証券コード：6807 79期 報告書 第 平成20年4月1日から 平成21年3月31日まで ごあいさつ 株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のご支援を賜わ り厚く御礼申し上げます。 ここに第79期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）報告書をご送付申し上げます。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上 げます。 なお、期末配当につきましては、平成21年５月15日開催の臨時取締役会において、当期の 業績等を勘案するとともに「配当の決定に関する方針」に基づきまして、１株当たり３円とさせて いただくことを決議いたしました。 平成21年６月 会 長 目次 ごあいさつ…………………………………………………… 1 事業報告……………………………………………………… 2 連結計算書類………………………………………………… 19 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告………… 27 連結計算書類に係る監査役会の監査報告………………… 28 計算書類……………………………………………………… 29 会計監査人の会計監査報告………………………………… 37 監査役会の監査報告………………………………………… 38 1 社 長 事業報告（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで） １．企業集団の現況に関する事項 【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、サブプライムローン問題の影響により期初から主要各国で減速基調が続いており ましたが、９月半ばの米国大手金融機関の破綻を契機に100年に一度といわれるほどの金融危機へと転じ、株式相 場の大幅な下落に加え、為替相場も海外資金の日本へのシフトから円の独歩高を誘引しました。また、この影響は実 体経済全般にも波及し、中国等アジア経済圏の伸びも輸出の減少から急減速するなど深刻な世界同時不況の様相を 呈してまいりました。 当社グループの関係するエレクトロニクス関連市場は、第３四半期に入り自動車、IT、デジタル家電の急速な販売 低迷から、各メーカはかつて経験したことのない異例のスピードで減産、設備投資の凍結に転じ、これが半導体・ FA・工作機械など製造業全般に幅広く波及し、当社グループの関連する全ての事業分野でこの影響を大きく受けま した。 このような状況の中、当社グループは、グローバルにマーケティングを強化し、強みを活かした新製品を中心にお 客様への積極的な横展開拡販で受注・売上の確保に努める一方、これまで進めてきた国内・海外一貫生産体制増強 設備を活用した内製化拡大及びコストダウン推進等の諸施策の実行に加え、緊急対策として大幅な受注・売上減に 対応した生産体制の改善、棚卸資産、設備投資の削減及び人件費、諸経費抑制など収益確保に努めてまいりましたが、 受注・売上の急激な落込みに対して固定費削減が追いつかず、また為替面で円高が加速したことも加わり厳しい事 業環境となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,230億９百万円（前連結会計年度比79％）と大幅な減収となり、 利益面においては、営業損失７億99百万円、経常損失15億４百万円の計上を余儀なくされました。また、特別損失 として保有株式の評価損３億88百万円、光関連事業の一部について撤退することとし、その事業構造改革費用４億 66百万円を計上したことにより、当期純損失は23億22百万円となりました。 2 ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度における事業別売上高は、コネクタ事業923億89百万円（前連結会計年度比77％） 、インター フェース・ソリューション事業141億38百万円（前連結会計年度比79％） 、航機事業144億63百万円（前連結会 計年度比93％）と全事業で減収となりました。 さらに、地域別売上高につきましては、海外が572億14百万円（前連結会計年度比77％）、海外売上高比率は 46.5％と前連結会計年度比1.3％低下しました。一方、国内につきましても、657億94百万円（前連結会計年度 比81％）となり、国内・海外で需要減速の影響を受けました。 事業別売上高（ご参考） 地域別売上高（ご参考） （金額単位：億円） （金額単位：億円） 2,０00 1,800 1,350 海外売上高比率 47.8％ 46.5％ 1,561 1,600 コネクタ事業 1,561 インターフェース・ ソリューション事業 1,230（前期比） 航機事業 その他 1,200 1,199 900 924 （77％） ８00 450 0 400 178 156 29 141 （79％） 145 （93％） 20 前期 当期 海外 746 1,230（前期比） 海外 （77％） 572 国内 815 国内 （81％） 658 前期 当期 0 １）コネクタ事業 コネクタ事業は、当社グループの主力事業であり、ノートパソコン、液 晶パネルを中心とする情報分野、携帯電話を中心とする通信分野、薄型テ コネクタ事業売上推移（ご参考） （金額単位：億円） 1,400 レビを中心とする民生分野、自動車分野、FA・工作機械、半導体製造関連 装置、車両を中心とする産業機器分野等の幅広い分野でグローバルに事業 1,199 1,050 情報 924 を展開しております。 通信 当該事業の当連結会計年度の業績は、年度後半に入り注力する全ての事 700 通信 民生 業分野において市場の急激な需要減速の影響を受け減収となりました。 民生 350 0 3 情報 自動車 自動車 産機 その他 産機 その他 前期 当期 ２）インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、デジタルカメラ市場を中心 とする入力デバイス、FA・工作機械、MEを中心とするインターフェース インターフェース・ソリューション事業売上推移（ご参考） （金額単位：億円） 200 178 機器、液晶パネルの基板組立を中心とする実装の３つの事業分野でグロー バルに事業を展開しております。 当該事業の当連結会計年度の業績は、入力デバイスにおいて新しく開発 160 入力 デバイス 120 インター フェース 機器 した製品の採用増加はありましたが、市場の急激な需要減速の影響を受け 80 減収となりました。 40 実装 （旧液晶基板 組立） 141 入力 デバイス インター フェース 機器 実装 0 前期 当期 ※当連結会計年度より事業の呼称変更 に合わせてビジネス区分内で製品の 入替え及び「液晶基板組立」分野の 「実装」分野への名称変更を行ってお ります。 ３）航機事業 航機事業は、国内の官需を中心とする防衛・宇宙分野と、そこで培った アビエーション・エレクトロニクス技術を活かした製品で国内ではマシナ 航機事業売上推移（ご参考） （金額単位：億円） 180 リ市場、海外では油田掘削市場を中心に民需展開を図っている産業機器分 160 野の２つの事業分野で事業を展開しております。 140 当該事業の当連結会計年度の業績は、官需である防衛・宇宙分野はほぼ 120 前期並みを確保いたしましたが、民需である産業機器分野において国内の 156 145 防衛・宇宙 防衛・宇宙 100 80 マシナリ市場の低迷と、海外の油田掘削市場で為替の影響を受け減収とな 60 りました。 40 産業機器 産業機器 前期 当期 20 0 4 （ご参考）事業トピックス 弘前航空電子㈱ 新工場稼動 ∼高付加価値製品の生産能力を将来に向け増強∼ 弘前航空電子㈱は、国内において携帯電話や自動車分野等の高付加価値製品を中心に ■新工場正面玄関と岩木山 生産を担当しているコネクタ事業の主力拠点です。平成17年に内製化拡大及び一貫生産 体制増強のためプレス工場を新設いたしましたが、売り上げの拡大に伴い生産スペース が不足してきたため、将来の事業拡大に備え、２階建て延べ23,600㎡の新工場を新設し、 平成21年２月に完成いたしました。この結果、工場面積は従来の約２倍に増強されまし た。市場環境は厳しい中ではありますが、平成21年度上期中には１階全フロアーを活用 した操業ができる計画です。 エミー賞（Technology ＆ Engineering部門）受賞 ∼コネクタメーカーとして初の受賞∼ 当社は「HDMIの開発」でデジタルテレビ放送事 業の拡大に大きく貢献したことが評価され、平成 21年１月に世界の主要テレビメーカー等９社とと もにエミー賞※（Technology & Engineering部門） を受賞いたしました。HDMIは、デジタルテレビと DVDレコーダー等の映像関連機器との間を１本の ケーブルでつなぎ、高精細な映像と高品質の音声を 送ることができる技術です。当社は、スーパーコン ピューター分野で培った高速伝送評価シミュレー ション力が評価されてHDMI規格化活動に参画し、 小型で高速伝送が可能な使いやすいコネクタを開発 したことが評価されたものです。 ■HDMI接続イメージ デジタルテレビ HDMI規格対応コネクタ DVDレコーダー ※エミー賞 テレビ放送事業発展に貢献した企業・個人に贈られる賞であり、米国エンターテイ ンメントの世界では映画のアカデミー賞、音楽のグラミー賞と並ぶ著名な賞。 紺綬褒状を受彰 ∼地域に根ざした社会貢献活動が評価される∼ 当社は、平成21年３月に日本国政府より紺綬褒状を授与されました。平成15年の当社創業50 周年を機会に、航空電子グループの中核事業所のある東京都昭島市が行っている防災・福祉関連 事業に寄付を行って以来、国内生産子会社のある青森県弘前市、山形県新庄市、長野県下伊那郡 松川町などに対し節目を捉え、当該子会社と共同で寄付を行ってまいりました。こうした地域に 根ざした社会貢献活動が評価され、今回の受彰につながりました。 5 ■授与された褒状 【２】設備投資及び資金調達の状況 当連結会計年度の設備投資は、中長期的視野に立った当社及び弘前航空電子㈱における工場増設及びコネクタ 事業における新製品生産用の設備投資を中心に実施いたしました。 この結果、生産の自動化、省力化等を目的とした設備投資と併せ、当連結会計年度の設備投資総額は、138億 19百万円（前連結会計年度比40億20百万円減）となりました。 なお、これらに要した設備資金は、一部は金融機関からの借入れによったほか、自己資金をもって充当いたし ました。 【３】対処すべき課題 今後の世界経済は、景気後退の影響を受け成長率は大きく減速し、先行き不透明な状況が続くものと予想され ることから、当社グループを取り巻く経営環境は更に厳しさを増すものと予測されます。 