（証券コード 7951） ヤマハ株式会社 第191期報告書 （第191期定時株主総会招集ご通知添付書類） 平成26年4月1日∼平成27年3月31日 ヤマハエレクトーン STAGEA® ELS-02X 目 次 コーポレートスローガン ■コーポレートスローガン・企業理念 P. 1 ■株主の皆さまへ P. 2 P. P. P. P. P. P. P. 3 16 16 17 20 21 24 P. P. P. P. P. 27 28 28 28 29 ■第191期定時株主総会招集ご通知添付書類 感動を・ともに・創る 企業理念 事業報告 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 企業集団の現況に関する事項 会社の株式に関する事項 会社の新株予約権等に関する事項 会社役員に関する事項 会計監査人の状況 業務の適正を確保するための体制 株式会社の支配に関する基本方針 連結計算書類 私たちは、音・音楽を原点に 培った技術と感性で、 新たな感動と豊かな文化を 世界の人々とともに創りつづけます 連結貸借対照表 連結損益計算書 連結包括利益計算書 （ご参考） 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 （ご参考） 連結株主資本等変動計算書 計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 監査報告書 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 （謄本） 会計監査人の監査報告書 （謄本） 監査役会の監査報告書 （謄本） ■ご参考 新商品/トピックス P. 30 P. 31 P. 32 P. 33 P. 34 P. 35 P. 37 連結注記表及び個別注記表の掲載について 「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」 につき ましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト （http://jp.yamaha.com/） に掲載することにより株主の皆様に提供 しております。 1 株主の皆さまへ 株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り、厚く 御礼申しあげます。 当社グループでは、昨年、グループの全従業員が一体感 をもち価値観を共有するため、従来の経営理念を再整理し、 「ヤマハフィロソフィー※」を制定いたしました。常にこの 当社グループの第 191期（平成 26 年 4 月1日から平成 「ヤマハフィロソフィー」を当社グループの活動のよりどころ 27 年 3 月 31日まで）の事業内容をご 報告するにあたり としながら、お客様の視点に立ち、長い歴史と伝統の中で まして、ご挨拶申しあげます。 培われた信頼の品質、革新の技術と豊かな感性で、期待 を超える製品とサービスを生み出し続け、未来に向かって 当 連 結 会 計 年 度 は、主 力 の 楽 器 事 業 が 堅 調 に 推 移 新たな感動と豊かな文化を創り続けてまいります。 するなど業績を伸ばし、売上高 4,321億 77百万円、営業 利 益 301 億 35 百 万 円、当 期 純 利 益 249 億 29 百 万 円 第192 期は、中期経営計画「YMP2016」の最終年度で と 対 前 期 で 増 収 増 益となり、中 期 経 営 計 画「Yamaha あり、3 年間の総括を行うとともに、次に向けてあらたな Management Plan 2016（YMP2016）」の売上高、営業 戦略を立案する時期でもあります。従来の枠を越えた 利益目標数値を1年前倒しで達成することができました。 様々な施策を実行してまいります。 期末配当につきましては、1株につき22円50 銭とさせて いただきたく、第 191 期定時株主 総 会にてご 提 案申し 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導と ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 あげたいと存じます。これにより、中間配当（1株につき 13 円 50 銭）を加えた年間配当金は、1株につき前期より 9 円増配の36 円となります。 平成27年6月 代表取締役社長 ※ヤマハフィロソフィーは、 「コーポレートスローガン」、 「企業理念」及び、ヤマハグループの全従業員が日々、何を意識し、どのように行動すべきかを示した、 5 つの「ウェイ」により構成されています。内容は当社ホームページ http://jp.yamaha.com/ をご覧ください。 2 第191期定時株主総会招集ご通知添付書類 事 業 報 告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで） 1. 企業集団の現況に関する事項 （1） 事業の経過及びその成果 ■全般的事業の状況 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、 米国経済は、雇用環境の改善などを背景に個人消費が 堅調に推移し景気は回復基調となりました。欧州は、主要国 ドイツにおいて年度後半から景気がやや持ち直したものの、 「中国・新興国における成長加速」につきましては、新興国 市場に適したピアノ、ギター等戦略モデルの投入による シェア拡大を図ったほか、中国でのピアノ特約店を中心とした 販売網の新規開拓、インドネシアでの音楽教室と連動した コンセプトショップ「Music Square」の展開等による販売網 拡大などを図りました。インドの現地販売子会社では、取引 先の拡大や価格戦略の見直しにより、売上げが伸長しました。 ウクライナ情勢やギリシャの債務問題などもあり、依然と して不安定な状況が続きました。中国は輸出が持ち直し、 個人消費も比較的堅調に推移したものの、成長が以前より は減速し、その他の新興国は、原油を始めとする資源価格 の下落や新興国通貨の対ドル下落などにより、成長に停滞 感が出ました。一方国内では、消費税率引き上げに伴う駆 け込み需要の反動による落ち込み影響があったものの、 年度後半からは、ゆるやかな回復基調に転じました。 このような環境の中で当社グループは、平成 25 年 4 月 にスタートした中期 経営計画「Yamaha Management Plan 2016」の2 年目として、重点事業戦略である「中国・ 新興国における成長加速」、 「エレクトロニクス領域での 売上げ拡大」、 「コスト競争力の強化」、 「新規の事業開発」 に引き続き取組みました。 「エレクトロニクス領域での売上げ拡大」につきましては、 市場のニーズをとらえた電子鍵盤楽器や業務用音響機器 の発売による売上げ拡大を推進し、また前期より参入し 事業拡大を進めている商業空間向け音響市場では、主に 欧州や国内において納入実績を重ねてまいりました。 インドの民俗楽器の音色を搭載した インド向けポータブルキーボード PSR-I455 3 「コスト競争力の強化」につきましては、部品、材料の調達 事業報告 コストの削減や原価低減活動の推進により、海外労務費 の上昇などを吸収し、計画に沿ってコスト削減を進捗させる ことができました。 「新規の事業開発」につきましては、前期に100％出資 子会社化したラインシックス社、レボラブズ社とともに、 両社の技術・ノウハウとこれまで当社グループで保有して 生み出すための共同開発を進め、新規事業での成長加速と シナジー効果の創出を図りました。 連結計算書類 いた知見、技術を融合させることによる、新たな顧客価値を 株式会社ヤマハピアノ製造のグランドピアノ工場 販売の状況につきましては、売上高は4,321億 77百万円 （前期比 5.3% 増加）となりました。 損益の状況につきましては、営業利益は301億35百万円 （前期比15.9% 増加）、経常利益は 312 億 31百万円（前期 計算書類 比19.4％増加）、当期純利益は249 億 29 百万円（前期比 8.9% 増加）となりました。 レボラブズ社製の会議システム FLX UC 500 なお、国内事業構造改革の一環として、平成 26 年 4 月 監査報告書 1日付で、会社分割により、楽器・音響機器の国内生産部門 を100％出資子会社３社に承継させ、ピアノ生産を担う 「株式会社ヤマハピアノ製造」 、管弦打楽器生産を担う「株式 会社ヤマハミュージカルプロダクツ」 、電子楽器・音響機器 生産を担う「株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス」 がそれぞれ発足しました。また、電子部品事業の市場の 変化や競争に対応するため、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ ご参考 株式会社の半導体製造事業の譲渡を決定し、製造の外部 委託化による一層の柔軟性と機動性のある事業を目指す こととしました。 4 ■事業別状況 楽器事業 ピアノは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動 北米を中心に売上げを伸ばしました。また、弦打楽器は、 により、国内での販売が低調でしたが、北米及び中国を ギターが、普及価格帯を中心に全地域で売上げを伸ばし、 中心に売上げを伸ばし、全体では堅調に推移しました。 中高級価格帯のアコースティックギターLシリーズも引き 電子楽器は、主力のクラビノーバCLPシリーズのモデル 続き好調に推移しました。教室収入は在籍生徒数の減少 チェンジ等により、デジタルピアノが全地域で増収となった により減収となりました。 ほか、10年ぶりに新商品を発売したエレクトーンが大きく 以上により、当事業の売上高は2,816億67百万円（前期 売上げを伸ばしました。特に、旧モデルを買い替えること 比7.4%増加）、営業利益は250億64百万円（前期比27.0％ なく新モデル同様にアップデートできるユニットの販売が 増加）となりました。 好評で、国内での販売を大きく牽引しました。管楽器は 5 ® ■Clavinova（クラビノーバ） CLPシリーズ ■エレクトーン STAGEA® ELS-02 ヤマハピアノの最高峰CFXと愛され続けるウィーンのベー ゼンドルファー。2種類のコンサートグランドピアノの音を あますことなく収録し、電子ピアノであることを忘れるほど の演奏感を実現したクラビノーバの最新形。 管楽器や弦楽器などのアコースティック楽器特有の奏法まで 自然に表現できるスーパーアーティキュレーションボイスに よって、これまで以上に演奏表現の幅を広げるエレクトーン STAGEA ELS-02 シリーズ。 ■ 営業利益 （億円） 3,000 2,623 2,304 事業報告 ■ 売上高 （億円） 2,817 2,355 251 250 ● 売上高構成比率 197 200 連結計算書類 2,000 150 50 0 65.2% 100 1,000 第188期 第189期 第190期 第191期 0 53 65 第188期 第189期 第190期 第191期 計算書類 ※第189 期までは業務用音響機器を楽器事業としていましたが、ここでは第190 期以降に合わせ楽器事業から除き表示しています。 監査報告書 環境にやさしいバイオマス由来樹脂を楽器に採用した まろやかな音色を奏でるソプラノリコーダーと、30 年ぶりのモデルチェンジをした、学校普及モデルの ピアニカ。 ■サイレントブラス™ ■アコースティックギター いつでも、どこでも、もっと楽しく。ミュートを装着 しない生楽器の音を再現する新技術ブラス レゾナ ンス モデリング™を搭載したパーソナルスタジオ™ を組み合わせることで、ミュートを付けていることを 忘れさせるほどの吹き心地を提供。 伝統あるヤマハのクラフトマンシップを受け継ぎながら、 新たなブレイシングの採用により最新の音楽シーンが求 める音のバランスを実現。L6・L16シリーズには電源を必要 としないパッシブピックアップを搭載し、生音に与える影響 を最小限に抑えながらステージユースの利便性も提供。 