2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 証券コード：6807 （第84期定時株主総会招集ご通知提供書面） 84期 報告書 第 平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで Contents ○ごあいさつ ○事業報告 （ご参考）事業トピックス ものづくり改革／生産体制強化の更なる推進 車載用静電タッチセンサパネルの量産スタート ○連結計算書類 ○計算書類 ○監査報告 表紙 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ごあいさつ ご あ い さ つ 事 業 報 株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、ここに第84期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）報告 書をお届けし、当社グループの事業概況等についてご報告申しあげます。 なお、期末配当につきましては、平成26年５月13日開催の臨時取締役会に おいて、当期の業績が堅調に推移したことから「配当の決定に関する方針」に 基づきまして、前年同期比５円増配の１株当たり10円とさせていただくことを 決議いたしました。中間配当金として創立60周年記念配当３円を含む１株当 たり８円の配当を実施いたしましたので、通期の年間配当金は１株当たり18円 となります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります ようお願い申しあげます。 告 平成26年６月 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 1 ごあいさつ 社 長 ■ ごあいさつ ……………………………………………… 1 ■ 事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 …………………… 2 （ご参考）事業トピックス ………………………… 5 ２．当社の株式に関する事項 ………………………… 10 ３．当社の新株予約権等に関する事項 ……………… 11 ４．当社の会社役員に関する事項 …………………… 13 ５．会計監査人の状況 ………………………………… 16 ６．当社の体制及び方針 ……………………………… 16 ■ 連結計算書類 連結貸借対照表 ………………………………………… 19 連結損益計算書 ………………………………………… 20 連結株主資本等変動計算書 …………………………… 21 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 22 ■ 計算書類 貸借対照表 ……………………………………………… 23 損益計算書 ……………………………………………… 24 株主資本等変動計算書 ………………………………… 25 ■ 監査報告 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …… 26 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ………… 27 監査役会の監査報告 …………………………………… 28 ■ 株主メモ ………………………………………………… 29 「連結計算書類の連結注記表」及び「計 算書類の個別注記表」につきましては、 法令及び当社定款第15条の規定に基づ き、インターネット上の当社ウェブ サイト（http://www.jae.com）に掲載 しておりますので、本報告書には記載し ておりません。 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 事業報告（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） 【１】事業の経過及びその成果 算 類 165.0億円 154.5億円 106.2億円 査 77.4億円 報 50.6億円 32.3億円 監 57.7億円 書 （115％） （102％） 65.2億円 1,598億円 1,296億円 86.0億円 計 当期純利益 （123％） 1,124億円 連 結 計 算 書 類 経常利益 告 営業利益 報 売上高 （前期比） 業 （ご参考） 連結売上高・利益の推移 事 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、先進国においては、ユーロ圏経済の景気回復は緩慢ではありま すが、日米を中心に金融緩和策の継続効果により、米国では雇用環境、個人消費の改善や住宅価 格の上昇等による景気の持ち直し、日本では株価回復や円高是正により民間需要や景況感の回復 の兆しなど概ね堅調に推移いたしました。一方、新興国経済は不安定な金融市場が続き、中国な どでの輸出減や設備投資の伸び悩み等により景気は低迷いたしました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの成 長機器需要が引続き拡大し、自動車関連需要も先進国経済の景気回復を受けて堅調に推移いたし ました。また、これまで低迷していた設備投資関連分野もわずかながら回復基調となりました。 しかしながら、ノートＰＣ、薄型テレビ、デジタルカメラ関連需要は、一部で消費増税前の駆込 み需要がありましたが、総じて厳しい状況となりました。 このような状況の中で、当社グループは成長する市場・機器を中心にグローバルに広がる市場 に対する積極的な拡販活動と新製品開発活動の展開により受注・売上の拡大を図るとともに、新 製品を中心に積極的な生産設備の増強を図り、内製化・自動化の取組み強化によるコストダウン の推進や設備効率化、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。 また、主力のコネクタ事業において、将来の持続的成長のための生産増強投資として、国内で は弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、海外ではJAE Philippines, Inc.の主力生産拠点で昨年度着 手した工場増設が竣工し、一部で生産を開始いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、売上高1,597億71百万円（前連結会計年度比123％）、 利益面においては、営業利益165億４百万円（前連結会計年度比192％）、経常利益154億53百 万円（前連結会計年度比200％）、当期純利益106億22百万円（前連結会計年度比210％）と大 幅な増収・増益となり、創立60周年の記念すべき年に過去最高の業績とすることができました。 ご あ い さ つ １．企業集団の現況に関する事項 告 第82期 第83期 第84期 2 事業の経過及びその成果 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度の事業別売上高は、コネクタ事業1,381億円（前連結会計年度比126％）、イ ンターフェース・ソリューション事業42億28百万円（前連結会計年度比84％）、航機事業146 億８百万円（前連結会計年度比106％）、その他28億34百万円となりました。 地域別売上高は、国内は549億58百万円（前連結会計年度比109％）と増収となり、海外は 1,048億12百万円（前連結会計年度比133％）と２桁伸長を確保し、全社業績を牽引いたしまし た。この結果、海外売上高比率は、前連結会計年度に比べ4.6％増加の65.6％となりました。 事 事業別売上高 （ご参考） 地域別売上高 （ご参考） 業 1,598億円 報 コネクタ事業 1,296億円 インターフェース・ ソリューション事業 告 （前期比） （126％） 1,381億円 航機事業 その他 1,098億円 1,598億円 1,296億円 連 結 計 算 書 類 当期 （前期比） （133％） 海外 790億円 42億円（84％） 50億円 10億円 138億円 28億円 146億円（106％） 前期 海外売上高比率 65.6％ 61.0％ 国内 506億円 前期 1,048億円 550億円（109％） 当期 １）コネクタ事業 計 売上高 1,381億円 コネクタ事業売上高 （ご参考） 1,381億円 算 （前連結会計年度比 126％） 書 スマートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器の需要を 捉えることができ、自動車関連分野も米国や欧州を中心に堅 類 調に推移いたしました。また、ノートＰＣや薄型テレビにお ける消費増税前の駆込み需要や、設備投資関連分野でも一部 監 で明るい兆しが見え始めたことから、当該市場向け製品もそ 査 れぞれ増収となり、事業全体として前連結会計年度に比べ増 報 収とすることができました。 告 3 事業の経過及びその成果 1,098億円 情報 通信 民生 自動車 産機 その他 前期 当期 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 売上高 42億28百万円 （前連結会計年度比 84％） インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） 50億円 工作機向け製品等が中心のインターフェース機器分野が、 設備投資関連市場の一部で需要増となりましたが、入力デバ 入力 デバイス 事 イス分野で、デジタルカメラ向け製品が市場低迷の影響を受 42億円 業 けて需要が大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ 減収を余儀なくされました。 