平成２０年３月期 中間決算短信

日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
平成２０年３月期 中間決算短信
平成19年10月31日
上場取引所 東証一部
http：//www.jae.co.jp
ＵＲＬ
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社
コ ー ド 番 号 ６８０７
秋山 保孝
代
表
者 社 長
問 合 せ 先 責 任 者 取締役経理部長 長谷川　清
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日
ＴＥＬ
（03）3780－2752
配 当 支 払 開 始 予 定 日 平成19年12月4日
（百万円未満切捨て）
１．　平成１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日　～　平成１９年９月30日）
（１）連結経営成績
売
上
高
（％表示は対前年中間期増減率）
営業利益
百万円
％
経常利益
百万円
％
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
１９年９月中間期
77,297
14.4
8,047
30.7
7,375
35.4
3,745
3.1
１８年９月中間期
67,565
14.3
6,158
34.5
5,445
36.0
3,632
39.8
137,627
-
11,749
-
10,813
-
7,335
-
１９年３月期
１株当たり中間
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
円
銭
１９年９月中間期
40
85
40
84
１８年９月中間期
39
61
39
60
79
99
79
１９年３月期
（参考）
持分法投資損益
１９年９月中間期
－百万円
97
１８年９月中間期
－百万円
１９年３月期
－百万円
（２）連結財政状態
総
資
産
純
資
産
百万円
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
１９年９月中間期
118,165
61,751
52.2
673
05
１８年９月中間期
108,996
55,422
50.8
604
33
642
63
１９年３月期
（参考）
自己資本
110,382
１９年９月中間期
58,948
61,716百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１９年３月期
１９年３月期
58,928百万円
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
末
残
高
百万円
9,736
１８年９月中間期
55,416百万円
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円
１９年９月中間期
53.4
１８年９月中間期
百万円
百万円
△7,883
△2,155
19,838
6,321
△5,351
△1,961
17,748
18,023
△12,477
△4,040
20,271
２．配当の状況
（基準日）
１株当たり配当金
期末
中間期末
円
銭
１９年３月期
5
00
２０年３月期
6
00
円
２０年３月期（予想）
年間
銭
6
00
6
00
円
銭
11
00
12
00
３．２０年３月期の連結業績予想　（平成１９年４月１日　～　平成２０年３月31日）
売上高
営業利益
百万円
通　期
154,300
％
12.1
経常利益
百万円
16,000
（％表示は対前期増減率）
％
36.2
百万円
15,000
1
１株当たり
当期純利益
当期純利益
％
38.7
百万円
8,000
円
％
9.1
87
銭
25
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
４．その他
（１）　期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無
（２）　中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
有
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
[（注）詳細は、１４ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。]
（３）　発行済株式数（普通株式）
92,302,608株 １８年９月中間期
92,302,608株 １９年３月期
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） １９年９月中間期
１９年９月中間期
605,599株 １８年９月中間期
603,652株 １９年３月期
② 期末自己株式
（注）　１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２７ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
92,302,608株
604,555株
（参考）　個別業績の概要
１．平成１９年９月中間期の個別業績（平成１９年４月１日　～　平成１９年９月30日）
（１）個別経営成績
売
上
高
営業利益
百万円
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期
（％表示は対前年中間期増減率）
％
経常利益
百万円
％
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
61,539
15.8
5,398
48.7
5,574
44.5
2,643
1.6
53,140
14.5
3,631
65.3
3,856
45.6
2,601
45.7
108,849
-
7,433
-
7,555
-
5,091
-
１株当たり中間
（当期）純利益
円
銭
１９年９月中間期
28
82
１８年９月中間期
28
36
１９年３月期
55
52
（２）個別財政状態
総
資
産
純
資
産
百万円
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
１９年９月中間期
87,535
49,432
56.4
538
71
１８年９月中間期
82,299
45,337
55.1
494
35
517
81
１９年３月期
（参考）
自己資本
82,722
19年９月中間期
47,502
49,398百万円
57.4
18年９月中間期
45,330百万円
２．平成２０年３月期の個別業績予想（平成１９年４月１日　～　平成２０年３月31日）
売上高
営業利益
百万円
通　期
121,400
％
11.5
10,600
％
42.6
百万円
11,000
47,482百万円
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
経常利益
百万円
19年３月期
％
45.6
百万円
5,300
円
％
4.1
57
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照下さい。
2
銭
80
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
日本航空電子工業株式会社　平成２０年３月期　中間決算概要
（金額単位：億円）
【連結決算業績】
H20/3期
通期予想 中間期実績
受
注
788
高
(
(
(
(
（ｺﾈｸﾀ及び同関連製品）
（ｼｽﾃﾑ機器及び同関連製品）
（航空･宇宙用電子機器及び同応用製品）
（光ﾃﾞﾊﾞｲｽ及びその他の製品）
売
上
1,543
高
（ｺﾈｸﾀ及び同関連製品）
（ｼｽﾃﾑ機器及び同関連製品）
（航空･宇宙用電子機器及び同応用製品）
（光ﾃﾞﾊﾞｲｽ及びその他の製品）
(
(
(
(
1,187
176
150
30
（北 米）
（アジア）
（その他）
（ 計 ）
（ 海 外 売 上 高 比 率 ）
612
91
70
15
【単独決算業績】
H19/3期
通期実績 中間期実績
1,397
)(
)(
)(
)(
1,062
152
156
27
773
H20/3期
通期予想 中間期実績
678
)(
)(
)(
)(
1,376
533
74
59
12
636
)
)
)
)
(
(
(
(
676
1,214
)(
)(
)(
)(
599
87
73
14
)(
)(
)(
)(
1,040
155
155
26
)(
)(
)(
)(
519
74
70
13
)
)
)
)
(
(
(
(
7.9%
35.6%
4.6%
48.1%
)(
)(
)(
)(
8.4%
33.4%
4.0%
45.8%
)(
)(
)(
)(
8.0%
34.2%
4.1%
46.3%
)
)
)
)
(
(
(
(
984
80
138
12
（単独 輸 出 額）
（単独輸出比率）
営
業
利
160.0
益
(
（ 営業利益率 ）
経
常
利
150.0
益
(
（ 経常利益率 ）
当
期
純
利
益
(
（当期純利益率）
総
資
己
資
7.9% )(
8.1% )
73.4
36.3
5.2% )(
4.8% )(
5.3% )(
5.4% )
日数
※４
受取手形及び売掛金
（ 同回転日数 ）
棚
卸
資
利
子
負
547
)(
)(
)(
)(
443
44
56
4
1,088
531
507
35
68
5
)(
)(
)(
)(
851
82
147
8
)(
)(
)(
)(
420
41
66
4
)
)
)
)
(
(
(
(
6.9%
27.9%
2.9%
37.7%
)(
)(
)(
)(
7.3%
25.1%
2.3%
34.7%
)(
)(
)(
)(
6.8%
25.6%
2.4%
34.8%
)
)
)
)
(
(
232 )(
37.7% )(
8.7% )(
377 )(
34.7% )(
185 )
34.8% )
54.0
74.3
8.8% )(
6.8% )(
36.3
6.8% )
55.7
75.6
38.6
9.1% )(
9.1% )(
6.9% )(
7.3% )
53.0
26.4
50.9
26.0
4.4% )(
4.3% )(
4.7% )(
4.9% )
1,104
1,090
875
827
823
6.6%
6.8%
6.7%
6.2%
6.2%
6.4%
617
589
554
494
475
453
12.4%
13.2%
13.5%
10.9%
11.2%
11.7%
52.2%
53.4%
50.8%
56.4%
57.4%
55.1%
1.35
1.27
1.26
1.45
1.33
1.30
262
223
248
231
197
216
62 )(
59 )(
124
67 )
(
131
69 )(
66 )(
75 )
74
66
77
※５
(
32 )(
33 )(
35 )
(
22 )(
22 )(
27 )
倍
倍
※６
※７
(
(
35
0.06 )(
-0.26 )(
19
51
0.09 )(
-0.26 )(
55
67
0.12 )
-0.20 )
10
(
(
30
0.06 )(
-0.20 )(
6
43
0.09 )(
-0.20 )(
53
57
0.13 )
-0.12 )
2
ﾌﾘｰ･ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
102
165
70
55
93
37
減価償却費（リース料含む）
60
109
51
31
57
27
研
39
84
42
39
84
42
119.40
116.97
115.38
5,465
5,042
4,989
1,713
1,674
1,697
