証券コード：6807 81期 報告書 第 平成22年4月1日から 平成23年3月31日まで ごあいさつ ご あ い さ つ 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 日頃は格別のご支援を賜わり厚く御礼申しあげます。 このたびの東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申しあげ ます。 当社グループにおきましては、これまでの土地・建物投資に際して、耐震強度 をはじめとして、十分な検討のもとに取り組んできたこととともに、内製化を推 進する中でサプライチェーンの集約化が進んだことなどにより、震災地域の近隣 にある主力生産拠点の弘前航空電子㈱及び山形航空電子㈱を含め従業員は全員無 事であり、また生産施設・設備の被害も軽微で、生産体制に与える影響は殆どあ りませんでした。 さて、ここに第81期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）報告書 をご送付申しあげます。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよ うお願い申しあげます。 なお、期末配当につきましては、平成23年５月12日開催の臨時取締役会に おいて、当期の業績等を勘案するとともに「配当の決定に関する方針」に基づき まして、１株当たり５円とさせていただくことを決議いたしました。 計 平成23年６月 算 会 長 社 長 書 類 目次 監 ■ ごあいさつ ……………………………………………… 1 査 ■ 事業報告 ………………………………………………… 2 報 ■ 連結計算書類 …………………………………………… 19 告 ■ 計算書類 ………………………………………………… 23 ■ 監査報告 ………………………………………………… 26 1 「連結計算書類の連結注記表」及び「計 算書類の個別注記表」につきましては、 法令及び定款に基づき、インターネット 上の当社ウェブサイト（http://www. jae.co.jp） に 掲 載 し て お り ま す の で、 本報告書には記載しておりません。 事業報告 （平成22年４月１日から平成23年３月31日まで） 【１】事業の経過及びその成果 計 算 書 類 （106％） 1,043 （79％） 連 結 計 算 書類 （金額単位：億円） 当期純利益 1,106 1,230 告 経常利益 報 営業利益 業 （ご参考） 連結売上高・利益の推移 売上高 （前期比） 事 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、中国を中心とする新興国経済が引続き堅調に推移し、これまで の先進国主導から新興国主導への構造転換が一段と鮮明となる中で、先進国経済も低成長ながら プラス成長を維持したことから、全体として回復基調に推移いたしました。 しかしながら、高成長を続ける新興国ではインフレ懸念や資産価格高騰によるバブル懸念の高 まり、先進国では失業率の高止まりや欧州諸国の財政・金融危機、また、わが国においては、株 安・円高の長期化や東日本大震災による経済の混乱など先行き不透明感の強い状況となりました。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、期初から期央にかけて、スマート フォン、タブレットPC、ハイブリッド車など新しい機器が台頭するIT・自動車関連市場やこれら を支える工作機械や半導体製造装置を中心とする産業機器市場が回復基調を強め、期後半に入り 在庫調整等から伸びは鈍化したものの、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは成長する市場・機器を中心に積極的なグローバルマーケ ティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、内製化推進によるコ ストダウン、設備投資の効率化及び諸経費抑制等、これまで進めてきた収益構造改革の取組み強 化により業績向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、1,105億92百万円（前連結会計年度比106％）となり、 利益面では、営業利益63億43百万円（前連結会計年度比221％） 、経常利益55億62百万円（前 連結会計年度比195％） 、当期純利益は、製品統廃合に伴う一部固定資産の減損損失１億72百万 円を特別損失として計上いたしましたが、34億34百万円（前連結会計年度比182％）となり増 収・増益とすることができました。 ご あ い さ つ １．企業集団の現況に関する事項 （85％） 28.5 55.6 34.3 査 28.7 監 63.4 18.8 報 △15.0 第79期 告 △8.0 △23.2 第80期 2 第81期 ご あ い さ つ ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度の事業別売上高は、コネクタ事業853億93百万円（前連結会計年度比105％）、 インターフェース・ソリューション事業127億45百万円（前連結会計年度比110％）、航機事業 114億53百万円（前連結会計年度比109％）となり、全事業で増収とすることができました。 また、地域別売上高は、国内581億14百万円（前連結会計年度比108％） 、海外524億78 百万円（前連結会計年度比104％）と国内・海外ともに増収となりましたが、海外売上高比率は、 事 前連結会計年度比1.1％減少の47.5％となりました。 業 事業別売上高 （ご参考） 地域別売上高 （ご参考） 報 （金額単位：億円） 1,200 告 1,043 （金額単位：億円） 1,106 （前期比） 1,800 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 900 1,500 48.6％ 海外売上高比率 47.5％ 航機事業 1,200 その他 連 結 計 算 書類 814 600 854 （105％） 900 1,043 1,106 （前期比） 海外 507 海外 （104％） 525 600 300 8 115 127 （110％） 105 10 115 （109％） 300 0 国内 536 国内 （108％） 581 0 前期 当期 前期 当期 １）コネクタ事業 計 IT・デジタル家電分野では、主力のノートPCや薄型テレ 算 ビがコモディティ化し、数量ベースでは増加したものの、価 コネクタ事業売上高 （ご参考） （金額単位：億円） 1,000 書 格下落や搭載個数減により当該向け製品は伸び悩みましたが、 類 スマートフォンやタブレットPCなど新しく台頭してきている 814 750 情報 通信 機器需要を捉え、前連結会計年度から大きく伸長させること 監 ができ増収とすることができました。 通信 500 査 250 報 捉えることができたことから、事業全体として前連結会計年 告 0 度比増収を確保することができました。 3 民生 民生 一方、自動車分野は、市場の回復需要とハイブリッド車需 要を捉え、また、産業機器分野では、設備投資関連の需要を 854 情報 自動車 自動車 産機 その他 産機 その他 前期 当期 入力デバイス分野では、主力のメカニカルデバイス製品が デジタルカメラ市場において堅調に推移しました。また、イ インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） （金額単位：億円） 150 ンターフェース機器分野において、設備投資関連の需要を捉 えることができたことから、事業全体として前連結会計年度 115 入力 デバイス 90 入力 デバイス 実装 実装 前期 当期 60 30 報 インター フェース 機器 業 インター フェース 機器 事 比増収を確保することができました。 127 120 ご あ い さ つ ２）インターフェース・ソリューション事業 告 0 連 結 計 算 書類 ３）航機事業 防衛・宇宙分野は、防衛関連がプロジェクトの端境期から 120 海外油田掘削市場向け製品及び半導体製造装置を中心とする でき、前連結会計年度比増収を確保することができました。 防衛・宇宙 書 90 算 国内マシナリ市場向け製品が市場の回復需要を捉えることが 115 105 計 前連結会計年度比減収となりましたが、産業機器分野において、 航機事業売上高 （ご参考） （金額単位：億円） 防衛・宇宙 類 60 監 産業機器 30 産業機器 査 前期 当期 報 0 告 4 ご あ い さ つ （ご参考）事業トピックス 急成長するスマートフォン・タブレットPC向けビジネスをキャッチアップ 弘前航空電子㈱新工場棟が増産に貢献 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 当事業年度は、当社の得意とする小 型化・薄型化技術を活かした基板対基 板コネクタ及び、それを更に薄型化し たコネクタ、マイクロSDカード用コ ネクタ、液晶I/Oコネクタの開発によ り、グローバルTOPのお客様のビジネ スをキャッチアップできたことが、コ ネクタ事業の増収・増益に大きく貢献 しました。 