(財)財務会計基準機構会員 平成20年９月期 上場会社名 コード番号 代表者 （役職名） 問合せ先責任者 （役職名） 半期報告書提出予定日 中間決算短信 浜松ホトニクス株式会社 ６９６５ 代表取締役社長 （氏名）晝馬輝夫 取締役管理部長 （氏名）鈴木志明 平成20年６月17日 平成20年５月16日 上場取引所 東証一部 URL http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html ＴＥＬ （053）452－2141㈹ 配当支払開始予定日 平成20年６月３日 （百万円未満切捨て） １．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日） (1）連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率） 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 20年３月中間期 19年３月中間期 49,475 48,435 10,780 11,257 19年９月期 96,316 2.1 11.7 － １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 20年３月中間期 19年３月中間期 19年９月期 88 92 56 03 159 86 （参考）持分法投資損益 経常利益 ％ △4.2 20.9 － 19,873 中間（当期）純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 11,454 11,449 0.0 21.1 － 7,112 6,836 4.0 31.4 － 20,175 12,036 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 20年３月中間期 円 銭 87 84 80 46 148 63 33 百万円 19年３月中間期 71 百万円 19年９月期 95 百万円 (2）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 20年３月中間期 19年３月中間期 172,350 164,594 117,989 97,006 67.5 58.4 1,448 1,278 26 63 19年９月期 170,143 1,407 96 （参考）自己資本 113,897 20年３月中間期 116,359 百万円 66.4 19年３月中間期 96,200 百万円 19年９月期 112,995 百万円 (3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 20年３月中間期 19年３月中間期 10,418 9,350 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △3,011 △13,627 19年９月期 18,188 △18,243 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 6,084 △2,282 48,121 40,030 △11,597 35,067 ２．配当の状況 （基準日） １株当たり配当金 中間期末 年間 期末 円 銭 円 銭 円 19年９月期 20 00 00 43 20年９月期 20 － 00 23 － 23 00 20年９月期（予想） 銭 00 43 00 ３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日） （％表示は対前期増減率） 売上高 通期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 99,500 3.3 20,100 1.1 21,000 4.1 13,200 9.7 - 1 - １株当たり 当期純利益 円 銭 164 29 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ４．その他 (1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本とな る重要な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (3）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月中間期 ② 期末自己株式数 20年３月中間期 83,712,332株 19年３月中間期 3,367,998株 19年３月中間期 78,598,941株 19年９月期 83,622,327株 3,361,803株 19年９月期 3,367,039株 （注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情 報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日） (1）個別経営成績 売上高 営業利益 （％表示は対前年中間期増減率） 経常利益 中間（当期）純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 20年３月中間期 19年３月中間期 42,805 40,570 8,643 8,177 5.9 26.9 － 6,898 6,661 81,489 5.7 18.4 － 10,583 9,997 19年９月期 5.5 11.8 － 3.6 44.8 － 14,905 16,861 10,812 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 20年３月中間期 19年３月中間期 19年９月期 85 89 75 51 143 35 (2）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 20年３月中間期 19年３月中間期 158,375 150,535 108,756 88,600 68.7 58.9 1,351 1,175 37 52 19年９月期 155,164 1,293 54 （参考）自己資本 103,987 20年３月中間期 108,756 百万円 67.0 19年３月中間期 88,600 百万円 19年９月期 103,987 百万円 ２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日） （％表示は対前期増減率） 売上高 通期 ※ 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 86,300 5.9 15,000 0.6 17,100 1.4 11,500 6.4 １株当たり 当期純利益 円 銭 142 90 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、平成20年９月期通期の連結業績予想については、平 成19年11月に公表した業績予想を修正しております。業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績 通期の見通し」をご参照ください。 - 2 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 １．経営成績 (1）経営成績に関する分析 当中間期の概況 当中間期の経営環境は、輸出や設備投資は引き続き増加基調にあるものの、原油・原材料価格高騰などの懸念材料 もあり、先行きへの不安感がより深刻化する中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、創業以来培ってきた光技術のさらなる向上を図るとともに、お客 様が求めるニーズをいち早く製品に取り入れた高付加価値製品の開発を推し進め、積極的な営業活動に努めること で、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。 この結果、当中間期における当社グループの業績につきましては、売上高は49,475百万円と前年同期に比べ1,040 百万円(2.1％)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は10,780百万円と前年同期に比べ477百 万円（4.2％）減少したものの、経常利益は11,454百万円と前年同期に比べ5百万円（0.0％）増加、中間純利益につ きましては7,112百万円と前年同期に比べ276百万円（4.0％）の増加となりました。 セグメント別の状況（売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでおります。） ① 事業区分別の販売状況 ａ．光電子部品事業 光電子増倍管は、環境分析・発光分析や血液検査等の検体検査の分野において引き続き堅調に推移いたしまし たが、米国における医療費補助の削減により医療装置への設備投資抑制の流れの影響を受け、ＰＥＴ装置向けの 光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、欧米において好調に推移しておりました石油探査装置向けの 光電子増倍管も、上昇基調を維持しつつも在庫調整の動きが生じたことにより、売上げは減少いたしました。 イメージ機器及び光源は、医用分野におけるＸ線撮影のデジタル化の進展を背景に、Ｘ線像を可視像に変換す るＸ線シンチレータが欧米を中心として引き続き好調に推移したほか、紫外線を照射することで微細な電子部品 や光学部品を高精度に接着するスポット光源の売上げも国内及び東南アジアにおいて増加いたしました。加え て、半導体ウエハ切断装置用レーザー光源ユニット（ＳＤエンジン）の売上げが順調に推移いたしました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが引続き堅調に推移いたしました。また、歯科用 及び非破壊検査向けのＸ線イメージセンサが、高感度・高解像度を評価され、売上げを大幅に伸ばしたほか、欧 州の規格に対応した自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売上げが増加いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は41,850百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は14,352百万円（前年 同期比0.3％増）となりました。 ｂ．計測機器事業 画像処理・計測装置は、感度を向上させたデジタルカメラが、国内外のバイオ基礎研究分野等において市場シ ェアを拡大し好調に推移いたしました。また、創薬メーカーにおける新薬の開発ニーズに応えた新製品投入によ り、蛍光ドラッグスクリーニングシステム（ＦＤＳＳ）が売上げを伸ばしました。しかしながら、半導体故障解 析装置がフラッシュメモリ価格の下落による半導体設備投資の先送りなどの影響を受け、国内及び欧州において 売上げが減少いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は7,641百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1,267百万円（前年同期比 13.7％減）となりました。 ｃ．その他事業 その他事業の売上高は339百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は43百万円（前年同期の営業損失は60百万 円）となりました。 ② 所在地別セグメントの販売状況 国内は、北米向けではＰＥＴ装置用の光電子増倍管、国内向けでは半導体故障解析装置の売上げが減少したもの の、光半導体素子が、歯科用及び非破壊検査向けのＸ線イメージセンサの売上げを大幅に伸ばしたほか、欧州向け では自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売上げを伸ばしたことに加え、イメージ機器及び光源が、 電子部品や光学部品を接着するスポット光源の売上げを、国内及び東南アジア向けを中心に伸ばしました。この結 果、売上高は43,222百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は13,302百万円（前年同期比5.9％増）となりまし た。 - 3 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 北米は、蛍光ドラッグスクリーニングシステム（ＦＤＳＳ）の売上げが増加するなど、画像処理・計測装置は順 調に推移したものの、ＰＥＴ装置用の光電子増倍管の売上げが減少したことに加え、売上高を円貨に換算する為替 レートが円高となったことからも売上高は減少しております。この結果、売上高は12,291百万円（前年同期比5.5％ 減）、営業利益は171百万円（前年同期比87.1％減）となりました。 欧州は、半導体故障解析装置の売上げが減少したものの、自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売 上げが順調に推移したことに加え、血液検査等の検体検査装置向けの光電子増倍管の売上げが堅調に推移いたしま した。この結果、売上高は12,142百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,719百万円（前年同期比9.1％減）と なりました。 その他地域は、売上高は1,083百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は193百万円（前年同期比65.2％増）と なりました。 通期の見通し 今後の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念の高まりとともに、世界的な実体経済の足踏み状態が続くもの と見込まれます。 このような状況の中、当社グループが社会において必要不可欠な企業として永続するためには、光技術を通して社 会に貢献するという認識のもと、現状に留まることなく独自の技術を見出し、それを社会のニーズに合致させて提供 することに努めることが必要であると考えております。 平成20年９月期通期の連結業績予想につきましては、下期も中間期と同様に厳しい状況が続き、売上高はほぼ横ば いに推移することが予測されることから、平成19年11月９日に公表しました通期業績予想を以下のように修正いたし ます。 （単位：百万円） 売上高 中間期実績 前中間期比（％） 通期予想 49,475 2.1 営業利益 10,780 △4.2 20,100 1.1 経常利益 11,454 0.0 21,000 4.1 7,112 4.0 13,200 9.7 当期純利益 99,500 前期比（％） 3.3 (2）財政状態に関する分析 当中間期の資産、負債及び純資産の状況 当中間期末の総資産は、投資有価証券が時価評価に伴い617百万円減少したものの、仕掛品を中心としてたな卸資 産が1,385百万円増加したこと及び現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ、2,206百万円増加し、 172,350百万円となりました。負債は、材料購入高の増加に伴い支払手形及び買掛金が2,055百万円増加したものの、 借入金が返済に伴い2,117百万円、また賞与引当金が1,360百万円減少したことなどにより、1,884百万円減少し、 54,361百万円となりました。 また、純資産は、中間純利益7,112百万円の計上などにより、前期末に比べ4,091百万円増加し、117,989百万円と なりました。この結果、自己資本比率は67.5％となっております。 当中間期のキャッシュ・フローの状況 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは10,418百万円となりました。前年同期と比較しますと、たな卸資 産の増加などはあったものの、仕入債務の増加及び減価償却費の増加などにより、1,067百万円の収入増となってお ります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△3,011百万円となりました。前年同期と比較しますと、預入期間が３ヶ月 超の定期預金の減少及び有形固定資産取得による支出の減少などにより、10,616百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは6,084百万円となりました。これを前年同期と比較しますと、長期借入金の 返済支出は増加したものの、転換社債償還充当金の返戻により、前年同期は△2,282百万円と資金減でありました が、当中間期は6,084百万円の資金増となりました。 以上により、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、13,054百万円増加し、48,121百万 円となりました。 - 4 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成16年 9月期 平成17年 9月期 平成18年 9月期 平成19年 9月期 平成20年 3月中間期 42.8 40.4 54.2 66.4 67.5 時価ベースの自己資本比率 (％) 101.0 117.9 166.2 156.6 129.6 キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年) 2.8 2.2 1.5 0.8 1.2 54.7 82.7 111.1 123.0 118.3 自己資本比率(％) インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍) （注）上記各指標の算式は次のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 (3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 当社は、２１世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業価値の拡大 に向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、そのための内部留保を高水 準に維持してまいります。 また、株主の皆様には、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づ く企業収益力の充実・強化を図ることで、１株当たり利益の継続的な増加による、配当の安定的な増加に努めるこ とを配当政策の基本方針としております。 この基本方針に従いまして、中間配当金につきましては、１株につき２０円とさせていただきます。また、期末 配当金につきましても、１株につき２３円を予定しておりますが、当期の業績、次期以降の業績見通し及び成長の ための内部留保ならびに財務状況等を総合的に勘案しながら、一層高いレベルの配当性向実現を目指すことで、株 主の皆様の期待に応えられるような利益還元を行っていきたいと考えております。 - 5 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ２．企業集団の状況 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社１８社及び関連会社６社で構成されており、光電子増 倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、か つ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （１）光電子部品事業 ａ．光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラ ント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社 を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電 子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より原材料または加工部品を仕入れており、光源 につきましては、国内子会社の㈱光素より原材料または加工部品を仕入れております。 ｂ．光半導体素子 当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラ ント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社 を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より原材料または加工部品を仕入れて おります。 （２）計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラ ント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社 を通じ販売しております。 （３）その他事業 子会社の㈱光ケミカル研究所が営む医療用薬剤の研究開発事業及び㈱磐田グランドホテルが営むホテル事 業が含まれております。 - 6 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 当社グループの事業の状況についての概略図は次のとおりであります。 （製造会社） ㈱光素 高丘電子㈱ 北京浜松光子技術股份有限公司 浜松電子プレス㈱ 浜松光電㈱ 長窯㈱ （販売会社） 製品 計測機器事業 製品 ※１ ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ ゲー・エム・ベー・ハー ※１ ハママツ・ホトニクス・フランス・ エス・ア・エール・エル ※１ ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド ※１ ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー ※１ ハママツ・ホトニクス・イタリア・ エス・アール・エル ※１ ハママツ・コーポレーション （製造会社） ※２ エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド その他事業 ※１ ㈱光ケミカル研究所 ※１ ㈱磐田グランドホテル （物品販売会社） 材料 ※１ ユニバーサル・スペクトラム・ コーポレーション （その他） ※１ ※１ ※１ ※１ ※１ ※２ ※３ ※３ （注） ホトニクス・マネージメント・コーポ（米国持株会社） 中国健康産業㈱ スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲー ホトニクス・ハワイ・コーポレーション 杭州浙大浜松光子科技有限公司 ハママツ／クィーンズ・ＰＥＴ・イメージング・センター メントール・マリン・インク ㈱筑波研究コンソーシアム ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 持分法非適用関連会社 - 7 - 顧客 浜松ホトニクス株式会社 光電子部品事業 ※１ ※１ 製品・原材料 ※１ ※１ ※２ 原材料または ※２ 加工部品 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ３．