34.9%
34.2%
35.2%
15
15
15
設
備
究
投
開
資
発
額
費
為替レート／US$（平均）
従
業
員
数
人
※８
海 外 生 産 比 率
15
連 結 子 会 社 数 社
（国 内）
（海 外）
)
)
)
)
日数
債
（ Ｄ／Ｅ レシオ ）
（ NET Ｄ／Ｅ レシオ ）
872
81
147
9
1,182
136
産
（ 同回転日数 ）
有
(
(
1,109
)(
)(
)(
)(
615
110.0
(
527
38
66
5
)(
)(
)(
)(
106.0
(
54.5
9.5% )(
※２
※３
9.1% )
37.5
※１
回転
108.1
61.6
9.7% )(
自 己 資 本 比 率
総 資 産 回 転 率
8.5% )(
80.0
本
自己資本利益率（ＲＯＥ）
117.5
10.4% )(
73.8
産
総資産利益率（ＲＯＡ）
自
80.5
10.4% )(
H19/3期
通期実績 中間期実績
社
社
(
(
6 )(
9 )(
6 )(
9 )(
6 )(
9 )(
（注） ※１：当期純利益／期首・期末平均総資産
※２：当期純利益／期首・期末平均自己資本
※３：売上高／期首・期末平均総資産
※４：期末受取手形及び売掛金／（売上高÷365）
3
6)
9)
※５：期末棚卸資産／（売上高÷365）
※６：期末有利子負債／期末自己資本
※７：（期末有利子負債－期末資金）／期末自己資本
※８：出向社員は受入会社にて算入、臨時社員、嘱託を除く
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
（当中間期の経営成績）
当中間期における世界経済については、米国経済は引続き堅調な設備投資及び個人消費に支えられ、企業
収益は緩やかな成長を維持しておりますが、個人消費につながる雇用環境に不透明感がでてきたことや
サブプライムローン問題を発端とする金融・資本市場の混乱による信用不安から先行き減速の懸念がでてきま
した。しかしながら、中国を中心としたアジア経済は依然好調さを持続、ユーロ圏においてもドイツ経済を中心と
して広範囲に力強い成長を維持しており、全体としては、リスクはあるものの概ね堅調に推移しました。
一方、わが国経済は、円安を背景とした輸出の増加による好調な企業業績を背景とした設備投資の増加に
加え、個人消費の回復や雇用状況の改善が見られたことから内需、外需とも底堅く、景気は回復基調を保って
おります。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界は、グローバルに景気を牽引する薄型ＴＶ、液晶パネル、携帯
電話といった成長マーケットが昨年下期に生産調整の影響を受け減速しましたが当中間期大きく回復してきた
ことと依然堅調に推移してきているカーエレクトロニクス、設備投資関連需要に支えられ好調に推移しました。
反面、原油価格の市場最高値更新、再び上昇傾向に転じた金属素材価格、お客様からの厳しいプライス
ダウン要請等、難しい経営の舵取りが求められました。
こうした事業環境の中で、好調なマーケットにフィットした新製品が大きくグローバルに寄与し、連結売上高は
７７２億９７百万円(前年同期比１１４%)の二桁の増収を確保できました。利益面では、これらの増収効果と、数年来
国内・海外で増強してきた工場建設や汎用機械増設等の積極的な設備投資が逐次生産に寄与してきており、
内製化拡大と、これを活かした生産革新活動によるコストダウン効果、経費抑制等の経営努力の相乗効果により、
営業利益８０億４７百万円(前年同期比１３１%)、経常利益７３億７５百万円(前年同期比１３５%)とそれぞれ二桁の
増益を確保できました。
また、宇宙分野事業に関連し顕在化してきた保証債務の履行に備えるため、被保証先の財務状況等を勘案し
必要額１０億円を見積もり特別損失として計上しました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、６３億７５百万円となりますが、中間純利益は、３７億４５百万円(前年
同期比１０３ %)の増益を確保、中間期としては過去最高を更新するとともに、６年連続の増収増益を確保
いたしました。また、上期見通しもあわせてクリアすることができました。
［セグメント別状況］
（コネクタ事業）
グローバルベースで成長マーケットにフォーカスし、当社グループの強みである“小型、薄型、高速伝送”ニーズ
に対応した積極的な新製品投入効果により、情報分野では大型液晶パネル用途、通信分野では携帯電話用途が
国内ではワンセグ対応などの新機種の買換え需要増に加え、海外では戦略的に攻めているお客様での採用が
拡がり、民生分野では、国内、海外で薄型ＴＶ用途が、自動車分野では日系メーカを中心にエアバッグシステム、
ナビゲーションシステム用途がそれぞれ売上を大きく牽引、産業機器分野でも設備投資需要やＮ７００系新幹線
更新需要をキャッチできました。
この結果、当中間期の売上高は５９９億９百万円（前年同期比１１５%）と二桁成長を確保できました。
（システム機器事業）
中国呉江での液晶基板組立事業ユニットが大きく業績をのばし事業全体の成長を牽引しました。前年に比べ
入力デバイスユニットは、デジタルスチルカメラ用途の新デバイス、また I/F 機器ユニットは高級車用高級感触 SW 付
車載パネルや、標準タッチ入力モニターの投入効果が大きくでてきました。
この結果、当中間期の売上高は８６億６９百万円（前年同期比１１７%）と二桁成長を確保できました。
（航 機 事 業）
防衛・宇宙分野の官需は、前年並みの売上を確保、産業機器分野は引続き欧米油田掘削用途が堅調に
推移し、当中間期の売上高は７２億９８百万円（前年同期比１０４%）の増収を確保できました。
（地域別セグメント）
国内売上高は４００億８７百万円（前年同期比１１１%）、海外売上高は３７２億１０百万円（前年同期比１１９%）と両輪
で二桁成長を確保できました。特に海外では、コネクタ事業の液晶パネル・携帯電話・薄型ＴＶ用途、システム機器
事業の液晶基板組立ユニット、航機事業の油田掘削用途がそれぞれ成長を牽引いたしました。
この結果、海外売上比率は４８%と前年比２%アップし、経営目標に掲げております海外事業拡大を更に進展
させることができました。
4
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
（通期の見通し）
通期見通しとしましては、世界経済の持続的成長に変わりはないと思われますが、減速傾向にある米国経済
の先行き、サブプライムローン問題からの金融不安が払拭できず日本や欧州に大きく波及する恐れがあり、
これに伴う世界経済の低迷がささやかれる状況にあります。また、再び上昇傾向にある原油・金属素材価格や
為替の動向等先行きは不透明であり、景況は厳しい環境下で推移するものと思われます。
また上期景気を牽引した主要なエレクトロニクス関連機器については引続き堅調な見通しが出されており
ますが、需要及びこれらを生産されるお客様の生産動向は変化が激しく先行き予断を許さないとみております。
こうした状況を勘案し、通期の連結業績は、上期見通しに対する増分をそれぞれ上乗せし、売上高１,５４３
億円、営業利益１６０億円、経常利益１５０億円、当期純利益８０億円と予想いたします。
（２） 財政状態に関する分析
（中間連結貸借対照表）
当中間期末の総資産は、１,１８１億６５百万円となり、前期末に比べ７７億８２百万円増加いたしました。
この主な要因は、売上増に伴う売上債権、棚卸資産の増加と生産用設備投資による有形固定資産の増加等
によるものであります。一方、負債の部は、長短借入金が前期末比１５億８３百万円減少の３４億９２百万円と
しましたが、売上・設備投資の増加による買入債務残高が増加したため、前期末に比べ４９億７９百万円増加の
５６４億１３百万円となりました。
また、純資産は、主として中間純利益の計上により前期末に比べ２８億２百万円増加の６１７億５１百万円と
することができましたが、自己資本比率は、総資産の増加の影響により５２.２％と前期末に比べ１.２％減少
しました。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間期の状況は、国内外の積極的な生産用設備投資の投資活動によるキャッシュ・フローが７８億８３
百万円のマイナスとなりましたが、主として内部留保の増加により９７億３６百万円の営業活動によるキャッシュ・
フローを創出し、フリー・キャッシュ・フローは１８億５３百万円のプラスとすることができました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて借入金の圧縮を図った上で、当中間期末の現金及び
現金同等物期末残高は、前期末に比べ４億３２百万円減の１９８億３８百万円に止めることができました。
引き続き利益の創出と資産の効率化に努め、積極的な営業キャッシュ・フローを創出するとともに、バランス
シートの一層の改善を推進する所存であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年９月
中間期
平成16年３月期
平成１7年３月期
平成18年３月期
平成19年３月期
自己資本比率（％）
42.7
47.0
49.2
53.4
52.2
時価ﾍﾞｰｽの
自己資本比率（％）
104.9
115.4
149.4
122.4
139.6
0.9
0.9
0.5
0.3
0.2
52.6
57.9
106.8
140.8
216.8
債務償還年数（年）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ
(倍）
己
資
本
比
率 ： 自 己 資 本 / 総 資 産
（注）自
時価ベースの自己資本比率 ： 自 己 時 価 総 額 / 総 資 産
債
務
償
還
年
数 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー / 利 払 い
１． 各指標は、いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算しております。
２． キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３． 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
5
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、業績の向上を重視するなかで将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での
設備投資、研究開発投資を勘案したうえで、中長期的な財務体質の改善を引続き図りながら株主の
皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと考えており、経営方針に
掲げた諸施策をスピードを上げて推進し、企業価値の絶えざる向上に努力する所存であります。
当中間配当金につきましては、前中間期の１株当り５円から１円増配の１株につき６円の配当と
致します。
通期の配当金につきましては、１株につき年間１２円（うち、中間配当１株につき６円、期末配当１株
につき６円）の配当を行う予定であります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成１９年６月２２日提出）における「事業系統図（事業内容）」及び「関係会社の
状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．経営方針
最近の中間決算短信（平成１８年１０月２５日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示
を省略しております。