このような状況の中で、当社グループは、環境の変化に適応した企業価値の向上を目指し、持続的な経営改革 を推進しております。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場の一部で在庫調整の進展により需要の戻りはあるものの、一般 消費、設備投資、為替の動向等を勘案しますと当面受注の回復は見えにくい状況にはありますが、引き続き①グ ループ連結経営の強化、②キャッシュ・フロー重視の経営、③海外事業の拡大の３つの方針のもとに、市場の変 化にスピーディーに対応し実践する中で利益創出のための費用構造改革を更に推し進めて黒字化を図ることを最 重要課題として取組み、業績の向上に邁進する所存であります。 6 【４】財産及び損益の状況の推移 ⑴企業集団の財産及び損益の状況の推移 （金額単位：百万円） 第76期 （17.4∼18.3） 区 分 第77期 （18.4∼19.3） 第78期 （19.4∼20.3） 第79期 （20.4∼21.3） 受 注 高 126,499 139,653 155,330 115,522 売 上 高 126,253 137,627 156,147 123,009 営業利益又は営業損失（△） 11,016 11,749 14,404 △799 経常利益又は経常損失（△） 9,704 10,813 12,256 △1,504 当期純利益又は当期純損失（△） 6,263 7,335 5,837 △2,322 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 67円45銭 79円99銭 63円66銭 △25円52銭 総 資 産 106,250 110,382 113,242 94,254 純 資 産 52,252 58,948 61,051 56,409 １ 株 当 た り 純 資 産 額 568円89銭 642円63銭 665円28銭 621円53銭 （注）第77期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 ・ 「ストック・オプション等に関する会計基準」 ・ 「役員賞与に関する会計基準」 第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・ 「リース取引に関する会計基準」 ・ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定す る方法に変更しております。 受注高・売上高 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 （百万円） 200,000 （百万円） 15,000 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 総資産・純資産・1株当たり純資産額 総資産 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 純資産 1株当たり純資産額 （円） （百万円） 90 200,000 （円） 800 79.99 67.45 156,147 155,330 150,000 126,499 126,253 139,653 137,627 10,000 123,009 115,522 12,256 642.63 10,813 665.28 63.66 9,704 60 150,000 30 100,000 0 50,000 621.53 600 568.89 7,335 6,263 100,000 5,000 50,000 0 106,250 5,837 110,382 113,242 94,254 52,252 58,948 61,051 400 56,409 200 △1,504 △2,322 0 第76期 第77期 第78期 第79期 -5,000 △25.52 第76期 第77期 第78期 7 第79期 -30 0 第76期 第77期 第78期 第79期 0 ⑵当社の財産及び損益の状況の推移 （金額単位：百万円） 第76期 （17.4∼18.3） 区 分 第77期 （18.4∼19.3） 第78期 （19.4∼20.3） 第79期 （20.4∼21.3） 受 注 高 99,985 110,937 125,962 88,990 売 上 高 98,870 108,849 124,901 97,229 営業利益又は営業損失（△） 5,927 7,433 9,476 △531 経常利益又は経常損失（△） 6,411 7,555 8,769 △71 当期純利益又は当期純損失（△） 4,482 5,091 3,705 △658 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 48円03銭 55円52銭 40円41銭 △７円24銭 総 資 産 81,044 82,722 86,070 74,904 純 資 産 43,340 47,502 49,551 47,099 １ 株 当 た り 純 資 産 額 471円72銭 517円81銭 539円87銭 518円83銭 （注）第77期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 ・ 「ストック・オプション等に関する会計基準」 ・ 「役員賞与に関する会計基準」 第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・ 「リース取引に関する会計基準」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定す る方法に変更しております。 受注高・売上高 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 （百万円） 150,000 （百万円） 9,000 125,962 124,901 120,000 99,985 98,870 7,500 110,937 108,849 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 55.52 48.03 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 90,000 総資産 1株当たり純資産額 （円） 600 517.81 7,555 50 40.41 6,000 539.87 400 100,000 4,482 81,044 30 82,722 86,070 74,904 3,705 60,000 518.83 471.72 40 5,091 4,500 純資産 （円） （百万円） 60 150,000 8,769 6,411 97,229 88,990 総資産・純資産・1株当たり純資産額 3,000 20 1,500 10 50,000 43,340 47,502 49,551 47,099 200 30,000 0 0 △71 0 第76期 第77期 第78期 第79期 -1,500 △7.24 第76期 第77期 第78期 8 △658 第79期 -10 0 第76期 第77期 第78期 第79期 0 【５】重要な親会社及び子会社の状況 ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 百万円 弘前航空電子株式会社 450 山形航空電子株式会社 400 百万円 百万円 富士航空電子株式会社 300 百万円 信州航空電子株式会社 450 百万円 ニッコー・ロジスティクス株式会社 400 百万円 JAE八紘株式会社 56 百万台湾元 JAE Taiwan, Ltd. 300 百万米ドル JAE Electronics, Inc. 13 百万米ドル JAE Oregon, Inc. 12 百万米ドル JAE Philippines, Inc. 4 百万香港ドル JAE Hong Kong, Ltd. 7 百万人民元 JAE Wuxi Co., Ltd. 127 百万人民元 JAE Wujiang Co., Ltd. 53 百万韓国ウォン JAE Korea, Inc. 450 百万人民元 JAE Shanghai Co., Ltd. 4 当社の出資比率 主な事業内容 100% 電子部品等の製造・販売 100% 電子部品等の製造・販売 100% 金型等の製造・販売 100% 電子部品等の製造・販売 100% 物流業務 100% 電子部品等の販売 100% 電子部品等の製造・販売 100% 電子部品等の販売 100％ （100％） 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ （ 15％） 電子部品等の仕入・販売 100％ （ 24％） 電子部品等の製造・販売 100％ （ 12％） 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の販売 100％ 電子部品等の販売 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 当連結会計年度の業績につきましては、 「 【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」に記載のとおりであります。 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.31％を保有しており、当社は同社の関連会社であります。 【６】主要な事業内容 事 業 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器、実装製品 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 9 【７】主要な営業所及び工場 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、静岡営業所、福岡営業所 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 （青森県弘前市） 山形航空電子株式会社 （山形県新庄市） 富士航空電子株式会社 （山梨県上野原市） 信州航空電子株式会社 （長野県下伊那郡松川町） ニッコー・ロジスティクス株式会社 （東京都昭島市） J A E 八 紘 株 式 会 社 （東京都立川市） ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. JAE Electronics, Inc. JAE Oregon, Inc. JAE Philippines, Inc. JAE Hong Kong, Ltd. JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Wujiang Co., Ltd. JAE Korea, Inc. JAE Shanghai Co., Ltd. 