アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 4 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 4 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 4 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8 ４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9 電子部品セグメントの販売実績内訳 ……………………………………………………………………………… 9 - 1 - アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高の影響から一部に弱さが見られるものの、原油 価格の低下や雇用環境の改善などから、景気は引き続き好調でした。欧州では、ギリシャ及びロシア経済の悪化な ど懸念材料はあるものの、ドイツを中心とした好調な輸出などから緩やかな景気回復が続きました。中国では、高 成長時代が終焉を迎える懸念があるものの、依然として緩やかな成長基調は続き、新興各国では、アジア全体で減 速感があるものの、インドなどで成長が進むなど、まだら模様となりました。日本経済においては、設備投資の増 加や雇用回復などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。 当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高 は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売 上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、 内部取引売上高として消去しています。 また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。 平成25年９月13 セグメントの状況 ＜電子部品事業＞ 当エレクトロニクス業界においては、好調な米国景気、燃料安などを背景として自動車需要は好調に推移しまし た。スマートフォン市場では、北米主要メーカーが引き続き好調を維持するとともに、中国メーカーの台頭も本格 化して、拡大傾向が続きました。 この中で電子部品事業（アルプス電気(株)・東証一部）では、自動車市場向けの操作入力用モジュール及び車載 用通信モジュールの売上高が着実に増加しました。また、スマートフォン向けでは、主要顧客に加え、新規顧客へ のコンポーネント製品を中心とした拡販が進んだことにより、売上高が引き続き好調に推移しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高・利益ともに前年同期実績を上回る結果となり ました。 [車載市場] 当電子部品事業における車載市場では、自動車で「安心・安全、快適、環境」実現のため積極的な電子化への取 り組みが進む中、電子シフターやエアコンパネルをはじめとした操作入力用モジュールが堅調に推移しました。ま た「Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ）」など自動車でのデジタル・ネットワーク活用の広がりを見据え、車載用 通信モジュールの開発にも力を入れ、新製品を市場に投入し、更に次世代ヘッドアップディスプレイも独自技術を 用いた新製品の開発を継続しました。 これらの取り組みを続ける中、当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は562億円（前年同期比 19.3％増）となりました。 [民生その他市場] 当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、カメラ用アクチュエータ の手振れ補正機能付き製品が好調のほか、幅広い顧客に向けた標準品のラインナップを拡充しました。またタッチ パネル用センサ、スイッチ、小型磁気センサ等のコンポーネント製品も順調な伸びを示しました。また、新市場に おいても次なるビジネス拡大に向けて新規顧客開拓を積極的に推進し、着実な成果を挙げました。 これらにより、当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は484億円（前年同期比36.8％増）となりま した。 以上の結果、電子部品事業の売上高は1,047億円（前年同期比26.8％増）、営業利益は101億円（前年同期比 240.8％増）となりました。 ＜車載情報機器事業＞ カーエレクトロニクス業界は、クルマの電子化や車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴い、インフォテイ ンメントシステムを中心とした車載情報機器の需要が高まるなど、ナビゲーションやディスプレイ製品の市場が拡 大しました。しかしながら、世界最大となった中国自動車市場に一部減速感が見られ、当業界に与える影響が懸念 され始めました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、自動車メーカー向け技術提案を進めるな ど、将来のビジネス拡大を図るべく受注活動に努めました。また、タイのバンコクや中国の上海で開催されたモー ターショーに出展、ナビゲーションを中心とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に、東芝アルパ イン・オートモティブテクノロジー(株)が業界初となる物体の認識・探知機能を搭載した車載用小型カメラを製品 - 2 - アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 化するなど、安心・安全なクルマ社会の実現を目指し、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に対応した新製品開発 に取り組みました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は721億円（前年同期比5.3％増）、営業利 益は18億円（前年同期比6.4％減）となりました。 ＜物流事業＞ 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品業界において、引き続き車載関連製品 やスマートフォンなどの生産需要が堅調に推移し、取り扱う部品も順調に増加しました。 このような需要動向の中、物流事業では、取扱物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や国内・海 外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は146億円（前年同期比8.2％増)、営業利益は11億 円（前年同期比22.9％増)となりました。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結 業績は、売上高1,942億円（前年同期比16.1％増）、営業利益134億円（前年同期比118.8％増）、経常利益134億円 （前年同期比129.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益86億円（前年同期比374.1％増）となりました。 （２）財政状態に関する説明 資産、負債及び純資産の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ125億円増加の5,830億円、自己資本は 159億円増加の1,954億円となり、自己資本比率は33.5％となりました。 流動資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ88億円増加の3,815億円となりました。 固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ36億円増加の2,014億 円となりました。 流動負債は、短期借入金の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ131億円減少 の1,995億円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ94億 円増加の835億円となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 世界経済は、米国では引き続き個人消費が堅調に推移し、雇用改善も進んでいることから、今後も好調が予想さ れます。欧州では、ギリシャ問題などのユーロ圏諸国経済への影響が懸念されるものの、ドイツ、イギリスなどの 景気は底堅く、景気回復傾向は続くと見られます。一方、中国は、経済成長の鈍化が明確になる中で予断を許さ ず、新興各国は、欧米、中国経済の行方により各国ごとの成長も明暗が分かれる可能性があります。日本経済で は、円安基調を背景に企業収益は拡大が継続する中、雇用増や所得改善が進むとみられる一方で、物価高騰が進み 個人消費意欲の低下など景気の足踏みも懸念されます。 当社グループでは、デジタル技術の進化に伴い、次世代システムや新しい市場が広がる中で、固有技術を新たな 製品へと昇華させるとともに、技術アライアンスなどによる開発スピードの強化、ＩＴを活用した生産技術の進化 に取り組み、更なる業績向上、企業体質の強化を図っていきます。 - 3 - アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」 という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等 会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当 社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変 更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前 第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っ ています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４） 及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間 の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が109百万円減少しています。