経営方針 (1）経営の基本方針 当社は、光検出器、光源および画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで 光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創出を目指しております。しか しながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知 未踏であるが故に、新規産業創出のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。当社は、このように無限の可能 性のある光をキーテクノロジーとして、当社が長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを 基礎として日本発の新産業を興すことで、人類に貢献することを基本理念としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健 康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎 研究・応用研究を推進してまいります。２１世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識の もと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収 益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいりま す。そのための経営指標として、当社は、総資産当期純利益率（ＲＯＡ：売上高利益率×総資産回転率）を重要視 してまいります。 (3）対処すべき課題 当社グループは、創業以来一貫して光のもつ可能性を探究してまいりました。そして、我々の社会生活をより豊 かなものとする光の可能性は無限に拡がっていくものと認識しております。しかし、一方で世界レベルの競争は激 しさを増してきており、また不透明な今後の景気動向なども相俟って、当社グループをとりまく経営環境は決して 楽観視できない状況にあると認識しております。 そのような中、当社グループが社会において必要不可欠な企業として永続するためには、光技術を通して社会に 貢献するという認識のもと、現状に留まることなく独自の技術を見出し、それを社会のニーズに合致させて提供す ることに努めることが必要であると考えております。 そして、役職員一同が正しい価値観及び高い倫理観を共有した上で、引続き基礎研究、応用研究を積極的に推進 し、これらの研究成果を社会にフィードバックすることで、業容の拡大を図ってまいります。 当社グループといたしましては、引続き光技術を通して新産業の創成を目指すことで、社会へ貢献するとともに 企業価値の向上に努めてまいります。 - 8 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ４．中間連結財務諸表 (1）中間連結貸借対照表 Ⅰ Ⅱ 区分 注記 番号 （資産の部） 流動資産 構成比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 現金及び預金 ※２ 50,407 56,340 44,323 ２ 受取手形及び売掛金 ※４ 24,203 24,086 24,108 ３ たな卸資産 16,298 19,195 17,809 ４ 繰延税金資産 2,533 2,841 3,262 ５ その他 1,808 2,408 11,829 ６ 貸倒引当金 △164 △290 △175 流動資産合計 95,086 57.8 104,581 60.7 101,158 59.5 固定資産 (1）有形固定資産 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） ※１ １ 建物及び構築物 ※2,3 25,157 24,223 24,770 ２ 機械装置及び運搬具 ※３ 11,181 12,081 12,262 ３ 工具、器具及び備品 ※３ 4,018 4,352 4,172 ４ 土地 ※２ 13,559 13,623 13,627 ５ 建設仮勘定 2,853 2,573 2,501 56,770 34.5 56,854 33.0 57,334 33.7 (2）無形固定資産 358 0.2 260 0.1 282 0.1 (3）投資その他の資産 有形固定資産合計 １ 投資有価証券 5,254 2,954 3,572 ２ 投資不動産等 266 403 237 ３ 繰延税金資産 4,978 5,897 5,615 ４ その他 1,896 1,416 1,960 ５ 貸倒引当金 △16 △16 △16 12,378 7.5 10,654 6.2 11,368 6.7 固定資産合計 69,507 42.2 67,769 39.3 68,985 40.5 資産合計 164,594 100.0 172,350 100.0 170,143 100.0 投資その他の資産合計 - 9 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 Ⅰ 区分 注記 番号 （負債の部） 流動負債 構成比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 支払手形及び買掛金 ※４ 12,174 13,580 11,525 ２ 短期借入金（一年以内返 済予定長期借入金含む） ※２ 8,517 2,699 3,726 ３ 一年以内償還転換社債 12,580 ― ― ４ 未払法人税等 3,446 3,505 3,458 ５ 賞与引当金 ６ 設備購入支払手形 ７ その他 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） 2,613 2,654 4,014 ※４ 1,725 762 797 8,471 8,885 49,649 30.2 31,673 18.4 32,407 19.1 固定負債 Ⅱ 8,591 流動負債合計 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ ４ ５ 2,568 1,473 1,673 ※２ 1,946 7,307 8,398 退職給付引当金 11,831 12,315 12,085 役員退職慰労引当金 1,419 1,487 1,452 その他 104 229 174 固定負債合計 17,938 10.9 22,687 13.1 23,838 14.0 負債合計 67,588 41.1 54,361 31.5 56,246 33.1 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 １ 資本金 28,057 34,870 34,770 ２ 資本剰余金 27,805 34,614 34,514 ３ 利益剰余金 44,156 53,146 47,835 ４ 自己株式 △6,021 △6,042 △6,039 株主資本合計 93,998 57.1 116,588 67.7 111,080 65.3 評価・換算差額等 627 1,103 Ⅱ １ その他有価証券評価差額 金 1,764 ２ 繰延ヘッジ損益 △22 62 0 ３ 為替換算調整勘定 460 △919 811 評価・換算差額等合計 2,202 1.3 △228 △0.1 1,915 1.1 少数株主持分 805 0.5 1,629 0.9 901 0.5 純資産合計 97,006 58.9 117,989 68.5 113,897 66.9 負債純資産合計 164,594 100.0 172,350 100.0 170,143 100.0 Ⅲ - 10 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 (2）中間連結損益計算書 区分 注記 番号 百分比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 48,435 100.0 49,475 100.0 96,316 100.0 Ⅱ 売上原価 21,856 45.1 22,565 45.6 44,356 46.1 26,578 54.9 26,909 54.4 51,960 53.9 Ⅲ 販売費及び一般管理費 売上総利益 営業利益 Ⅳ ※１ 15,321 31.7 16,129 32.6 32,086 33.3 11,257 23.2 10,780 21.8 19,873 20.6 営業外収益 １ 受取利息 147 242 342 ２ 受取配当金 10 20 46 ３ 固定資産賃貸収入 57 55 115 ４ 投資不動産等賃貸収 入 72 68 129 ５ 為替差益 ― 309 ― ６ 持分法による投資利 益 71 33 95 ７ その他の営業外収益 118 479 1.0 108 839 1.7 192 923 1.0 Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 75 88 147 ２ 投資不動産等に係る 諸費用 43 65 64 ３ 為替差損 166 ― 387 その他の営業外費用 1 287 0.6 11 165 0.3 21 621 0.7 11,449 23.6 11,454 23.2 20,175 20.9 ４ 経常利益 Ⅵ 特別利益 １ 固定資産売却益 7 59 14 ２ 補助金収入 173 178 327 ３ 投資有価証券売却益 ― 180 0.4 26 264 0.5 5 346 0.4 ※３ 110 62 238 Ⅶ 特別損失 ※２ １ 固定資産売却及び除 却損 ２ 固定資産圧縮損 71 153 222 ３ 投資有価証券評価損 ― 7 33 ４ 販売用不動産評価損 121 ― 122 ５ 子会社整理損 27 ― 65 ６ 役員退職慰労金 8 339 0.7 ― 223 0.5 8 691 0.7 税金等調整前中間 （当期）純利益 11,290 23.3 11,494 23.2 19,831 20.6 法人税、住民税及び 事業税 3,635 3,877 7,464 過年度法人税等 ※４ ― 245 100 過年度還付法人税等 ※５ ― ― △257 760 4,395 9.1 197 4,320 8.7 381 7,688 8.0 法人税等調整額 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 少数株主利益 57 0.1 61 0.1 106 0.1 中間（当期）純利益 6,836 14.1 7,112 14.4 12,036 12.5 - 11 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 (3）中間連結株主資本等変動計算書 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 転換社債の株式への転換による 新株の発行 1,043 1,043 ― ― 2,086 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 525 526 ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― △1,482 ― △1,482 中間純利益 ― ― 6,836 ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― △4 △4 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 1,569 1,569 5,353 △4 8,488 平成19年３月31日残高（百万円） 28,057 27,805 44,156 △6,021 93,998 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,794 839 88,143 ― ― ― ― 2,086 ― ― ― ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △4 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） 51 30 324 407 △33 373 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 51 30 324 407 △33 8,862 平成19年３月31日残高（百万円） 1,764 △22 460 2,202 805 97,006 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,712 △53 135 転換社債の株式への転換による 新株の発行 ― 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 平成18年９月30日残高（百万円） 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） - 12 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 株主資本 項目 資本金 平成19年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 99 100 ― ― 200 剰余金の配当 ― ― △1,848 ― △1,848 中間純利益 ― ― 7,112 ― 7,112 従業員奨励福祉基金 ― ― △16 ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― 64 ― 64 自己株式の取得 ― ― ― △3 △3 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 99 100 5,311 △3 5,507 平成20年３月31日残高（百万円） 34,870 34,614 53,146 △6,042 116,588 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,915 901 113,897 ― ― ― ― 200 ― ― ― ― ― △1,848 中間純利益 ― ― ― ― ― 7,112 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― ― ― ― 64 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △3 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） △476 62 △1,730 △2,144 728 △1,416 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） △476 62 △1,730 △2,144 728 4,091 平成20年３月31日残高（百万円） 627 62 △919 △228 1,629 117,989 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,103 0 811 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 ― 剰余金の配当 平成19年９月30日残高（百万円） 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） - 13 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 転換社債の株式への転換による 新株の発行 7,309 7,304 ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 973 973 ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― △2,990 ― △2,990 当期純利益 ― ― 12,036 ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― △13 ― △13 自己株式の取得 ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 8,282 8,277 9,033 △22 25,570 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 連結会計年度中の変動額 （百万円） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年９月30日残高（百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,794 839 88,143 ― ― ― ― 14,613 ― ― ― ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △2,990 当期純利益 ― ― ― ― ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △13 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △22 △608 53 676 120 61 182 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） △608 53 676 120 61 25,753 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 0 811 1,915 901 113,897 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,712 △53 135 転換社債の株式への転換による 新株の発行 ― 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 平成18年９月30日残高（百万円） 連結会計年度中の変動額 （百万円） 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額（純額） - 14 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 (4）中間連結キャッシュ・フロー計算書 Ⅰ 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 前連結会計年度の要約連結キャ ッシュ・フロー計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 税金等調整前中間（当 期）純利益 11,290 11,494 19,831 減価償却費 3,630 4,281 8,031 貸倒引当金の増（減）額 15 140 26 賞与引当金の増（減）額 △2,395 △1,351 △1,004 退職給付引当金の増加額 355 230 609 役員退職慰労引当金の増 （減）額 33 34 66 受取利息及び受取配当金 △158 △263 △389 支払利息 75 88 147 為替差損益 △18 △32 △55 持分法による投資（利 益）損失 △71 △33 △95 有形固定資産除却損 105 55 233 有形固定資産売却損益 △2 △51 △9 売上債権の（増）減額 △1,001 △687 △839 たな卸資産の（増）減額 △804 △1,829 △2,231 仕入債務の増（減）額 711 2,673 72 役員賞与の支払額 △60 ― △60 その他 1,966 △811 2,055 小計 13,673 13,937 26,390 利息及び配当金の受取額 Ⅱ 158 263 394 利息の支払額 △75 △88 △147 法人税等の支払額 △4,405 △3,694 △8,449 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 9,350 10,418 18,188 投資活動によるキャッシ ュ・フロー 定期預金の純（増）減額 △7,242 1,529 △6,142 有価証券の取得による支 出 △73 △1,925 △75 有価証券の売却による収 入 ― 1,398 ― 有形固定資産の取得によ る支出 △6,220 △4,060 △11,889 有形固定資産の売却によ る収入 19 119 33 無形固定資産の取得によ る支出 △74 △87 △164 投資有価証券の売却によ る収入 ― 35 8 その他 △36 △21 △12 △13,627 △3,011 △18,243 投資活動によるキャッシ ュ・フロー - 15 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 前連結会計年度の要約連結キャ ッシュ・フロー計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 財務活動によるキャッシ ュ・フロー 短期借入金の純増（減） 額 △675 △19 △785 長期借入れによる収入 26 16 6,676 長期借入金の返済による 支出 △110 △2,115 △5,008 自己株式の取得による支 出 △4 △3 △22 転換社債償還充当金の返 戻による収入 ― 9,372 ― 親会社による配当金の支 払額 △1,479 △1,849 △2,988 その他 △40 683 △9,470 財務活動によるキャッシ ュ・フロー △2,282 6,084 △11,597 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 157 △438 286 Ⅴ 現金及び現金同等物の増 （減）額 △6,402 13,054 △11,365 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首 残高 46,433 35,067 46,433 Ⅶ 現金及び現金同等物の中間 期末（期末）残高 ※１ 40,030 48,121 35,067 Ⅲ - 16 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） １ （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 20社 連結子会社 18社 連結子会社 19社 非連結子会社 ０社 非連結子会社 ０社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名 主要な連結子会社名 主要な連結子会社名 ハママツ・コーポレーション ハママツ・コーポレーション ハママツ・コーポレーション ハママツ・ホトニクス・ドイチュ ハママツ・ホトニクス・ドイチュ ハママツ・ホトニクス・ドイチュ ラント・ゲー・エム・ベー・ハー ラント・ゲー・エム・ベー・ハー ラント・ゲー・エム・ベー・ハー ハママツ・ホトニクス・フラン ハママツ・ホトニクス・フラン ハママツ・ホトニクス・フラン ス・エス・ア・エール・エル ス・エス・ア・エール・エル ス・エス・ア・エール・エル なお、コンピックス・インクにつ なお、インスペックス・インクに いては、当中間連結会計期間にお ついては、当連結会計年度におい いて清算したため連結の範囲から て清算したため連結の範囲から除 除いております。 いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項 (1）関連会社６社のうち主要な関連 (1） 同左 (1）関連会社６社のうち主要な関連 会社である浜松光電㈱、エジン 会社である浜松光電㈱、エジン バラ・インスツルメンツ・リミ バラ・インスツルメンツ・リミ テッド他２社に対する投資につ テッド他２社に対する投資につ いて、持分法を適用しておりま いて、持分法を適用しておりま す。 