2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 証券コード：6807 （第85期定時株主総会招集ご通知提供書面） 第 85期 報告書 平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで Contents ○ごあいさつ ○事業報告 （ご参考）事業トピックス 次世代ＵＳＢ規格「Type-C™」準拠I/Oコネクタ「ＤＸ０７シリーズ」を開発 航機事業 産機インフラ市場向け製品の体制強化 ○連結計算書類 ○計算書類 ○監査報告 表紙 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ごあいさつ ご あ い さ つ 株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、ここに第85期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）報告書をお 事 届けし、当社グループの事業概況等についてご報告申しあげます。 なお、期末配当につきましては、平成27年５月13日開催の取締役会において、当期 の業績が堅調に推移したことから「配当の決定に関する方針」に基づきまして、前年 同期比５円増配の１株当たり15円とさせていただくことを決議いたしました。中間 配当金として１株当たり10円の配当を実施いたしましたので、当期の年間配当金は１ 株当たり25円となります。 業 報 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります ようお願い申しあげます。 告 平成27年６月 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 1 ごあいさつ 会長 社長 ■ ごあいさつ ……………………………………………… 1 ■ 事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 …………………… 2 （ご参考）事業トピックス ………………………… 5 ２．当社の株式に関する事項 ………………………… 10 ３．当社の新株予約権等に関する事項 ……………… 11 ４．当社の会社役員に関する事項 …………………… 13 ５．会計監査人の状況 ………………………………… 16 ６．当社の体制及び方針 ……………………………… 16 ■ 連結計算書類 連結貸借対照表 ………………………………………… 19 連結損益計算書 ………………………………………… 20 連結株主資本等変動計算書 …………………………… 21 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 22 ■ 計算書類 貸借対照表 ……………………………………………… 23 損益計算書 ……………………………………………… 24 株主資本等変動計算書 ………………………………… 25 ■ 監査報告 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …… 26 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ………… 27 監査役会の監査報告 …………………………………… 28 ■ 株主メモ ………………………………………………… 29 秋山 保孝 小野原 勉 「連結計算書類の連結注記表」及び「計 算書類の個別注記表」につきましては、 法令及び当社定款第15条の規定に基づ き、インターネット上の当社ウェブ サイト（http://www.jae.com）に掲載 しておりますので、本報告書には記載し ておりません。 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） 【１】事業の経過及びその成果 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費、設備投資需要の改善等を背景 に堅調に推移した一方、ユーロ圏では地政学的リスクの高まりによる不確実性の増大、新興国で も輸出や設備投資需要の伸び悩みなどから景気回復のテンポが鈍化しました。日本においても、 株価の回復や、特に11月以降大きく円安が進みましたが、消費増税の影響や先行き不透明感など から景気回復は緩やかなものとなりました。 当社グループの関連する市場は、自動車分野において一部生産調整が継続するなど需要が伸び 悩みましたが、スマートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器需要が引続き堅調に推移し、ま た設備投資関連分野についても期を通じて緩やかな回復基調となりました。 このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォン などの成長機器や自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマ ーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠 点における生産スペースの拡充や生産設備の増強投資を進める中で、更なる内製化推進によるコ ストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努め ました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、1,911億55百万円（前連結会計年度比120％）、利益 面においては、営業利益258億51百万円（前連結会計年度比157％）、経常利益231億54百万 円（前連結会計年度比150％）、当期純利益157億64百万円（前連結会計年度比148％）と２期 連続で過去最高の業績とすることができました。 ご あ い さ つ １．企業集団の現況に関する事項 （ご参考） 連結売上高・利益の推移 営業利益 経常利益 当期純利益 1,912億円 算 （120％） 計 売上高 （前期比） 1,598億円 （123％） 書 1,296億円 （115％） 232億円 165億円 155億円 77億円 158億円 106億円 監 86億円 類 259億円 51億円 査 第84期 第85期 報 第83期 告 2 事業の経過及びその成果 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度の事業別売上高は、コネクタ事業1,690億51百万円（前連結会計年度比 122％）、インターフェース・ソリューション事業70億88百万円（前連結会計年度比113％）、 航機事業142億12百万円（前連結会計年度比97％）、その他８億３百万円となりました。 地域別売上高は、国内は550億32百万円（前連結会計年度比100％）となり、海外は1,361億 22百万円（前連結会計年度比130％）と２桁伸長を確保し、全社業績を牽引いたしました。その 結果、海外売上高比率は、前連結会計年度に比べ5.6％増加の71.2％となりました。 事 事業別売上高 （ご参考） 地域別売上高 （ご参考） 業 報 1,912億円 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 告 1,598億円 航機事業 （前期比） その他 海外売上高比率 71.2％ 65.6％ 1,912億円 1,598億円 （前期比） （122％） 連 結 計 算 書 類 1,381億円 8億円 63億円 146億円 8億円 前期 1,691億円 （130％） 海外 1,048億円 71億円（113％） 142億円（97％） 当期 国内 550億円 前期 1,361億円 550億円（100％） 当期 １）コネクタ事業 計 売上高 1,690億51百万円 コネクタ事業売上高 （ご参考） 算 （前連結会計年度比 122％） 書 当社グループの注力する市場のうち、携帯機器分野は、ス マートフォン、タブレットＰＣなどの成長機器の需要を捉え 類 ることができました。自動車関連分野は、日本における消費 1,691億円 1,381億円 携帯機器 増税後の一時的な需要低迷がありましたが、米国や欧州を中 監 心に堅調に推移しました。また、産機・インフラ分野につい 査 ても、ＦＡを中心に需要増となったことから、事業全体とし 報 て前連結会計年度に比べ増収とすることができました。 告 3 事業の経過及びその成果 自動車 産機・ インフラ その他 前期 当期 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 売上高 70億88百万円 インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） （前連結会計年度比 113％） 入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷 の影響を受けましたが、自動車分野におけるカーナビゲーシ 産機・ インフラ 業 おける各種タッチパネルモニタ及び操作パネルが、それぞれ 63億円 デバイス 事 ョンなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野に 71億円 需要増となったことから、事業全体として前連結会計年度に 報 比べ増収とすることができました。 