なお、当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.jae.co.jp/
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
6
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
４．中間連結財務諸表
（１） 中間連結貸借対照表
期　別
当　中　間　期
（１９．９．３０現在）
金　額
構成比（%）
57.1
67,457
科　目
流　動　資　産
現 金 及 び 預 金
資 受取手形及び売掛金
棚
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
産
貸 倒 引 当 金
△
19,838
26,191
13,638
1,651
6,249
110
42.9
△
50,707
42,057
1,689
3,251
3,825
115
資　産　合　計
流　動　負　債
支払手形及び買掛金
負 短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
取締役賞与引当金
債
そ の 他 流 動 負 債
118,165
46,635
33,686
2,676
2,483
11
49
7,727
100.0
固　定　負　債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
部 債務保証損失引当金
そ の 他 固 定 負 債
9,778
815
104
7,504
246
1,000
106
固　定　資　産
有 形 固 定 資
無 形 固 定 資
繰 延 税 金 資
部 そ の 他 固 定 資
貸 倒 引 当
の
産
産
産
産
金
△
17,748
24,808
13,076
1,673
5,688
118
42.3
△
46,120
36,169
1,845
3,667
4,592
155
108,996
41,619
28,059
3,733
1,861
6
－
7,958
100.0
8.2
11,954
2,962
136
8,572
－
－
282
47.7
△
56,413
61,705
10,690
14,459
37,139
583
0.0
△
11
543
0
532
34
61,751
118,165
の
負　債　合　計
株　主　資　本
資
本
純
資 本 剰 余
利 益 剰 余
資 自
己
株
金
金
金
式
産 評価　・　換算差額等
その他有価証券評価差額金
の
部
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
新　株　予　約　権
純　資　産　合　計
負債・純資産合計
（金額単位：百万円）
前　期
（１９．３．３１現在）
金　額
構成比（%）
56.5
62,341
前　中　間　期
（１８．９．３０現在）
金　額
構成比（%）
57.7
62,876
△
20,271
22,252
12,411
1,563
5,938
96
43.5
△
48,041
38,847
1,755
3,434
4,120
116
110,382
41,185
28,938
3,186
1,528
9
100
7,422
100.0
11.0
10,248
1,889
94
8,119
－
－
145
9.3
49.2
△
51,434
58,496
10,690
14,447
33,917
558
46.6
△
53,573
55,261
10,690
14,434
30,673
536
0.1
△
431
708
0
277
0.4
△
△
155
587
0
432
0.1
6
0.0
20
0.0
52.3
100.0
55,422
108,996
50.8
100.0
58,948
110,382
39.5
52.2
7
38.2
50.7
37.3
53.0
53.4
100.0
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
（２） 中間連結損益計算書
（金額単位：百万円）
期　別
区　分
売
上
売
上
売
原
上
総
営
営
業
業
77,297
100.0
67,565
100.0
137,627
100.0
価
58,084
75.1
50,798
75.2
104,347
75.8
19,213
24.9
16,767
24.8
33,279
24.2
11,166
14.5
10,608
15.7
21,529
15.7
8,047
10.4
6,158
9.1
11,749
8.5
270
0.3
477
0.7
837
0.6
利
利
収
前　期
（１８．４．１　～　１９．３．３１）
金　額
売上比（%）
益
益
益
受取利息及び配当金
139
174
316
その他営業外収益
131
303
521
業
支
外
費
払
用
利
942
1.2
1,191
1.7
1,774
息
45
71
126
その他営業外費用
896
1,120
1,647
経
特
外
前　中　間　期
（１８．４．１　～　１８．９．３０）
金　額
売上比（%）
高
販売費及び一般管理費
営
当　中　間　期
（１９．４．１　～　１９．９．３０）
金　額
売上比（%）
常
別
利
損
益
失
1.2
7,375
9.5
5,445
8.1
10,813
7.9
1,000
1.3
－
－
－
－
債務保証損失引当金繰入
1,000
税 金 等 調 整 前
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
6,375
法人税、住民税及び事業税
2,406
法 人 税 等 調 整 額
223
－
8.2
5,445
△
－
8.1
10,813
1,879
3,324
66
153
7.9
小計
2,629
3.4
1,813
2.7
3,477
2.6
中間（当期）純利益
3,745
4.8
3,632
5.4
7,335
5.3
8
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
（３） 中間連結株主資本等変動計算書
当中間期　（１９．４．１　～　１９．９．３０）
（金額単位：百万円）
株　主　資　本
資本金
平成19年３月31日残高
10,690
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
14,447
33,917
△ 558
株主資本合計
58,496
中間期中の変動額
剰余金の配当
中間純利益
△ 550
△ 550
3,745
3,745
自己株式の取得
12
自己株式の処分
在外連結子会社の機能通貨変更
に伴う利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
中間期中の変動額合計
平成19年９月30日残高
△ 59
△ 59
34
47
25
25
－
12
3,221
△ 24
3,209
10,690
14,459
37,139
△ 583
61,705
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高
708
繰延ヘッジ損益
0
為替換算
調整勘定
△ 277
評価・換算差額等
合計
431
新株予約権
純資産合計
20
58,948
中間期中の変動額
△ 550
剰余金の配当
中間純利益
3,745
自己株式の取得
△ 59
自己株式の処分
47
在外連結子会社の機能通貨変更
に伴う利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
△ 165
△0
△ 254
△ 420
14
△ 406
中間期中の変動額合計
△ 165
△0
△ 254
△ 420
14
2,802
543
0
△ 532
11
34
61,751
平成19年９月30日残高
25
9
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
（金額単位：百万円）
株　主　資　本
資本金
平成18年３月31日残高
10,690
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
14,431
27,577
△ 510
株主資本合計
52,189
中間期中の変動額
剰余金の配当
△ 458
△ 458
取締役賞与金
△ 78
△ 78
中間純利益
3,632
3,632
自己株式の取得
2
自己株式の処分
△ 31
△ 31
5
7
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
中間期中の変動額合計
平成18年９月30日残高
－
2
3,095
△ 26
3,071
10,690
14,434
30,673
△ 536
55,261
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高
646
繰延ヘッジ損益
－
為替換算
調整勘定
△ 583
評価・換算差額等
合計
63
新株予約権
純資産合計
－
52,252
中間期中の変動額
剰余金の配当
△ 458
取締役賞与金
△ 78
中間純利益
3,632
自己株式の取得
△ 31
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
△ 59
△0
151
92
6
98
中間期中の変動額合計
△ 59
△0
151
92
6
3,170
587
△0
△ 432
155
6
55,422
平成18年９月30日残高
10
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
前期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
（金額単位：百万円）
株　主　資　本
資本金
平成18年３月31日残高
10,690
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
14,431
27,577
△ 510
株主資本合計
52,189
当期中の変動額
剰余金の配当
△ 917
△ 917
取締役賞与金
△ 78
△ 78
当期純利益
7,335
7,335
自己株式の取得
15
自己株式の処分
△ 79
△ 79
30
46
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年３月31日残高
－
15
6,339
△ 48
6,307
10,690
14,447
33,917
△ 558
58,496
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高
646
繰延ヘッジ損益
－
為替換算
調整勘定
△ 583
評価・換算差額等
合計
63
新株予約権
純資産合計
－
52,252
当期中の変動額
剰余金の配当
△ 917
取締役賞与金
△ 78
当期純利益
7,335
自己株式の取得
△ 79
自己株式の処分
46
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
61
0
306
368
20
388
当期中の変動額合計
61
0
306
368
20
6,696
708
0
△ 277
431
20
58,948
平成19年３月3１日残高
11
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
（４） 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期　別
当中間期
（金額単位：百万円）
前期
前中間期
（１９．４．１～１９．９．３０） （１８．４．１～１８．９．３０） （１８．４．1～１９．３．３１）