Lシリーズ ご参考 ■ソプラノリコーダー YSR-401・YSR-402B ／ ピアニカ ® P32E 6 音響機器事業 オーディオ機器は、北米で回復の兆しが見えるものの が堅調で、加えて天井埋め込み型スピーカー等の設備向け 厳しい状況が続き、減収となりました。新カテゴリーの 機器も市場浸透が進みました。また業務用通信カラオケ ライティングオーディオシステム Relit を発売し、欧州を 機器は減収となったものの、SOHO 向けルーターや会議 中心に話題となりましたが、主力の AVレシーバーの販売 システム な どの ICT（Information & Communication が振るいませんでした。業務用音響機器は、欧州で好調 Technology）機器が売上げを伸ばしました。 レリット に推移したほか、国内のホール、劇場向けなどの音響設備 以 上により、当 事 業 の 売 上 高は 1,128 億 39 百万円 事業も増収に寄与しました。新商品のデジタルミキサー、 （前期比 7.0% 増加）、営業利益は 61億 33 百万円（前期比 パワードスピーカー、音楽制作用オーディオインターフェース ■AVレシーバー RX-V577 ネットワークで、ハイレゾ再生。家庭内ネットワークへ無線 LAN経由で接続できるWi-Fi機能を内蔵し、インターネット と接続した無線LANルーターの電波が届く範囲ならネット ワークオーディオでのワイヤレス操作が可能に。 7 4.6％増加）となりました。 ■ライティングオーディオシステム Relit LSX-70 オーディオと間接照明が一体になったインテリアアイテム、 Relit シリーズ。食事や憩いのひとときなど日々の生 活 シーンにいつも寄り添い、心地よい音楽とやわらかな灯り で贅沢な空間を演出。 ■ 営業利益 （億円） 1,200 1,055 900 879 事業報告 ■ 売上高 （億円） 1,128 59 60 61 52 926 ● 売上高構成比率 46 連結計算書類 40 600 26.1% 20 300 0 第188期 第189期 第190期 第191期 第188期 第189期 第190期 第191期 計算書類 ※第189 期までは業務用音響機器を楽器事業としていましたが、ここでは第190 期以降に合わせ音響機器事業に含めて表示しています。 監査報告書 QLシリーズ ヤマハ伝統のナチュラルサウンドを彩るプロセッシング群、 現場の様々な状況に対応する操作性、柔軟なシステム構築 が 行えるネットワーク対応 など、中小規 模ライブから企 業 イベント、音響設備まで多彩なシーンでプロの絶大な信頼を 得たミキシングコンソール。 ■作曲・レコーディング用ソフトウェア Cubase （キューベース）Pro 8 ／ Artist 8 ／ Elements 8 ご参考 ■デジタルミキシングコンソール パソコンで音楽制作が楽しめる DAW（デジタル・オーディオ・ワークステーション）ソフトウェア Cubaseシリーズ。最先端のオーディオテクノロジーや新感覚の作曲機能を搭載、第一線で活躍する プロデューサーからアマチュアミュージシャンまで、幅広いユーザーをサポートするラインアップ。 8 電子部品事業 その他の事業 半導体は、事業環境が好転せず、主にスマートフォン 自動車用内装部品及び FA 機器は受注が回復し、増収 向けの地磁気センサー（電子コンパス）及びアミューズ となりました。一方で、ゴルフ用品及びリゾート事業は メント機器用画像コントローラーの販売が振るいません 減収でした。 以上により、当事業の売上高は242億 35百万円（前期 でした。 以上により、当事業の売上高は134億 35百万円（前期 比 28.6% 減少）、営業損失は 14 億 46 百万円（前期は 比 2.3% 増加） 、営業利益は 3 億 84百万円（前期は営業 損失 3 億 70 百万円）となりました。 営業利益 7億 70 百万円）となりました。 ■ 売上高（億円） 188 200 162 150 ■ 150 営業利益（億円） 10 5 134 売上高（億円） ■ 300 8 238 237 4 4 242 3 200 0 △14 △20 50 △29 第188期 第189期 第190期 第191期 第188期 第189期 第190期 第191期 100 0 0 △4 第188期 第189期 第190期 第191期 3.1% ● 9 営業利益（億円） 5 221 100 0 ■ 売上高構成比率 第188期 第189期 第190期 第191期 5.6% ● 売上高構成比率 事業報告 連結計算書類 ■導通絶縁検査装置 プラス ツー MR182-A ■アイアン inpres RMX UD+2 スマートフォン等の端末内に使用される半導体チップ搭載用の基板向け導通 絶縁検査装置。高精度・高速の検査で歩留まりを改善し高生産性を実現。 高反発を規制するSLEルール限界の反発係数0.815と、スーパー低重心・ スーパー短重心により、+2番手の飛距離を実現。 計算書類 （2） 設備投資の状況 投 資 額（百万円） 区 分 楽 器 事 業 9,534 44.0 68.9 音響機器事業 2,841 1.9 20.5 電子部品事業 639 195.1 4.6 その他の事業 832 △29.0 6.0 13,846 28.2 100.0 計 監査報告書 業 合 前期比増減率（％） 構成比率（％） 事 ご参考 （3） 資金調達の状況 該当事項はありません。 10 （4） 対処すべき課題 当社グループは、平成 25 年 4月にスタートした中期 経営計画「Yamaha Management Plan 2016（YMP2016）」 において、持続的な「成長の実現」 、成長を支える「収益 力の強化」 、新たな付加価値を生み出す「専門性の向上」 を経営方針に掲げ、既存事業の確実な成長と新たな 事業の開発を目指しております。これまでのところ、 エレクトロニクス事業領域の売上げ拡大、コスト競争力の 強化、新規の事業開発に関しては順調に推移しており ます。一方、中国・新興国における成長加速については 対象国の経済成長が鈍化したことなどにより事業の 進捗にやや遅れが見られます。YMP2016 の最終年度と なる平成 28 年 3 月期は、為替の動向、欧州の景気の 動向など、経済環境は不透明でありますが、環境の変化 に対応しつつ、施策に取り組んでまいります。 １． 『ヤマハが目指す姿（中長期的な当社グループの 経営ビジョン）』 ①「信頼と憧れのブランド」となる ②「音・音楽」をコアとする ※1 ※2 ③「モノ」 と「コト」 の両輪で成長する ２. 上記の経営ビジョンを実現するため、ＹＭＰ２０１６ において取り組む施策 ＜中国・新興国における成長加速＞ 中国・新興国市場へ経営資源を重点的に投入する ことによって、販 売網の開拓を進め、更に成長を 加速します。 また、新興国における楽器演奏人口の拡大を目指 して、音楽教室の展開や学校での音楽教育導入に 向けた啓蒙活動を推進していきます。そのための 施策の一つとして、 「スクールプロジェクト」を発足 させ、アセアン地域の音楽普及を加速させます。 ＜エレクトロニクス事業領域での売上げ拡大＞ 電子ピアノやポータブルキーボード等の電子鍵盤 楽器において、リアリティを追求した音源や鍵盤を 新規に開発して差別化を図るとともにローカルコン テンツを充実して市場ニーズによりきめ細かく対応し、 市場での圧倒的な優位を確立します。また、新興国 向けのエントリーモデルを新たに開発・導入し、売上 げ拡大を図ります。 業務用音響機器においては、デジタルネットワーク を核としたシステム機器の開発を強化し、商品ライン アップを拡充します。また、商業空間向け音響市場 や業務制作市場において、業容の拡大を図ります。 さらに、国内で高いシェアを持つSOHO 向けルーター や会議システムを軸に更なる商品拡 充を図って、 「ICT（Information & Communication Technology） 機器事業」の大きな成長を目指していきます。 ＜コスト競争力の強化＞ 既存生産拠点について、それぞれの役割・機能を 明確にしたうえで、製造力の向上を図るとともに製造 コストの低減に努めていきます。国内生産は、平成 26 年 4月1日付の楽器・音響機器生産部門の子会社 化を通じてコンパクトで変化に柔軟に対応できる 体制に転換しました。また、中国やインドネシアに おける海外生産では、材料の現地調達や部品の内製 化に加えて新製法の導入や工程改善による生産技術 力のレベルアップを図り、労務費の高騰に対応して いきます。 ＜新規の事業開発＞ 既存 事 業 の業 容を拡 大して次のステージ で の 飛躍を図るため、引き続き M&Aや資本提携を行い ます。中でも更なる成長が期待できる業務用音響 事業には重点的な投資を行っていきます。 また、顧客に対し新たな価値を提供する活動を 推進するため、 「ニューバリュー推進室」を新設した ことに加えて、将来の成長に寄与する次世代の技術 やサービスを外部から獲得するため、ベンチャー企業 向けの投資にも力を入れていきます。 ※1「モノ」事業：先進と伝統の技術により優れた品質の価値ある商品を製造するメーカーとしての事業。 ※2「コト」事業：当社グループが得意とするシステム、サービスやコンテンツを提供していく事業。 11 （5） 財産及び損益の状況の推移 売 分 上 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 第188期 第189期 第190期 第191期 高 356,616百万円 366,941百万円 410,304百万円 432,177百万円 業 利 益 8,110百万円 9,215百万円 25,994百万円 30,135百万円 経 常 利 益 7,255百万円 8,580百万円 26,146百万円 31,231百万円 益 △29,381百万円 4,122百万円 22,898百万円 24,929百万円 当 期 純 利 １株当たり当期純利益 △151円 73銭 21円 29銭 118円 26銭 128円 75銭 総 資 産 366,610百万円 390,610百万円 438,932百万円 530,034百万円 純 資 産 206,832百万円 229,636百万円 274,843百万円 348,752百万円 連結計算書類 営 事業報告 区 計算書類 地域別売上高構成比率 事業別売上高構成比率 その他の事業 5.6% 音響機器事業 26.1% 日本 37.1% ご参考 楽器事業 65.2% アジア・オセアニア その他の地域 25.9% 監査報告書 電子部品事業 3.1% 欧州 18.6% 北米 18.4% 12 売上高（億円） ■楽器事業 営業利益（億円）／ 売上高営業利益率（ROS） （％） ■音響機器事業 ■電子部品事業 ■その他の事業 ■営業利益 5,000 4,000 ●売上高営業利益率 301 300 4,103 3,566 260 4,322 3,669 7.0 200 6.3 3,000 2,000 100 1,000 92 81 0 3 0 第189期 第190期 0 第188期 第191期 6 2.5 2.3 第188期 9 第189期 第190期 第191期 ※第189期までは業務用音響機器を楽器事業としていましたが、 ここでは第190期 以降に合わせ音響機器事業に含めて表示しています。 