ご あ い さ つ ２）インターフェース・ソリューション事業 自動車 告 前期 当期 売上高 142億12百万円 （前連結会計年度比 97％） 民需分野においては、海外油田掘削関連製品を中心に堅調 に推移しましたが、官需分野における防衛関連製品の受注減 航機事業売上高 （ご参考） 146億円 142億円 連 結 計 算 書 類 ３）航機事業 防衛・宇宙 計 の影響により、事業全体として前連結会計年度に比べ減収と 算 なりました。 書 産機・ インフラ、 自動車 類 前期 当期 監 査 報 告 4 事業の経過及びその成果 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ (ご参考）事業トピックス 次世代ＵＳＢ規格「Type-CTM」準拠I/Oコネクタ 「ＤＸ０７シリーズ」を開発 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 プラグ 当社グループでは、重点市場の一つである携帯機器向けのコネクタ において、これまで、お客様からの様々なご要望に対応すべく、業界 最小面積、最低背クラスのマイクロSIM、ナノSIMカードコネクタや、 狭ピッチの基板対基板コネクタなどの各種シリーズを投入してまいり ました。 この度、携帯電話、各種ＰＣ、映像機器向けに使用されるI/Oコネ ケーブル クタの新しい規格として、USB-IF（※）において、データ転送の高速 化、電流供給の拡大やプラグの表裏方向を気にせずに挿抜できるリバ ーシブル嵌合などを可能にした次世代ＵＳＢ規格「Type-CTM」が策 レセプタクル 定されました。当社は、このUSB-IFを通じ、コネクタの規格化に参画 「Type-C™」準拠I/Oコネクタ「ＤＸ０７シリーズ」 TM したメーカとして、「USB Type-C 」に準拠した「ＤＸ０７シリー ズ」を開発いたしました。今後、プラグ、レセプタクル、ケーブルを トータルパッケージとして展開することで、携帯機器市場向けコネクタの領域で一層のシェア拡大を図っ てまいります。 （※）「USB Implementers Forum」（ＵＳＢに関する仕様を策定する団体） 「USB Type-C」は、USB-IFの商標です。 航機事業 産機インフラ市場向け製品の体制強化 計 算 書 類 監 査 報 告 当社航機事業の生産拠点である信州航空電子株式会社において、本年３月、新工場棟が竣工いたしまし た。新工場では、半導体製造装置向け製品の生産能力拡大を図り、今後この事業の成長に向けて取り組ん でまいります。 また、航機事業の油田掘削用センサパッケージの保守・サービス会社として米国に設立したJAE Houston, LLCにおいて、サービス拠点としての新社屋が竣工し、本年４月より業務を開始いたしました。 従来日本で行っていた製品の診断・修理業務を、お客様の拠点がある米国で行うことで、リードタイムの 短縮などＣＳを向上するとともに、新たなニーズを獲得することで、さらなるビジネスの拡大を図ります。 当社グループは、かねてより産機・インフラ市場を事業の第三の柱とすべく、コネクタ、インターフェ ース・ソリューショ ン、航機の３事業部門 で取り組んでおりま すが、今回の体制強化 により、航機事業にお ける当該市場向け製 品の売上と利益の更 なる拡大を目指して 信州航空電子 新工場棟 JAE Houston 社屋 まいります。 5 事業の経過及びその成果 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 当連結会計年度の設備投資は、国内外の生産拠点における生産スペースの拡充やコネクタ事業 における生産設備の増強を中心に効率的に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備 投資総額は、222億46百万円（前連結会計年度比２億50百万円増）となりました。 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもって ご あ い さ つ 【２】設備投資及び資金調達の状況 充当いたしました。 告 当社グループの関連する市場においては、企業間競争の激化、急激な需要変動など厳しい事業 報 クによる不透明要素などが懸念されるものの、米国を中心とする先進国の景気が堅調に推移する 見通しから、景気は引続き緩やかに回復するものと予想されます。 業 当社グループを取り巻く経済環境は、中国など新興国経済の成長鈍化リスクや、地政学的リス 事 【３】対処すべき課題 環境の中、スマートフォン市場の成熟化傾向や、新興国を中心とした設備投資需要の鈍化などが ものと予測されます。 当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、こうした成長機器・市場を中心に下記に掲げ る課題に取り組み、事業環境の変化に強い事業構造を確立し、業績の向上に邁進する所存であり ます。 １．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。 連 結 計 算 書 類 懸念されるものの、全体としては、携帯機器や自動車分野において海外を中心に堅調に推移する ２．グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お 進で増収を図ります。 スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。 株主の皆様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。当社と 告 しましては、本件を厳粛に受け止め、今後決してこのような行為を繰り返すことがないよう、コ 報 に解除されました。また当案件に関連する返納金を、平成27年１月28日に納付いたしました。 査 ら平成25年10月４日より９ヶ月間の指名停止の措置を受けておりましたが、平成26年７月３日 監 当社は、防衛省との契約において費用を過大に請求している案件があることが判明し、同省か 類 に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、 書 ３．これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動 算 場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推 計 客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市 ンプライアンス体制の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。 6 設備投資及び資金調達の状況、対処すべき課題 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【４】財産及び損益の状況の推移 企業集団の財産及び損益の状況の推移（連結業績） 区 分 受 注 112,925 131,353 156,103 193,642 112,360 129,600 159,771 191,155 6,519 8,600 16,504 25,851 益 5,768 7,739 15,453 23,154 当 益 3,232 5,063 10,622 15,764 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 35円68銭 55円89銭 117円17銭 173円64銭 115,101 121,670 148,787 171,409 事 高 益 報 上 高 業 売 (金額単位：百万円) 第82期 第83期 第84期 第85期 (23.4〜24.3) (24.4〜25.3) (25.4〜26.3) (26.4〜27.3) 営 業 経 利 常 期 利 純 利 告 総 資 産 純 資 産 61,377 68,104 80,190 98,970 １ 株 当 た り 純 資 産 額 676円41銭 750円87銭 883円32銭 1,089円07銭 連 結 計 算 書 類 （注）第82期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日） 第84期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正） 受注高・売上高 受注高 売上高 （百万円） 210,000 計 180,000 経常利益・当期純利益 ・1株当たり当期純利益 経常利益 当期純利益 総資産・純資産・1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 総資産 純資産 1株当たり純資産額 算 書 類 （百万円） 25,000 （円）（百万円） 200 200,000 （円） 1,250 20,000 160 160,000 1,000 15,000 120 120,000 750 10,000 80 80,000 500 5,000 40 40,000 250 150,000 120,000 90,000 60,000 監 30,000 査 0 第82期 第83期 第84期 第85期 報 告 7 財産及び損益の状況の推移 0 第82期 第83期 第84期 第85期 0 0 第８２期 第83期 第84期 第85期 0 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 出資比率 主要な事業内容 100％ 電子部品等の製造・販売 百万円 100％ 物流業務 百万円 100％ 電子部品等の販売 JAE Taiwan, Ltd. 