【８】使用人の状況 ⑴企業集団の使用人の状況 国 内 海 外 合 計 従業員数 2,883名 2,824名 5,707名 前期末比増減 42名増 7名減 35名増 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グ ループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員387名を除いて おります。 ⑵当社の使用人の状況 従業員数 1,690名 前期末比増減 19名増 平均年齢 40.8才 平均勤続年数 18.4年 （注）従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向 者、臨時社員、嘱託、有期契約社員510名を除いております。 【９】主要な借入先 借 入 先 株式会社日本政策投資銀行 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 横 浜 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 借入金残高 4,354百万円 653 360 261 261 216 10 （台湾省台中市） （アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市） （アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市） （フィリピン共和国カビテ州） （中華人民共和国香港） （中華人民共和国江蘇省無錫市） （中華人民共和国江蘇省呉江市） （大韓民国ソウル市） （中華人民共和国上海市） ２．当社の株式に関する事項（平成21年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 【３】単元株式数 1,000株 【４】株主数 8,597名 （うち自己株式1,649,426株） 【５】大株主（上位10名） 当社への出資状況 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） オムロン株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） CREDIT SUISSE SEC（EUROPE）LTD PB SEC INT NON-TR CLT 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） 日本航空電子工業従業員持株会 プルデンシャル生命保険株式会社（特別勘定・株式型） 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 8,093,000 5,992,000 4,523,000 2,585,000 1,000,000 979,000 632,070 611,000 出資比率（％） 24.81 15.22 8.93 6.61 4.99 2.85 1.10 1.08 0.70 0.67 （注）１．当社は、自己株式1,649,426株を所有しておりますが、上記大株主及び出資比率の算定から除外しております。 ２．日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 住 友 信 託 銀 行 再 信 託 分・ 日 本 電 気 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口 ） の 持 株 数 13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。なお、信託約款上、当該株式の議 決権は日本電気株式会社が留保しております。 （ご参考）所有者別株式分布の状況 区分 金 証 外 個 そ 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 合 計 株主数 関 社 等 他 人 名 43 34 107 8,304 108 8,596 持株数 株 36,821,694 274,419 7,355,915 17,426,567 28,774,587 90,653,182 （注）自己株式は控除しております。 11 その他の法人 31.74％ 個人その他 19.22％ 金融機関 40.62％ 証券会社 0.30％ 外国法人等 8.12％ ３．当社の新株予約権等に関する事項 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成21年３月31日現在） 発行決議の日 平成18年６月23日 平成19年６月22日 平成20年６月24日 保有人数 当社取締役 11名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 44,000株 13名 当社普通株式 48,000株 14名 当社普通株式 52,000株 新株予約権の数 48個 52個 新株予約権の発行価額（注１） １株当たり438円 44個 １株当たり393円 １株当たり150円 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり1,641円 １株当たり1,676円 １株当たり1,028円 新株予約権を行使することが 平成20年７月 １ 日から 平成21年７月 １ 日から 平成22年７月 １ 日から できる期間 平成24年６月30日まで 平成25年６月30日まで 平成26年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満 了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、当社 との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部を無 償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総会で承 認された場合 （注）１．当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値であ ります。 ２．上記のほか、当社は旧商法に基づいて新株予約権を発行しており、平成21年３月31日現在の当社役員の保有状況等その概要の 主な内容は以下のとおりであります。 発行決議の日 保有人数 新株予約権の目的である 株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 新株予約権を 行使することができる期間 平成16年６月25日 当社取締役４名 当社普通株式10,000株 10個（新株予約権１個当たりの 平 成18年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,347円 目的である株式の数1,000株） 平成22年６月30日まで 平成17年６月24日 当社取締役８名 当社普通株式23,000株 23個（新株予約権１個当たりの 平 成19年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,233円 目的である株式の数1,000株） 平成23年６月30日まで 12 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 項目 発行決議の日 内容 平成20年６月24日 交付された者の人数 当社従業員（理事） 21名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 21,000株 新株予約権の数 21個 新株予約権の発行価額（注） １株当たり150円 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり1,028円 新株予約権を行使することができる期間 平成22年７月１日から平成26年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（理事）の地位にある ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会 が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の 決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権 の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株 主総会で承認された場合 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値でありま す。 13 ４．当社の会社役員に関する事項 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成21年３月31日現在） 当社における地位 会長（代表取締役） 社長（代表取締役） 篠 秋 氏 名 崎 雅 山 保 専務取締役 常務取締役 増 塩 常務取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 島 村 正 人 長 谷 川 清 潟 岡 泉 玉 置 隆 志 河 邉 夏 樹 取締役 取締役 取締役 武 田 克 明 高 橋 康 英 野 呂 瀬 昇 取締役 藤 本 正 己 取締役 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 監査役 武 山 兼 梅 森 田 田 八 澤 田 和 良 健 治 隆 生 治 二 為 之 成 野 義 美 孝 肇 雄 担当又は他の法人等の代表状況など 会社事業運営の基本的重要事項の総括 会社事業全般の業務執行の総括、 監査室関係担当、コネクタ事業関係主担当 コネクタ事業関係について社長補佐、海外事業関係担当 コネクタ事業関係副担当、カーエレクトロニクス推進関係担当、 コネクタ事業部長 生産·環境推進・商品開発センター・航機事業関係担当 経理・情報システム関係担当、経理部長 光デバイス事業関係担当、支配人 コネクタ事業関係について社長補佐、コネクタ国内営業関係担当、支配人 コネクタ事業関係について社長補佐、 知的財産・プロダクトマーケティング関係担当、プロダクトマーケティング本部長 コネクタ事業関係について社長補佐、山形航空電子株式会社 社長 経営企画関係担当、法務関係主担当、経営企画部長 海外事業関係について増成専務取締役補佐、 法務関係副担当（特定輸出業務担当） 、支配人 コネクタ事業関係について社長補佐、 弘前航空電子株式会社 社長 総務人事・健康管理関係担当、支配人 弁護士 日本電気株式会社 執行役員 （注）１．平成20年６月24日開催の第78期定時株主総会において、塩野義雄氏が取締役に、山田良治、森田隆之の２氏が監査役に新たに 選任され、就任いたしました。