これらの製品は、コネクタ事業グ ループ最大の拠点であり、平成21年 に新たに23,600㎡を増床した弘前航 空電子㈱の新工場棟を中心に生産して います。すでに1Fは満杯の状況であり、 増産に向けて2Fスペースを実装する 計画です。 基板対基板コネクタ マイクロSDカード用コネクタ 液晶I/Oコネクタ 弘前航空電子㈱新工場棟 航機事業 第三の柱「レゾルバ」 ∼ハイブリッド車／電気自動車で実車への搭載がスタート∼ 計 算 書 類 監 査 報 告 当社は、ハイブリッド自動車や電気 自動車に必要なレゾルバ（モーターの 回転角度を測定するセンサ）と、その 信 号 を デ ジ タ ル に 変 換 す るRD （Resolver Digital）コンバーターの拡 販活動を進めてきましたが、このほど 発売された国内メーカーのハイブリッ ド車にそれらの製品が採用され、具体 的な量産ビジネスがスタートしました。 また、慶應義塾大学 清水浩教授が 主導する株式会社SIM-Driveの、小型 モーターを各車輪に組込んだ「インホ イールモーター」方式を使用して公道 を走れるナンバーを取得した先行開発 車第1号にも当社のレゾルバが採用さ れ、両方式で実車としての実績ができ ました。 今後とも、これらの実績をもとに国 内・海外のお客様へ拡販を進めてまい ります。 ハイブリッド車 レゾルバ SIM-Drive 先行開発車第1号『SIM-LEI』 RDコンバーター インバータ モーター 制御装置 電池 レゾルバ 5 インホイールモーター 当連結会計年度の設備投資は、コネクタ事業における新製品生産用設備を中心に効率的に実 施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は、106億73百万円（前連結会計 年度比５億71百万円増）となりました。 ご あ い さ つ 【２】設備投資及び資金調達の状況 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもっ 事 て充当いたしました。 業 【３】対処すべき課題 今後の世界経済は、引続き新興国が牽引し回復基調に推移するものと予測されております。 報 しかしながら、新興国においてはインフレ・バブル懸念、先進国においては景気刺激と財政再 告 建の両立、更にわが国においては、長期化する株安・円高や世界的に広がりつつある東日本大 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、ボリューム・ゾーンを中心に台数 ベースでは堅調に推移するものと予測されております。しかしながら、製品ライフサイクルの 短命化、製品価格の下落及び企業間競争の激化等、事業環境は引続き厳しい状況が続くものと 思われます。 連 結 計 算 書類 震災の影響等のリスクを抱え、世界経済は予断を許さない状況であります。 このような状況の中、当社グループは企業価値向上を目指し、 を基本方針とし、変化に強い収益構造の追求により業績向上に邁進する所存であります。 書 ③内製化を軸に技術革新と生産革新の両輪での「ものづくり改革」の推進 算 ②グローバルマーケティングと技術開発力の強化による的確な商品開発の推進 計 ①ダブルスタンダード化、新市場台頭の潮流をグローバルに捉えた持続的成長 類 監 査 報 告 6 ご あ い さ つ 【４】財産及び損益の状況の推移 ⑴企業集団の財産及び損益の状況の推移（連結業績） （金額単位：百万円） 第78期 第79期 第80期 第81期 （19.4∼20.3）（20.4∼21.3）（21.4∼22.3）（22.4∼23.3） 区 分 受 注 高 155,330 115,522 106,135 114,538 売 上 高 事 156,147 123,009 104,259 110,592 営業利益又は営業損失（△） 14,404 △799 2,866 6,343 12,256 △1,504 2,852 5,562 業 5,837 △2,322 1,882 3,434 報 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 63円66銭 △25円52銭 20円77銭 37円89銭 113,242 94,254 97,758 107,890 告 経常利益又は経常損失（△） 当期純利益又は当期純損失（△） 総 資 産 純 資 産 61,051 56,409 57,439 58,996 １ 株 当 た り 純 資 産 額 665円28銭 621円53銭 632円86銭 650円20銭 連 結 計 算 書類 （注）第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理しておりました役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・「リース取引に関する会計基準」 ・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定する方法 に変更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」 計 受注高・売上高 算 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 書 （百万円） 200,000 （百万円） 15,000 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 総資産 類 665.28 10,000 監 106,135 104,259 114,538 110,592 60 査 20.77 2,852 650.20 632.86 600 113,242 30 100,000 0 50,000 107,890 94,254 97,758 400 3,434 1,882 報 0 50,000 621.53 150,000 37.89 5,562 5,837 5,000 100,000 1株当たり純資産額 （円） 800 63.66 150,000 純資産 （円） （百万円） 200,000 90 12,256 156,147 155,330 123,009 115,522 総資産・純資産・1株当たり純資産額 61,051 56,409 57,439 58,996 200 告 △1,504 △2,322 0 第78期 第79期 第80期 第81期 -5,000 △25.52 第78期 第79期 第80期 第81期 7 -30 0 第78期 第79期 第80期 第81期 0 （金額単位：百万円） 第78期 第79期 第80期 第81期 （19.4∼20.3）（20.4∼21.3）（21.4∼22.3）（22.4∼23.3） 区 分 受 注 高 125,962 88,990 81,021 88,922 売 上 高 97,229 80,102 84,892 9,476 △531 △913 1,682 事 124,901 営業利益又は営業損失（△） ご あ い さ つ ⑵当社の財産及び損益の状況の推移 8,769 △71 430 2,225 3,705 △658 742 1,310 業 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 40円41銭 △７円24銭 ８円20銭 14円46銭 報 86,070 74,904 76,223 84,828 総 資 産 純 資 産 49,551 47,099 47,510 48,026 １ 株 当 た り 純 資 産 額 539円87銭 518円83銭 523円32銭 529円12銭 売上高 経常利益 又は経常損失 （百万円） 9,000 8,769 当期純利益 又は当期純損失 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 総資産 純資産 （円） 600 539.87 529.12 523.32 518.83 類 125,962 124,901 1株当たり純資産額 （円） （百万円） 60 150,000 50 7,500 書 （百万円） 150,000 総資産・純資産・1株当たり純資産額 算 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 計 受注高・売上高 連 結 計 算 書類 （注）第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理しておりました役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・「リース取引に関する会計基準」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定する方法 