当期純利益（億円）／ 自己資本利益率 （ROE） （％） ■当期純利益 ●自己資本利益率 250 229 249 9.2 200 1株当たり利益 （EPS） （円）／ 年間配当（円） ■年間配当金額 10 ●1株当たり利益 150 45 118.3 8 8.1 36 150 6 100 4 41 50 2 30 15 1.9 0 △13.2 10 0 △294 13 100 27 50 10 21.3 0 第188期 128.8 0 △151.7 第189期 第190期 第191期 第188期 第189期 第190期 第191期 （６） 重要な子会社の状況 社 名 資本金 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ 千米ドル 当 社 の 出資比率 ％ 主要な事業内容 楽器・音響機器の輸入及び販売 70,000 100.0 楽器・音響機器の輸入及び販売 82,450 100.0 楽器・音響機器の製造 ア 8,507 100.0 楽器の製造 ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司 782,023 100.0 中国国内の投資管理、楽器・音響機器の販売 天 津 ヤ マ ハ 電 子 楽 器 有 限 公 司 76,800 60.0 楽器の製造 杭 州 ヤ マ ハ 楽 器 有 限 公 司 396,121 100.0 楽器の製造 蕭 山 ヤ マ ハ 楽 器 有 限 公 司 274,888 100.0 楽器の製造 ヤ マ ハ 電 子 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司 218,801 100.0 楽器・音響機器の製造 株式会社ヤマハミュージックジャパン 100 100.0 楽器・音響機器の販売 株式会社ヤマハミュージックリテイリング 100 100.0 楽器の販売 株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ 100 100.0 楽器の製造 ヤ マ ハ ミ ュ ー ジ ッ ク ヨーロッパ ヤマハ ミュージック マニュファクチャリング アジア ヤ マ ハ イ ン ド ネ シ 千ユーロ 百万インドネシアルピア 千元 百万円 計算書類 100.0 連結計算書類 50,000 事業報告 会 （注） 1．天津ヤマハ電子楽器有限公司、杭州ヤマハ楽器有限公司、蕭山ヤマハ楽器有限公司、ヤマハ電子（蘇州）有限公司及び株式会社ヤマハミュージックリテイリング の出資比率は、子会社の間接所有によるものであります。 2．連結子会社は、上記の重要な子会社12社を含む69社であります。 監査報告書 （７） 主要な事業内容 事 業 区 分 楽 器 事 業 主 要 製 品 等 ピアノ、電子楽器、管楽器、弦楽器、打楽器、防音室、音楽教室、英語教室、音楽ソフト オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器 電子部品事業 半導体 その他の事業 ゴルフ用品、自動車用内装部品、ＦＡ機器、宿泊施設・スポーツ施設の経営 ご参考 音響機器事業 14 （8） 主要な営業所及び工場 当 社 本 静岡県浜松市中区中沢町 10 番 1 号 社 営業拠点 東京事業所（東京都港区）、大阪事業所（大阪市此花区） 国 内 株式会社ヤマハミュージックジャパン（東京都港区） 株式会社ヤマハミュージックリテイリング（東京都港区） 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス（東京都渋谷区）他 6 社 ヤマハファインテック株式会社（浜松市南区） 株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ（静岡県磐田市） 株式会社ヤマハピアノ製造（静岡県掛川市） 株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス（静岡県磐田市） 株式会社ヤマハリゾート（静岡県掛川市） 外 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ（米国） ヤマハ カナダ ミュージック（カナダ） ヤマハ ミュージック ヨーロッパ（ドイツ） ヤマハ ミュージック マニュファクチャリング アジア（インドネシア） ヤマハ インドネシア（インドネシア） ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司（中国） 天津ヤマハ電子楽器有限公司（中国） 杭州ヤマハ楽器有限公司（中国） 蕭山ヤマハ楽器有限公司（中国） ヤマハ電子（蘇州）有限公司（中国） ヤマハ エレクトロニクス マニュファクチャリング マレーシア（マレーシア） 子会社 海 （９） 従業員の状況 事 業 区 分 楽 器 事 業 14,242 266 音響機器事業 4,470 △144 電子部品事業 390 △33 その他の事業 865 27 19,967 116 合 計 （注） 従業員数は、就業員数で記載しております。 （10） 主要な借入先 該当事項はありません。 15 従 業 員 数（名） 前期末比増減（名） 2. 会社の株式に関する事項 700,000,000株 197,255,025株（自己株式3,631,425株を含む。） 事業報告 （1） 発行可能株式総数 （2） 発行済株式の総数 （3） 株 主 数 （4） 大 株 主 21,234名 株 主 名 持 数（千株） 持 株 比 率（％） 8.21 7.02 5.33 4.42 4.31 4.14 3.77 3.30 2.58 1.53 15,892 13,583 10,326 8,555 8,349 8,008 7,300 6,380 5,002 2,967 連結計算書類 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口） 日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口） ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 株 式 会 社 静 岡 銀 行 三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社 住 友 生 命 保 険 相 互 会 社 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 B N P パ リ バ 証 券 株 式 会 社 株 （注）当社は、自己株式3,631,425株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は持株数を、自己株式を除いた発行済株式の総数で 除しております。 株主数 個人・その他 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 20,484名 62 206 446 36 株式数 21,213千株 94,805 12,250 61,975 7,010 計算書類 ●株主構成 ●株価及び株式売買高の推移（東京証券取引所） 円 百万株 2,400 120 1,800 90 1,200 60 600 30 監査報告書 （注）「個人・その他」には自己株式が含まれております。 持株比率 証券会社 外国人 3.5％ 31.4％ 個人・その他 10.8％ 株式売買高 株価 株式数 金融機関 48.1％ 平成25年 7 4 ▼ ▼ 6 9 平成26年 10 4 1 ▼ ▼ ▼ 12 6 3 7 ▼ 9 平成27年 10 1 ▼ ▼ 12 3 0 ご参考 その他国内法人 6.2％ 0 3. 会社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 16 4. 会社役員に関する事項 （1） 取締役及び監査役の氏名等 氏 なか 名 中 田 卓 た たく たか はし もと 高 橋 こん ※近 おお ※大 き どう 藤 いけ 池 た むら 喜多村 やなぎ 柳 おお 太 うめ 源 まさ 昌 まさ ほそ ヤマハ発動機株式会社社外取締役 樹 き 取 締 役 常務執行役員 夫 お 取 締 役 上席執行役員 楽器・音響生産本部長 と 取 締 役 上席執行役員 楽器・音響営業本部長 晴 雄 社 外 取 締 役 公認会計士（喜多村公認会計士事務所） ローム株式会社社外監査役 株式会社MonotaRO社外取締役 MIDリート投資法人監督役員 ひろ ゆき 社 外 取 締 役 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長 た よし だ ふみ 田 義 い まさ みや ざわ たか だ 代表取締役社長 お 井 正 池 や 也 はる 細 いけ 担当、重要な兼職の状況 人 弘 宮 澤 位 真 梅 田 史 ※ 地 孝 ひろ 田 裕 之 かつ 勝 社 外 取 締 役 生 お 常 勤 監 査 役 人 ひと 常 勤 監 査 役 し 社 外 監 査 役 ひこ 社 外 監 査 役 司 彦 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） （注） １．取締役喜多村晴雄、柳弘之及び太田義勝は社外取締役であります。 ２．監査役宮澤孝司及び池田裕彦は社外監査役であります。 ３．当社は、社外取締役喜多村晴雄及び太田義勝並びに社外監査役宮澤孝司及び池田裕彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出て おります。 ４．監査役梅田史生は、長年経理業務を担当した経験を有しており、また、宮澤孝司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を 有するものであります。 5．社外役員の重要な兼職先と当社との関係は以下のとおりであります。 ①当社は取締役柳弘之の兼職先でありますヤマハ発動機株式会社の株式の 12.2% を保有しております。 ②取締役喜多村晴雄及び監査役池田裕彦の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。 6．当事業年度中の社外役員の重要な兼職の異動は次のとおりであります。 取締役太田義勝は、平成 26 年 6 月 19 日付でコニカミノルタ株式会社の取締役を退任いたしました。 7．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。 ①※印は、平成 26 年 6 月 24 日開催の第 190 期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役及び監査役であります。 ②平成26年6月24日開催の第190期定時株主総会終結の時をもって、取締役岡部比呂男は任期満了により退任し、監査役矢部久は辞任により退任いたしました。 8．平成 27 年 4 月１日以降の取締役の担当の異動は次のとおりであります。 取締役高橋源樹は、平成 27 年 4 月 1 日付けで常務執行役員経営本部長に就任いたしました。 17 （２） 執行役員（取締役執行役員を除く） は ゆたか 楽器・音響開発本部長 づか あきら 朗 楽器・音響開発本部研究開発統括部長 ふみ 楽器・音響営業本部音響営業統括部長 執 行 役 員 いい 執 行 役 員 大 執 行 役 員 佐々木 執 行 役 員 小 こ ばやし 執 行 役 員 やま はた 執 行 役 員 飯 塚 おお ふじ 藤 さわ 澤 さ 林 ヤマハ ミュージック ヨーロッパ 取締役社長 央 かず 和 のり 徳 事業開発部長 さとし 経営企画部長 聡 しげ 茂 樹 ＩＭＣ事業本部長 せい いち 楽器・音響営業本部事業企画部長 ふく とめ 執 行 役 員 鶴 執 行 役 員 かわ 執 行 役 員 伊 藤 静 ひとし 留 み てる 見 照 せ 川 瀬 い とう 一 斎 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長 ひこ ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司董事長兼総経理 彦 しのぶ 楽器・音響生産本部アコースティック生産統括部長 やす 楽器・音響開発本部アコースティック開発統括部長 忍 きみ 公 保 監査報告書 執 行 役 員 口 き 計算書類 い 井 ぐち つる 史 ひ ろし 畑 やま 福 ひろ 博 き 執 行 役 員 山 豊 当 連結計算書類 長谷川 山 担 せ がわ 上席執行役員 さ 名 事業報告 氏 （注） 平成27年4月1日付の執行役員の異動 執行役員 飯塚 朗 技術本部長 執行役員 佐々木 央 楽器・音響営業本部 本部長付 執行役員 山畑 聡 業務本部長 執行役員 山口静一 ソフト事業本部長 執行役員 伊藤公保 楽器・音響開発本部楽器開発統括部長 （3） 取締役及び監査役報酬等の総額 員 区 分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 基本報酬 賞 与 人 ご参考 役 員（名） 取締役（うち社外取締役） 303（21） 225（21） 77（−） 8（3） 監査役（うち社外監査役） 71（10） 71（10） −（−） 5（2） （注）１．