また、同定時株主総会終結の時をもって、監査役塩野義雄、中村哲也の２氏は辞任いたしました。 ２．監査役梅澤治為氏及び監査役森田隆之氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）兼八健二氏、監査役梅澤治為氏及び監査役森田隆之氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を 有しております。 ・監査役（常勤）兼八健二氏は、昭和46年４月から通算33年にわたり当社の経理業務に従事しておりました。 ・監査役梅澤治為氏は、弁護士の資格を有しております。 ・監査役森田隆之氏は、日本電気株式会社において約15年間の企業買収の経験を有しております。 14 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 ⑴当事業年度に係る報酬等の総額 区 分 支給人員 取 締 役 15名 監 査 役 6名 （うち、社外監査役） （3名） 合 計 21名 支給額 154百万円 47百万円 （10百万円） 201百万円 （注）１．上記には、平成20年６月24日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名（うち社外監 査役１名）が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．上記支給額には、第79期事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及びストック・オプション報酬額として費用計上した額 が含まれております。 ⑵当事業年度中に支払った役員退職慰労金 平成20年６月24日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び 監査役に対して支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。 ・取締役１名に対し16百万円 ・監査役２名に対し 7百万円（うち、社外監査役１名に対し１百万円） （上記各金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退 職慰労引当金繰入額が含まれております。 ） 【３】社外役員に関する事項 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況 ①監査役梅澤治為氏は、NECネッツエスアイ株式会社の社外監査役であります。 ②監査役森田隆之氏は、日本電気株式会社の執行役員であり、当社は同社の関連会社であります。なお当社 は、同社との間に営業取引関係があります。 当事業年度における主な活動状況 取締役会（14回開催） 監査役会（13回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 梅 澤 治 為 13回 93％ 13回 100％ 監 査 役 森 田 隆 之 9回 82％ 8回 80％ （注）監査役森田隆之氏は、平成20年６月24日開催の第78期定時株主総会において当社監査役に選任され、就任しております。な お、就任後に開催された当事業年度の取締役会は11回、監査役会は10回であります。 両監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、梅澤治為氏は、主に弁護士の見地から、森田隆之氏は、 主にステークホルダーの見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた めの助言・提言等を行っております。 責任限定契約の内容の概要 当社と監査役梅澤治為氏、監査役森田隆之氏は、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項の規定に基 づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限 度額は、法令の定める最低限度額としております。 社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 15 ５．会計監査人の状況 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人 となりました。 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 50百万円 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、当社及び当社子会社が 支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査とに区分し ておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬額を含めております。 なお、当社の在外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査（会社法又は金 融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を 適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不 再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ６．当社の体制及び方針 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確 保するための体制 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長 が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行 うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役 及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することと する。 ⑵職務執行に係る体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任している。当該取 16 締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、 重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その 状況を報告している。 ②経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ③事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行っている。 ④幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事業遂行面における 指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規 程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切 に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険 に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めて いる。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ に基づいて策定したグロー バルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行い、各 部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確保している。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進し、業務の適正 化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図って いる。 ⑸監査に係る体制 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以上配置している。 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・ 懲戒は、監査役の同意を必要とする。 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対して適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。 上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職 務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。 17 【２】当社の支配に関する方針 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持 続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権 の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社 の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付 者」といいます。 ）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はそ の提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、そ の売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営 を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主 の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然 の責務であると認識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、 そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買 付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開 発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の改善を引続き図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元 を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動的な資本政策に 基づき、必要に応じて実施いたします。 （注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、 １株当たり純資産額及び各比率、並びに３ページ及び４ページのグラフに記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入し ております。 18 連結計算書類 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 科 目 平成21年３月31日現在 平成20年３月31日現在 平成21年３月31日現在 平成20年３月31日現在 （資産の部） （負債の部） 43,232 63,275 現金及び預金 10,140 13,075 受取手形及び売掛金 13,255 24,273 有価証券 4,000 6,510 棚卸資産 10,254 12,582 流動資産 未収入金 未収還付法人税等 繰延税金資産 1,990 4,077 684 — 1,988 1,659 1,186 963 その他流動資産 貸倒引当金 （ご参考） 前 期 当 期 △ 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 45 △ 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 未払費用 41,368 15,295 30,384 3,446 1,877 424 2,417 2,871 4,211 繰延税金負債 13 — 取締役賞与引当金 — 75 3,349 2,401 12,444 10,822 長期借入金 3,860 1,431 退職給付引当金 6,191 6,871 その他流動負債 固定負債 89 25,401 役員退職慰労引当金 296 272 債務保証損失引当金 2,089 2,089 5 89 — 66 51,022 49,967 42,593 41,952 負ののれん 15,386 13,580 その他固定負債 繰延税金負債 負債合計 1 1 37,845 52,191 12,034 13,345 工具器具及び備品 5,152 6,800 土地 5,295 5,309 株主資本 59,320 63,237 建設仮勘定 4,724 2,916 資本金 10,690 10,690 1,581 資本剰余金 14,440 14,464 利益剰余金 35,385 機械装置及び運搬具 1,887 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 1,318 1,867 311 373 △ 135 94,254 自己株式 評価・換算差額等 3,263 983 その他投資 合計 6,433 4,063 繰延税金資産 貸倒引当金 6,541 （純資産の部） 1,042 △ 114 113,242 19 1,194 △ 597 △ 2,977 △ 2,235 その他有価証券評価差額金 45 繰延ヘッジ損益 — 為替換算調整勘定 38,680 △ △ 3,023 146 0 △ 2,381 新株予約権 65 49 純資産合計 56,409 61,051 合計 94,254 113,242 連結損益計算書 （金額単位：百万円） 当 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 科 目 （ご参考） 前 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで 売上高 123,009 156,147 売上原価 104,605 119,708 売上総利益 18,404 36,439 販売費及び一般管理費 19,203 22,034 799 14,404 営業利益又は営業損失（△） △ 営業外収益 96 183 受取配当金 150 61 その他 231 受取利息 478 379 623 営業外費用 支払利息 72 86 棚卸資産廃棄損 — 585 固定資産除却損 154 214 為替差損 764 1,359 その他 192 経常利益又は経常損失（△） 1,184 △ 525 1,504 2,772 12,256 特別損失 投資有価証券評価損 388 — 事業構造改革費用 466 — 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ △ 681 当期純利益又は当期純損失（△） 20 2,089 2,359 643 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 855 — 債務保証損失引当金繰入額 2,089 10,166 3,877 △ 37 △ 2,322 451 4,329 5,837 連結株主資本等変動計算書 （平成20年４月１日から平成21年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 14,464 38,680 10,690 平成20年３月31日残高 自己株式 △ 株主資本合計 597 63,237 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,096 △ 1,096 当期純損失 △ 2,322 △ 2,322 △ 650 自己株式の取得 △ 自己株式の処分 24 △ 650 53 29 124 在外連結子会社の会計処理統一に伴う増加額 124 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） — 当連結会計年度中の変動額合計 10,690 平成21年３月31日残高 24 △ △ 14,440 3,295 △ 597 35,385 △ 1,194 3,916 △ 59,320 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 146 平成20年３月31日残高 0 為替換算調整 勘定 △ 2,381 評価・換算差額等 合計 △ 2,235 新株予約権 純資産合計 49 61,051 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,096 当期純損失 △ 2,322 自己株式の取得 △ 650 29 自己株式の処分 124 在外連結子会社の会計処理統一に伴う増加額 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 当連結会計年度中の変動額合計 平成21年３月31日残高 △ 100 △ 0 △ 641 △ 742 16 △ 726 △ 100 △ 0 △ 641 △ 742 16 △ 4,642 — △ 3,023 △ 2,977 65 45 21 56,409 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 （金額単位：百万円） 当 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 科 目 前 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,184 18,338 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,489 △ 15,352 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 7,304 2,985 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,279 △ 2,891 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 408 △ 790 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額 △ 5,434 △ 696 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 19,575 20,271 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 14,140 19,575 定 10,140 13,075 有 価 証 券 （ 譲 渡 性 預 金 ） 勘 定 4,000 6,500 計 14,140 19,575 （現金及び現金同等物の期末残高の内訳） 現 合 金 及 び 預 金 勘 22 連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑴連結の範囲に関する事項 ①連結子会社の数 15社 連結子会社は、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Taiwan, Ltd.、JAE Oregon, Inc.、JAE Philipines, Inc.、JAE Wuxi Co., Ltd.他９社で あります。 ②非連結子会社の名称等 非連結子会社は、航空電子エンジニアリング㈱、JAE Singapore Pte Ltd.（シンガポール）、JAE Europe, Ltd.（英国）他３社であり、これらの 会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしてい ないため、連結の範囲から除外いたしました。 また、このほか、関連会社２社（国内１社、海外１社）があります。 ⑵持分法の適用に関する事項 非連結子会社６社並びに関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの 会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ⑶連結子会社の事業年度に関する事項 JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co., Ltd.及びJAE Shanghai Co., Ltd.は決算日が12月31日のため、連結計算書類を作成するにあたっては、連 結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ⑷会計処理基準に関する事項 ①重要な有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し ております。