また、当第１四半期連結 累計期間の損益に与える影響は軽微です。 なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。 （会計上の見積りの変更） （退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更） 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回っ たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。 この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利 益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しています。 - 4 - アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 134,783 127,537 54,610 8,889 21,852 7,149 18,467 △527 372,762 131,167 △92,006 39,160 196,828 △146,772 50,055 128,441 △113,157 15,284 29,117 7,323 140,942 13,069 31,241 5,340 50 10,034 △2,959 43,707 197,720 570,482 - 5 - （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 131,038 127,698 57,075 11,757 26,028 6,239 22,241 △486 381,593 132,065 △92,980 39,085 202,644 △151,122 51,522 131,244 △115,778 15,465 29,194 8,685 143,954 13,337 31,005 5,619 54 10,447 △3,010 44,116 201,408 583,001 アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 製品保証引当金 その他の引当金 その他 流動負債合計 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付に係る負債 環境対策費用引当金 その他の引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計 負債純資産合計 66,259 71,125 19,442 9,342 64 10,280 6,902 520 28,763 212,699 30,238 14,836 5,502 16,371 285 325 6,523 74,083 286,782 23,623 42,228 108,330 △3,506 170,675 5,455 △1 △526 6,847 △2,929 8,846 97 104,079 283,700 570,482 - 6 - （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 72,999 49,308 19,931 9,006 63 6,064 7,178 273 34,762 199,588 23,665 31,457 5,464 16,297 285 223 6,146 83,539 283,127 26,903 45,398 115,181 △3,501 183,982 5,220 4 △526 9,373 △2,567 11,506 84 104,301 299,874 583,001 アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 （第１四半期連結累計期間） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 投資有価証券清算益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益 （内訳） 親会社株主に帰属する四半期純利益 非支配株主に帰属する四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 非支配株主に係る四半期包括利益 167,347 136,564 30,782 24,643 6,139 80 154 27 － 443 704 241 419 89 247 997 5,846 39 20 52 36 147 22 26 48 5,946 2,053 1,421 3,474 2,471 1,823 647 △92 △0 △1,821 420 △59 △1,553 917 789 128 - 7 - （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 194,226 154,682 39,544 26,108 13,435 97 135 27 29 270 561 200 － 82 305 589 13,406 101 34 － 15 151 23 10 33 13,524 2,948 768 3,717 9,806 8,642 1,164 △125 15 3,467 296 114 3,767 13,574 11,488 2,086 アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換 により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,279百万円増加しています。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 電子部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益 (単位：百万円) 報告セグメント (注) １ 車載情報 機器事業 物流事業 その他 (注)１ 計 調整額 (注)２ 合計 82,641 68,449 13,580 164,670 2,677 167,347 － 167,347 3,472 1,145 6,522 11,139 2,738 13,878 △13,878 － 86,113 69,594 20,102 175,810 5,415 181,225 △13,878 167,347 2,970 2,027 958 5,955 176 6,132 7 6,139 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 ３．地域ごとの情報 売上高 (単位：百万円) アメリカ 33,529 （注） 四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ 日本 31,675 中国 ドイツ 26,035 19,425 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 - 8 - その他 56,681 計 167,347 アルプス電気㈱ （6770） 平成28年３月期 第１四半期決算短信 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 電子部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益 (注) １ (単位：百万円) 報告セグメント 車載情報 機器事業 （注)４ 物流事業 その他 (注)１ 計 調整額 (注)２ 合計 四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ 104,772 72,101 14,687 191,561 2,664 194,226 － 194,226 3,051 1,339 7,948 12,339 3,218 15,557 △15,557 － 107,824 73,440 22,635 203,900 5,883 209,783 △15,557 194,226 10,120 1,898 1,178 13,197 226 13,423 11 13,435 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ （会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算 上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理 していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を 12年に変更しています。 この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利 益（営業利益）は、車載情報機器事業で68百万円減少しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 ３．地域ごとの情報 売上高 (単位：百万円) アメリカ 41,890 （注） 日本 33,668 中国 ドイツ 27,336 18,084 その他 73,245 計 194,226 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ４．補足情報 電子部品セグメントの販売実績内訳 電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 売上高 （百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 構成比率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 対前年同四半期比 増減額 （百万円） 増減率 （％） 82,641 49.4 104,772 53.9 22,131 26.8 車載市場 47,180 28.2 56,279 29.0 9,099 19.3 民生その他市場 35,460 21.2 48,492 24.9 13,032 36.8 電子部品事業 （注）構成比率は連結売上高に対する比率です。 - 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