に変更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」 告 経常利益又は経常損失（△） 当期純利益又は当期純損失（△） 120,000 6,000 88,922 81,021 84,892 80,102 40.41 40 86,070 50,000 49,551 47,099 47,510 48,026 200 742 告 0 0 △71 0 第78期 第79期 第80期 第81期 -1,500 △7.24 △658 第78期 第79期 第80期 第81期 8 報 430 30,000 20 14.46 1,310 10 8.20 1,500 76,223 査 2,225 84,828 74,904 3,705 3,000 60,000 400 100,000 30 4,500 監 90,000 97,229 88,990 -10 0 第78期 第79期 第80期 第81期 0 ご あ い さ つ 【５】重要な親会社及び子会社の状況 ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 弘前航空電子株式会社 事 山形航空電子株式会社 業 富士航空電子株式会社 信州航空電子株式会社 報 ニッコー・ロジスティクス株式会社 告 JAE八紘株式会社 JAE Taiwan, Ltd. 連 結 計 算 書類 JAE Electronics, Inc. JAE Oregon, Inc. JAE Philippines, Inc. JAE Hong Kong, Ltd. JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Wujiang Co., Ltd. 計 JAE Korea, Inc. 算 JAE Shanghai Co., Ltd. 資 本 金 百万円 450 百万円 400 百万円 300 百万円 450 百万円 400 百万円 56 百万台湾元 300 百万米ドル 13 百万米ドル 12 百万米ドル 4 百万香港ドル 7 百万人民元 127 百万人民元 53 百万韓国ウォン 450 百万人民元 4 出資比率 主要な事業内容 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 金型等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 物流業務 100％ 電子部品等の販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の販売 100％ （100％） 電子部品等の製造・販売 100％ 100％ （ 電子部品等の製造・販売 15％） 電子部品等の仕入・販売 100％ （ 24％） 電子部品等の製造・販売 100％ （ 電子部品等の製造・販売 12％） 100％ 電子部品等の販売 100％ 電子部品等の販売 書 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 監 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.29％を保有しており、当社は同社の関連 会社であります。 査 類 当連結会計年度の業績につきましては、 「 【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」に記 載のとおりであります。 報 【６】主要な事業内容 告 事 業 名 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器、実装製品 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 9 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、静岡営業所、福岡営業所 前期末比増減 66名減 246名減 312名減 計 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グルー プからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員496名を除いております。 連 結 計 算 書類 従業員数 2,821名 2,478名 5,299名 告 ⑴企業集団の使用人の状況 国 内 海 外 合 計 報 【８】使用人の状況 業 ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. （台湾省台中市） JAE Electronics, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市） JAE Oregon, Inc. （アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市） JAE Philippines, Inc.（フィリピン共和国カビテ州） JAE Hong Kong, Ltd.（中華人民共和国香港） JAE Wuxi Co., Ltd.（中華人民共和国江蘇省無錫市） JAE Wujiang Co., Ltd.（中華人民共和国江蘇省呉江市） JAE Korea, Inc. （大韓民国ソウル市） JAE Shanghai Co., Ltd.（中華人民共和国上海市） 事 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社（青森県弘前市） 山形航空電子株式会社（山形県新庄市） 富士航空電子株式会社（山梨県上野原市） 信州航空電子株式会社（長野県下伊那郡松川町） ニッコー・ロジスティクス株式会社（東京都昭島市） J A E 八 紘 株 式 会 社（東京都立川市） ご あ い さ つ 【７】主要な営業所及び工場 ⑵当社の使用人の状況 平均年齢 41.2歳 平均勤続年数 18.6年 類 （注）従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、 臨時社員、嘱託、有期契約社員424名を除いております。 書 前期末比増減 73名減 算 従業員数 1,619名 【９】主な借入先 報 告 10 査 借入金残高 5,261百万円 4,367百万円 1,344百万円 828百万円 261百万円 261百万円 監 借 入 先 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株式会社日本政策投資銀行 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 横 浜 銀 行 ご あ い さ つ ２．当社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 【３】単元株式数 1,000株 事 【４】株主数 8,244名 業 【５】大株主（上位10名） （うち自己株式数1,702,880株） 報 告 連 結 計 算 書類 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） オムロン株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 日本航空電子工業従業員持株会 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 5,813,000 4,523,000 4,244,000 2,042,000 1,550,000 932,000 736,070 676,500 持株比率（％） 24.83 15.23 6.42 4.99 4.68 2.25 1.71 1.03 0.81 0.75 計 算 （注）１．当社は、自己株式1,702,880株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外しており ます。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） の持株数13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。なお、 当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。 書 （ご参考）所有者別株式分布の状況 類 区分 監 査 報 告 金 証 外 個 そ 合 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 株主数 関 社 等 他 人 計 名 48 44 129 7,918 104 8,243 持株数 株 35,765,294 801,455 8,165,738 17,133,318 28,733,923 90,599,728 （注）自己株式は控除しております。 