上記には、平成26年6月24日開催の第190期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。 ２．上記取締役の賞与額は、平成 27 年 6 月 23 日開催の第 191 期定時株主総会に「取締役賞与の支給の件」として提出を予定しております。 18 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要 取締役の報酬につきましては、委員の半数以上を社外取締役とする役員人事委員会において、報酬等の決定に関する方針 を定めております。また、監査役の報酬につきましては監査役会において方針を定めております。これらの内容は以下の とおりです。 社外取締役以外の取締役の基本報酬は、職責に基づく基準年俸を基礎とし、 「連結業績」及び各取締役の「個人別成果」を 反映させてプラスマイナスそれぞれ 20% の範囲で増減させています。賞与につきましては、予め株主総会で決議された報酬 枠とは別に、社外取締役を除く取締役に対し基準年俸をベースに連結当期純利益の水準に応じて算定し、定時株主総会の 承認を得て支給しており、個別支給額は取締役会決議により決定しております。 社外取締役及び監査役の報酬は業績連動ではありませんが、社外取締役を除く取締役の報酬額とのバランスや当社の 事業規模等を考慮して決定しております。 役員退職慰労金制度及びストックオプション制度はありません。 （４） 社外役員に関する事項 ① 当事業年度における主な活動状況 地位及び氏名 取 き 締 た むら 取 締 締 た 査 ざわ 池 かつ 勝 役 し 孝 査 だ 之 たか 澤 監 いけ ゆき 役 よし 田 義 監 宮 役 弘 取 みや 雄 ひろ 柳 太 お 晴 やなぎ おお 役 はる 喜多村 当事業年度における主な活動状況 ひろ 田 裕 司 役 ひこ 彦 当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から、議案 審議等に必要な発言を適宜行っております。 当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、 経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、 議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、 経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、 議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 当事業年度開催の取締役会13回及び監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門 的見地から発言を適宜行っております。 当事業年度開催の取締役会13回のうち12回及び監査役会15回のうち14回に出席し、主に弁護士と しての専門的見地から発言を適宜行っております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役喜多村晴雄、柳弘之及び太田義勝並びに監査役宮澤孝司及び池田裕彦と会社法第423条第１項の賠償 責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額となります。 19 5. 会計監査人の状況 （1） 会計監査人の名称 事業報告 新日本有限責任監査法人 （2） 会計監査人の報酬等の額 区 分 ① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 払 額（百万円） 64 連結計算書類 ② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 支 111 （注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな いため、上記①の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。 2．当社の重要な子会社のうち、ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ、ヤマハ ミュージック ヨーロッパ、ヤマハ ミュージック マニュファクチャリング アジア、 ヤマハインドネシア、ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司、天津ヤマハ電子楽器有限公司、杭州ヤマハ楽器有限公司、蕭山ヤマハ楽器有限公司及びヤマハ電子 （蘇州）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。 ）の監査を受けております。 計算書類 （3） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に 遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に 関する議題を株主総会に提案いたします。 監査報告書 ご参考 20 6. 業務の適正を確保するための体制 （1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に 適合することを確保するための体制 ①取締役会は、取締役会決議を要する重要事項を取締 役会規則で定めるとともに、意思決定の手続、決議内 容の合理性を要求する。代表取締役及び業務執行取 締役は、職務執行の状況を取締役会に報告し、取締役 会は取締役の職務執行を監督する。 ②監査役は、取締役の職務執行状況を監査基準、監査 計画に基づき監査する。 ③独立社外取締役、独立社外監査役の積極的な導入を 進め、更なる経営の客観性と透明性を高める。 ①業務執行に伴い発生する可能性のある重要リスクに ついては、全社横断的な委員会においてグループ全 体のリスク管理方針の策定を行う。また、個別のリ スクマネジメントの実施については、リスクの内容 に応じて決定した担当スタッフ部門が、規程・マニュ アルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を 行う。 ②内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の 収集と適切な対応を行う。 アンス行動規準」の制定、規程・マニュアルの整備を （4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保 するための体制 ⑤法令等の遵守体制及び有効な内部牽制システムの 執行に係る規程を整備し、取締役会と代表取締役の ④コンプライアンスに係る会議体を設置して、 「コンプライ 行い、コンプライアンス教育の徹底を図る。 構築を行う。その推進のため、担当スタッフ部門は、 ①取締役会は、取締役会規則、権限規程その他の業務 権限と責任を明確にするほか、適切な権限委譲、当社 グループ企業に対し指導・助言を行う。 各部門・グループ企業のミッション、指揮命令系統の グループ企業に対する内部監査をとおして更なる業 効率性を高める。 ⑥内部監査部門を設置し、直接的あるいは間接的な 務改善を進める。 明確化をとおして業務執行スピードの向上と経営の ②取締役会決議事項他のグループ全体に影響を及ぼす ⑦公平で透明性の高い人事制度の確立をもってグループ 重要事項については、手続・決議内容の合理性・適法 ⑧コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報 な討議を行い、必要に応じて外部専門家の意見を 企業従業員の意識の昂揚、モラルの向上を図る。 性を担保するため、事前に経営会議等において充分 制度を設ける。 聴取する。 （2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等 に関する体制 ①取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報 につき、社内規程に則り、適切に保存及び管理を行う。 ②内部監査部門による定期的な情報の保存・管理に ついての監査を実施する。 ③重要情報の管理体制を構築し、正確かつ迅速な情報 開示を行う。 21 （3） 損失の危険に関する規程その他の体制 ③グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、 迅速な経営判断、リスク管理を可能とする経営管理 システムを構築する。 ①グループ企業各社の経営状況の把握と正確かつ迅速 な連結決算を行うための情報インフラを整備する。 （8） 取締役及び使用人が監査役会に報告するための 体制その他監査役への報告に関する体制 ①監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を 述べる。 ②「グループ マネジメント 憲章」を定めグループ経営 ②監査役は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて 程に基づき、子会社管轄部門は、所轄するグループ企 ③法令に定められた事項のほか、監査役会の定める の方針を明確にするとともに、グループ企業管理規 業の経営について適切に指導・助言する責任を負い、 協議・相談等をするものとし、スタッフ部門はこれを 支援する。 ③グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、 コンプライアンス教育を実施する。 ④グループ企業は、原則として取締役会及び監査役ある いは監査役会を設置する。 業務改善のためにフィードバックする。 （6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと を求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役会直 轄の監査役室を設置する。また、監査役、監査役室の （7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役から の独立性に関する事項 監査役会は、監査役室の組織・人事異動について取締 役から事前に報告を受けるほか、必要な場合は､当該 組織・人事異動に意見を述べ､あるいは変更を要請す る｡監査役室には､取締役の指揮命令に服さない従業員 に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意 ・担当スタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況 報告並びに内部通報制度の運用及び通報状況 ・内部監査部門による内部監査の結果 （9）その他監査役の監査が実効的に行われることを 確保するための体制 代表取締役社長は、自ら、あるいは内部監査部門をと おして、内部統制システムの整備、運用状況等について、 監査役と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な 改善を推進する。また、監査役が必要と認める場合には、 監査業務について外部専門家による支援を確保する。 （10） 反社会的勢力排除に向けた基本方針 コンプライアンス経営の主要な要素の一つとして、反 社会的勢力排除を当社の定める「コンプライアンス行 動規準」に明言し、反社会的勢力からの不当要求に対 する断固拒否と、不当要求を生む温床となる不祥事等 の隠蔽排除の姿勢を明確にする。また、反社会的勢力 からの不当要求がなされた場合には、担当者あるいは 担当部門だけの問題とせず、外部の専門機関と連携を とりながら、組織全体の問題として捉え解決に努める。 ご参考 を置く｡更に､当該従業員の人事評価､懲戒処分は､事前 に報告する。 ・担当スタッフ部門による内部統制の活動報告 監査報告書 要請により、スタッフ部門も監査事務の補助を行う。 ところに従い、下記の報告事項等を定期的に監査役会 計算書類 ⑤必要に応じ、内部監査、外部監査を行い、その結果を 取締役及び従業員に対して説明・報告を求める。 