報 インター フェース 機器 告 実装 前期 当期 （前連結会計年度比 106％） 民需分野において、海外油田掘削関連製品が堅調に推移す るとともに、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場 138億円 146億円 防衛・宇宙 計 向けの需要も一部で回復したことから、事業全体として前連 航機事業売上高 （ご参考） 連 結 計 算 書 類 ３）航機事業 売上高 146億8百万円 ご あ い さ つ ２）インターフェース・ソリューション事業 算 結会計年度に比べ増収とすることができました。 書 産業機器 類 前期 当期 査 報 告 売上高 28億34百万円 将来に向けた新製品として、全社プロジェクトにて開発を進めておりました次世代カーナビゲーシ ョンなどに使用されるタッチセンサについて、お客様との商談が進み当連結会計年度より生産を開始 いたしました。当該製品の当連結会計年度の売上高は20億61百万円であります。 なお、当該製品は平成26年４月１日（第85期）よりインターフェース・ソリューション事業で取 り扱うことといたしました。 監 ４）その他 4 事業の経過及びその成果 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ (ご参考）事業トピックス ものづくり改革／生産体制強化の更なる推進 事 当社グループでは、技術革新と生産革新の両輪による「も のづくり改革」を経営の基本としております。また、これま で、最先端の製品を「７ｄａｙｓ24時間稼働」のコンセプト のもと、とりわけ国内工場において徹底した内製化・自動 化・省力化生産を図ることで、急激な為替変動にも負けない 生産体制を構築してまいりました。 業 報 告 連 結 計 算 書 類 一例をあげると、当社グループのコネクタの主要生産拠点 である弘前航空電子㈱や山形航空電子㈱などで積極的な生 産工程の効率化に努めておりますが、弘前航空電子㈱の組立 工程においては、従来比で約２倍と大幅なスピードアップを 実現したことなどが、その成果としてあげられます。厳しい 市場環境に打ち勝つためには、コストダウンの推進ととも に、このような生産のスピードアップや設備の高稼働率維持 といった「ものづくり改革」が不可欠であり、昨年８月及び ９月に竣工した弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱の新工場棟 を活用することにより、引き続き国内でのものづくりを一層 強化してまいります。 弘前航空電子㈱ 山形航空電子㈱ 計 一方、海外生産についても、生産形態や仕向地などの状況 を踏まえ、適切なタイミングでその強化に取り組んでおります。最近では、自動車向けコネクタ・ハ ーネスビジネスの拡大に伴い、2012年６月にメキシコのＪＡＥティファナで工場を拡張したことに 引き続き、昨年11月にはＪＡＥフィリピンの第二工場が竣工しました。これらの海外生産拠点にお いても、更なる内製化、生産効率アップに加え、今後も現地の事情に合った自動化などの生産革新に 取り組むことで生産能力の拡大と収益力の向上を図ってまいります。 算 書 車載用静電タッチセンサパネルの量産スタート 類 監 査 報 告 2011年４月から全社プロジェクトとして取り組んできた車載用静電タッチセンサパネルの本格的 な量産が2013年度よりスタートし、年間で約21億円の売上を達成、当初計画どおりに事業化するこ とができました。 この車載用静電タッチセンサパネルは、カーナ ビゲーションなどの車載機器向けに開発した高機 能のディスプレイで、例えばスマートフォンと同 様に指の動きで画像の拡大／縮小、ページ送りと いった操作が可能です。 今後、カーナビゲーション市場では、静電タッ チセンサパネルが主流になっていくものと予想さ れることから、当社ではこれをインターフェース・ ソリューション事業の中核的製品として位置付 車載用静電タッチセンサパネル け、一層の拡大を図っていく所存です。 5 事業の経過及びその成果 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 当連結会計年度の設備投資は、コネクタ事業における国内外の主力生産拠点での工場増設や新 製品用生産設備を中心に効率的に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額 は、219億96百万円（前連結会計年度比46億46百万円減）となりました。 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもって ご あ い さ つ 【２】設備投資及び資金調達の状況 充当いたしました。 また、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、企業間競争の激化、急激な需要変動、 告 済全体は改善の方向に向かうものと予測されます。 報 リスク、地政学的リスクの高まりなど不透明要素はありますが、先進国の景気回復継続により経 業 当社グループを取り巻く経済環境は、米国政策の先行き不透明感や中国など新興国経済の減速 事 【３】対処すべき課題 製品価格の下落など厳しい事業環境の中で、スマートフォンなどの携帯機器や自動車関連分野が 当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、こうした成長機器・市場を中心に下記に掲げ る課題に取り組み、事業環境の変化に強い事業構造を確立し、業績の向上に邁進する所存であり ます。 １．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。 連 結 計 算 書 類 海外を中心に引続き堅調に推移するものと予測され、設備投資関連需要の回復も期待されます。 ２．グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お 進で増収を図ります。 スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。 現在、防衛省の調査に全面的に協力しているところでありますが、当社はこの事態を厳粛に受 告 け止め、今後決してこのような行為を繰り返すことがないよう、コンプライアンス体制の徹底を 報 にはご心配並びにご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 査 とから、同省から平成25年10月４日より９ヶ月間の指名停止の措置を受けました。株主の皆様 監 当社は、防衛省との契約において作業時間を過大に計上している案件があることが判明したこ 類 に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、 書 ３．これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動 算 場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推 計 客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市 図り、再発防止に努めてまいります。 6 設備投資及び資金調達の状況、対処すべき課題 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【４】財産及び損益の状況の推移 企業集団の財産及び損益の状況の推移（連結業績） 区 分 受 注 売 上 事 営 業 経 利 常 (金額単位：百万円) 第81期 第82期 第83期 第84期 (22.4〜23.3) (23.4〜24.3) (24.4〜25.3) (25.4〜26.3) 114,538 112,925 131,353 156,103 高 110,592 112,360 129,600 159,771 益 6,343 6,519 8,600 16,504 業 報 告 益 5,562 5,768 7,739 15,453 益 3,434 3,232 5,063 10,622 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 37円89銭 35円68銭 55円89銭 117円17銭 107,890 115,101 121,670 148,787 当 期 利 高 純 利 総 資 産 純 資 産 58,996 61,377 68,104 80,190 １ 株 当 た り 純 資 産 額 650円20銭 676円41銭 750円87銭 883円32銭 連 結 計 算 書 類 （注）第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日） 第82期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日） 第84期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正） 受注高・売上高 受注高 売上高 計 （百万円） 150,000 経常利益 当期純利益 総資産・純資産・1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 （百万円） 18,000 算 書 120,000 類 90,000 60,000 監 査 30,000 報 0 経常利益・当期純利益 ・1株当たり当期純利益 第81期 第82期 第83期 第84期 告 7 財産及び損益の状況の推移 15,000 100 12,000 80 9,000 60 6,000 40 3,000 20 0 総資産 純資産 1株当たり純資産額 （円）（百万円） 120 180,000 第81期 第82期 第83期 第84期 0 （円） ９００ 120,000 600 60,000 300 0 第81期 第８２期 第83期 第84期 0 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 出資比率 主要な事業内容 100％ 電子部品等の製造・販売 百万円 100％ 物流業務 百万円 100％ 電子部品等の販売 JAE Taiwan, Ltd. 