11 所有者別持株比率 その他の法人 （31.72％） 金融機関 （39.48％） 証券会社 （0.88％） 個人その他 （18.91％） 外国法人等 （9.01％） 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成23年３月31日現在） 発行決議の日 平成18年６月23日 平成19年６月22日 平成20年６月24日 当社普通株式 40,000株 40個 １株当たり150円 １株当たり1,028円 平成22年７月 １ 日から 平成26年６月30日まで 発行決議の日 平成21年６月24日 平成22年６月24日 告 10名 当社普通株式 36,000株 36個 １株当たり393円 １株当たり1,676円 平成21年７月 １ 日から 平成25年６月30日まで 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総会 で承認された場合 当社取締役 ４名 当社普通株式 13,000株 新株予約権の行使に 際して出資される 財産の価額 13個（新株予約権１個当たりの １株当たり 目的である株式の数 1,000株） 1,233円 12 新株予約権を行使 することが できる期間 平成19年７月１日から 平成23年６月30日まで 告 平成17年６月24日 新株予約権の数 報 新株予約権の目的 である株式の 種類及び数 査 保有人数 監 （注）１．当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 ２．上記のほか、当社は旧商法に基づいて新株予約権を発行しており、平成23年３月31日現在の当社役員の保 有状況等その概要の主な内容は以下のとおりであります。 類 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任 期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り ではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、 当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 書 当社普通株式 54,000株 54個 １株当たり177円 １株当たり634円 平成24年７月 １ 日から 平成28年６月30日まで 算 15名 当社普通株式 46,000株 46個 １株当たり151円 １株当たり619円 平成23年７月 １ 日から 平成27年６月30日まで 計 11名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 連 結 計 算 書類 保有人数 当社取締役 発行決議の日 報 ９名 当社普通株式 32,000株 32個 １株当たり438円 １株当たり1,641円 平成20年７月 １ 日から 平成24年６月30日まで 業 ７名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 事 保有人数 当社取締役 ご あ い さ つ ３．当社の新株予約権等に関する事項 ご あ い さ つ 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 項目 発行決議の日 内容 平成22年６月24日 交付された者の人数 19名 当社従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 19,000株 事 新株予約権の数 19個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株） 新株予約権の発行価額（注） １株当たり177円 業 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり634円 報 新株予約権を行使することができる期間 平成24年７月１日から平成28年６月30日まで 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に 新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場 合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転 の議案が株主総会で承認された場合 告 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（理事）の 地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定 年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ の限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 連 結 計 算 書類 計 算 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約 権の公正価値であります。 書 類 監 査 報 告 13 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成23年３月31日現在） 当社における地位 氏 名 会長（代表取締役） 篠 崎 雅 美 社長（代表取締役） 秋 山 保 孝 常務取締役 河 邉 夏 樹 取締役 玉 置 隆 志 取締役 高 橋 康 英 取締役 野呂瀬 昇 取締役 藤 本 正 己 取締役 取締役 武 川 田 又 和 生 章 取締役 岡 本 守 取締役 島 崎 章 取締役 荻 野 康 俊 取締役 小野原 勉 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 監査役 山 兼 森 水 田 八 田 石 良 健 隆 捷 治 二 之 也 日本電気株式会社 執行役員 弁護士 報 告 14 査 （注）１．平成22年６月24日開催の第80期定時株主総会において、岡本守、島崎章、荻野康俊、小野原勉の４氏が 取締役に、水石捷也氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。 ２．監査役森田隆之氏及び監査役水石捷也氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）兼八健二氏及び監査役森田隆之氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知 見を有しております。 ・監査役（常勤）兼八健二氏は、昭和46年４月から通算33年にわたり当社の経理業務に従事しておりました。 ・監査役森田隆之氏は、平成10年以降、日本電気株式会社においてM&A、企業結合等の実務に従事してお ります。 ４．監査役水石捷也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 監 雄 類 義 書 野 算 塩 計 常務取締役 連 結 計 算 書類 人 告 正 報 村 業 島 事 専務取締役 担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の基本的重要事項の総括 会社事業全般の業務執行の総括、監査室関係担当 航機事業の重要事項関係担当、 生産・環境推進・商品開発センター・ インターフェース・ソリューション事業関係担当 コネクタ事業関係主担当、 カーエレクトロニクス推進関係担当 コネクタ事業関係副担当、 知的財産・プロダクトマーケティング関係担当、 プロダクトマーケティング本部長 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 コネクタ国内営業関係担当、支配人 経営企画関係担当、法務関係主担当、経営企画部長 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 海外事業関係担当、法務関係副担当（特定輸出業務担当）、 支配人 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 弘前航空電子株式会社 社長 総務人事・健康管理関係担当、支配人 航機事業関係担当、航機事業部長 コネクタ事業関係について小野原取締役補佐、 コネクタ事業部長代理 海外事業関係について野呂瀬取締役補佐、 第三海外営業本部長 経理・情報システム関係担当、支配人 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 コネクタ事業部長 ご あ い さ つ ４．