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②重要なデリバティブ取引 時価法 ③重要な棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ④重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 建 物 定額法：当社、連結子会社13社 定率法：連結子会社２社 建物以外 定率法： 当社、連結子会社８社 定額法： 連結子会社７社 ただし、当社及び連結子会社６社の少額減価償却資産（取得価額10万円以上、20万円未満）については、一括して３年 間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。 建物及び構築物 ３年∼50年 機械装置及び運搬具 ４年∼10年 工具器具及び備品 １年∼20年 23 無形固定資産 定 額 法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ⑤重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 取締役賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を 計上しております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して おります。会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、それぞ れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における支給見込 額を計上しております。 債務保証損失引当金 保証債務の履行による損失に備えるため、保証先の財務状況等を勘案し、損失見込額を 計上しております。 ⑥重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすも のについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当 処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ヘッジ手段 デリバティブ取引 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） ヘッジ対象 変動金利による借入金、為替予約、外貨建金銭債権債務、定期預金 ヘッジ方針 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び 外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っておりま す。 ⑦のれん及び負ののれんの償却に関する事項 発生時以後５年で均等償却することとしております。 ⑧消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ⑸連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 全面時価評価法によっております。 24 （会計処理方法の変更） ⑴棚卸資産の評価に関する会計基準の適用 当連結会計年度より、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、売上 原価が548百万円増加し、営業損失は548百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は405百万円それぞれ増加しております。 ⑵連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を 適用し、連結上必要な組替えを行っております。これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は２百万円減少し、当期純損失は 114百万円減少しております。 ⑶リース取引に関する会計基準等の適用 当連結会計年度より、 「リース取引に関する会計基準」 （企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適 用指針」 （企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用しております。これによる損益への影響はありません。 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当連結会計年度より、有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を 短縮し減価償却費を算定する方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前当 期純損失は、それぞれ547百万円増加しております。 ２．連結貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額 90,628百万円 ３．連結株主資本等変動計算書に関する注記 ⑴発行済株式に関する事項 （単位：株） 前連結会計年度末 株式数 普通株式 当連結会計年度 増加株式数 92,302,608 当連結会計年度 減少株式数 ̶ 当連結会計年度末 株式数 ̶ 92,302,608 ⑵配当に関する事項 ①配当金支払額 決議 平成 20 年５月 16 日 取締役会 平成 20 年 10 月 29 日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当金（円） 基準日 効力発生日 普通株式 550 6.00 平成 20 年３月 31 日 平成 20 年６月９日 普通株式 546 6.00 平成 20 年９月 30 日 平成 20 年 12 月２日 25 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 平成 21 年５月 15 日 取締役会 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当金（円） 基準日 効力発生日 普通株式 利益剰余金 271 3.00 平成 21 年３月 31 日 平成 21 年６月８日 ⑶当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数 平成18年６月23日取締役会決議分 目的となる株式の種類 普通株式 目的となる株式の数 70,000株 新株予約権の残高 70個 ４． １株当たり情報に関する注記 ⑴１株当たり純資産額 ⑵１株当たり当期純損失（△） 621円53銭 △25円52銭 ５．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他の注記 連結計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失について は、表示単位未満を四捨五入しております。 26 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成21年５月12日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 公認会計士 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 田 中 文 康 ㊞ 公認会計士 渡 伊 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の 平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監 査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立 場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうか の合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採 用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体 としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の 当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 追記情報 １．会計処理方法の変更に記載されているとおり、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号）を適用している。 ２．追加情報に記載されているとおり、法人税法の改正を契機とし一部資産の耐用年数 を変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 27 連結計算書類に係る監査役会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第79期事業年度に係 る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結 注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を 作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類につい て取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成21年５月12日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 山 田 良 治 ㊞ 監査役（常勤） 兼 八 健 二 ㊞ 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 ㊞ 森 田 隆 之 ㊞ 監査役（社外監査役） 28 計算書類 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 当 期 科 目 平成21年３月31日現在 平成20年３月31日現在 平成21年３月31日現在 平成20年３月31日現在 （資産の部） （負債の部） 49,036 4,697 6,677 支払手形 767 2,238 11,074 19,879 有価証券 4,000 6,510 棚卸資産 5,859 6,941 未払費用 短期貸付金 2,106 2,665 取締役賞与引当金 未収入金 1,593 2,352 その他流動負債 現金及び預金 受取手形 売掛金 未収還付法人税等 繰延税金資産 486 — 1,451 1,054 432 