す。 持分法非適用関連会社のメント 持分法非適用関連会社のメント ール・マリン・インク他１社 ール・マリン・インク他１社 は、連結純損益及び連結利益剰 は、連結純損益及び連結利益剰 余金等の観点からみて、いずれ 余金等の観点からみて、いずれ も小規模であり、全体としても も小規模であり、全体としても 中間連結財務諸表に重要な影響 連結財務諸表に重要な影響を及 を及ぼしていないため、持分法 ぼしていないため、持分法を適 を適用せず原価法により評価し 用せず原価法により評価してお ております。 ります。 (2）持分法適用会社は、中間決算日 (2） 同左 (2）持分法適用会社は、決算日が連 が中間連結決算日と異なるため 結決算日と異なるため当該会社 当該会社の中間会計期間にかか の事業年度にかかる財務諸表を る財務諸表を使用しておりま 使用しております。 す。 - 17 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の事業年度等に関する る事項 事項 る事項 同左 連結子会社の決算日は北京浜松光 連結子会社の中間決算日は北京浜 子技術股份有限公司、杭州浙大浜 松光子技術股份有限公司、杭州浙 松光子科技有限公司及び㈱磐田グ 大浜松光子科技有限公司及び㈱磐 ランドホテルを除いてすべて連結 田グランドホテルを除いてすべて 決算日と一致しております。 中間連結決算日と一致しておりま す。 北京浜松光子技術股份有限公司及 北京浜松光子技術股份有限公司及 び杭州浙大浜松光子科技有限公司 び杭州浙大浜松光子科技有限公司 の決算日は12月31日であります につきましては決算日の12月31日 が、６月30日において仮決算を実 を中間決算日としたうえ中間連結 施したうえ連結財務諸表を作成し 財務諸表を作成しております。な ております。なお、連結決算日ま お、中間連結決算日までの期間に での期間に発生した重要な取引に 発生した重要な取引については、 ついては、連結上、必要な調整を 連結上、必要な調整を行っており 行っております。 ます。 また、㈱磐田グランドホテルにつ また、㈱磐田グランドホテルにつ きましては決算日は３月31日であ きましては決算日の３月31日を中 りますが、９月30日において仮決 間決算日としたうえ中間連結財務 算を実施したうえ連結財務諸表を 諸表を作成しております。 作成しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 方法 方法 方法 有価証券 有価証券 有価証券 その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの 中間連結会計期間末日の 同左 連結会計年度末日の市場 市場価格等に基づく時価 価格等に基づく時価法 法（評価差額は全部純資 （評価差額は全部純資産 産直入法により処理し、 直入法により処理し、売 売却原価は総平均法によ 却原価は総平均法により り算定） 算定） 時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 同左 同左 デリバティブ デリバティブ デリバティブ 時価法 同左 同左 たな卸資産 たな卸資産 たな卸資産 連結財務諸表提出会社は貯蔵 同左 同左 品を除くたな卸資産は総平均 法に基づく原価法、貯蔵品は 最終仕入原価法に基づく原価 法により評価し、連結子会社 は主として先入先出法に基づ く低価法により評価しており ます。 ３ - 18 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） (2）重要な減価償却資産の減価償却 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 連結財務諸表提出会社及び国 内連結子会社は定率法を採用 し、海外連結子会社は主とし て定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物 及び構築物が３年～50年、機 械装置及び運搬具が３年～15 年であります。 無形固定資産 主として定額法によっており ます。 ただし、連結財務諸表提出会 社及び国内連結子会社が所有 する市場販売目的のソフトウ ェアについては見込販売数量 に基づく償却額と残存有効期 間（３年以内）に基づく均等 配分額とを比較しいずれか大 きい額を計上しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備 えるため、一般債権について は貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上し ております。 賞与引当金 連結財務諸表提出会社及び連 結子会社の一部は、従業員の 賞与の支給に充てるため支給 見込額を計上しております。 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） (2）重要な減価償却資産の減価償却 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 同左 （追加情報） 当中間連結会計期間から、平成 19年３月31日以前に取得した資 産のうち、償却可能限度額まで 償却が終了した資産について は、翌連結会計年度から５年間 で均等償却する方法によってお ります。 これにより、従来の方法と比較 して、営業利益は123百万円、経 常利益は125百万円、中間純利益 は67百万円、それぞれ減少して おります。 無形固定資産 同左 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 賞与引当金 同左 - 19 - （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） (2）重要な減価償却資産の減価償却 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 同左 無形固定資産 同左 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 賞与引当金 同左 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備 えるため支給見込額を計上す ることとしております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当中間連 結会計期間末において発生し ていると認められる額を計上 しております。 数理計算上の差異につきまし ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数（10年）による 定額法により、翌連結会計年 度から費用処理しておりま す。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく中間 連結会計期間末要支給額を計 上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の 本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間連 結決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、換算差額は損益 として処理しております。な お、在外連結子会社等の資産及 び負債は、中間連結決算日の直 物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相 場により円貨に換算し、換算差 額は純資産の部における為替換 算調整勘定及び少数株主持分に 含めております。 (5）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引につ いては、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっ ております。 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 役員賞与引当金 同左 役員賞与引当金 同左 退職給付引当金 同左 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき計上してお ります。 数理計算上の差異につきまし ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数（10年）による 定額法により、翌連結会計年 度から費用処理しておりま す。 役員退職慰労引当金 同左 (4）重要な外貨建の資産又は負債の 本邦通貨への換算の基準 同左 (5）重要なリース取引の処理方法 同左 - 20 - 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく期末 要支給額を計上しておりま す。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の 本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決 算日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は損益とし て処理しております。なお、在 外連結子会社等の資産及び負債 は、連結決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、収益及び 費用は期中平均相場により円貨 に換算し、換算差額は純資産の 部における為替換算調整勘定及 び少数株主持分に含めておりま す。 (5）重要なリース取引の処理方法 同左 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） (6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為 同左 同左 替予約を付すものについては 振当処理を行っております。 また、外貨建の予定取引の為 替リスクのヘッジについては 繰延ヘッジ処理を行っており ます。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 同左 同左 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外 貨建の予定取引 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為 同左 同左 替相場の変動によるリスクを 軽減するために、先物為替予 約取引について、実需の範囲 内で行うこととしておりま す。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッ 同左 同左 シュ・フローの変動を完全に 相殺するものと想定されるた め、有効性評価は省略してお ります。 (7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他連結財務諸表作成のため ための基本となる重要な事項 ための基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計 同左 同左 処理は税抜方式によっており ます。 