百万台湾元 100％ 電子部品等の製造・販売 JAE Electronics, Inc. 百万米ドル 100％ 電子部品等の販売 JAE Oregon, Inc. 百万米ドル 100％ JAE Philippines, Inc. 百万米ドル 100％ 百万香港ドル JAE Wuxi Co., Ltd. 百万人民元 JAE Wujiang Co., Ltd. 百万人民元 百万韓国ウォン 100％ 電子部品等の販売 百万人民元 100％ 電子部品等の販売 千ポンド 100％ 電子部品等の販売 千米ドル 100％ 電子部品等の販売 信州航空電子株式会社 ニッコー・ロジスティクス株式会社 JAE八紘株式会社 JAE Hong Kong, Ltd. JAE Korea, Inc. JAE Shanghai Co., Ltd. JAE Europe, Ltd. JAE Singapore Pte Ltd. 450 400 56 300 13 12 4 7 127 58 450 4 400 電子部品等の製造・販売 電子部品等の製造・販売 100％ (15％) 電子部品等の仕入・販売 100％ (24％) 電子部品等の製造・販売 100％ (10％) 電子部品等の製造・販売 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記17社は、当社の連結子会社であります。 査 報 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.19％を保有しており、当社は同社の関連会 社であります。 監 当連結会計年度の業績につきましては、「【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」 に記載のとおりであります。 類 552 (100％) 書 金型等の製造・販売 300 算 100％ 百万円 富士航空電子株式会社 計 電子部品等の製造・販売 連 結 計 算 書 類 100％ 百万円 400 告 百万円 山形航空電子株式会社 450 報 電子部品等の製造・販売 業 100％ 事 百万円 弘前航空電子株式会社 ご あ い さ つ 【５】重要な親会社及び子会社の状況 告 8 重要な親会社及び子会社の状況 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【６】主要な事業内容（平成26年３月31日現在） 事 業 名 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 【７】主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在） 事 業 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、宇都宮営業所、静岡営業所、福岡営業所 報 告 連 結 計 算 書 類 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 (青森県弘前市) 山形航空電子株式会社 (山形県新庄市) 富士航空電子株式会社 (山梨県上野原市) 信州航空電子株式会社 (長野県下伊那郡松川町) ニッコー・ロジスティクス株式会社 (東京都昭島市) ＪＡＥ八紘株式会社 (東京都立川市) ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. (台湾省台中市) JAE Electronics, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市) JAE Oregon, Inc. (アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市) JAE Philippines, Inc. (フィリピン共和国カビテ州) JAE Hong Kong, Ltd. (中華人民共和国香港) JAE Wuxi Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省無錫市) JAE Wujiang Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省蘇州市) JAE Korea, Inc. (大韓民国ソウル市) JAE Shanghai Co., Ltd. (中華人民共和国上海市) JAE Europe, Ltd. (イギリスハンプシャー州) JAE Singapore Pte Ltd. (シンガポール共和国) 計 【８】使用人の状況（平成26年３月31日現在） 企業集団の使用人の状況 算 書 国 海 合 従業員数 2,938名 2,209名 5,147名 内 外 計 前期末比増減 52名増 34名減 18名増 類 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグルー プ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員444名を除いております。 監 【９】主要な借入先及び借入額（平成26年３月31日現在） 査 報 告 株 三 株 株 株 株 借 入 先 式会社日本政策投資銀 井住友信託銀行株式会 式 会 社 三 井 住 友 銀 式 会 社 み ず ほ 銀 式会社三菱東京UFJ銀 式 会 社 横 浜 銀 行 社 行 行 行 行 借入金残高 9,904百万円 2,780百万円 2,460百万円 2,078百万円 1,862百万円 260百万円 9 主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び借入額 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ ２．当社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 1,000株 【４】株主数 5,374名 事 【３】単元株式数 （うち自己株式数1,570,039株） 所有者別持株比率 その他の法人 （27.24％） 金融機関 （37.73％） 証券会社 （1.15％） 報 個人その他 （10.91％） 査 外国法人等 （22.97％） 告 （注）自己株式は控除しております。 株 34,229,294 1,041,542 20,841,126 9,901,774 24,718,833 90,732,569 監 関 社 等 他 人 計 持株数 類 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 名 40 29 191 5,039 74 5,373 書 金 証 外 個 そ 合 株主数 算 区分 計 （ご参考）所有者別株式分布の状況 連 結 計 算 書 類 （注）１．当社は、自己株式1,570,039株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外して おります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給 付信託口）の持株数13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産 であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。 告 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） NORTHERN TRUST CO (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT CBLDN RE FUND 116 野村信託銀行株式会社（投信口） BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM APAC GCM CLIENT ACCT LSCB JP 当社への出資状況 持株数（株） 持株比率（％） 22,491,671 24.79 13,800,000 15.21 5,597,000 6.17 5,384,000 5.93 2,565,000 2.83 2,446,000 2.70 1,183,000 1.30 1,007,975 1.11 962,000 1.06 793,600 0.87 報 株 主 名 業 【５】大株主（上位10名） 10 当社の株式に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成26年３月31日現在） 発行決議の日 平成20年６月24日 事 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 当社普通株式 14,000株 14個 １株当たり150円 １株当たり1,028円 当社普通株式 14,000株 14個 １株当たり151円 １株当たり619円 平成23年 7 月 1 日から 平成27年 6 月30日まで 当社普通株式 16,000株 16個 １株当たり177円 １株当たり634円 平成24年 7 月 1 日から 平成28年 6 月30日まで 発行決議の日 平成23年６月24日 平成24年６月26日 平成25年６月25日 5名 当社普通株式 24,000株 24個 １株当たり196円 １株当たり712円 平成26年 7 月 1 日から 平成30年 6 月30日まで 5名 当社普通株式 28,000株 28個 １株当たり282円 １株当たり1,024円 平成27年 7 月 1 日から 平成31年 6 月30日まで 業 ご あ い さ つ ３．