区　分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
6,375
5,445
10,813
4,575
3,924
8,385
15
△
615
△
4
△
18
394
△
848
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
246
－
債務保証損失引当金の増加額
1,000
－
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
△
139
△
174
－
－
△
316
支
払
利
息
45
71
126
為
替
差
損
61
30
76
有
形
固
定
資
産
除
却
損
108
578
投
資
有
価
証
券
売
却
益
△
0
－
売上債権の増加額（△）又は減少額
△
4,085
△
棚卸資産の増加額（△）又は減少額
△
1,283
△
仕
入
債
務
の
増
加
額
未払消費税の増加額又は減少額（△）
4,650
△
17
取 締 役 賞 与 金 の 支 払 額
そ
の
他
小　計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
そ
払
の
支
払
の
少
に
よ
る
支
363
△
576
22,827
133
127
320
△
72
△
127
△
2,991
△
4,839
他
△
203
△
251
△
9,736
額
出
6,321
2
△
10,169
50
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
368
24
253
△
7,883
△
369
681
△
26
305
△
534
5,351
△
12,477
45
1,853
17,153
4,869
△
－
△
9
フリー・キャッシュ・フロー
0
△
2,296
△
0
△
6,996
156
18,023
1
△
2,584
△
他
54
970
5,546
額
△
160
△
65
△
202
長 期 借 入金 の返 済に よる 支出
△
1,433
△
1,414
△
2,888
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
△
59
△
31
△
79
配
△
548
△
458
△
916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
2,155
△
1,961
△
4,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
△
130
51
78
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
△
432
△
938
1,584
20,271
18,687
18,687
19,838
17,748
20,271
そ
当
金
の
の
支
少
△
44
長 期 貸 付金 の回 収に よる 収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 減
97
78
9,509
7
の
△
11,301
△
そ
49
78
1,449
投資有価証券の売却による収入
付
△
△
投資有価証券の取得による支出
貸
78
3,354
△
有形固定資産の売却による収入
期
628
2,112
167
－
114
1,161
額
有形固定資産の取得による支出
長
1,451
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短 期 貸 付 金 の 減
733
△
払
額
他
47
現金及び現金 同等 物の 期首 残高
現金及び現金 同等 物の 期末 残高
12
7
46
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項
１．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建
物
建 物 以 外
少額減価償却資産
当社及び連結子会社１３社が定額法、２社が定率法
当社及び連結子会社８社が定率法、７社が定額法
当社及び連結子会社６社が一括して３年間で均等償却する方法に
よっております。
２．重要な引当金の計上基準
（１） 取締役賞与引当金
取締役賞与の支出に備えるため、当期における支給見込額に基づく当中間期負担額を
計上しております。
（追加情報）
当中間期より取締役賞与金について、中間期における負担額の合理的見積りが可能となった
ため、取締役賞与引当金を計上しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（２） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上
しております。
（３） 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財務状況等を勘案し、損失見込額を
計上しております。
３．重要なヘッジ会計の方法
（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものに
ついては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件
を満たすものについては、同振当処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
② ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
（３） ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建
取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（４） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
なお、上記以外は最近の半期報告書（平成 18 年 12 月 15 日提出）における記載から重要な変更が
ないため、開示を省略しております。
13
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１． 有形固定資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当中間期より平成１９年４月１日以降取得
した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、営業利益 、経常利益及び税金等調整前中間純利益は
それぞれ１５９百万円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した有形
固定資産については、取得価額の５％に到達した翌期より、取得価額５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更により、従来の方法に
比 べ 、営業 利 益 、経 常利益 及 び税 金等 調 整前 中間 純 利益 は それぞれ １２７ 百 万円 減少 して
おります。
２． 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の
取扱い」（日本公認会計士協会 平成１９年４月１３日 監査・保証実務委員会報告４２号）を適用し、
当中間期より中間期末要支給額を計上しております。
この変更により、従来の方法に比べ、営業利益は１０百万円、経常利益、税金等調整前中間純利益
は、それぞれ２４６百万円減少しております。
14
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
中間連結財務諸表に関する注記事項
（金額単位：百万円）
（中間連結貸借対照表関係）
当中間期
（１９．９．３０現在）
１． 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 累 計 額
２． 担
保
前中間期
（１８．９．３０現在）
前　期
（１９．３．３１現在）
83,282
80,913
80,428
資
財
産
団
－
909
－
債
務
1,089
2,089
2,089
４． 期末満期手形の会計処理
受 取 手 形
支 払 手 形
588
98
258
104
456
82
工
３． 保
場
証
当中間期末、前中間期末及び前期末は金融機関の休日でありますが、満期日に決済された
も のと し て処理し ております。これ により、各期末残高から除かれ てい る期末満期手形は
上記のとおりであります。
（中間連結株主資本変動計算書関係）
当中間期（１９．４．１　～　１９．９．３０）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
（株式単位：千株）
前　期　末
普通株式
増　加
92,302
減　少
―
―
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前　期　末
普通株式
（注）
増　加
604
減　少
37
36
１． 自己株式増加の内訳
単元未満株式の買取による増加
２． 自己株式減少の内訳
ストック・オプションの権利行使による減少
単元未満株式の売却による減少
内訳
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
92,302
（株式単位：千株）
当中間期末
605
37 千株
34 千株
2 千株
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
当中間期末
（金額単位：百万円）
目的となる株式の数
目的となる
株式の種類
前期末
増加
合　計
減少
当中間期末
当中間期末
－
34
－
34
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払総額
決議
株式の種類
平成19年5月16日
取締役会
普通株式
１株当たり
配当額
配当金の総額
550百万円
6.00円
基準日
効力発生日
平成19年3月31日
平成19年6月5日
（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生が当中間期後となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
平成19年10月31日
取締役会
普通株式
利益剰余金
550百万円
15
１株当たり
配当額
基準日
6.00円 平成19年9月30日
効力発生日
平成19年12月4日
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
前中間期（１８．４．１　～　１８．９．３０）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
（株式単位：千株）
前　期　末
普通株式
増　加
92,302
減　少
―
―
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前　期　末
普通株式
（注）
増　加
590
減　少
19
5
１． 自己株式増加の内訳
単元未満株式の買取による増加
２． 自己株式減少の内訳
ストック・オプションの権利行使による減少
単元未満株式の売却による減少
内訳
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
92,302
（株式単位：千株）
当中間期末
603
19 千株
5 千株
0 千株
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