連結計算書類 一定の重要事項について、子会社は当該部門と事前の 事業報告 （5） 株式会社及びその子会社から成る企業集団にお ける業務の適正を確保するための体制 を要することとする。 22 株 主 総 選任・解任 諮問 役員人事委員会 選任・解任 取 締 役 会 取締役７名 答申 会 （うち、 社外取締役３名） 選任・解任 監査役会 監査 監査役 ４名 報告 会計監査人 （うち、 常勤監査役２名） （うち、 社外監査役２名） 選任の同意 監査役室 報告 会計監査相当性の判断 会計 監査 監査 選定・解職・監督 リスクマネジメント 委員会 選任・解任 諮問 経営会議 答申 代表取締役 １名 指示 内部監査統括部 報告 全社委員会 執行役員 内部監査 １５名 事業部門、 スタッフ部門、 グループ企業 平成 27 年 3 月 31 日現在 23 7. 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する （2） 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社は、 「感動を・ともに・創る∼音・音楽を原点に培っ た技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々と の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくこ を確保するとともに、コンプライアンス・環境・安全・地 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされ り、企業価値・ブランド価値の向上に努めております。そ 株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えており 必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行う される場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に 組んでおります。当社は、株主、顧客、従業員、地域社会 しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的 た経営に努めております。それぞれのステークホルダー 害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する 満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をして 効率化を追求し、グローバルな競争力と高水準の収益性 とを可能とする者である必要があると考えております。 域社会への貢献等、企業の社会的責任を果たすことによ た場合にこれに応じるべきか否かの判断は、最終的には の実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、 ます。また、当社は、当社株式について大量買付けがな ことにより、効率的かつ透明性の高い経営の実現に取り 資するものであれば、これを否定するものではありません。 それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮し 等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵 間の利害を適切に調整しながら、各ステークホルダーの おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の おります。 替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも では、全体を「アコースティック楽器事業」 、 「エレクトロニ をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対 の４つの事業領域に括り直し、それぞれの事業領域でメリ なくありません。 新たな事業の開発を図るとともに、各事業領域の中で、コ 及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、当社 にも力を入れてまいります。 長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の 能強化、業務執行力強化等を図るため、執行役員制度の 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益 監査部門の整備等をとおして積極的にコーポレート・ガバ 中期経営計画（Yamaha Management Plan ２０１６） クス事業」 、 「教育・余暇事業」 、 「産業用部品・機械事業」 象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少 ハリを付けた戦略を構築して、既存事業の着実な成長と 特に、当社株式の大量買付けを行う者が、当社の財務 アコンピタンスを最大限に活用して、シナジー効果の創出 監査報告書 の、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件 グループの企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中 計算書類 ともに創りつづけます。 」を企業目的として掲げ、経営の 価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同 連結計算書類 者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業 条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代 事業報告 （1） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者 の在り方に関する基本方針 また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・監督機 企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。 導入、社外取締役の選任、役員人事委員会の設置、内部 に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業 ナンスの強化に取り組んでおります。 ご参考 の方針の決定を支配する者として不適切であり、このよう な者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗 措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利 益を確保する必要があると考えます。 24 （3） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の 財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、 向上させることを目的として、平成 25 年 6 月 26 日 会は、これに加えて、所定の場合、株主の意思を確認 するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当て の実施に関する株主の意思を確認することがあります。 独立委員会は、買付者等からの必要情報を受領して 開催の第 189 期定時株主総会において「当社株式の から原則として最長90日を経過するまでの間に上記の 件」の承認を受け、新株予約権の無償割当てを活用し す。この期間内において、独立委員会は、必要に応じて 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われ することがあります。当社取締役会は、独立委員会の 大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の た方策（以下、本プラン）の更新をしております。 る場合に、買付等を行う者（以下、買付者等）に対し、 事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、 当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間 を確保したうえで、株主に当社経営陣の計画や代替 案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていく ための手続を定めております。 判断を行い、当社取締役会に実施・不実施の勧告をしま 当社取締役会からも情報・意見を取得し、判断の材料と 勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての 実施・不実施の決議を行います。また、新株予約権無償 割当ての実施に関する株主の意思を確認するための 総会決議があった場合、当社取締役会はこれに従います。 本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを 実施するための要件は、下記のとおりです。買付等の 本プランは、 （ⅰ）当社が発行者である株券等につ 下記の要件への該当性については、必ず独立委員会の 買付その他の取得、 （ⅱ）当社が発行者である株券等に ①本プランに定める手続を遵守しない買付等で いて、保有者の株券等保有割合が 20％以上となる ついて、公開買付けを行う者の株券等所有割合及び その特別関係者の株券等所有割合の合計が 20％以上 となる公開買付けに該当する場合を対象とします。 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従う ことなく当社株券等に対する買付等を行う等、買付者 等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を 害するおそれがあると認められる場合には、当社は、 判断を経て決定されることになります。 あり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施する ことが相当である場合 ②以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の 無償割当てを実施することが相当である場合 ・当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白 な侵害をもたらすおそれのある買付等として本 プランで定められた買付等である場合 当該買付者等による権利行使は認められないとの行使 ・強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実 引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付され ・買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分 して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。 ・当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な または不実施等の判断については、当社取締役会の恣意 取引先及び顧客等との関係を破壊し、当社の企 条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と た新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施 的判断を排するため、独立委員会規則に従い、独立性の ある社外役員等のみから構成される独立委員会の客観 25 的な判断を経るものとしております。