当社の会社役員に関する事項 ご あ い さ つ 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 ⑴当事業年度に係る報酬等の総額 区 分 支給人員 取 締 役 17名 監 査 役 5名 （うち、社外監査役） （3名） 合 計 22名 支給額 323百万円 48百万円 （11百万円） 371百万円 事 業 （注）１．上記には、平成22年６月24日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監 査役（社外監査役）１名が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．上記支給額には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額並びにス トック・オプション報酬額として費用計上した額が含まれております。 報 告 ⑵当事業年度中に支払った役員退職慰労金 平成22年６月24日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退 任した取締役及び監査役に対して支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。 ・取締役２名に対し29百万円 ・監査役（社外監査役）１名に対し1百万円 連 結 計 算 書類 （注）上記金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役 員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 ⑶当事業年度中に支払見込額が明らかとなった役員退職慰労金 平成22年６月24日開催の第80期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給 を決議しており、今後の打ち切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期 は取締役又は監査役を退任する時としております。 ・取締役11名 239百万円 ・監査役 ３ 名 19百万円（うち、社外監査役１名 1百万円） 計 （注）上記金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役 員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 算 【３】社外役員に関する事項 書 類 監 査 報 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 重要な兼職先と当社との関係 監査役森田隆之氏は、日本電気株式会社の執行役員であり、当社は同社の関連会社であ ります。なお、当社は、同社との間に営業取引関係があります。 当事業年度における主な活動状況 取締役会（14回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 森 田 隆 之 10回 71％ ９回 75％ 監 査 役 水 石 捷 也 11回 100％ 10回 100％ 告 （注）監査役水石捷也氏は、平成22年６月24日開催の第80期定時株主総会において当社監査役に選任され、 就任しております。なお、就任後に開催された当事業年度の取締役会は11回、監査役会は10回であります。 15 ご あ い さ つ 事 両監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、森田隆之氏は、主にステークホルダーの 見地から、水石捷也氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定 の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。 責任限定契約の内容の概要 当社と監査役森田隆之氏、監査役水石捷也氏は、会社法第427条第１項及び定款第26条 第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。 社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 業 ５．会計監査人の状況 報 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 55百万円 なお、当社の在外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監 査（会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 連 結 計 算 書類 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、当 社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基 づく監査とに区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬額が含ま れております。 告 【１】会計監査人の名称 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定 計 算 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会 計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請 求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 書 類 ６．当社の体制及び方針 報 告 16 査 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定して いる。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置して いる。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるため の体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 監 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 業務の適正を確保するための体制 ご あ い さ つ 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体とし て対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を 含めて一切の関係を遮断することとする。 ⑵職務執行に係る体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任 している。当該取締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、 企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検 討・協議を行っている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の 監督を行い、その状況を報告している。 ②経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ③事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行っ ている。 ④幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事 業遂行面における指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情 報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個 人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当 部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発 見・予防に努めている。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ に基づい て策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面におけ る指示の伝達並びに討議を行い、各部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確 保している。