当社の新株予約権等に関する事項 保有人数 当社取締役 3名 報 新株予約権を行使することが 平成22年 7 月 1 日から できる期間 平成26年 6 月30日まで 告 保有人数 当社取締役 連 結 計 算 書 類 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 5名 当社普通株式 20,000株 20個 １株当たり181円 １株当たり591円 平成25年 7 月 1 日から 平成29年 6 月30日まで 平成21年６月24日 3名 平成22年６月24日 4名 計 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総 会で承認された場合 算 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任 期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限 りではない。(注2) ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、 当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 書 類 監 査 （注１）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新 株予約権の公正価値であります。 （注２）平成25年６月25日に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおりであります。 ① 権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了によ る退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 報 告 11 当社の新株予約権等に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 項目 発行決議の日 交付された者の人数 当社執行役員及び従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 計 算 書 類 監 査 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 連 結 計 算 書 類 新株予約権の取得の条件 告 新株予約権の主な行使条件 （従業員（理事）） 報 新株予約権の主な行使条件 （執行役員） 業 新株予約権の発行価額（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することができる期間 28名（執行役員11名、従業員（理事）17名） 当社普通株式 39,000株 （執行役員22,000株、従業員（理事）17,000株） 39個(新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株) （執行役員22個、従業員（理事）17個） １株当たり282円 １株当たり1,024円 平成27年７月１日から平成31年６月30日まで ①権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位に あることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締 役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 ①権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員 の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、 定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が 正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に 新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場 合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転 の議案が株主総会で承認された場合 事 新株予約権の数 平成25年６月25日 内容 ご あ い さ つ 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 報 告 12 当社の新株予約権等に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成26年３月31日現在） 当社における地位 社長（代表取締役） 秋 氏 山 取締役専務執行役員 玉 置 業 取締役専務執行役員 小野原 勉 報 ご あ い さ つ ４．当社の会社役員に関する事項 名 保 孝 取締役常務執行役員 武 田 和 生 取締役執行役員 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 荻 山 疋 水 野 本 田 石 康 敬 光 捷 俊 司 夫 也 監査役 山 本 徳 男 隆 志 事 告 執行役員としての担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の総括 監査室関係担当 会社事業運営について社長補佐 全社営業の重要事項関係担当 プロダクトマーケティングの重要事項関係担当 コネクタ事業関係副担当 会社事業運営について社長補佐 コネクタ事業関係主担当 コネクタ事業部長 経営企画、総務人事の重要事項関係担当 法務関係主担当 生産・環境推進関係担当 航機事業関係担当 経理、情報システム関係担当 連 結 計 算 書 類 弁護士 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 執行役員 日本アビオニクス株式会社 監査役 計 （注）１．平成25年６月25日開催の第83期定時株主総会において、山本敬司氏が監査役に新たに選任され、就 任いたしました。また、同定時株主総会終結の時をもって、監査役山田良治氏は辞任いたしました。 ２．監査役水石捷也氏及び監査役山本徳男氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）疋田光夫氏及び監査役山本徳男氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しております。 ・監査役（常勤）疋田光夫氏は、昭和47年４月から通算34年にわたり当社の経理業務に従事してお りました。 ・監査役山本徳男氏は、日本電気株式会社及び同社海外現地法人の経理部門において、昭和56年４月 から通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。 ４．監査役水石捷也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 算 書 類 監 査 報 告 13 当社の会社役員に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 氏 名 崎 章 今 井 敬 二 齋 藤 肇 村 野 誠 司 浦 野 実 渡 辺 克 己 中 村 哲 也 笹 尾 宏 吉 河 野 徹 和久利 雅 英 連 結 計 算 書 類 島 告 守 報 業 本 事 岡 担当及び重要な兼職の状況 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 弘前航空電子株式会社 社長 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 海外事業関係担当 法務関係副担当（特定輸出業務担当） 総務人事、健康管理関係担当 総務人事部長 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 知的財産、プロダクトマーケティング関係担当 コネクタ事業部長代理 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 コネクタ国内営業関係担当 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 山形航空電子株式会社 社長 経営企画、商品開発センター関係担当 経営企画部長 インターフェース・ソリューション事業関係担当 インターフェース・ソリューション事業部長 タッチセンサプロジェクトチーム主管 コネクタ事業関係について小野原専務執行役員補佐 コネクタ事業部長代理 航機事業関係について武田常務執行役員補佐 航機事業部長 ご あ い さ つ ５．