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 連結キャッシュ・フロー計算書に 書における資金の範囲 書における資金の範囲 おける資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算 同左 連結キャッシュ・フロー計算書に 書における資金（現金及び現金同 おける資金（現金及び現金同等 等物）は、手許現金、随時引き出 物）は、手許現金、随時引き出し し可能な預金及び容易に換金可能 可能な預金及び容易に換金可能で であり、かつ、価値の変動につい あり、かつ、価値の変動について て僅少なリスクしか負わない取得 僅少なリスクしか負わない取得日 日から３ヶ月以内に償還期限の到 から３ヶ月以内に償還期限の到来 来する短期投資からなっておりま する短期投資からなっておりま す。 す。 - 21 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ―――――― ―――――― （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （有形固定資産の減価償却方法の変 更） 当連結会計年度より、法人税法の改 正に伴い、平成19年４月１日以降取 得した有形固定資産については、改 正後の法人税法に基づく償却方法に 変更しております。 これにより、従来の方法と比較し て、営業利益、経常利益及び税金等 調整前当期純利益は、それぞれ125 百万円減少しております。 なお、セグメントに与える影響は、 （セグメント情報）に記載しており ます。 表示方法の変更 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ────── 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） （中間連結キャッシュ・フロー計算書） 投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の売 却による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲 記しております。 なお、前中間連結会計期間は、「その他」に73百万円 含まれております。 - 22 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 担保提供資産は次のとおりでありま す。 ※１ 79,946 百万円 担保提供資産は次のとおりでありま す。 有形固定資産の減価償却累計額 77,189 百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりでありま す。 580 百万円 5,149 現金及び預金 土地 520 百万円 5,149 現金及び預金 土地 520 百万円 5,149 建物及び構築物 1,569 建物及び構築物 1,727 建物及び構築物 1,767 7,397 7,436 7,299 計 計 上記物件については、短期借入金763 百万円、一年以内返済予定長期借入金 上記物件については、短期借入金654 百万円、一年以内返済予定長期借入金 上記物件については、短期借入金673 百万円、一年以内返済予定長期借入金 201百万円及び長期借入金568百万円の 担保に供しております。 194百万円及び長期借入金514百万円の 担保に供しております。 202百万円及び長期借入金613百万円の 担保に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につ き取得価額から控除されている圧縮記 ※３ 帳額は次のとおりであります。 建物及び構築物 46 百万円 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 前連結会計年度末 （平成19年９月30日） 現金及び預金 土地 計 ※３ ※１ 73,655 百万円 ※２ 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 358 139 ※３ 帳額は次のとおりであります。 建物及び構築物 120 百万円 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 中間連結会計期間末日満期手形 国庫等補助金により取得した資産につ き取得価額から控除されている圧縮記 ※４ ――――― 565 153 国庫等補助金により取得した資産につ き取得価額から控除されている圧縮記 帳額は次のとおりであります。 建物及び構築物 46 百万円 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ※４ 486 153 連結会計年度末日満期手形 中間連結会計期間末日満期手形の会計 処理については、手形交換日をもって 連結会計年度末日満期手形の会計処理 については、手形交換日をもって決済 決済処理しております。 なお、当中間連結会計期間末日が金融 処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関 機関の休日であったため、次の中間連 結会計期間末日満期手形が中間連結会 の休日であったため、次の連結会計年 度末日満期手形が、連結会計年度末残 計期間末残高に含まれております。 受取手形 340 百万円 支払手形 16 高に含まれております。 受取手形 支払手形 設備購入支払手形 - 23 - 415 百万円 3 3 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （中間連結損益計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主なも のは次のとおりであります。 運賃荷造費 広告宣伝費 貸倒引当金繰入額 給料 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入 額 役員退職慰労引当金 ※２ ※１ 421 百万円 406 （自 至 販売費及び一般管理費のうち、主なも のは次のとおりであります。 運賃荷造費 広告宣伝費 15 3,641 給料 賞与引当金繰入額 699 165 ※１ 427 百万円 401 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 販売費及び一般管理費のうち、主なも のは次のとおりであります。 運賃荷造費 広告宣伝費 3,792 698 給料 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入 額 157 役員退職慰労引当金 繰入額 34 818 百万円 803 7,864 1,149 退職給付引当金繰入 額 322 役員退職慰労引当金 繰入額 66 繰入額 減価償却費 33 624 減価償却費 手数料 612 1,290 減価償却費 手数料 1,285 2,506 手数料 研究開発費 1,229 4,536 研究開発費 貸倒引当金繰入額 4,913 148 研究開発費 貸倒引当金繰入額 9,699 39 固定資産売却益の内訳は次のとおりで あります。 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 計 ※３ 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ※２ 1 百万円 0 4 7 固定資産売却及び除却損の内訳は次の 工具、器具及び備品 建設仮勘定 計 ※３ とおりであります。 （固定資産売却損） 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 計 固定資産売却益の内訳は次のとおりで あります。 機械装置及び運搬具 ※２ あります。 機械装置及び運搬具 2 百万円 6 50 59 固定資産売却及び除却損の内訳は次の 工具、器具及び備品 土地 計 ※３ とおりであります。 （固定資産売却損） 3 百万円 0 4 機械装置及び運搬具 固定資産売却益の内訳は次のとおりで 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 計 （固定資産除却損） 建物及び構築物 17 12 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 105 建設仮勘定 計 7 百万円 ※４ ※５ ――――― ※５ 投資不動産等 0 4 （固定資産除却損） 建物及び構築物 3 百万円 87 百万円 31 19 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 35 37 1 建設仮勘定 無形固定資産（特許 29 29 12 233 55 過年度法人税等 移転価格課税に関する更正分等であり ※４ ます。 ――――― 3 百万円 0 計 ――――― 14 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 権） 投資不動産等 ※４ とおりであります。 （固定資産売却損） 75 百万円 1 4 固定資産売却及び除却損の内訳は次の 計 （固定資産除却損） 建物及び構築物 7 百万円 ※５ 過年度法人税等 税務調査に基づく過年度更正及び修正 分であります。 過年度還付法人税等 移転価格課税に関する日英相互協議の 合意に基づく過年度更正分としての法 人税等還付額であります。 - 24 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （中間連結株主資本等変動計算書関係） 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 至 平成19年３月31日） 増加 77,355,698 減少 ２ ― 1,243,243 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 転換社債の株式への転換による増加 当中間連結会計期間末 78,598,941 473,437株 769,806株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,360,564 ― 1,239 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当中間連結会計期間末 3,361,803 1,239株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 平成18年12月21日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 普通株式 １株当たり配 当額（円） 1,482 20 基準日 効力発生日 平成18年９月30日 平成18年12月22日 (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる もの 決議 株式の種類 配当の原資 平成19年５月18日 取締役会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） 1,507 - 25 - １株当たり配 当額（円） 20 基準日 効力発生日 平成19年３月31日 平成19年６月５日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 至 平成20年３月31日） 増加 83,622,327 減少 ２ ― 90,005 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 当中間連結会計期間末 83,712,332 90,005株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,367,039 ― 959 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当中間連結会計期間末 3,367,998 959株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 