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進 し、業務の適正化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員 への浸透を図っている。 ⑸監査に係る体制 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名 以上配置している。 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、 17 ご あ い さ つ 事 その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対 して適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、 速やかに報告を行う。 上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、 企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有して いる。 業 【２】当社の支配に関する方針 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企 業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観 点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果に ついて、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する ことが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現 れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、そ の買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図 したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を 得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しが たい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従 業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責 務であると認識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、ま た当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛 策を予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視する とともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を 講じます。 類 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 監 査 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での 設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の改善を引続き図りながら、株 主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機 動的な資本政策に基づき、必要に応じて実施いたします。 報 18 告 （注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失、１株当たり純資産額及び各比率、並びに２ページから４ページのグラフに記載されてい る金額については、表示単位未満を四捨五入しております。 連結計算書類 ご あ い さ つ 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 平成23年３月31日 平成22年３月31日 （資産の部） 流動資産 科 目 58,136 流動負債 48,309 事 支払手形及び買掛金 業 報 告 20,060 14,392 受取手形及び売掛金 22,544 18,931 有価証券 10 10 棚卸資産 9,870 9,075 繰延税金負債 未収入金 2,638 2,643 取締役賞与引当金 繰延税金資産 2,479 2,591 短期借入金 未払法人税等 未払費用 5,271 3,932 770 672 3,449 3,489 3 4 75 60 8,122 4,409 退職給付引当金 5,359 5,733 — 294 41,790 41,485 繰延税金負債 建物及び構築物 17,079 18,164 その他固定負債 機械装置及び運搬具 12,244 12,207 計 工具器具及び備品 4,328 3,971 算 土地 5,266 5,287 建設仮勘定 2,870 1,854 無形固定資産 2,078 投資その他の資産 5,885 連 結 計 算 書類 49,449 役員退職慰労引当金 書 類 監 査 34 21 339 3 48,893 40,318 株主資本 63,336 60,652 資本金 10,690 10,690 1,880 資本剰余金 14,439 14,439 6,083 利益剰余金 39,433 36,724 1,579 1,627 自己株式 △1,227 △1,201 237 277 その他の包括利益累計額 △4,428 △3,289 その他有価証券評価差額金 218 270 △4,647 △3,560 報 告 繰延税金資産 3,004 3,371 その他投資 1,198 941 貸倒引当金 △135 △135 107,890 97,758 合計 19,193 長期借入金 49,754 長期貸付金 29,856 23,028 2,503 △37 投資有価証券 35,037 10,461 △40 有形固定資産 平成22年３月31日 2,439 703 固定資産 平成23年３月31日 13,856 その他流動負債 固定負債 573 貸倒引当金 （ご参考） 前 期 （負債の部） 現金及び預金 その他流動資産 当 期 負債合計 （純資産の部） 為替換算調整勘定 新株予約権 88 76 純資産合計 58,996 57,439 107,890 97,758 合計 19 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成22年４月 １ 日から 平成23年３月31日まで （ご参考） 前 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで 売上原価 87,259 85,159 売上総利益 23,333 19,099 販売費及び一般管理費 16,989 16,233 6,343 2,866 業 104,259 事 110,592 売上高 ご あ い さ つ 連結損益計算書 報 営業利益 告 営業外収益 受取利息 36 130 167 — 532 為替差益 その他 144 308 296 1,032 営業外費用 固定資産除却損 375 743 為替差損 463 — その他 136 1,089 186 2,852 類 5,562 経常利益 1,047 書 117 算 113 計 支払利息 連 結 計 算 書類 受取配当金 32 特別損失 172 172 — 5,389 税金等調整前当期純利益 — 監 減損損失 2,852 査 法人税、住民税及び事業税 504 1,074 1,954 20 969 1,882 告 3,434 当期純利益 △105 報 法人税等調整額 1,450 ご あ い さ つ 連結株主資本等変動計算書 （平成22年４月１日から平成23年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 平成22年３月31日残高 資本剰余金 10,690 利益剰余金 14,439 36,724 自己株式 株主資本合計 △1,201 60,652 当連結会計年度中の変動額 事 業 剰余金の配当 △725 △725 当期純利益 3,434 3,434 報 自己株式の取得 告 自己株式の処分 △0 △26 △26 0 0 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 連 結 計 算 書類 当連結会計年度中の変動額合計 平成23年３月31日残高 — △0 2,709 △25 2,683 10,690 14,439 39,433 △1,227 63,336 その他の包括利益累計額 計 その他有価証券 評価差額金 算 平成22年３月31日残高 書 当連結会計年度中の変動額 270 