当社は執行役員制度を導入しており、上記取締役５名は執行役員を兼務しております。なお、兼務者 以外の執行役員の氏名、担当及び重要な兼職の状況は以下のとおりであります。 計 算 書 類 監 査 報 告 14 当社の会社役員に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 当事業年度に係る報酬等の総額 区 分 取 締 役 監 査 役 (うち、社外監査役) 合 計 支給人員 13名 5名 （2名） 18名 支給額 275百万円 52百万円 （12百万円） 327百万円 事 業 報 （注）１．上記には、平成25年６月25日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役８名 及び監査役１名（うち社外監査役０名）が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。 ４．上記支給額には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及びストック・オプション報酬額と して費用計上した額が含まれております。 告 【３】社外役員に関する事項 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 1)重要な兼職先と当社との関係 監査役山本徳男氏は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の執行役員及び日本アビオニクス株 式会社の社外監査役であります。なお、同氏は、平成26年１月31日までは日本電気株式会 社の経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長であり、当社は同社の関連会社であり ます。同氏の重要な兼職先であるこれら３社と当社との間には営業取引関係がありますが、 その他の記載すべき関係はありません。 2)当事業年度における主な活動状況 取締役会（17回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 水 石 捷 也 16回 94％ 12回 100％ 監 査 役 山 本 徳 男 15回 88％ 11回 92％ 水石捷也氏は、主に弁護士の見地から、山本徳男氏は、主にステークホルダーの見地から 意見を述べるほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を 行っております。なお、当社は、防衛省との契約において作業時間を過大に計上している案 件があることが判明したことから、同省から平成25年10月４日より９ヶ月間の指名停止の 措置を受けました。両監査役は、いずれも当該案件の事実を判明前には認識しておりません でしたが、当該事案が判明した後においては、実態解明、原因究明のための徹底した調査の 要請、再発防止に向けた内部統制の再点検及びコンプライアンスの徹底についての提言等を 行っております。 3)責任限定契約の内容の概要 当社と監査役水石捷也氏、監査役山本徳男氏は、会社法第427条第１項及び定款第27条第 ２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、 当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。 4)社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 15 当社の会社役員に関する事項 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 55百万円 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他業務の適正を確保するための体制 計 算 書 類 監 査 報 告 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定してい る。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置してい る。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための 体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として 対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含め て一切の関係を遮断することとしている。 ⑵職務執行に係る体制 1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営 方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締 役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団とし ての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っ ている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監 督を行い、その状況を報告している。 連 結 計 算 書 類 ６．当社の体制及び方針 告 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計 監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求に より、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 報 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 業 なお、当社の在外連結子会社11社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査 （会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 事 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法 に基づく監査とに区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬 額が含まれております。 ご あ い さ つ ５．会計監査人の状況 16 会計監査人の状況、当社の体制及び方針 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 ②経営会議 執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について 討議している。 ③事業執行会議 執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。 ④幹部会議 執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行 状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報 を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情 報管理規程」）等に基づき適切に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部 門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発 見・予防に努めている。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ 1)に基づい て策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における 指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進 し、業務の適正化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員へ の浸透を図っている。 ⑸監査に係る体制 1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以 上配置している。 2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、 その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。 3)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監 査役に対して適宜報告する。 取締役、執行役員及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場 合には、速やかに報告を行う。 