百万台湾元 100％ 電子部品等の製造・販売 JAE Electronics, Inc. 百万米ドル 100％ 電子部品等の販売 JAE Oregon, Inc. 百万米ドル 100％ JAE Philippines, Inc. 百万米ドル 100％ 百万香港ドル JAE Wuxi Co., Ltd. 百万人民元 JAE Wujiang Co., Ltd. 百万人民元 百万韓国ウォン 100％ 電子部品等の販売 百万人民元 100％ 電子部品等の販売 千ポンド 100％ 電子部品等の販売 千米ドル 100％ 電子部品等の販売 信州航空電子株式会社 ニッコー・ロジスティクス株式会社 JAE八紘株式会社 JAE Hong Kong, Ltd. JAE Korea, Inc. JAE Shanghai Co., Ltd. JAE Europe, Ltd. JAE Singapore Pte Ltd. 450 400 56 300 13 12 4 7 127 78 450 4 400 電子部品等の製造・販売 電子部品等の製造・販売 100％ (15％) 電子部品等の仕入・販売 100％ (24％) 電子部品等の製造・販売 100％ (7％) 電子部品等の製造・販売 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記17社は、当社の連結子会社であります。 査 報 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.14％を保有しており、当社は同社の関連会 社であります。 監 当連結会計年度の業績につきましては、「【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」 に記載のとおりであります。 類 552 (100％) 書 金型等の製造・販売 300 算 100％ 百万円 富士航空電子株式会社 計 電子部品等の製造・販売 連 結 計 算 書 類 100％ 百万円 400 告 百万円 山形航空電子株式会社 450 報 電子部品等の製造・販売 業 100％ 事 百万円 弘前航空電子株式会社 ご あ い さ つ 【５】重要な親会社及び子会社の状況 告 8 重要な親会社及び子会社の状況 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【６】主要な事業内容（平成27年３月31日現在） 事 コネクタ事業 業 名 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 車載用タッチセンサ、産機・インフラ用インターフェ ース機器、各種デバイス 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 【７】主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在） 事 業 報 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、宇都宮営業所、静岡営業所、福岡営業所 告 連 結 計 算 書 類 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 (青森県弘前市) 山形航空電子株式会社 (山形県新庄市) 富士航空電子株式会社 (山梨県上野原市) 信州航空電子株式会社 (長野県下伊那郡松川町) ニッコー・ロジスティクス株式会社 (東京都昭島市) ＪＡＥ八紘株式会社 (東京都立川市) ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. (台湾省台中市) JAE Electronics, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市) JAE Oregon, Inc. (アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市) JAE Philippines, Inc. (フィリピン共和国カビテ州) JAE Hong Kong, Ltd. (中華人民共和国香港) JAE Wuxi Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省無錫市) JAE Wujiang Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省蘇州市) JAE Korea, Inc. (大韓民国ソウル市) JAE Shanghai Co., Ltd. (中華人民共和国上海市) JAE Europe, Ltd. (イギリスハンプシャー州) JAE Singapore Pte Ltd. (シンガポール共和国) 計 【８】使用人の状況（平成27年３月31日現在） 算 企業集団の使用人の状況 書 国 海 合 類 従業員数 3,006名 2,403名 5,409名 内 外 計 前期末比増減 68名増 194名増 262名増 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグルー プ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員447名を除いております。 監 【９】主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在） 査 報 告 株 株 三 株 株 借 入 先 式会社日本政策投資銀 式 会 社 三 井 住 友 銀 井住友信託銀行株式会 式 会 社 み ず ほ 銀 式会社三菱東京UFJ銀 行 行 社 行 行 借入金残高 7,392百万円 5,300百万円 4,700百万円 3,634百万円 2,725百万円 9 主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び借入額 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ２．当社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 1,000株 【４】株主数 4,668名 事 【３】単元株式数 （うち自己株式数1,485,962株） 所有者別持株比率 その他国内法人 （27.18％） 証券会社 （0.98％） 告 外国人 （30.49％） 報 個人その他 （8.32％） 金融機関 （33.03％） 査 株 30,000,294 886,254 27,689,707 7,559,778 24,680,613 90,816,646 監 （注）自己株式は控除しております。 持株数 類 関 社 人 他 人 計 名 46 43 265 4,238 75 4,667 書 金 融 機 証 券 会 外 国 個 人 そ の そ の 他 国 内 法 合 株主数 算 区分 計 （ご参考）所有者別株式分布の状況 連 結 計 算 書 類 （注）１．当社は、自己株式1,485,962株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外して おります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給 付信託口）の持株数13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産 であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。 告 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） JP MORGAN CHASE BANK 385078 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 15PCT TREATY ACCOUNT MSIP CLIENT SECURITIES CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW CBLDN RE FUND 116-CLIENT AC 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 当社への出資状況 持株数（株） 持株比率（％） 22,491,671 24.77 13,800,000 15.20 3,763,000 4.14 3,588,000 3.95 2,208,000 2.43 1,974,000 2.17 1,672,200 1.84 1,453,277 1.60 1,182,413 1.30 965,000 1.06 報 株 主 名 業 【５】大株主（上位10名） 10 当社の株式に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ３．