また、当社取締役 上強要するおそれのある買付等である場合 または不適当な買付等である場合 当社のブランド並びに当社と当社株主、従業員、 業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれ をもたらす買付等である場合 本プランの運用に際しては、適用ある法令または 本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益の確 保・向上させる目的をもって導入されたものであり、 他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事 済産業省及び法務省による買収防衛策に関する指針 手続の透明性を確保しております。 おいて株主の承認をもって更新されたものであり、 され、買付者等以外の株主により本新株予約権が行 非について、株主意思確認総会において株主の意思 得と引換えに、買付者等以外の株主に対して当社株 有効期間を約 3 年間とし、有効期限の満了前であっ 式の議決権割合は、最大 50％まで希釈化される可能 （ⅳ）発動に際しては、独立性のある社外役員等のみ 本プランの有効期間は、平成 28 年 3 月 31 日に終 ととされていること、 （ⅴ）予め定められた合理的か でとしております。また、有効期間の満了前であっ いように設定されており、当社取締役会による恣意 ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プ こと、 （ⅵ）当社取締役の任期が 1 年であることから、 締役会または株主意思確認総会の決議の概要、その 基本方針に沿うものです。特に本プランは、 （ⅰ）経 項について、適時に情報開示をすることとしており、 の要件を完全に充足していること、 （ⅱ）株主総会に 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがな 当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是 使された場合、または当社による本新株予約権の取 式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株 連結計算書類 の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取 事業報告 金融商品取引所の規則等に従い、本プランの各手続 （4） 取締役会の判断及びその判断に係る理由 を確認することができるものとされていること、 （ⅲ） ても、株主総会の決議により廃止が可能であること、 から構成される独立委員会による勧告を必ず得るこ 了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時ま つ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されな ても、当社株主総会または当社取締役会により本プ 的な発動を防止するための仕組みが確保されている ランはその時点で廃止されるものとしております。 毎年の取締役の選任を通じて、株主の意向を反映さ 計算書類 性があります。 せることが可能なことなどにより、公正性・客観性が 担保されており、高度な合理性を有し、当社の企業価 監査報告書 値・株主共同の利益に資するものであって、当社役員 の地位の維持を目的とするものではありません。 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防 衛策）の詳細を、次の当社ウェブサイトに掲載してお ります。 http://jp.yamaha.com/ ご参考 26 連 結 計算 書 類 連結貸借対照表 （単位：百万円） （平成 27 年 3 月 31 日現在） 当期 資産の部 Ⅰ流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 247,632 79,300 61,663 58,477 13,303 16,002 7,947 12,293 △1,354 214,487 60,558 57,890 55,653 14,013 13,023 4,778 9,749 △1,179 Ⅱ固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 無形固定資産 のれん その他 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 退職給付に係る資産 繰延税金資産 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 282,402 113,158 35,754 13,405 10,275 49,207 375 4,139 15,635 12,179 3,455 153,608 144,836 135 74 2,020 4,673 2,018 △151 224,445 109,984 36,238 12,800 9,265 49,595 315 1,768 3,307 279 3,027 111,154 103,170 156 4 1,517 4,730 1,707 △133 資産合計 530,034 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 27 当期 前期 負債の部 Ⅰ流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 未払金及び未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 製品保証引当金 役員賞与引当金 返品調整引当金 構造改革費用引当金 工事損失引当金 その他 80,976 23,194 11,748 28 34,902 2,156 31 2,511 77 127 1,190 8 4,999 73,145 21,595 8,590 32 31,805 2,786 7 2,539 53 89 − − 5,644 Ⅱ固定負債 長期借入金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付に係る負債 長期預り金 その他 100,306 92 39,422 11,133 31,712 15,152 2,792 90,944 133 24,059 12,415 36,450 15,339 2,547 181,282 164,089 251,314 28,534 40,054 186,436 △3,711 94,771 87,188 215 18,085 △9,106 △1,611 2,666 233,222 28,534 40,054 168,338 △3,705 38,459 45,540 △101 17,139 △20,347 △3,771 3,161 純資産合計 348,752 274,843 負債純資産合計 530,034 438,932 前期 438,932 負債合計 純資産の部 Ⅰ株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 Ⅱその他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 Ⅲ少数株主持分 連結損益計算書 （単位：百万円） （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） 前期 161,820 131,684 147,994 121,999 営業利益 Ⅳ営業外収益 受取利息 受取配当金 特許関連収入 その他 営業外収益合計 Ⅴ営業外費用 支払利息 売上割引 その他 営業外費用合計 30,135 25,994 692 2,191 623 1,179 4,687 552 1,556 353 1,045 3,507 253 2,641 697 3,591 216 2,404 734 3,355 経常利益 Ⅵ特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社清算益 特別利益合計 Ⅶ特別損失 固定資産除却損 投資有価証券評価損 関係会社株式売却損 減損損失 構造改革費用 操業停止損失 特別損失合計 31,231 26,146 161 1 6 168 587 990 − 1,578 208 − 17 861 1,786 − 2,874 301 16 − 192 869 525 1,906 28,526 7,317 △3,896 25,105 176 25,818 5,778 △3,088 23,128 229 24,929 22,898 税金等調整前当期純利益 法人税､住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 その他の包括利益合計 57,012 包括利益 82,118 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 81,440 677 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（ご参考） （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） （単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 31,729 投資活動によるキャッシュ・フロー △11,700 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,909 現金及び現金同等物に係る換算差額 3,573 現金及び現金同等物の増加額 17,692 現金及び現金同等物の期首残高 57,524 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 950 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △8 現金及び現金同等物の期末残高 ご参考 売上総利益 Ⅲ販売費及び一般管理費 41,621 316 1,165 11,721 2,159 26 監査報告書 410,304 262,310 計算書類 432,177 270,357 25,105 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 連結計算書類 Ⅰ売上高 Ⅱ売上原価 （単位：百万円） 事業報告 当期 連結包括利益計算書（ご参考） （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） 76,159 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 28 連結株主資本等変動計算書 （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） （単位：百万円） 株主資本 資 本 剰余金 資本金 平成26年４月１日残高 28,534 利 益 剰余金 40,054 株主資本 合 計 自己株式 168,338 △3,705 233,222 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 連結範囲の変動 土地再評価差額金の取崩 △6,389 △6,389 24,929 24,929 △661 △661 219 219 自己株式の取得 △5 △5 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額 （純額） 連結会計年度中の変動額合計 平成27年３月31日残高 − − 18,097 △5 18,092 28,534 40,054 186,436 △3,711 251,314 その他の包括利益累計額 そ の 他 有価証券 評価差額金 平成26年４月１日残高 繰 延 ヘッジ 損 益 45,540 △101 土 地 再評価 差額金 17,139 為替換算 調整勘定 △20,347 退職給付に そ の 他 の 係る調整 包括利益 累 計 額 累計額合計 △3,771 38,459 少数株主 持 分 3,161 純資産 合 計 274,843 連結会計年度中の変動額 △6,389 剰余金の配当 24,929 当期純利益 △661 連結範囲の変動 219 土地再評価差額金の取崩 △5 自己株式の取得 