当中間期末
（金額単位：百万円）
目的となる株式の数
目的となる
株式の種類
前期末
増加
合　計
減少
当中間期末
当中間期末
－
6
－
6
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払総額
決議
株式の種類
平成18年６月23日
定時株主総会
普通株式
１株当たり
配当額
配当金の総額
458百万円
5.00円
基準日
効力発生日
平成18年3月31日
平成18年6月26日
（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生が当中間期後となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
平成18年10月25日
取締役会
普通株式
利益剰余金
458百万円
16
１株当たり
配当額
基準日
5.00円 平成18年9月30日
効力発生日
平成18年12月4日
日本航空電子工業㈱　（6807）　平成２０年３月期　中間決算短信
前　期（１８．４．１　～　１９．３．３１）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
（株式単位：千株）
前　期　末
普通株式
増　加
92,302
減　少
―
当期末
―
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前　期　末
普通株式
（注）
増　加
590
（株式単位：千株）
当期末
減　少
48
33
１． 自己株式増加の内訳
単元未満株式の買取による増加
２． 自己株式減少の内訳
ストック・オプションの権利行使による減少
単元未満株式の売却による減少
内訳
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
604
48 千株
31 千株
2 千株
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
92,302
（金額単位：百万円）
目的となる株式の数
目的となる
株式の種類
前期末
増加
合　計
減少
当期末
当期末
－
20
－
20
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払総額
１株当たり
配当額
決議
株式の種類
配当金の総額
平成18年６月23日
定時株主総会
普通株式
458百万円
平成18年10月25日
取締役会
普通株式
458百万円
基準日
効力発生日
5.00円
平成18年3月31日
平成18年6月26日
5.00円
平成18年9月30日
平成18年12月4日
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期後となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
平成19年５月16日
取締役会
普通株式
利益剰余金
550百万円
17
１株当たり
配当額
基準日
6.00円 平成19年3月31日
効力発生日
平成19年6月5日
日本航空電子工業㈱　（6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（セグメント情報）
１. 事業の種類別セグメント
当社及びグループの事業の種類別区分は、電子機器及び部品（電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれ
らに関連する機器及び部品の仕入販売）とその他（その他の物品の販売並びにサービス）の２セグメントであり、電子
機器及び部品の全セグメントの売上高及び営業損益の合計額にしめる割合がいずれも９０％を超えており、かつ、
当該セグメント以外に開示の対象とすべき基準に該当するセグメントがないため、その記載を省略しております。
２. 所在地別セグメント情報
当中間期　（１９．４．1　～　１９．９．３０）
日　本
北　米
アジア
計
（金額単位：百万円）
消　去
連　結
又は全社
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
46,405
7,678
23,214
77,297
－
（２）セグメント間の内部売上高
17,153
500
9,946
27,600
(27,600)
計
63,558
8,178
33,160
104,898
(27,600)
営　業　費　用
55,495
8,116
31,460
95,072
(25,821)
営　業　利　益
8,063
62
1,699
9,825
(1,778)
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分の属する主な国又は地域
（１）北　米　：　米　国
（２）アジア　：　台湾、韓国、フィリピン、中国
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,598百万円
であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係る費用であります。
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
日　本
北　米
アジア
計
（金額単位：百万円）
消　去
連　結
又は全社
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
40,940
6,670
19,954
67,565
－
（２）セグメント間の内部売上高
14,082
531
6,572
21,186
(21,186)
計
55,023
7,201
26,527
88,752
(21,186)
営　業　費　用
49,279
6,998
24,623
80,901
(19,949)
営　業　利　益
5,744
202
1,904
7,850
(1,691)
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分の属する主な国又は地域
（１）北　米　：　米　国
（２）アジア　：　台湾、韓国、フィリピン、中国
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,523百万円
であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係る費用であります。
前　期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
日　本
北　米
アジア
計
67,565
－
67,565
61,406
6,158
（金額単位：百万円）
消　去
連　結
又は全社
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
83,791
14,100
39,734
137,627
－
（２）セグメント間の内部売上高
29,143
1,126
13,341
43,612
(43,612)
計
112,935
15,227
53,076
181,239
(43,612)
営　業　費　用
101,775
14,788
49,683
166,248
(40,370)
営　業　利　益
11,159
438
3,393
14,990
(3,241)
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分の属する主な国又は地域
（１）北　米　：　米　国
（２）アジア　：　台湾、韓国、フィリピン、中国
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,124百万円
であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係る費用であります。
18
77,297
－
77,297
69,250
8,047
137,627
－
137,627
125,877
11,749
日本航空電子工業㈱　（6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
３． 海外売上高
当中間期　（１９．４．１　～　１９．９．３０）
北米
海 外 売 上 高
アジア
6,092
27,551
連 結 売 上 高
7.9%
35.6%
連結売上高に占める海外売上高の割合
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分に属する主な国又は地域
（１） 北 米 ： 米国
（２） ア ジ ア ： 台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、中国
（３） そ の 他 ： 英国
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
北米
海 外 売 上 高
アジア
5,408
23,092
連 結 売 上 高
8.0%
34.2%
連結売上高に占める海外売上高の割合
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分に属する主な国又は地域
（１） 北 米 ： 米国
（２） ア ジ ア ： 台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、中国
（３） そ の 他 ： 英国
前　期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
北米
海 外 売 上 高
アジア
11,539
45,935
（金額単位：百万円）
その他の
計
地域
3,566
37,210
77,297
4.6%
48.1%
（金額単位：百万円）
その他の
計
地域
2,792
31,294
67,565
4.1%
46.3%
（金額単位：百万円）
その他の
計
地域
5,506
62,981
137,627
連 結 売 上 高
8.4%
33.4%
連結売上高に占める海外売上高の割合
（注） １． 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２． 各区分に属する主な国又は地域
（１） 北 米 ： 米国
（２） ア ジ ア ： 台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、中国
（３） そ の 他 ： 英国
19
4.0%
45.8%
日本航空電子工業㈱　（6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
４． 生産、受注及び販売の状況
（１） 生産実績
（期　別）
（製品別）
当中間期
（19.4.1　～　19.9.30）
前中間期
（18.4.1　～　18.9.30）
（金額単位：百万円）
前期
（18.4.1　～　19.3.31）
金
金
金
額
構成比％
額
構成比％
額
構成比％
61,099
77.8
52,477
77.0
104,287
75.6
システム機器及び同関連製品
8,722
11.1
7,424
10.9
15,509
11.2
航空・宇宙用電子機器
及び同応用製品
7,314
9.3
7,043
10.4
15,548
11.3
光デバイス及びその他の製品
1,398
1.8
1,171
1.7
2,574
1.9
78,534
100.0
68,116
100.0
137,919
100.0
コネクタ及び同関連製品
合　計
（２） 受注実績
（期　別）
（製品別）
当中間期
（19.4.1　～　19.9.30）
前中間期
（18.4.1　～　18.9.30）
（金額単位：百万円）
前期
（18.4.1　～　19.3.31）
金
金
金
額
構成比％
額