当社の新株予約権等に関する事項 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成27年３月31日現在） 発行決議の日 保有人数 当社取締役 （社外取締役を除く） 平成21年６月24日 平成22年６月24日 平成23年６月24日 事 業 報 告 1名 3名 4名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 当社普通株式 10,000株 10個 １株当たり151円 １株当たり619円 当社普通株式 14,000株 14個 １株当たり177円 １株当たり634円 平成24年 7 月 1 日から 平成28年 6 月30日まで 当社普通株式 18,000株 18個 １株当たり181円 １株当たり591円 平成25年 7 月 1 日から 平成29年 6 月30日まで 発行決議の日 平成24年６月26日 平成25年６月25日 平成26年６月25日 新株予約権を行使することが 平成23年 7 月 1 日から できる期間 平成27年 6 月30日まで 5名 5名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 当社普通株式 24,000株 24個 １株当たり196円 １株当たり712円 平成26年 7 月 1 日から 平成30年 6 月30日まで 当社普通株式 28,000株 28個 １株当たり282円 １株当たり1,024円 平成27年 7 月 1 日から 平成31年 6 月30日まで 当社普通株式 32,000株 32個 １株当たり660円 １株当たり2,413円 平成28年 7 月 1 日から 平成32年 6 月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任 期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限 りではない。(注2) ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、 当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総 会で承認された場合 監 （注１）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新 株予約権の公正価値であります。 （注２）平成25年６月25日及び平成26年６月25日に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおりでありま す。 ① 権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了によ る退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 連 結 計 算 書 類 5名 類 保有人数 当社取締役 （社外取締役を除く） 計 算 書 査 報 告 11 当社の新株予約権等に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 項目 発行決議の日 交付された者の人数 当社執行役員及び従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 計 算 書 類 監 査 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 連 結 計 算 書 類 新株予約権の取得の条件 告 新株予約権の主な行使条件 （従業員（理事）） 報 新株予約権の主な行使条件 （執行役員） 業 新株予約権の発行価額（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することができる期間 27名（執行役員11名、従業員（理事）16名） 当社普通株式 40,000株 （執行役員24,000株、従業員（理事）16,000株） 40個(新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株) （執行役員24個、従業員（理事）16個） １株当たり660円 １株当たり2,413円 平成28年７月１日から平成32年６月30日まで ①権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位に あることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締 役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 ①権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員 の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、 定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が 正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に 新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場 合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転 の議案が株主総会で承認された場合 事 新株予約権の数 平成26年６月25日 内容 ご あ い さ つ 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 報 告 12 当社の新株予約権等に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ４．当社の会社役員に関する事項 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在） 氏 当社における地位 山 名 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 会長（代表取締役） 秋 保 孝 社長（代表取締役） 小野原 勉 取締役専務執行役員 玉 置 隆 志 取締役常務執行役員 武 田 和 生 取締役執行役員 取締役 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 荻 廣 山 疋 水 野 畑 本 田 石 康 史 敬 光 捷 俊 朗 司 夫 也 監査役 松 本 康 子 執行役員としての担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の基本的重要事項の総括 経営会議等の重要会議主宰 会社事業全般の業務執行の統括 事業執行会議、幹部会議等の重要会議主宰 監査室関係担当 コネクタ事業関係主担当 会社事業運営について会長・社長補佐 全社営業の重要事項関係担当 プロダクトマーケティングの重要事項関係担当 コネクタ事業関係副担当 経営企画、総務人事の重要事項関係担当 法務関係主担当 航機事業関係担当 経理、情報システム関係担当 明治安田生命保険相互会社 顧問 弁護士 日本電気株式会社 経営企画本部長代理兼経営企画本部 関連企業部長 日本アビオニクス株式会社 監査役 計 算 書 類 （注）１．平成26年６月25日開催の第84期定時株主総会において、廣畑史朗氏は取締役に、松本康子氏は監査 役に新たに選任され、就任いたしました。また、同定時株主総会終結の時をもって、監査役山本徳男 氏は辞任いたしました。 ２．廣畑史朗氏は、社外取締役であります。 ３．監査役水石捷也氏及び監査役松本康子氏は、社外監査役であります。 ４．監査役（常勤）疋田光夫氏及び監査役松本康子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して おります。 ・監査役（常勤）疋田光夫氏は、昭和47年４月から通算34年にわたり当社の経理業務に従事してお りました。 ・監査役松本康子氏は、日本電気株式会社及び同社のグループ会社において、昭和61年より平成20 年までの間、財務やM&Aに関連した業務に従事し、平成20年以降は、当該グループ会社を統括す る部門に従事しております。 ５．取締役廣畑史朗氏及び監査役水石捷也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 監 査 報 告 13 当社の会社役員に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 当社における地位 氏 名 執行役員 岡 本 守 執行役員 今 井 敬 二 執行役員 齋 藤 肇 執行役員 村 野 誠 司 執行役員 浦 野 実 執行役員 渡 辺 克 己 執行役員 中 村 哲 也 執行役員 笹 尾 宏 吉 執行役員 河 野 徹 執行役員 和久利 雅 英 連 結 計 算 書 類 章 告 報 崎 業 島 事 常務執行役員 担当及び重要な兼職の状況 コネクタ事業関係について社長補佐 海外事業関係担当 法務関係副担当（特定輸出業務担 当） コネクタ事業関係について社長補佐 弘前航空電子株式会社 社長 総務人事、生産・環境推進、健康管理関係担当 コネクタ事業関係について社長補佐 知的財産、プロダクトマーケティング関係担当 社長付技師長 コネクタ事業関係について社長補佐 コネクタ国内営業関係担当 コネクタ事業関係について社長補佐 コネクタ事業関係副担当 コネクタ事業部長 コネクタ事業関係について社長補佐 山形航空電子株式会社 社長 経営企画、商品開発センター関係担当 インターフェース・ソリューション事業関係担当 インターフェース・ソリューション事業部長 コネクタ事業関係について社長補佐 コネクタ事業部長代理 航機事業関係について武田常務執行役員補佐 航機事業部長 ご あ い さ つ ６．当社は執行役員制度を導入しており、社外取締役である廣畑史朗氏を除く上記取締役５名は執行役員 を兼務しております。なお、兼務者以外の執行役員の当社における地位、氏名、担当及び重要な兼職 の状況は以下のとおりであります。 