4)上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、 企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有してい る。 報 告 17 当社の体制及び方針 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 報 告 連 結 計 算 書 類 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設 備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に 対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動 的な資本政策に基づき、必要に応じて実施いたします。 業 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 事 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業 価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点か ら、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、 何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能 な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、 企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その 買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図した もの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害 を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじ めとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認 識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また 当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を 予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視すると ともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ ます。 ご あ い さ つ 【２】当社の支配に関する方針 計 算 書 類 監 査 報 告 注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。 ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び各比率、並びに２ページかから４ページのグラフ に記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入しております。 18 当社の体制及び方針 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 連結計算書類 ご あ い さ つ 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 当 期 平成26年３月31日 平成25年３月31日 （資産の部） 56,041 現金及び預金 25,419 14,792 受取手形及び売掛金 34,253 24,730 有価証券 － 10 報 棚卸資産 12,447 11,345 告 未収入金 3,465 2,671 流動負債 事 業 23,437 8,972 未払法人税等 4,382 694 未払費用 5,362 4,091 18 16 繰延税金負債 取締役賞与引当金 △74 △35 70,191 65,628 59,347 56,640 建物及び構築物 21,511 16,918 機械装置及び運搬具 20,982 23,266 計 工具器具及び備品 5,398 5,469 （純資産の部） 算 その他流動負債 1,042 土地 5,319 5,297 建設仮勘定 6,135 5,689 無形固定資産 2,442 1,891 投資その他の資産 8,401 7,096 投資有価証券 3,306 3,061 長期貸付金 1,041 654 繰延税金資産 3,026 2,463 その他投資 1,164 1,052 連 結 計 算 書類 固定資産 有形固定資産 書 類 監 査 報 告 貸倒引当金 合計 19 連結貸借対照表 △138 △135 148,787 121,670 42,552 7,394 770 貸倒引当金 51,228 30,902 1,484 その他流動資産 平成26年３月31日 平成25年３月31日 短期借入金 支払手形及び買掛金 2,314 繰延税金資産 （ご参考） 前 期 当 期 （負債の部） 78,596 流動資産 科 目 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 100 90 3,067 5,250 17,368 11,013 12,302 6,211 － 4,494 4,679 － 繰延税金負債 176 72 その他固定負債 209 235 68,597 53,565 株主資本 80,504 69,817 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,462 14,439 利益剰余金 56,485 45,917 △1,134 △1,230 △358 △1,793 負債合計 自己株式 その他の包括利益累計額 837 607 為替換算調整勘定 △546 △2,401 退職給付に係る調整累計額 △649 － 44 80 その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計 合計 80,190 68,104 148,787 121,670 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで 123,943 103,951 売上総利益 35,828 25,648 販売費及び一般管理費 19,323 17,047 営業利益 16,504 8,600 営業外収益 68 47 受取配当金 54 234 為替差益 633 － その他 187 944 139 421 営業外費用 支払利息 687 － 401 191 1,995 84 1,282 15,453 7,739 税金等調整前当期純利益 15,453 7,739 4,831 10,622 866 2,675 5,063 報 当期純利益 △1,023 1,809 査 法人税等調整額 5,854 監 法人税、住民税及び事業税 類 経常利益 書 その他 1,676 算 為替差損 109 計 固定資産除却損 128 連 結 計 算 書類 受取利息 告 売上原価 報 129,600 業 159,771 事 売上高 ご あ い さ つ 連結損益計算書 告 20 連結損益計算書 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 10,690 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 14,439 45,917 株主資本合計 △1,230 69,817 当連結会計年度中の変動額 事 剰余金の配当 業 当期純利益 報 自己株式の取得 告 自己株式の処分 △1,178 △1,178 10,622 10,622 22 連結範囲の変動 △11 △11 108 131 1,123 1,123 連 結 計 算 書類 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 当連結会計年度中の変動額合計 当期末残高 － 22 10,567 96 10,687 10,690 14,462 56,485 △1,134 80,504 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 計 当期首残高 算 当連結会計年度中の変動額 書 剰余金の配当 類 当期純利益 607 為替換算 調整勘定 △2,401 退職給付に係る その他の包括 調整累計額 利益累計額合計 － △1,793 新株予約権 80 純資産合計 68,104 △1,178 10,622 自己株式の取得 △11 監 自己株式の処分 131 査 連結範囲の変動 1,123 報 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 告 229 1,854 △649 1,434 △36 1,398 当連結会計年度中の変動額合計 229 1,854 △649 1,434 △36 12,085 当期末残高 837 △546 △649 △358 44 80,190 21 連結株主資本等変動計算書 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 当 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで 科 目 前 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで △7,523 財務活動によるキャッシュ・フロー 3,422 △2,939 現金及び現金同等物に係る換算差額 663 769 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 9,534 △9,694 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 14,777 24,471 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,084 － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 25,396 14,777 定 25,419 14,792 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △23 △15 25,396 14,777 (現金及び現金同等物の期末残高の内訳) 現 金 及 び 預 金 合 勘 計 類 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.com）に掲載して おります。 