民生その他市場では、テレビやゲーム、デジタルカメラなど民生機器向けの電子部品 が、依然として低調に推移したものの、市場規模の拡大が進むスマートフォン向けでは、各種スイッチやカメラ用 アクチュエータなどのコンポーネント製品が着実な伸びを示し、売上高・利益ともに前年同期を上回る結果となり ました。 当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は354億円（前年同期比5.7％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業の売上高は826億円（前年同期比12.2％増）、営業利益は29億円（前年同期比358.2％ 増）となりました。 ＜車載情報機器事業＞ カーエレクロトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税による駆込み需要の反動減となった影響を受け、厳 しい状況で推移しました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北 米市販市場にピックアップトラックやＳＵＶ向け車種専用大画面ナビゲーションなど、付加価値の高い新製品を投 入しました。更にスマートフォンとの連携強化のため、アップル社のＣａｒＰｌａｙに対応したディスプレイ・オ ーディオを開発し、対外発表をしました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーショ ンを新たに投入し、他社との差別化を図りました。 一方、将来の収益向上に向け、富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、グーグル社のＡｎｄｒｏ ｉｄ Ａｕｔｏ（車載用アンドロイド）対応の製品開発を目指す推進団体ＯＡＡ（オープン・オートモーティブ・ アライアンス）への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は684億円（前年同期比1.6％増）、営業利 益は20億円（前年同期比41.7％増）となりました。 ＜物流事業＞ 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品業界において、引き続き車載市場向け 製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。また、成長商品であるスマートフォン向け製品について は、競争環境は厳しさを増すもののマーケットの拡大が続いています。 このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案を推進する とともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。ネットワーク面では、韓国におい て、１月に仁川空港近隣で倉庫を設立し、４月には釜山に事務所を開設しました。韓国の航空、海上の国際ハブと なる両地区に拠点を設置し、輸出入貨物の取扱量拡大を推進しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は135億円（前年同期比10.3％増)、営業利益は９億 円（前年同期比1.6％減)となりました。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結 業績は、売上高1,673億円（前年同期比7.4％増）、営業利益61億円（前年同期比95.0％増）、経常利益58億円（前 年同期比97.0％増）、四半期純利益18億円（前年同期における純損失は２億円）となりました。 （２）財政状態に関する説明 資産、負債及び純資産の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ14億円減少の5,109億円、自己資本は30 億円減少の1,344億円となり、自己資本比率は26.3％となりました。 流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比 べ24億円減少の3,249億円となりました。 固定資産は、建物及び構築物、工具器具備品及び金型、建設仮勘定の増加と、投資有価証券の減少等により、前 連結会計年度末と比べ９億円増加の1,859億円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ 223億円増加の1,935億円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ188億円減少 の919億円となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 世界経済は、全体としては緩やかに回復していくものと見込んでいます。米国では、雇用や所得の増加に伴い、 緩やかな拡大基調を維持していくものと予想され、また欧州でも、継続した景気改善を進めるドイツが欧州景気全 体を牽引し、回復力は弱いものの上向きの動きになる見通しです。また、中国をはじめとする新興国では、依然と して不透明な面を残しつつも底堅く推移するものと見込まれます。日本経済においては、公共投資や企業の設備投 資に支えられ、景気回復基調が続くものと予想されます。 これらを踏まえ、当エレクトロニクス業界は、自動車及びスマートフォン市場が堅調に推移するとともに、今 後、ウェアラブル機器や省エネ、ヘルスケアなど新市場の成長も期待されます。 当社グループでは、既存市場での着実な活動に加え、これら新規顧客や新市場の開拓へ積極的に取り組み、収益 性の向上及び企業体質の強化に努めていきます。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられ た定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給 付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務 期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四 半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加 減しています。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,222百万円増加し、利益剰余金が2,955 百万円減少しています。また、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 （３）追加情報 （取締役の退職慰労金制度の廃止） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年６月開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）終結時 をもって、取締役の退職慰労金制度を廃止しました。 これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応 じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。 このため、当第１四半期連結会計期間において、当社及び一部の国内連結子会社の「役員退職慰労引当金」残 高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,119百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示し ています。 ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 122,738 111,129 46,882 7,402 18,839 5,309 15,767 △658 327,411 126,675 △87,549 39,126 175,884 △131,907 43,976 121,630 △107,805 13,824 29,004 7,847 133,779 12,482 27,806 4,697 8,665 △2,478 38,691 184,954 512,365 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成26年６月30日) 120,247 106,041 48,460 7,743 20,771 3,592 18,544 △424 324,977 127,113 △87,881 39,231 176,801 △133,073 43,727 122,874 △108,934 13,939 29,073 9,062 135,035 12,424 27,371 4,768 8,872 △2,533 38,478 185,938 510,916 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 製品保証引当金 その他の引当金 その他 流動負債合計 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付に係る負債 環境対策費用引当金 その他の引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 61,206 48,981 17,116 4,104 124 9,334 7,017 136 23,111 171,133 30,298 55,084 7,129 9,719 284 1,458 6,876 110,851 281,985 23,623 42,229 78,339 △3,505 140,686 4,353 － △526 △3,207 △3,823 △3,203 92,897 230,380 512,365 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成26年６月30日) 66,488 66,855 16,786 3,705 122 5,638 7,254 61 26,619 193,533 30,283 34,303 6,884 12,678 284 299 7,231 91,965 285,498 23,623 42,229 76,310 △3,505 138,657 4,368 △0 △526 △2,817 △5,202 △4,177 90,938 225,417 510,916 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 （第１四半期連結累計期間） 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券清算益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 持分変動損失 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純利益 少数株主利益 四半期純利益又は四半期純損失（△） 少数株主利益 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 155,778 128,380 27,397 24,249 3,148 39 135 36 387 598 296 121 98 262 779 2,967 23 － 1,693 1,717 75 115 13 203 4,481 2,483 1,323 3,806 674 938 △263 938 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 167,347 136,564 30,782 24,643 6,139 80 154 27 443 704 241 419 89 247 997 5,846 39 52 56 147 22 － 26 48 5,946 2,053 1,421 3,474 2,471 647 1,823 647 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 674 448 △11 5,662 － 608 6,708 7,383 4,126 3,256 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 2,471 △92 △0 △1,821 420 △59 △1,553 917 789 128 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益 (注) １ (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 電子部品 事業 車載情報 機器事業 物流事業 73,634 67,363 12,312 153,310 2,467 155,778 － 155,778 3,113 910 6,430 10,454 2,602 13,056 △13,056 － 76,747 68,274 18,743 163,765 5,069 168,834 △13,056 155,778 648 1,430 974 3,052 25 3,078 70 3,148 計 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ ３ セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 ３．地域ごとの情報 売上高 (単位：百万円) アメリカ 32,520 （注） 四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ 日本 28,744 中国 24,678 ドイツ 17,240 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 その他 52,594 計 155,778 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 電子部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益 (注) １ (単位：百万円) 報告セグメント 車載情報 機器事業 物流事業 その他 (注)１ 計 調整額 (注)２ 合計 四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ 82,641 68,449 13,580 164,670 2,677 167,347 － 167,347 3,472 1,145 6,522 11,139 2,738 13,878 △13,878 － 86,113 69,594 20,102 175,810 5,415 181,225 △13,878 167,347 2,970 2,027 958 5,955 176 6,132 7 6,139 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ ３ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 ３．地域ごとの情報 売上高 (単位：百万円) アメリカ 33,529 （注） 日本 31,675 中国 ドイツ 26,035 19,425 その他 56,681 計 167,347 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ４．補足情報 電子部品セグメントの販売実績内訳 電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 対前年同四半期比 増減額 （百万円） 増減率 （％） 73,634 47.3 82,641 49.4 9,006 12.2 車載市場 40,094 25.8 47,180 28.2 7,086 17.7 民生その他市場 33,539 21.5 35,460 21.2 1,920 5.7 電子部品事業 （注）構成比率は連結売上高に対する比率です。