計 算 書 類 監 査 報 告 14 当社の会社役員に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 当事業年度に係る報酬等の総額 事 区 分 取 締 役 (うち、社外取締役) 監 査 役 (うち、社外監査役) 合 計 (うち、社外役員) 支給人員 6名 （1名） 5名 （3名） 11名 （4名） 支給額 334百万円 （6百万円） 52百万円 （12百万円） 387百万円 （18百万円） 業 報 （注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名 （うち、社外監査役１名）が含まれております。 ２．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。 ３．上記支給額には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及びストック・オプション報酬額と して費用計上した額が含まれております。 告 【３】社外役員に関する事項 連 結 計 算 書 類 計 算 ⑴重要な兼職先と当社との関係 取締役廣畑史朗氏は、明治安田生命保険相互会社の顧問であります。同氏の重要な兼職先で ある同社と当社との間には記載すべき関係はありません。 監査役松本康子氏は、日本電気株式会社の経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長 及び日本アビオニクス株式会社の社外監査役であり、当社は日本電気株式会社の関連会社であ ります。同氏の重要な兼職先であるこれら２社と当社との間には営業取引関係がありますが、 その他の記載すべき関係はありません。 ⑵当事業年度における主な活動状況 取締役会（16回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 取 締 役 廣 畑 史 朗 12回 92% ― ― 監 査 役 水 石 捷 也 16回 100% 12回 100% 監 査 役 松 本 康 子 11回 85% 10回 100% 書 （注）平成26年６月25日開催の第84期定時株主総会において、廣畑史朗氏は当社取締役に、松本 康子氏は当社監査役に選任され、就任しております。なお、就任後に開催された当事業年度の 取締役会は13回、監査役会は10回であります。 類 監 査 報 告 取締役廣畑史朗氏は、危機管理及びコンプライアンス面の豊富な経験と知見に基づき、監査 役水石捷也氏は、主に弁護士の見地から、監査役松本康子氏は企業経営管理に関する豊富な経 験と見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜提言、助言等 を行っております。 ⑶責任限定契約の内容の概要 当社と各社外役員は、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項の規定に基づき、会社法 第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限 度額は、法令に定める最低限度額としております。 ⑷社外役員が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 15 当社の会社役員に関する事項 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 63百万円 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他業務の適正を確保するための体制 計 算 書 類 監 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定してい る。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置してい る。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための 体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として 対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含め て一切の関係を遮断することとしている。 連 結 計 算 書 類 ６．当社の体制及び方針 告 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場 合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 上記のほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認め られる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定 いたします。 報 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 業 なお、当社の在外連結子会社11社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査 （会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 事 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法 に基づく監査とに区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬 額が含まれております。 ご あ い さ つ ５．会計監査人の状況 査 報 告 16 会計監査人の状況、当社の体制及び方針 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 ⑵職務執行に係る体制 1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営 方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締 役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団とし ての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っ ている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監 督を行い、その状況を報告している。 ②経営会議 執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について 討議している。 ③事業執行会議 執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。 ④幹部会議 執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行 状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報 を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情 報管理規程」）等に基づき適切に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部 門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発 見・予防に努めている。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ 1)に基づい て策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における 指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進 し、業務の適正化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員へ の浸透を図っている。 ⑸監査に係る体制 1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以 上配置している。 2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、 その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。 告 17 当社の体制及び方針 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設 備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に 対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動 的な資本政策に基づき、必要に応じて実施いたします。 