その他流動資産 △ 2 42,437 37,033 18,934 18,425 建物及び構築物 7,050 4,912 機械及び装置 5,659 6,078 0 1 固定資産 有形固定資産 車両運搬具 2,580 工具器具備品 1,011 1,011 建設仮勘定 2,632 2,618 無形固定資産 1,606 1,305 1,585 1,285 20 20 ソフトウェア 施設利用権 投資その他の資産 投資有価証券 21,897 17,302 1,084 1,610 関係会社株式 9,358 9,358 長期貸付金 8,234 3,333 繰延税金資産 2,626 2,360 681 707 66 その他投資 貸倒引当金 合計 △ 87 74,904 △ 9,934 19,810 短期借入金 2,555 1,457 未払金 1,808 1,179 224 1,532 1,644 2,337 — 75 1,411 1,739 10,226 8,387 長期借入金 3,860 1,431 退職給付引当金 4,002 4,611 役員退職慰労引当金 274 254 債務保証損失引当金 2,089 2,089 27,805 36,518 株主資本 47,000 49,377 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,440 14,464 14,431 14,431 負債合計 （純資産の部） 3,803 土地 0 買掛金 固定負債 5 28,131 — 未払法人税等 722 △ 17,578 流動負債 32,466 流動資産 貸倒引当金 （ご参考） 前 期 当 期 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 29 24,820 897 897 22,167 23,923 270 270 6,488 6,488 △ 1,194 17,164 △ 597 33 124 その他有価証券評価差額金 33 124 繰延ヘッジ損益 — 0 新株予約権 65 49 純資産合計 47,099 49,551 合計 74,904 86,070 評価・換算差額等 86,070 32 23,064 15,409 繰越利益剰余金 自己株式 8 損益計算書 （金額単位：百万円） 当 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 科 目 （ご参考） 前 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで 売上高 97,229 124,901 売上原価 84,367 100,130 売上総利益 12,862 24,771 販売費及び一般管理費 13,393 15,294 531 9,476 営業利益又は営業損失（△） △ 営業外収益 受取利息 受取配当金 97 99 990 967 93 その他 1,181 117 1,184 営業外費用 支払利息 56 61 棚卸資産廃棄損 — 129 固定資産除却損 116 125 為替差損 402 その他 147 経常利益又は経常損失（△） 1,206 722 △ 367 71 1,891 8,769 特別損失 投資有価証券評価損 382 — 事業構造改革費用 466 — — 債務保証損失引当金繰入額 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ △ 599 当期純利益又は当期純損失（△） 30 2,089 920 338 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 848 2,089 6,680 2,592 △ 261 △ 658 382 2,974 3,705 株主資本等変動計算書 （平成20年４月１日から平成21年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本 準備金 10,690 平成20年３月31日残高 その他 資本 剰余金 14,431 利益剰余金 資本 剰余金 合計 32 利益 準備金 14,464 897 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 270 6,488 利益 剰余金 合計 17,164 24,820 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,096 △ 1,096 当期純損失 △ 658 △ 658 自己株式の取得 △ 24 △ 24 — △ 24 △ 24 — — 14,440 897 270 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） — 当事業年度中の変動額合計 10,690 平成21年３月31日残高 14,431 8 株主資本 自己株式 平成20年３月31日残高 △ 評価・換算差額等 株主資本 合計 597 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 評価差額金 損益 差額等合計 49,377 124 0 124 新株 予約権 — △ 1,755 △ 1,755 6,488 純資産 合計 49 49,551 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,096 当期純損失 △ 658 △ 658 650 △ 650 △ 650 自己株式の取得 △ 53 自己株式の処分 △ 1,096 29 29 △ 91 △ 0 △ 91 16 △ 597 △ 2,376 △ 91 △ 0 △ 91 16 △ 2,452 33 65 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 △ 平成21年３月31日残高 △ 1,194 47,000 33 31 — 75 47,099 15,409 23,064 個別注記表 １．重要な会計方針に関する注記 ⑴有価証券の評価基準及び評価方法 ①関係会社株式 移動平均法による原価法 ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し ております。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ⑵デリバティブ取引 時価法 ⑶棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑷固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産 建 物 定額法 建物以外 定率法 少額減価償却資産 一括３年均等償却法 ②無形固定資産 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基 づく定額法によっております。 ⑸引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており ます。 ②取締役賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上 しております。 ③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務につ いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額 法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれの発生の翌 事業年度から費用処理することとしております。 32 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度における支給見込額を 計上しております。 ⑤債務保証損失引当金 保証債務の履行による損失に備えるため、保証先の財務状況等を勘案し、損失見込額を 計上しております。 ⑹ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすも のについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当 処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段 デリバティブ取引 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） ③ヘッジ対象 変動金利による借入金、為替予約取引、外貨建金銭債権債務、定期預金 ④ヘッジ方針 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び 外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ⑤ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っておりま す。 ⑺消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 （会計処理方法の変更） ⑴棚卸資産の評価に関する会計基準の適用 当事業年度より、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、売上原 価が433百万円増加し、営業損失は433百万円、経常損失及び税引前当期純損失は391百万円それぞれ増加しております。 ⑵リース取引に関する会計基準等の適用 当事業年度より、 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用 指針」 （企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用しております。これによる損益への影響はありません。 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当事業年度より、有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短 縮し減価償却費を算定する方法に変更しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ261百万円増加しております。 33 ２．貸借対照表に関する注記 ⑴有形固定資産の減価償却累計額 50,138百万円 ⑵保証債務（関係会社等の金融機関からの借入に対する債務保証額） JAE Wujiang Co., Ltd． 98百万円 ⑶関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 ①短期金銭債権 7,495百万円 ②長期金銭債権 8,175百万円 ③短期金銭債務 3,578百万円 ３．