構成比％
額
構成比％
61,184
77.6
53,304
78.6
106,248
76.1
システム機器及び同関連製品
9,087
11.5
7,421
10.9
15,155
10.9
航空・宇宙用電子機器
及び同応用製品
7,063
9.0
5,861
8.7
15,550
11.1
光デバイス及びその他の製品
1,485
1.9
1,221
1.8
2,699
1.9
78,820
100.0
67,807
100.0
139,653
100.0
コネクタ及び同関連製品
合　計
（３） 販売実績
（期　別）
（製品別）
当中間期
（19.4.1　～　19.9.30）
前中間期
（18.4.1　～　18.9.30）
（金額単位：百万円）
前期
（18.4.1　～　19.3.31）
金
金
金
額
構成比％
額
構成比％
額
構成比％
59,909
77.5
51,924
76.8
103,946
75.5
システム機器及び同関連製品
8,669
11.2
7,402
11.0
15,493
11.3
航空・宇宙用電子機器
及び同応用製品
7,298
9.5
7,018
10.4
15,530
11.3
光デバイス及びその他の製品
1,420
1.8
1,220
1.8
2,656
1.9
77,297
100.0
67,565
100.0
137,627
100.0
コネクタ及び同関連製品
合　計
20
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（リース取引関係）
当　中　間　期
（１９．４．１　～　１９．９．３０）
前　中　間　期
（１８．４．１　～　１８．９．３０）
前　期
（１８．４．1　～　１９．３．３１）
１　リース物件の所有権が借主に移転すると認め １　リース物件の所有権が借主に移転すると認め １　リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却
（1） 累計額及び中間期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額、減価償却
（1） 累計額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額
減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計
6,464
2,468
3,996
8,959
4,264
4,695
15,424
6,732
8,691
（２） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合　計
（３）
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額
1,957 百万円
1,858 百万円
87 百万円
（４） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法により算定しております。
（５） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
21 百万円
１年超
41 百万円
合　計
63 百万円
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計
5,454
2,227
3,226
7,823
3,750
4,072
13,277
5,978
7,299
（２） 未経過リース料中間期末残高相当額
3,393 百万円
5,409 百万円
8,803 百万円
支払リース料、減価償却相当額及び
支払利息相当額
リース物件の取得価額相当額、減価償却
（1） 累計額及び期末残高相当額
１年内
１年超
合　計
（３）
（百万円） （百万円） （百万円）
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額
1,689 百万円
1,614 百万円
62 百万円
（４） 減価償却費相当額の算定方法
同左
2,266
3,515
8,738
4,336
4,401
14,520
6,603
7,917
（２） 未経過リース料期末残高相当額
2,856 百万円
4,524 百万円
7,381 百万円
支払リース料、減価償却相当額及び
支払利息相当額
5,782
１年内
１年超
合　計
（３）
3,079 百万円
4,932 百万円
8,011 百万円
支払リース料、減価償却相当額及び
支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額
3,468 百万円
3,327 百万円
134 百万円
（４） 減価償却費相当額の算定方法
同左
（５） 利息相当額の算定方法
（５） 利息相当額の算定方法
同左
同左
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
22 百万円
１年超
59 百万円
合　計
81 百万円
21
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
19 百万円
１年超
46 百万円
合　計
66 百万円
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（有価証券関係）
１．時価のある有価証券
（金額単位：百万円）
当　中　間　期
前　中　間　期
前　期
（１９．９．３０現在）
（１８．９．３０現在）
（１９．３．３１現在）
期　別
区　分
満期保有目的の 債券
中間連結
貸借対照
表計上額
時価
中間連結
貸借対照
表計上額
差額
時価
連結
貸借対照
表計上額
差額
時価
差額
国 債 ・ 地 方 債
10
10
0
10
10
0
10
10
0
社
債
－
－
－
－
－
－
－
－
－
他
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10
10
中間連結
貸借対照
表計上額
0
10
10
中間連結
貸借対照
表計上額
0
10
10
連結
貸借対照
表計上額
0
そ
の
計
そ の 他 有 価 証 券
取得原価
差額
取得原価
差額
取得原価
差額
株
式
1,229
2,146
916
1,735
2,727
992
1,180
2,375
1,195
債
券
－
－
－
－
－
－
－
－
－
他
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,229
2,146
916
1,735
2,727
992
1,180
2,375
1,195
そ
の
計
（注）
期末時価が帳簿価格の30％～50％の下落があった場合、明らかに回復の可能性がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券
（金額単位：百万円）
期　別
区　分
その他有価証券
非上場株式
（うち、非連結子会社及び関連会社株式）
計
当中間期
（１９．９．３０現在）
前中間期
（１８．９．３０現在）
前　期
（１９．３．３１現在）
中間連結貸借対照表
計上額
220
(195)
中間連結貸借対照表
計上額
279
(195)
連結貸借対照表
計上額
220
(195)
220
279
220
３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の中間連結決算日後における償還予定額
当中間期（１９．９．３０現在）
区分
（金額単位：百万円）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
満期保有目的の債券
国債・地方債
10
－
－
－
社債
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
10
－
－
－
合計
前中間期（１８．９．３０現在）
区分
（金額単位：百万円）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
満期保有目的の債券
国債・地方債
－
10
－
－
社債
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
10
－
－
合計
前期（１９．３．３１現在）
区分
（金額単位：百万円）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
満期保有目的の債券
国債・地方債
－
10
－
－
社債
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
10
－
－
合計
22
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１　金利関連
当中間期　（１９．４．１　～　１９．９．３０）
金利スワップ取引を行っているが、「ヘッジ会計」を適用しているため開示の対象から除いております。
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
金利スワップ取引を行っているが、「ヘッジ会計」を適用しているため開示の対象から除いております。
前　期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
金利スワップ取引を行っているが、「ヘッジ会計」を適用しているため開示の対象から除いております。
２　通貨関連
当中間期　（１９．４．１　～　１９．９．３０）
契約額等
契約額等のうち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
合計
（金額単位：百万円）
時価
評価損（△）益
5,400
―
5,146
250
5,400
―
5,146
250
（注） 1 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 「外貨建取引等会計処理基準」による振当処理を行っているデリバティブ取引については、
開示の対象から除いております。
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
契約額等
契約額等のうち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
合計
（金額単位：百万円）
時価
評価損（△）益
5,788
―
5,839
△52
5,788
―
5,839
△52
（注） 1 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 「外貨建取引等会計処理基準」による振当処理を行っているデリバティブ取引については、
開示の対象から除いております。
前　期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
契約額等
契約額等のうち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
合計
（金額単位：百万円）
時価
評価損（△）益
4,792
―
4,684
106
4,792
―
4,684
106
（注） 1 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 「外貨建取引等会計処理基準」による振当処理を行っているデリバティブ取引については、
開示の対象から除いております。
23
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（ストック・オプション等関係）
当中間期　（１９．４．１　～　１９．９．３０）
１． ストック・オプションにかかる当中間期における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費