為替換算 調整勘定 △3,560 その他の包括 利益累計額合計 △3,289 新株予約権 76 純資産合計 57,439 類 剰余金の配当 △725 当期純利益 3,434 監 自己株式の取得 △26 査 自己株式の処分 0 報 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 告 当連結会計年度中の変動額合計 平成23年３月31日残高 △52 △1,087 △1,139 11 △1,127 △52 △1,087 △1,139 11 1,556 218 △4,647 △4,428 88 58,996 21 （金額単位：百万円） 当 期 平成22年４月 １ 日から 平成23年３月31日まで 科 目 前 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで ご あ い さ つ （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 13,779 13,395 投資活動によるキャッシュ・フロー △11,509 △14,198 事 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 2,270 △803 業 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,310 497 報 現金及び現金同等物に係る換算差額 △390 △28 告 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△） 6,190 △334 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 13,806 14,140 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 19,996 13,806 定 20,060 14,392 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △63 △586 計 19,996 13,806 （現金及び現金同等物の期末残高の内訳） 現 金 及 び 預 金 勘 連 結 計 算 書類 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 合 算 書 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載しております。 類 監 査 報 告 22 計算書類 ご あ い さ つ 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 平成23年３月31日 平成22年３月31日 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 事 受取手形 業 売掛金 報 流動負債 24,863 20,301 8,442 買掛金 14,421 11,601 1,262 短期借入金 5,188 3,439 未払金 732 838 未払法人税等 149 161 1,996 2,019 1,458 17,278 14,314 告 連 結 計 算 書類 5,474 5,141 短期貸付金 1,821 1,918 未収入金 1,273 1,319 繰延税金資産 2,046 2,233 その他流動資産 304 貸倒引当金 △3 40,376 未払費用 取締役賞与引当金 その他流動負債 60 2,180 11,938 8,411 8,122 4,409 316 退職給付引当金 3,502 3,733 △2 役員退職慰労引当金 — 269 計 313 — 36,801 28,712 株主資本 47,752 47,192 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,439 14,431 14,431 その他固定負債 41,267 負債合計 19,207 18,206 6,471 6,873 機械及び装置 7,267 6,728 0 0 工具器具備品 2,208 1,853 土地 1,011 1,011 資本準備金 建設仮勘定 2,247 1,739 その他資本剰余金 無形固定資産 1,834 1,631 1,815 1,611 算 書 類 施設利用権 75 2,300 長期借入金 固定負債 建物及び構築物 投資その他の資産 平成22年３月31日 34,956 棚卸資産 ソフトウェア 平成23年３月31日 14,785 10 車両運搬具 （ご参考） 前 期 44,451 10 有形固定資産 当 期 （負債の部） 有価証券 固定資産 科 目 19 19 19,334 21,430 （純資産の部） 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 8 8 23,849 23,263 897 897 22,952 22,366 270 270 6,488 6,488 監 査 報 告 投資有価証券 1,320 1,378 関係会社株式 9,343 9,343 長期貸付金 5,982 7,697 繰延税金資産 2,114 2,434 その他投資 661 664 新株予約権 88 76 貸倒引当金 △87 △87 純資産合計 48,026 47,510 84,828 76,223 合計 84,828 76,223 合計 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 23 16,193 15,608 △1,227 △1,201 185 242 185 242 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成22年４月 １ 日から 平成23年３月31日まで （ご参考） 前 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで 売上原価 70,970 69,379 売上総利益 13,922 10,722 販売費及び一般管理費 12,239 11,636 1,682 △913 報 80,102 業 84,892 事 売上高 ご あ い さ つ 損益計算書 営業利益又は営業損失（△） 告 営業外収益 128 1,094 1,513 為替差益 — 503 その他 99 受取配当金 1,295 185 2,331 営業外費用 固定資産除却損 342 716 為替差損 192 — その他 106 751 158 430 類 2,225 経常利益 987 書 112 算 109 計 支払利息 連 結 計 算 書類 101 受取利息 特別損失 172 172 — 2,053 税引前当期純利益 法人税等調整額 545 421 742 24 △312 742 告 1,310 当期純利益 △733 報 196 430 査 法人税、住民税及び事業税 — 監 減損損失 ご あ い さ つ 株主資本等変動計算書 （平成22年４月１日から平成23年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 事 平成22年３月31日残高 業 当事業年度中の変動額 資本 準備金 10,690 14,431 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本 剰余金 その他利益剰余金 資本 剰余金 合計 8 14,439 利益 準備金 897 研究開発 準備金 270 別途 積立金 6,488 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 報 15,608 23,263 剰余金の配当 △725 △725 当期純利益 1,310 1,310 告 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △0 連 結 計 算 書類 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 平成23年３月31日残高 — — △0 △0 — — — 585 585 10,690 14,431 8 14,439 897 270 6,488 16,193 23,849 株主資本 自己株式 計 平成22年３月31日残高 △1,201 評価・換算差額等 株主資本 合計 47,192 その他有価証券 評価・換算 評価差額金 差額等合計 242 242 新株 予約権 76 純資産 合計 47,510 算 当事業年度中の変動額 書 剰余金の配当 △725 △725 1,310 1,310 自己株式の取得 △26 △26 △26 自己株式の処分 0 0 当期純利益 類 監 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 査 当事業年度中の変動額合計 平成23年３月31日残高 0 △56 △56 11 △44 △25 559 △56 △56 11 515 △1,227 47,752 185 185 88 48,026 報 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載しております。 