書 5,448 算 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 △28,140 連 結 計 算 書類 △23,757 告 投資活動によるキャッシュ・フロー 報 20,616 業 29,206 事 営業活動によるキャッシュ・フロー ご あ い さ つ （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 監 査 報 告 22 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 計算書類 ご あ い さ つ 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 科 目 平成25年３月31日 当 期 平成26年３月31日 （ご参考） 前 期 平成25年３月31日 （負債の部） 59,084 44,497 流動負債 40,962 33,466 14,815 8,774 買掛金 22,584 15,935 1,679 600 7,394 8,877 28,639 21,021 有価証券 － 10 棚卸資産 6,127 6,160 短期貸付金 1,810 3,215 未収入金 4,205 3,214 繰延税金資産 1,502 925 352 577 現金及び預金 事 受取手形 業 売掛金 報 告 連 結 計 算 書類 その他流動資産 △48 △4 51,164 48,899 29,606 30,327 5,586 5,855 15,394 17,802 0 0 工具器具備品 2,139 2,386 土地 1,011 1,011 建設仮勘定 5,474 3,271 無形固定資産 2,160 1,631 2,154 1,612 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械及び装置 車両運搬具 計 算 書 ソフトウエア 類 6 19 19,397 16,939 投資有価証券 2,225 1,888 関係会社株式 9,548 9,704 長期貸付金 4,874 2,990 繰延税金資産 2,109 1,752 その他投資 727 691 貸倒引当金 △88 △87 110,248 93,396 施設利用権 投資その他の資産 監 査 報 告 貸借対照表 平成26年３月31日 （資産の部） 流動資産 23 当 期 （ご参考） 前 期 合計 短期借入金 941 855 未払法人税等 3,178 273 未払費用 2,684 2,191 未払金 取締役賞与引当金 その他流動負債 固定負債 100 90 4,078 5,244 14,954 9,497 12,302 6,211 退職給付引当金 2,486 3,079 その他固定負債 165 206 55,917 42,964 株主資本 53,509 49,784 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,462 14,439 14,431 14,431 長期借入金 負債合計 （純資産の部） 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計 合計 31 8 29,490 25,885 897 897 28,592 24,987 270 270 6,488 6,488 21,834 18,229 △1,134 △1,230 777 567 777 567 44 80 54,331 50,432 110,248 93,396 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成25年 4 月 1 日から 平成26年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで 売上原価 110,411 93,805 売上総利益 19,455 15,438 販売費及び一般管理費 12,303 12,435 7,152 3,002 営業利益 告 営業外収益 受取利息 為替差益 その他 79 72 1,050 1,648 585 － 82 1,798 83 1,804 営業外費用 支払利息 その他 1,554 556 － 460 125 38 1,165 3,642 156 － 6,991 3,642 類 7,147 特別損失 関係会社株式評価損 2,208 973 2,668 告 4,783 682 報 当期純利益 △1,047 291 査 法人税等調整額 3,255 監 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 書 経常利益 1,803 算 為替差損 108 計 固定資産除却損 123 連 結 計 算 書類 受取配当金 報 109,243 業 129,866 事 売上高 ご あ い さ つ 損益計算書 24 損益計算書 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 事 当期首残高 10,690 資本 準備金 14,431 その他 資本 剰余金 8 利益剰余金 資本 剰余金 合計 14,439 利益 準備金 897 その他利益剰余金 研究開発 準備金 270 別途 積立金 6,488 繰越利益 剰余金 18,229 利益 剰余金 合計 25,885 業 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 報 当期純利益 告 自己株式の取得 △1,178 △1,178 自己株式の処分 22 22 4,783 4,783 連 結 計 算 書類 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 － － 22 22 － － － 3,605 3,605 10,690 14,431 31 14,462 897 270 6,488 21,834 29,490 株主資本 評価・換算差額等 計 株主資本 その他有価証券 評価・換算 自己株式 合計 評価差額金 差額等合計 当期首残高 △1,230 49,784 567 567 新株 予約権 80 純資産 合計 50,432 算 当事業年度中の変動額 書 剰余金の配当 類 当期純利益 △1,178 △1,178 4,783 4,783 監 査 自己株式の取得 △11 △11 △11 自己株式の処分 108 131 131 210 210 △36 174 96 3,724 210 210 △36 3,899 △1,134 53,509 777 777 44 54,331 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 報 告 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.com）に掲載しており ます。 25 株主資本等変動計算書 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 監査報告 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 平成26年５月12日 新日本有限責任監査法人 公認会計士 千 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平成25年 ４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結 計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を 実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽 表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について 意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討 する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算 書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと 認める。 