損益計算書に関する注記 関係会社との取引 ①営業取引による取引高 79,523百万円 ②営業取引以外の取引高 1,117百万円 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式に関する事項 （単位：株） 前事業年度末 株式数 普通株式 609,117 当事業年度 増加株式数 当事業年度 減少株式数 1,105,030 （注）１．増加の主な内訳は、次のとおりであります。 ・自己株式の取得による増加 ・単元未満株式の買取による増加 ２．減少の主な内訳は、次のとおりであります。 ・単元未満株式の売却による減少 64,721 1,024,000株 81,030株 64,721株 ５．税効果会計に関する注記 ⑴流 動 の 部 ①繰延税金資産 賞与引当金 579百万円 繰越欠損金 644百万円 棚卸資産評価損 103百万円 棚卸資産廃棄損 82百万円 その他 83百万円 繰延税金資産合計 ②繰延税金負債 1,493百万円 未収事業税 41百万円 繰延税金負債合計 41百万円 ③繰延税金資産の純額 1,451百万円 34 当事業年度末 株式数 1,649,426 ⑵固 定 の 部 ①繰延税金資産 退職給付引当金繰入限度超過額 1,629百万円 債務保証損失引当金繰入限度超過額 850百万円 繰越外国税額控除 605百万円 投資有価証券評価損 178百万円 有形固定資産加速償却額 167百万円 会員権評価損 163百万円 固定資産廃棄未処理額 151百万円 その他 226百万円 繰延税金資産小計 3,972百万円 評価性引当額 △1,323百万円 繰延税金資産合計 ②繰延税金負債 2,648百万円 その他有価証券評価差額金 22百万円 繰延税金負債合計 22百万円 ③繰延税金資産の純額 2,626百万円 ６．リース取引に関する注記 リース取引に関する会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ⑴リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 取得価額相当額 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 合計 6,590 百万円 減価償却累計額相当額 3,834 百万円 期末残高相当額 2,755 百万円 2 1 ０ 4,952 3,501 1,451 11,545 7,338 4,207 ⑵未経過リース料期末残高相当額 １ 年 以 内 2,168百万円 １ 年 超 2,145百万円 合 計 4,313百万円 ⑶支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 3,162百万円 減価償却費相当額 2,972百万円 支払利息相当額 116百万円 ⑷減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ⑸支払利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 35 ７．関連当事者との取引に関する注記 子会社 会社名 住所 弘前航空電子 株式会社 青森県 弘前市 山形航空電子 株式会社 山形県 新庄市 信州航空電子 株式会社 長野県 下伊那郡 松川町 ニッコー・ロジスティクス 株式会社 東京都 昭島市 JAE Korea, Inc. 資本金 事業内容 450 電子部品等の （百万円） 製造・販売 400 電子部品等の （百万円） 製造・販売 関係内容 議決権の 所有割合 役員の兼任等 事業上の関係 100％ 100％ 兼任役員 ３名 兼任役員 ３名 取引内容 取引金額 （百万円） 科目 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 営業取引 （仕入） 14,054 買掛金 金銭の 貸付 3,450 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 営業取引 （仕入） 10,094 金銭の 貸付 900 兼任役員 ２名 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 金銭の 貸付 300 450 電子部品等の （百万円） 製造・販売 100％ 400 （百万円） 100％ 兼任役員 ２名 当社及び当 社グループ の物流業務 金銭の 貸付 1,080 100％ 兼任役員 ２名 当社製品の 販売 営業取引 （販売） 4,415 物流業務 450 電子部品等の 大韓民国ソウル市 販売 （百万韓国ウォン） 期末残高 （百万円） 582 短期貸付金 616 長期貸付金 3,645 買掛金 534 短期貸付金 271 長期貸付金 910 短期貸付金 400 長期貸付金 800 短期貸付金 168 長期貸付金 2,170 売掛金 1,213 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、売掛金、買掛金の期末残高は消費税等を含んで表示しております。 ８． １株当たり情報に関する注記 ⑴１株当たり純資産額 518円83銭 ⑵１株当たり当期純損失（△） △７円24銭 ９．その他の注記 計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、 表示単位未満を四捨五入しております。 36 会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成21年５月12日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 公認会計士 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 田 中 文 康 ㊞ 公認会計士 渡 伊 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会 社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書に ついて監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明すること にある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの 評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。 当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の 財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．会計処理方法の変更に記載されているとおり、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号）を適用している。 ２．追加情報に記載されているとおり、法人税法の改正を契機とし一部資産の耐用年数 を変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 37 監査役会の監査報告 監査報告書 当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第79期事業年度の取 締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報 告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査 いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締役会 決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたしまし た。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、 必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討い たしました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成21年５月12日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 山 田 良 治 監査役（常勤） 兼 八 健 二 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 監査役（社外監査役） 森 田 隆 之 38 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友信託銀行株式会社 ■株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目3番1号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に 掲載して行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ■株式に関する各種お手続きについて 住所変更、配当金受取方法の指定、単元未満株式買取／買増請求 等の各種手続きは、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下 のそれぞれの窓口にご照会お願いいたします。 〔証券会社に口座を開設されている株主様〕 口座を開設された証券会社にご照会ください。 （注）ただし、配当金をお受け取りになっていない株主様は、下記の住友信託 銀行株式会社の電話照会先にご連絡ください。 〔証券会社に口座を開設されていない株主様〕 下記の住友信託銀行株式会社の電話照会先にご連絡ください。 ■特別口座について 株券電子化（2009年1月5日）以前に「ほふり」 （株式会社証券 保管振替機構）を利用されなかった株主様には、住友信託銀行株 式会社に口座（ 『特別口座』といいます。）が開設されております。 詳細につきましては、下記の電話照会先までお願いいたします。 ・電話照会先 住友信託銀行株式会社 7 0120-176-417 株価チャート（月足） 株価 （円） 1,200 ローソク足の読み方 1,100 高値 1,000 高値 終値 900 始値 800 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 700 600 500 400 300 200 4 2008 5 6 7 8 9 10 11 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com 12 1 2009 2 3 4 （年月） 環境に配慮した「大豆油インキ」 を使用しています。