報 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 業 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業 価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点か ら、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、 何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能 な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、 企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その 買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図した もの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害 を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじ めとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認 識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また 当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を 予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視すると ともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ ます。 事 【２】当社の支配に関する方針 ご あ い さ つ 3)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監 査役に対して適宜報告する。 取締役、執行役員及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場 合には、速やかに報告を行う。 4)上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、 企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有してい る。 査 報 告 注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。 ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び各比率、並びに２ページから4ページのグラフに 記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入しております。 18 当社の体制及び方針 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 連結計算書類 ご あ い さ つ 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 平成27年３月31日 平成26年３月31日 （資産の部） 流動資産 事 現金及び預金 業 受取手形及び売掛金 有価証券 報 たな卸資産 告 未収入金 97,274 78,596 37,758 25,419 平成27年３月31日 平成26年３月31日 30,902 9,357 7,394 未払法人税等 2,886 4,382 未払費用 6,088 5,362 3 18 12,447 4,820 3,465 取締役賞与引当金 その他流動負債 △70 △74 74,135 70,191 61,525 59,347 建物及び構築物 23,152 21,511 機械装置及び運搬具 20,315 20,982 工具器具及び備品 5,976 5,398 土地 5,805 5,319 建設仮勘定 6,273 6,135 無形固定資産 3,094 2,442 投資その他の資産 9,516 8,401 連 結 計 算 書類 770 算 12,746 計 － 1,740 51,228 31,122 14 その他流動資産 53,535 短期借入金 支払手形及び買掛金 34,253 2,314 有形固定資産 流動負債 38,155 2,108 固定資産 （ご参考） 前 期 当 期 （負債の部） 繰延税金資産 貸倒引当金 科 目 繰延税金負債 書 類 140 100 3,935 3,067 18,904 17,368 14,943 12,302 3,506 4,679 繰延税金負債 283 176 その他固定負債 171 209 72,439 68,597 株主資本 93,233 80,504 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,486 14,462 利益剰余金 69,157 56,485 固定負債 長期借入金 退職給付に係る負債 負債合計 （純資産の部） △1,100 △1,134 その他の包括利益累計額 5,671 △358 その他有価証券評価差額金 1,244 837 為替換算調整勘定 3,696 △546 731 △649 自己株式 3,901 3,306 監 長期貸付金 1,210 1,041 査 繰延税金資産 3,082 3,026 報 その他投資 1,461 1,164 新株予約権 65 44 貸倒引当金 △139 △138 純資産合計 98,970 80,190 171,409 148,787 171,409 148,787 告 投資有価証券 合計 19 連結貸借対照表 退職給付に係る調整累計額 合計 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成26年 4 月 1 日から 平成27年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで 売上原価 144,438 123,943 売上総利益 46,717 35,828 販売費及び一般管理費 20,865 19,323 営業利益 25,851 16,504 告 営業外収益 47 68 受取配当金 59 54 － 633 その他 130 236 187 944 営業外費用 1,676 為替差損 323 － その他 226 191 1,995 23,154 15,453 1,621 － 21,532 15,453 類 経常利益 2,934 書 2,259 固定資産除却損 算 128 計 124 支払利息 連 結 計 算 書類 受取利息 為替差益 報 159,771 業 191,155 事 売上高 ご あ い さ つ 連結損益計算書 特別損失 法人税、住民税及び事業税 5,767 15,764 △1,023 4,831 10,622 告 当期純利益 83 5,854 報 法人税等調整額 5,684 査 税金等調整前当期純利益 監 防衛装備品関連損失 20 連結損益計算書 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 10,690 資本剰余金 利益剰余金 14,462 56,485 会計方針の変更による累積的影響額 事 会計方針の変更を反映した当期首残高 自己株式 株主資本合計 △1,134 80,504 △1,277 10,690 14,462 55,207 △1,277 △1,134 79,226 業 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 報 当期純利益 △1,815 △1,815 15,764 15,764 告 自己株式の取得 自己株式の処分 24 △41 △41 74 98 連 結 計 算 書類 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 当連結会計年度中の変動額合計 当期末残高 － 24 13,949 33 14,007 10,690 14,486 69,157 △1,100 93,233 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 計 当期首残高 837 為替換算 調整勘定 △546 退職給付に係る その他の包括 調整累計額 利益累計額合計 △649 △358 新株予約権 44 算 会計方針の変更による累積的影響額 書 会計方針の変更を反映した当期首残高 純資産合計 80,190 △1,277 837 △546 △649 △358 44 78,912 当連結会計年度中の変動額 類 剰余金の配当 △1,815 当期純利益 15,764 監 自己株式の取得 △41 査 自己株式の処分 98 報 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 当連結会計年度中の変動額合計 告 当期末残高 21 連結株主資本等変動計算書 407 4,242 1,380 6,030 20 6,050 407 4,242 1,380 6,030 20 20,057 1,244 3,696 731 5,671 65 98,970 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 当 期 平成26年 4 月 1 日から 平成27年 3 月31日まで 科 目 前 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで 5,448 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,827 3,422 現金及び現金同等物に係る換算差額 1,805 663 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 12,334 9,534 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 25,396 14,777 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,084 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 37,730 25,396 定 37,758 25,419 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △27 △23 37,730 25,396 (現金及び現金同等物の期末残高の内訳) 現 金 及 び 預 金 合 勘 計 類 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.com）に掲載して おります。 