強調事項 連結貸借対照表に関する注記⑶偶発債務に記載されているとおり、航機事業部において作業時 間を過大に計上している案件があることが判明したことから、防衛省より指名停止の措置をとる 旨の通知を受けている。今後、契約条項に従って違約金等の支払の発生が予想されるが、現在、 防衛省の調査に協力しているところであり、過大請求に係る金額が見積れず、支払時期も未定の ため、引当金の計上は行っていない旨が記載されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 業 公認会計士 渡 葉 事 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 ご あ い さ つ 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 26 連結会計監査報告 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） ご あ い さ つ 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 27 個別会計監査報告 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 平成26年５月12日 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 千 公認会計士 渡 葉 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平 成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行 った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算 書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重 要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びそ の附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び その附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及 びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細 書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計 方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書 類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益 の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項 貸借対照表に関する注記⑶偶発債務に記載されているとおり、航機事業部において作業時間を 過大に計上している案件があることが判明したことから、防衛省より指名停止の措置をとる旨の 通知を受けている。今後、契約条項に従って違約金等の支払の発生が予想されるが、現在、防衛 省の調査に協力しているところであり、過大請求に係る金額が見積れず、支払時期も未定のた め、引当金の計上は行っていない旨が記載されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 監査報告書 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 告 司 夫 也 男 報 監査役会 本 敬 田 光 石 捷 本 徳 業 日本航空電子工業株式会社 常勤監査役 山 常勤監査役 疋 社外監査役 水 社外監査役 山 事 当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の取締 役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告 書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取 し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を 調査いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締 役会決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたし ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を 図り、必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしま した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について 検討いたしました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 なお、事業報告に記載のとおり、防衛省との契約において、作業時間を過大に計 上していることが判明し、平成25年10月４日、防衛省より指名停止の措置を受けま した。 会社はこの事態を厳粛に受け止め、全容の解明、原因究明のための厳正かつ徹底 した調査に取り組んでおりますとともに、再発防止に向けたコンプライアンス体制 の徹底強化に取り組んでいることを確認しております。監査役会は、今後もその進 捗状況を監視してまいります。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成26年５月12日 ご あ い さ つ 監査役会の監査報告 28 監査役会監査報告 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ■株式手続に関するお問い合わせ先 証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のそれ ぞれの窓口にご照会をお願いいたします。 お手続内容 証券会社に口座開設 証券会社に口座開設されていない されている場合 (特別口座に記録されている)場合 ・住所等の変更 ・配当金のお受け 口座を開設された 三井住友信託銀行 証券代行部 取り方法の指定 ( 0120-782-031) 証券会社 ・単元未満株式の 買取または買増 ・お支払い期間を 経過した配当金 に関するお問い 合わせ※ ・配当金支払明細 書、株式残高証 明書、株式異動 証明書のご請求 三井住友信託銀行 証券代行部 0120-782-031) ( ※ 当社定款の定めにより、お支払い開始日から満３ 年を経過した配当金につきましてはお支払いがで きなくなりますので、お早めにお申し出ください ますようお願いいたします。 証券会社に口座を開設されていない株主様へ 株式は特別口座に記録されているため、すぐに市場 で売却をすることができません。つきましては、売却 をご検討の株主様へ以下のお手続をご案内いたしま す。 ・1,000株未満の株式については当社が買い取る制度 がございます。 詳しくは左記三井住友信託銀行 証券代行部へお問 い合わせください。 ・1,000株単位の株式を市場で売却するには、株式を 証券会社の口座に振替える必要があります。 詳しくは各手続に応じて以下の各窓口へお問い合わ せください。 証券口座の開設手続について ：口座を開設する証券会社 証券口座への株式振替手続について ：左記三井住友信託銀行 証券代行部 配当金の口座振込指定をご検討ください 配当金のお受け取りは、口座振込みの方法が確実で す。銀行等の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座 へのお振込みが可能です。証券会社に口座をお持ちの 株主様は、証券口座でのお受け取りも可能です（一部 お取り扱いできない場合がありますので、ご了承くだ さい。）。ご希望の株主様は、左記「株式手続に関す るお問い合わせ先」の「配当金のお受け取り方法の指 定」手続の窓口へお問い合わせください。 株価チャート（月足） 当社株価 （円） 2,000 17,000 1,500 14,000 1,250 11,000 1,000 8,000 750 5,000 4 5 平成25年 株主メモ 20,000 1,750 500 29 日経平均株価 （円） 6 7 8 9 10 11 2,000 12 1 2 3 4（月） 平成26年 日経平均株価 （月末終値） 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 〔Memo〕 30 メモ 2014/05/30 17:16:32 / 13982320_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ http://www.jae.com 裏表紙 本報告書は適切に管理された森林資源を原料とした FSC® 認証用紙 と、植物油インキを使用して印刷されており、見やすく読みまちが えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。