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額 （純額） 41,648 316 945 11,241 2,159 56,312 △495 55,816 連結会計年度中の変動額合計 41,648 316 945 11,241 2,159 56,312 △495 73,908 平成27年３月31日残高 87,188 215 18,085 △9,106 △1,611 94,771 2,666 348,752 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 29 計算 書 類 貸借対照表 （単位：百万円） （平成 27 年 3 月 31 日現在） 306,363 68,327 17,400 917 43 1,603 45,912 2,450 0 0 238,035 143,630 72,416 20,563 113 1,292 152 △133 241,073 71,080 19,562 2,807 58 1,786 46,251 614 31 31 169,961 86,077 61,843 20,563 203 1,260 144 △130 315,981 40,056 10,863 13,130 2,289 10,844 219 162 354 906 77 383 713 111 − 38,012 10,277 10,679 1,871 12,102 317 280 894 1,043 53 336 − − 154 Ⅱ固定負債 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 91,138 38,621 11,133 26,162 15,159 61 80,894 23,901 12,415 29,166 15,345 64 負債合計 131,195 118,907 純資産の部 Ⅰ株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 Ⅱ評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 153,631 28,534 40,054 40,054 88,753 4,159 84,593 1,820 53,710 29,062 △3,711 105,394 87,093 215 18,085 134,541 28,534 40,054 40,054 69,658 4,159 65,498 1,857 32,710 30,930 △3,705 62,532 45,494 △101 17,139 純資産合計 259,025 197,074 負債純資産合計 390,220 315,981 ご参考 390,220 負債の部 Ⅰ流動負債 買掛金 短期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 製品保証引当金 役員賞与引当金 子会社支援引当金 構造改革費用引当金 資産除去債務 その他 監査報告書 74,908 19,777 676 669 17,558 13,944 7,589 1,919 2,140 6,705 4,593 △667 前期 計算書類 資産合計 83,857 32,468 721 427 17,532 9,595 2,421 1,390 2,931 8,368 8,716 △715 当期 連結計算書類 Ⅱ固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械及び装置 車輌運搬具 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 無形固定資産 借地権 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 長期貸付金 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 前期 事業報告 資産の部 Ⅰ流動資産 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料 繰延税金資産 短期貸付金 その他 貸倒引当金 当期 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 30 損益計算書 （単位：百万円） （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） 当期 Ⅰ売上高 Ⅱ売上原価 前期 233,744 190,101 223,687 179,281 売上総利益 Ⅲ販売費及び一般管理費 43,643 33,135 44,405 36,273 営業利益 Ⅳ営業外収益 受取利息 受取配当金 特許関連収入 その他 営業外収益合計 Ⅴ営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 10,507 8,132 119 13,052 623 455 14,251 122 6,609 353 477 7,562 15 223 238 12 173 185 経常利益 Ⅵ特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 関係会社清算益 特別利益合計 Ⅶ特別損失 固定資産除却損 減損損失 貸倒引当金繰入額 子会社支援引当金繰入額 構造改革費用 特別損失合計 24,520 15,508 92 − − 6 98 24 990 127 − 1,142 53 723 141 5 722 1,646 113 99 189 74 − 476 税引前当期純利益 法人税､住民税及び事業税 法人税等調整額 22,973 344 △2,635 16,174 645 △2,153 25,264 17,683 当期純利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 31 株主資本等変動計算書 （平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで） （単位：百万円） 資本剰余金 平成26年4月1日残高 資本金 資 本 準備金 資 本 剰余金 合 計 28,534 40,054 40,054 事業報告 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 利 益 自己株式 株主資本 利 益 合 計 剰余金 圧縮記帳 別 途 繰越利益 準備金 積 立 金 積立金 剰 余 金 合 計 4,159 1,857 32,710 30,930 69,658 △ 3,705 134,541 事業年度中の変動額 当期純利益 土地再評価差額金の取崩 25,264 25,264 219 219 219 − − 21,000 △ 21,000 別途積立金の積立 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 △ 6,389 25,264 △ 124 124 − − 86 △ 86 − − 自己株式の取得 △5 △5 △5 19,089 連結計算書類 △ 6,389 △ 6,389 剰余金の配当 株主資本以外の項目の事業 年度中の変動額 （純額） 平成27年3月31日残高 − − − − △ 37 21,000 △ 1,867 19,094 28,534 40,054 40,054 4,159 1,820 53,710 88,753 △ 3,711 153,631 29,062 計算書類 事業年度中の変動額合計 評価・換算差額等 平成26年4月1日残高 45,494 繰 延 ヘッジ 損 益 土 地 再評価 差額金 △ 101 評価・換算 差額等合計 17,139 62,532 事業年度中の変動額 純資産 合 計 197,074 △ 6,389 剰余金の配当 25,264 当期純利益 219 土地再評価差額金の取崩 別途積立金の積立 − 圧縮記帳積立金の取崩 − ご参考 − 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 △5 自己株式の取得 株主資本以外の項目の事業 年度中の変動額 （純額） 監査報告書 そ の 他 有価証券 評価差額金 41,598 316 945 42,861 42,861 事業年度中の変動額合計 41,598 316 945 42,861 61,951 平成27年3月31日残高 87,093 215 18,085 105,394 259,025 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 32 監査報告書 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 （謄本） 独立監査人の監査報告書 平成27年４月24日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 印 田宮紳司 ○ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 印 加山秀剛 ○ 当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、ヤマハ株式会社の平成２ 6 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日 までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注 記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することに ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、 これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、 監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ 株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 33 以 上 会計監査人の監査報告書 （謄本） 事業報告 独立監査人の監査報告書 平成27年４月24日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 印 田宮紳司 ○ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 印 加山秀剛 ○ 連結計算書類 新日本有限責任監査法人 当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ヤマハ株式会社の平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 191 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに その附属明細書について監査を行った。 計算書類 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査報告書 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価 に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な 表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 ご参考 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して いるものと認める。 以 上 34 監査役会の監査報告書 （謄本） 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第191期事業年度の取締役の職務の執行に関して、 各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の とおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 （１）監査役会は、当期の監査方針、職務分担等を定めた監査計画に基づき、各監査役から監査の実施状況及び結果について 報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を 求めました。 （２）各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、 当期の監査計画に従い、取締役、執行役員をはじめ、内部監査部門及びその他の従業員等との意思疎通を図り、情報の収集 及び監査の環境の整備に努めました。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の 執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、決裁書等の重要書類を閲覧し、当期重点監査項目と して監査役会が定めた事項をはじめ、業務及び財産の状況等について調査いたしました。 （３）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び株式会社の業務の適正を確保する ために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関して、監査役会が定めた内部 統制システムに係る監査の実施基準に準拠して、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部 統制システム）の状況と有効性について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （４）事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会、 経営会議等における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。 （５）子会社については、子会社監査役及び会計監査人等との意思疎通を図るとともに、国内外の主要な子会社へ赴き、各社 の取締役及び部門長等から事業の報告を受け、また、業務及び財産の状況等について調査いたしました。 （６）会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、 会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務 の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（ 会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を｢監査に関する 品質管理基準｣（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明 を求めました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書と併せ、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株 主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結 株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 35 事業報告 ２．監査の結果 （１）事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 連結計算書類 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役 の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針について、指摘すべき事項は認められません。また、 当該基本方針の実現のための各取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の 地位の維持を目的とするものではないと認めます。 （２）計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 計算書類 （３）連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成27年４月30日 ヤマハ株式会社 監査役会 梅田 印 史生 ○ 常勤監査役 細井 印 正人 ○ 社外監査役 宮澤 印 孝司 ○ 社外監査役 池田 印 裕彦 ○ 監査報告書 常勤監査役 ご参考 以 上 36 （ ご 参 考）新商品／トピックス 歴史と伝統のピアノと現代のテクノロジーを融合させた 新時代のアコースティックピアノ ヤマハ『トランスアコースティック ピアノ』 大規模ライブコンサートにおける音響システムの新世代フラッグシップ ヤマハ デジタルミキシングシステム 『RIVAGE PM10』（平成27年発売予定） 「トランスアコースティック ピアノ」 とは、アコースティックピアノの自然で 豊かな音を作り出す響板を電子音にも利用し、 自由な音量でのピアノ演奏を 可能にすると同時にピアノ以外の楽器音での演奏も可能にしたハイブリッド ピアノです。この1台でアコースティックピアノと電子ピアノの魅力を本格的 に楽しむことができる新時代のアコースティックピアノです。 ライブコンサートにおける音響システムの中心に位置するミキサーと、 最高の 音を聴衆に届けるためにそれを操るエンジニア。ヤマハは数々のイノベーション により世界中のプロフェッショナルの仕事を支え続けています。RIVAGE PM10はデジタルミキサーの先駆者であるヤマハが満を持して投入する新 世代のフラッグシップです。 音楽そのものの質感を生み出す 「ハイブリッドマイクプリアンプ」 や豊富な プラグインエフェクト、最大400ch/96kHzを扱える強固なオーディオネット ワークなど、新時代の幕開けに相応しい性能を備えています。 ヤマハ トランスアコースティック™ピアノ YU11SHTA 980,000円 （税抜） アコースティックピアノは、 一般的に弦の振動が駒を介して響板に伝わり音が響きますが、 トランスアコースティックは、 トランスデューサー(加振器)が電子音の情報を振動に変換して 響板に伝える技術です。 ピアノの響板がスピーカーの役割となりピアノ全体が共鳴する アコースティックならではの豊かな響きが生まれます。 中島みゆき 『麦の唄』 と 連続テレビ小説 『マッサン』 サウンドトラック 国民的話題となったNHK連続テレビ小説 「マッサン」 の主題歌 「麦の唄」 を リリースした中島みゆき。同曲が収録されたアルバム 「問題集」 や、朝のヒロ インとなったエリー役のシャーロット・ケイト・フォックスさんの歌も収録した 同ドラマのオリジナルサウンドトラックアルバムもリリースされました。また、 中島みゆきは平成26年末には12年ぶりに紅白歌合戦に出場しました。 響板 シングルCD「麦の唄」 トランスデューサー （加振器） 37 アルバムCD「問題集」 上：連続テレビ小説「マッサン」 オリジナル・サウンドトラック 下：連続テレビ小説「マッサン」 オリジナル・サウンドトラック2 ―北海道・余市編― 『ヤマハレディースオープン 城2015』 挑み続けた 城でついに輝いた“地元ヒロイン”渡邉彩香選手 事業報告 ヤマハ、ヤマハ発動機が共同で 仏デザインイベントに出展 ― 展示テーマは『project AH A MAY』― 発明協会創立 110 周年記念事業 「戦後日本のイノベーション100 選」に 『ヤマハ音楽教室』が選定される インドネシアでの植林活動 10 年の節目 平成17年から始めたインドネシアでの植林活動が10年間の活動を終了。 植林活動を通じて約50ヘクタールの面積に5万本以上の苗木を植えました。 植林活動終了後も、植栽した苗木が一定の大きさに成長するまで、下草刈り やメンテナンス作業を継続します。 監査報告書 公益社団法人発明協会は、 「戦後日本のイノベーション100選」 の選定を行い、 「ヤマハ音楽教室」 が、戦後日本のイノベーションのひとつとして評価され、 選定されました。革新的アイデアに基づく独自のシステムと音楽教育の メソッド開発により、 「音楽を楽しむことのできる人を育てる」 ための音楽教室 を国内外に広めた点が、選定委員会において認められ選定に至りました。 国内女子プロツアー第5戦 「ヤマハレディースオープン 城2015」 （ヤマハ 発動機株式会社共催） が平成27年4月2日から5日まで、静岡県袋井市の 城ゴルフ倶楽部山名コースで開かれました。降りしきる雨と、吹き荒れる “ 城の風” ―めまぐるしく変わる天候に多くの選手がスコアメイクに苦しむ 中、女子プロ屈指の飛距離を誇る渡邉彩香選手がただ一人、4日間とも アンダーパーを貫き、逆転によるツアー2勝目を挙げました。 計算書類 「第9回サンテティエンヌ国際デザインビエンナーレ2015」 出展作品 連結計算書類 ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社は、 フランスのサンテティエンヌ市 で開催の 「第9回サンテティエンヌ国際デザインビエンナーレ2015」 に参加し、 共同出展を行いました。 「project AH A MAY （プロジェクト アーメイ） 」 は、 ヤマハとヤマハ発動機 のおのおののデザイン部門が、お互いのデザインフィールドを交換して、 生産・商品化の制約に縛られることなく、 それぞれの作法や考え方でデザイン を提案するというプロジェクトです。 ご参考 高度成長期の『ヤマハ音楽教室』 レッスン風景 （左：昭和35年頃 右：昭和45年頃） CSR（企 業 の 社 会 的 責 任）活 動 については、当 社ウェブ サイト内 （http://jp.yamaha.com/）の CSRトピックス及び CSR レポートで 詳しくご覧いただくことができます。 現在の『ヤマハ音楽教室』 レッスン風景（左：国内 右：海外 （ドイツ） ） 38 株主メモ ●事業年度 ●定時株主総会の基準日 ●定時株主総会 ●期末配当の基準日 ●中間配当の基準日 ●単元株式数 ●公告の方法 4月1日から翌年3月31日まで 3月31日 6月 3月31日 9月30日 100株 電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞 に掲載いたします。http://jp． yamaha． com/ ●株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 同事務取扱場所 〒460-8685名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 ●株式事務のお問い合せ先 株式事務の内容により、証券会社または三井住友信託銀行株式会社に お問い合わせください。 株式事務の 内容 ①住所変更 ②配当金受取方法の変更 ③単元未満株式の買取請求 未払い配当金の 支払い 口座を開設されている場合 口座を開設された証券会社 三井住友信託銀行株式会社 株式が特別口座にある場合 三井住友信託銀行株式会社 三井住友信託銀行株式会社 ●三井住友信託銀行株式会社のお問い合せ先 0120-782-031（平日9：00-17：00） ●特別口座について 株券電子化の施行日 （平成21年1月5日） 前に株式会社証券保管振替機 構 （ほふり） を利用されていなかった株主様の株式は、三井住友信託銀 行株式会社に開設された特別口座に記録されております。 ●配当金計算書について 配当金支払いの際送付している 「配当金計算書」は、租税特別措置法の 規定に基づく 「支払通知書」 を兼ねております。確定申告を行う際は、その 添付書面としてご使用いただくことができます。なお、配当金領収証にて 配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度 「配当金 計算書」 を同封させていただいております。 ※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。 この 「報告書」 は無塩素紙に植物油インキで印刷しました。