書 7,701 算 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 △23,757 連 結 計 算 書類 △23,914 告 投資活動によるキャッシュ・フロー 報 29,206 業 31,615 事 営業活動によるキャッシュ・フロー ご あ い さ つ （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 監 査 報 告 22 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 計算書類 ご あ い さ つ 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 科 目 平成26年３月31日 当 期 平成27年３月31日 （ご参考） 前 期 平成26年３月31日 （負債の部） 75,254 59,084 流動負債 43,015 40,962 23,685 14,815 買掛金 25,061 22,584 1,559 1,679 短期借入金 9,357 7,394 32,667 28,639 未払金 1,023 941 14 － 未払法人税等 2,008 3,178 たな卸資産 5,857 6,127 未払費用 2,895 2,684 短期貸付金 2,217 1,810 未収入金 7,113 4,205 繰延税金資産 1,384 1,502 760 352 △6 △48 49,047 51,164 25,781 29,606 5,297 5,586 12,917 15,394 0 0 工具器具備品 1,970 2,139 土地 1,011 1,011 建設仮勘定 4,584 5,474 無形固定資産 2,797 2,160 2,791 2,154 現金及び預金 事 受取手形 業 売掛金 有価証券 報 告 連 結 計 算 書類 その他流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械及び装置 車両運搬具 計 算 書 ソフトウェア 類 6 6 20,468 19,397 投資有価証券 2,704 2,225 関係会社株式 9,873 9,548 長期貸付金 4,276 4,874 繰延税金資産 2,922 2,109 その他投資 781 727 貸倒引当金 △90 △88 124,302 110,248 施設利用権 投資その他の資産 監 査 報 告 貸借対照表 平成27年３月31日 （資産の部） 流動資産 23 当 期 （ご参考） 前 期 合計 140 100 2,529 4,078 18,611 14,954 14,943 12,302 退職給付引当金 3,529 2,486 その他固定負債 139 165 61,627 55,917 株主資本 61,459 53,509 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,486 14,462 14,431 14,431 取締役賞与引当金 その他流動負債 固定負債 長期借入金 負債合計 （純資産の部） 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計 合計 55 31 37,383 29,490 897 897 36,485 28,592 270 270 6,488 6,488 29,727 21,834 △1,100 △1,134 1,150 777 1,150 777 65 44 62,675 54,331 124,302 110,248 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成26年 4 月 1 日から 平成27年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで 売上原価 128,277 110,411 売上総利益 28,026 19,455 販売費及び一般管理費 13,021 12,303 営業利益 15,004 7,152 告 営業外収益 受取利息 為替差益 その他 62 79 3,676 1,050 － 585 105 3,845 82 1,798 営業外費用 2,172 1,554 為替差損 519 － その他 118 固定資産除却損 2,933 125 7,147 類 特別損失 1,621 関係会社株式評価損 － 1,621 156 14,294 法人税等調整額 △155 3,255 3,394 10,900 △1,047 2,208 告 3,549 6,991 報 法人税、住民税及び事業税 156 査 税引前当期純利益 － 監 防衛装備品関連損失 当期純利益 書 15,915 経常利益 1,803 算 123 計 122 支払利息 連 結 計 算 書類 受取配当金 報 129,866 業 156,303 事 売上高 ご あ い さ つ 損益計算書 4,783 24 損益計算書 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 事 当期首残高 業 会計方針の変更を反映した当期首残高 報 当事業年度中の変動額 資本金 資本 準備金 10,690 14,431 その他 資本 剰余金 31 利益剰余金 資本 剰余金 合計 14,462 利益 準備金 897 その他利益剰余金 研究開発 準備金 270 別途 積立金 6,488 会計方針の変更による累積的影響額 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 21,834 29,490 △1,191 △1,191 10,690 14,431 31 14,462 897 270 6,488 剰余金の配当 20,642 28,298 △1,815 △1,815 告 当期純利益 10,900 10,900 自己株式の取得 連 結 計 算 書類 自己株式の処分 24 24 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 － － 24 24 － － － 9,084 9,084 10,690 14,431 55 14,486 897 270 6,488 29,727 37,383 株主資本 評価・換算差額等 株主資本 その他有価証券 評価・換算 自己株式 合計 評価差額金 差額等合計 計 当期首残高 △1,134 会計方針の変更による累積的影響額 算 会計方針の変更を反映した当期首残高 53,509 777 777 新株 予約権 44 △1,191 △1,134 52,317 純資産 合計 54,331 △1,191 777 777 44 53,139 書 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 類 当期純利益 △1,815 △1,815 10,900 10,900 △41 監 自己株式の取得 △41 △41 自己株式の処分 74 98 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 査 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 98 372 372 20 393 33 9,142 372 372 20 9,535 △1,100 61,459 1,150 1,150 65 62,675 報 告 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.com）に掲載しており ます。 25 株主資本等変動計算書 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 監査報告 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 平成27年５月11日 新日本有限責任監査法人 彰 ㊞ 藤 森 夫 ㊞ 算 書 類 監 査 報 告 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 計 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算 書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと 認める。 