告 25 監査報告 独立監査人の監査報告書 平成23年５月10日 日本航空電子工業株式会社 ご あ い さ つ 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 取 締 役 会 御 中 事 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 千 葉 彰 ㊞ 公認会計士 渡 告 公認会計士 報 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 業 新日本有限責任監査法人 力 夫 ㊞ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監 査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立 場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。 連 結 計 算 書類 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 計 を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうか の合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採 用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体 算 としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と 書 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 類 して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の 監 当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 査 利害関係はない。 報 26 告 以 上 ご あ い さ つ 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成23年５月10日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 事 業 新日本有限責任監査法人 報 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 告 公認会計士 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 千 葉 彰 ㊞ 公認会計士 渡 力 夫 ㊞ 連 結 計 算 書類 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会 社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すな わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明 細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、 当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明する ことにある。 計 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示 算 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ 書 れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの 類 評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。 当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当 監 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の 財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 査 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 報 利害関係はない。 告 以 上 27 監査報告書 当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第81期事業年度の取 締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報 告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 事 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査 いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締役会 決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたしまし た。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、 必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討い たしました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。 ご あ い さ つ 監査役会の監査報告 ⑵ 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 監 平成23年５月10日 告 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 報 28 査 日本航空電子工業株式会社 監査役会 常勤監査役 山 田 良 治 常勤監査役 兼 八 健 二 社外監査役 森 田 隆 之 社外監査役 水 石 捷 也 株主メモ ■株式手続に関するお問い合わせ先 1．住所変更、配当金受取方法の指定、単元未満株式買取／ 買増請求等の各種手続きは、証券会社での口座開設の 有無に応じて、以下のそれぞれの窓口にご照会お願い いたします。 ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友信託銀行株式会社 ■株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目3番1号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを 得ない事由によって電子公告による公告をする ことができない場合は、日本経済新聞に掲載し て行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 証券会社に口座を開設 口座を開設された証券会社にご照会下 されている株主様 さい。 証券会社に口座を開設 されていない（特別口 座に記録されている） 株主様 当社の特別口座の口座管理機関 （兼 株主 名簿管理人）である住友信託銀行株式 会社 証券代行部（7®0120-176-417） にご照会下さい。 2．配当金をお受け取りになっていない株主様は、上記の 住友信託銀行株式会社 証券代行部の電話照会先にご連 絡下さい。 株価チャート（月足） 当社株価 （円） 800 日経平均株価 （円） 12,000 750 10,500 700 9,000 650 7,500 600 6,000 550 4,500 500 3,000 450 1,500 400 4 5 平成22年 6 7 8 9 10 11 0 12 1 2 3 4（月） 平成23年 日経平均株価 （月末終値） 29 ローソク足の読み方 高値 終値 始値 高値 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 〔Memo〕 30 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com この印刷は植物油イ ンキを使用しており ます。 この報告書は、ユニバーサル デザインの考え方に基づき、 視認性を重視したUDフォン トを使用しております。