1百万円
12百万円
２． 当中間期に付与したストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社　平成19年その１新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　52,000株
付与日
平成19年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 19 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
21 年６月 30 日）まで継続して取締役の地位にあること。
ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
平成19年７月10日　～　平成20年６月24日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成21年７月１日　至　平成25年６月30日）
権利行使価格
１,６７６円
付与日における公正な評価単価
３９３円
日本航空電子工業株式会社　平成19年その２新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（理事）19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　19,000株
付与日
平成19年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 19 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
21 年６月 30 日）まで取締役又は従業員（理事）の地位に
あること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間
平成19年７月10日　～　平成21年６月30日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成21年７月１日　至　平成25年６月30日）
権利行使価格
１,６７６円
付与日における公正な評価単価
３９３円
24
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
前中間期　（１８．４．１　～　１８．９．３０）
１． ストック・オプションにかかる当中間期における費用計上額及び科目名
売上原価
0百万円
販売費及び一般管理費
6百万円
２． 当中間期に付与したストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社　平成18年その１新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社取締役13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　50,000株
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 18 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
20 年６月 30 日）まで継続して取締役の地位にあること。ただし、
任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
平成18年７月10日　～　平成19年６月22日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成20年７月１日　至　平成24年６月30日）
権利行使価格
１,６４１円
付与日における公正な評価単価
４３８円
日本航空電子工業株式会社　平成18年その２新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（理事）20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　20,000株
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 18 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
20 年６月 30 日）まで取締役又は従業員（理事）の地位に
あること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間
平成18年７月10日　～　平成20年６月30日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成20年７月１日　至　平成24年６月30日）
権利行使価格
１,６４１円
付与日における公正な評価単価
４３８円
25
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
前　期　（１８．４．１　～　１９．３．３１）
１． ストック・オプションにかかる当期における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費
1百万円
19百万円
２． 当期に付与したストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社　平成18年その１新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社取締役13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　50,000株
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 18 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
20 年６月 30 日）まで継続して取締役の地位にあること。ただし、
任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
平成18年７月10日　～　平成19年６月22日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成20年７月１日　至　平成24年６月30日）
権利行使価格
１,６４１円
付与日における公正な評価単価
４３８円
日本航空電子工業株式会社　平成18年その２新株予約権証券
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（理事）20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式　20,000株
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件
付与日（平成 18 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成
20 年６月 30 日）まで取締役又は従業員（理事）の地位に
あること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間
平成18年７月10日　～　平成20年６月30日
権利行使期間
権利確定後４年間
（自　平成20年７月１日　至　平成24年６月30日）
権利行使価格
１,６４１円
付与日における公正な評価単価
４３８円
26
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（１株当たり情報）
当　中　間　期
前　中　間　期
前　期
（１９．４．１　～　１９．９．３０）
（１８．４．１　～　１８．９．３０）
（１８．４．１　～　１９．３．３１）
１株当たり純資産額
673.05 円
１株当たり純資産額
604.33 円
１株当たり純資産額
642.63 円
１株当たり中間純利益
40.85 円
１株当たり中間純利益
39.61 円
１株当たり当期純利益
79.99 円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
40.84 円
１株当たり中間純利益
39.60 円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
79.97 円
（注）　算定上の基礎
１．　１株当たり純資産額
（金額単位：百万円）
期　別
項　目
当　中　間　期
前　中　間　期
前　期
（１９．９．３０現在）
（１８．９．３０現在）
（１９．３．３１現在）
中間連結貸借対照表の純資産額の合計
61,751
55,422
58,948
普通株式に係る純資産
61,716
55,416
58,926
34
6
20
92,302千株
92,302千株
92,302千株
605千株
603千株
604千株
91,697千株
91,698千株
91,698千株
差額の内訳
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
２．　１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
期　別
項　目
当　中　間　期
（金額単位：百万円）
前　中　間　期
前　期
（１９．４．１～１９．９．３０）（１８．４．１～１８．９．３０）（１８．４．１～１９．３．３１）
中間連結損益計算上の中間（当期）純利益
3,745
3,632
7,335
普通株式に係る中間（当期）純利益
3,745
3,632
7,335
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
―
―
―
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
普通株式の期中平均株式数
91,694千株
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定
に用いられた中間（当期）純利益調整額
―
91,706千株
91,703千株
―
―
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権
9千株
24千株
23千株
普通株式増加数
9千株
24千株
23千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権4種類
新株予約権の数141個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
27
新株予約権2種類
新株予約権の数70個
新株予約権2種類
新株予約権の数70個
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
５．中間個別財務諸表
（１） 中間貸借対照表
期　別
科　目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
棚
卸
資
産
資
未
収
入
金
繰
延
税
金
資
産
そ の 他 流 動 資 産
産
貸 倒 引 当 金
の 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
部
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 固 定 資 産
貸 倒 引 当 金
当　中　間　期
（１９．９．３０現在）
金額
構成比（%）
50,598
57.8
12,946
23,072
7,363
3,217
1,120
2,884
△
5
36,937
17,959
1,390
2,277
15,377
67
42.2
資　産　合　計