連 結 計 算 書類 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を 実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽 表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について 意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討 する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 告 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結 計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 報 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平成26年 ４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 業 葉 事 指定有限責任社員 公認会計士 千 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士 佐 業 務 執 行 社 員 ご あ い さ つ 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 26 連結会計監査報告 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 27 個別会計監査報告 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 平成27年５月11日 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 千 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士 佐 業 務 執 行 社 員 葉 彰 ㊞ 藤 森 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平 成26年４月１日から平成27年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行 った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算 書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重 要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びそ の附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び その附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及 びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細 書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計 方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書 類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益 の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 監査報告書 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 告 司 夫 也 子 報 監査役会 本 敬 田 光 石 捷 本 康 業 日本航空電子工業株式会社 常勤監査役 山 常勤監査役 疋 社外監査役 水 社外監査役 松 事 当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第85期事業年度の取締 役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告 書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取 し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を 調査いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締 役会決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたし ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を 図り、必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしま した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について 検討いたしました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 なお、事業報告に記載のとおり、防衛省との契約において、費用を過大に請求し ている案件について、会社はこの事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプ ライアンス体制の徹底強化に取り組んでおります。監査役会は、今後もその状況を 監視してまいります。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成27年５月11日 ご あ い さ つ 監査役会の監査報告 28 監査役会監査報告 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ◆証券会社に口座を開設されていない株主様へ 株式は特別口座に記録されているため、すぐに市場で売却す ることができません。 1,000株単位の株式を売却する場合は、証券会社に一般口座 を開設し、特別口座から株式を振り替える手続きが必要で す。尚、振替手続きは無料です。 1,000株未満の株式を売却する場合は、下記「◆1,000株未 満の株式をお持ちの株主様へ」の買取制度をご利用いただけ ます。 詳しくは下記「■株式手続に関するお問い合わせ先」の三井 住友信託銀行 証券代行部の電話照会先までお問い合わせく ださい。 ◆1,000株未満の株式をお持ちの株主様へ 単元（1,000株）未満の株式をお持ちの株主様は、単元未満 株式の買増・買取制度をご利用いただけます。 買増制度：株主様がご所有の単元未満株式とあわせて１単 元となるべき単元未満株式の売渡を当社にご請 求いただく制度です。 買取制度：株主様がご所有の単元未満株式を当社にて買い 取らせていただく制度です。 株価チャート（月足） 当社株価 （円） 3,600 日経平均株価 （円） 20,000 3,200 17,000 2,800 14,000 2,400 11,000 2,000 8,000 1,600 5,000 1,200 4 5 平成26年 6 7 8 9 10 11 2,000 12 1 2 3 4（月） 平成27年 日経平均株価 （月末終値） お手続きの詳細につきましては、証券会社における口座開設 の有無に応じて、下記「■株式手続に関するお問い合わせ先」 の電話照会先までお問い合わせください。 ◆配当金の口座振込指定をご検討ください 配当金のお受取は、口座振込の方法が確実です。銀行及びゆ うちょ口座へのお振込みの他に、証券会社に口座をお持ちの 株主様は、証券口座でのお受取も可能です。（一部お取扱い できない場合もございます。） お手続きの詳細につきましては、証券会社における口座開設 の有無に応じて下記「■株式手続に関するお問い合わせ先」 の電話照会先までお問い合わせください。 ■株式手続に関するお問い合わせ先 証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のそれぞれの窓口にご照会をお願いいたします。 お手続内容 ○住所等の変更 ○配当金の受取方法の指定 ○単元未満株の買取または買増 証券会社に 口座開設 無し （特別口座の株主様） 三井住友信託銀行 証券代行部 フリーダイヤル(0120-782-031) 受付時間：平日9:00～17:00 証券会社に 口座開設 有り 口座開設された証券会社 ○お支払期間を経過した配当金に関する問 い合わせ※ ○各種書類のご請求 三井住友信託銀行 証券代行部 フリーダイヤル(0120-782-031) 受付時間：平日9:00～17:00 ※当社定款の定めにより、お支払開始日から満３年を経過した配当金につきましてはお支払ができなくなります ので、お早めにお申し出くださいますようお願いいたします。 29 株主メモ 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 〔Memo〕 30 メモ 2015/05/28 0:19:12 / 14066418_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ http://www.jae.com 裏表紙 本報告書は適切に管理された森林資源を原料とした FSC® 認証用紙 と、植物油インキを使用して印刷されており、見やすく読みまちが えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。