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
取締役賞与引当金
そ の 他 流 動 負 債
87,535
30,996
20,638
2,146
1,928
2,579
49
3,653
定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負　債　合　計
株 主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
流
負
債
の
固
部
純
そ の 他資 本剰 余金
利 益 剰 余 金
資
利 益 準 備 金
そ の 他利 益剰 余金
産
自
己
株
式
の
評価・換算差額等
部
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純　資　産　合　計
負債　・　純資産合計
△
△
前　中　間　期
（１８．９．３０現在）
金額
構成比（%）
47,714
58.0
11,021
21,646
7,735
3,294
1,210
2,811
△
5
34,585
15,847
1,547
2,574
14,719
103
42.0
100.0
35.4
82,299
28,125
18,091
2,766
1,341
2,703
－
3,222
7,106
815
5,060
229
1,000
8.1
38,102
48,874
10,690
14,459
14,431
28
24,308
897
23,410
583
43.5
55.8
523
523
0
0.6
34
49,432
87,535
（金額単位：百万円）
前　期
（１９．３．３１現在）
金額
構成比（%）
47,290
57.2
13,888
19,708
6,599
2,760
1,032
3,306
△
5
35,432
16,817
1,452
2,378
14,853
68
42.8
100.0
34.2
82,722
27,796
18,432
2,456
1,043
2,405
100
3,358
100.0
33.6
8,836
2,962
5,874
－
－
10.7
7,423
1,889
5,533
－
－
9.0
44.9
54.4
35,220
46,794
10,690
14,447
14,431
15
22,215
897
21,318
558
42.6
56.6
△
36,962
44,771
10,690
14,434
14,431
2
20,183
897
19,286
536
0.7
688
687
0
0.8
△
559
559
0
0.1
6
0.0
20
0.0
56.5
100.0
45,337
82,299
55.1
100.0
47,502
82,722
57.4
100.0
△
28
△
△
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（２） 中間損益計算書
期　別
区　分
売
売
上
上
原
売
上
（金額単位：百万円）
前　期
（１８．４．１　～　１９．３．３１）
金　額
売上比(%）
61,539
100.0
53,140
100.0
108,849
100.0
価
48,393
78.6
42,144
79.3
86,409
79.4
13,145
21.4
10,995
20.7
22,439
20.6
7,746
12.6
7,363
13.9
15,006
13.8
5,398
8.8
3,631
6.8
7,433
6.8
665
1.1
1,071
2.0
1,375
1.3
総
利
益
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
607
977
1,115
そ の 他 営 業 外 収 益
57
93
260
営 業 外 費 用
支
払
489
847
1.5
1,253
31
43
81
そ の 他 営 業 外 費 用
458
804
1,172
別
利
0.8
息
経
特
前　中　間　期
（１８．４．１　～　１８．９．３０）
金　額
売上比(%）
高
販売費及び一般管理費
営
当　中　間　期
（１９．４．１　～　１９．９．３０）
金　額
売上比(%）
常
損
利
益
失
1.2
5,574
9.1
3,856
7.3
7,555
6.9
1,000
1.7
－
－
－
－
債務保証損失引当金繰入
1,000
税引前中間（当期）純利益
4,574
法人税、住民税及び事業税
1,805
法 人 税 等 調 整 額
126
－
7.4
3,856
△
－
7.3
7,555
1,320
2,242
64
221
6.9
小計
1,931
3.1
1,255
2.4
2,463
2.2
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
2,643
4.3
2,601
4.9
5,091
4.7
29
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
（ ３ ）
中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当中間期（１９．４．１　～　１９．９．３０）
（金額単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成19年3月31日残高
10,690
資本準備金
14,431
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 研究開発
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
準備金
剰余金
15
14,447
897
270
6,488
14,559
22,215
剰余金の配当
△550
△550
中間純利益
2,643
2,643
2,092
2,092
16,652
24,308
中間期中の変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
12
12
12
12
28
14,459
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
中間期中の変動額合計
平成19年9月30日残高
－
10,690
－
14,431
株主資本
自己株式
平成19年3月31日残高
△558
－
897
－
270
－
6,488
評価・換算差額等
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
合計
損益
差額等合計
評価差額金
46,794
687
0
688
20
47,502
中間期中の変動額
剰余金の配当
△550
△550
中間純利益
2,643
2,643
自己株式の取得
△59
△59
△59
自己株式の処分
34
47
47
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
△164
△0
△164
14
△150
中間期中の変動額合計
△24
2,080
△164
△0
△164
14
1,930
平成19年9月30日残高
△583
48,874
523
0
523
34
49,432
30
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
前中間期（１８．４．１　～　１８．９．３０）
（金額単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年3月31日残高
10,690
資本準備金
14,431
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 研究開発
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
準備金
剰余金
－　14,431
897
270
6,488
10,463
18,118
剰余金の配当（注）
△458
△458
取締役賞与金（注）
△78
△78
2,601
2,601
2,064
2,064
12,528
20,183
中間期中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
2
2
2
2
2
14,434
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
中間期中の変動額合計
平成18年9月30日残高
－
10,690
－
14,431
株主資本
自己株式
平成18年3月31日残高
△510
－
897
－
270
－
6,488
評価・換算差額等
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
合計
損益
差額等合計
評価差額金
42,730
610
－　610
－　43,340
中間期中の変動額
剰余金の配当（注）
△458
△458
取締役賞与金（注）
△78
△78
2,601
2,601
中間純利益
自己株式の取得
△31
△31
△31
自己株式の処分
5
7
7
株主資本以外の項目の
中間期中の変動額（純額）
△50
△0
△50
6
△44
中間期中の変動額合計
△26
2,040
△50
△0
△50
6
1,996
平成18年9月30日残高
△536
44,771
559
△0
559
6
45,337
（注）　平成18年６月23日開催の定時株主総会における利益処分であります。
31
日本航空電子工業㈱　(6807)　平成２０年３月期　中間決算短信
前　期（１８．４．１　～　１９．３．３１）
（金額単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年3月31日残高
10,690
資本準備金
14,431
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 研究開発
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
準備金
剰余金
－　14,431
897
270
6,488
10,463
18,118
剰余金の配当（注）
△917
△917
取締役賞与金（注）
△78
△78
5,091
5,091
4,096
4,096
14,559
22,215
当期中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
15
15
15
15
15
14,447
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年3月31日残高
－
10,690
－
14,431
株主資本
自己株式
平成18年3月31日残高
△510
－
897
－
270
－
6,488
評価・換算差額等
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
合計
損益
差額等合計
評価差額金
42,730
610
－　610
－　43,340
当期中の変動額
剰余金の配当（注）
△917
△917
取締役賞与金（注）
△78
△78
5,091
5,091
当期純利益
自己株式の取得
△79
△79
△79
自己株式の処分
30
46
46
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
77
0
78
20
98
当期中の変動額合計
△48
4,063
77
0
78
20
4,162
平成19年3月31日残高
△558
46,794
687
0
688
20
47,502
（注）　剰余金の配当の内458百万円及び取締役賞与金は、平成18年６月23日開催の定時株主総会における利益処分であります。
32