平成19年12月20日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 普通株式 １株当たり配 当額（円） 1,848 23 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月21日 (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる もの 決議 株式の種類 配当の原資 平成20年５月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） 1,609 - 26 - １株当たり配 当額（円） 20 基準日 効力発生日 平成20年３月31日 平成20年６月３日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 至 平成19年９月30日） 増加 77,355,698 減少 当連結会計年度末 ― 6,266,629 83,622,327 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 876,219株 転換社債の株式への転換による増加 5,390,410株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,360,564 ― 6,475 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当連結会計年度末 3,367,039 6,475株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 配当金の総額 （百万円） 株式の種類 １株当たり配 当額（円） 基準日 効力発生日 平成18年12月21日 定時株主総会 普通株式 1,482 20 平成18年９月30日 平成18年12月22日 平成19年５月18日 取締役会 普通株式 1,507 20 平成19年３月31日 平成19年６月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 平成19年12月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） １株当たり配 当額（円） 1,848 23 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月21日 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 現金及び現金同等物 50,407 百万円 △10,376 40,030 ※１ （自 至 現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 ※１ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 現金及び現金同等物の期末残高と連結 貸借対照表に掲記されている科目の金 額との関係 現金及び預金勘定 56,340 百万円 預入期間が３ヶ月を △8,219 超える定期預金 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を 現金及び現金同等物 48,121 現金及び現金同等物 - 27 - 超える定期預金 44,323 百万円 △9,256 35,067 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （リース取引関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 （借主側） １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 （借主側） １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 累計額相当額及び中間期末残高相当額 機械装 工具器 置及び 運搬具 具及び 備品 累計額相当額及び中間期末残高相当額 機械装 工具器 合計 (百万円) 置及び 運搬具 (百万円) (百万円) 取得価額相 当額 16 985 減価償却累 計額相当額 9 中間期末残 高相当額 6 ２ 44 1,021 615 624 減価償却累 計額相当額 25 370 377 中間期末残 高相当額 18 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 累計額相当額及び期末残高相当額 機械装 工具器 合計 (百万円) 置及び 運搬具 (百万円) (百万円) 1,001 具及び 備品 合計 (百万円) (百万円) (百万円) 1,065 取得価額相 当額 34 998 1,033 711 737 減価償却累 計額相当額 15 713 729 309 328 期末残高相 当額 19 284 304 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 の中間期末残高等に占める未経過リース 料中間期末残高の割合が低いため、「支 の中間期末残高等に占める未経過リース 料中間期末残高の割合が低いため、「支 の期末残高等に占める未経過リース料期 末残高の割合が低いため、「支払利子込 払利子込み法」により算定しておりま す。 払利子込み法」により算定しておりま す。 み法」により算定しております。 未経過リース料中間期末残高相当額 １年以内 186 百万円 計 191 377 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 １年以内 151 百万円 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 163 百万円 １年超 177 １年超 140 計 328 計 304 なお、未経過リース料中間期末残高相当 額は、有形固定資産の中間期末残高等に なお、未経過リース料中間期末残高相当 額は、有形固定資産の中間期末残高等に なお、未経過リース料期末残高相当額 は、有形固定資産の期末残高等に占める 占める未経過リース料中間期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」によ 占める未経過リース料中間期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」によ 未経過リース料期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算定して り算定しております。 り算定しております。 おります。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 具及び 備品 取得価額相 当額 １年超 ３ （自 至 ３ 105 百万円 105 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零とする定額法によっております。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 - 28 - ３ 106 百万円 106 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 208 百万円 208 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （有価証券関係） 前中間連結会計期間末（平成19年３月31日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 中間連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額（百万円） 株式 1,294 4,221 2,927 債券 ― ― ― 1,294 4,221 2,927 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 206 投資信託 76 貸付信託 76 合計 （注） 358 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 当中間連結会計期間末（平成20年３月31日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 中間連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額（百万円） 株式 1,282 1,947 665 債券 ― ― ― 1,282 1,947 665 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 164 投資信託 546 貸付信託 78 合計 （注） 788 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 - 29 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前連結会計年度末（平成19年９月30日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額（百万円） 株式 1,291 2,567 1,275 債券 ― ― ― 1,291 2,567 1,275 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 172 貸付信託 80 合計 （注） 253 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についての減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上 下落した場合には減損処理を行っております。 （デリバティブ取引関係） デリバティブ取引については、前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）、当中間連結会計期間末（平成20年 ３月31日）及び前連結会計年度末（平成19年９月30日）のいずれにおいても、全てヘッジ会計を適用しているた め、開示の対象から除いております。 - 30 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高及び営業損益 至 計測機器 （百万円） 平成19年３月31日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 40,190 7,898 346 48,435 ― 48,435 275 4 ― 280 (280） ― 40,465 7,903 346 48,715 (280） 48,435 営業費用 26,152 6,433 407 32,993 4,184 37,177 営業利益又は営業損失（△） 14,313 1,469 △60 15,722 (4,464) 11,257 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 ２ 事業区分 ３ 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 当中間連結会計期間（自 売上高及び営業損益 平成19年10月１日 光電子部品 （百万円） 至 計測機器 （百万円） 平成20年３月31日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 41,518 7,617 339 49,475 ― 49,475 332 23 ― 356 (356） ― 41,850 7,641 339 49,831 (356） 49,475 営業費用 27,498 6,373 382 34,254 4,440 38,695 営業利益又は営業損失（△） 14,352 1,267 △43 15,577 （4,796） 10,780 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 - 31 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ２ 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 ３ 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,632百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高及び営業損益 至 平成19年９月30日） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 79,966 15,685 664 96,316 ― 96,316 542 10 ― 552 (552） ― 80,509 15,695 664 96,869 (552） 96,316 営業費用 53,476 13,012 788 67,278 9,164 76,442 営業利益又は営業損失（△） 27,032 2,682 △124 29,590 (9,716) 19,873 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 ３ ４ 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「光電子部品」が92百万円、「計測機器」が４百万円、「全社」が 27百万円、それぞれ減少しております。 - 32 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ｂ．所在地別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 消去又は全 社 (百万円) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 23,727 12,741 11,535 431 48,435 ― 48,435 17,323 272 253 469 18,319 (18,319) ― 41,050 13,013 11,789 901 66,754 (18,319) 48,435 営業費用 28,486 11,687 9,898 784 50,857 (13,679) 37,177 営業利益 12,563 1,326 1,890 116 15,897 (4,640) 11,257 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 連結 (百万円) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ３ 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 消去又は全 社 (百万円) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 25,015 11,969 11,873 616 49,475 ― 49,475 18,206 322 268 467 19,265 （19,265） ― 43,222 12,291 12,142 1,083 68,741 （19,265） 49,475 営業費用 29,920 12,120 10,423 890 53,355 （14,659） 38,695 営業利益 13,302 171 1,719 193 15,386 （4,605） 10,780 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対す る売上高 (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 計 （注）１ ２ ３ 連結 (百万円) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,632百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 - 33 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 日本 （百万円） 売上高及び営業損益 北米 （百万円） 至 平成19年９月30日） 欧州 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 46,717 25,695 22,925 979 96,316 ― 96,316 35,701 542 460 873 37,578 (37,578) ― 82,418 26,237 23,385 1,852 133,894 (37,578) 96,316 営業費用 57,992 24,538 19,944 1,603 104,079 (27,636) 76,442 営業利益 24,426 1,698 3,441 248 29,815 (9,941) 19,873 売上高 (1）外部顧客に対す る売上高 (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 計 （注）１ ２ ３ ４ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「日本」が97百万円、「全社」が27百万円、それぞれ減少しており ます。 ｃ．海外売上高 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 北米 至 平成19年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 12,446 11,475 5,909 257 30,088 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 48,435 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 25.7 23.7 12.2 0.5 62.1 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 34 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 北米 至 平成20年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,778 11,772 7,002 255 30,809 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 49,475 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 23.8 23.8 14.2 0.5 62.3 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 北米 平成19年９月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 25,108 22,690 12,825 534 61,159 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 96,316 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 26.1 23.6 13.3 0.5 63.5 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 35 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 （１株当たり情報） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） １株当たり純資産額 1,278円63銭 １株当たり純資産額 1,448円26銭 １株当たり純資産額 1,407円96銭 １株当たり中間純利益 92円03銭 １株当たり中間純利益 88円56銭 １株当たり当期純利益 159円86銭 潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当た 84円46銭 87円80銭 148円63銭 り中間純利益 り中間純利益 り当期純利益 （注） １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は次のとお りであります。 項目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度 (自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日) １株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益（百万円） 6,836 7,112 12,036 ― ― ― 普通株式に係る中間（当期）純利益 （百万円） 6,836 7,112 12,036 普通株式の期中平均株式数（千株） 74,288 80,312 75,292 潜在株式調整後１株当たり中間（当 期）純利益 中間（当期）純利益調整額（百万円） 7 ― 7 (7） (―） (7） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除 後）） 普通株式増加数（千株） 6,745 695 5,740 （うち新株予約権付社債） (1,504) （695） (1,213) （うち転換社債） (5,240) （―） (4,527) 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間（当期）純利益 の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 36 - ― ― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 ５．中間個別財務諸表 (1）中間貸借対照表 区分 （資産の部） Ⅰ Ⅱ 流動資産 前事業年度の要約貸借対照表 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 43,070 48,546 36,580 3,870 3,639 3,548 19,339 20,578 19,490 13,261 15,695 14,627 1,558 1,681 2,205 1,104 930 11,195 △142 △125 54.6 90,930 57.4 87,521 56.4 現金及び預金 ２ 受取手形 ３ 売掛金 ４ たな卸資産 ５ 繰延税金資産 ６ その他 ７ 貸倒引当金 △80 流動資産合計 82,124 固定資産 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） １ (1）有形固定資産 １ 建物 20,026 18,979 19,401 ２ 機械及び装置 10,512 11,427 11,588 ３ 工具、器具及び備品 3,367 3,741 3,547 ４ 土地 11,907 11,960 11,908 ５ 建設仮勘定 2,596 2,539 2,255 ６ その他 749 934 784 49,160 32.6 49,583 31.3 49,486 31.9 334 0.2 280 0.2 301 0.2 有形固定資産合計 (2）無形固定資産 (3）投資その他の資産 １ 関係会社株式 7,414 7,798 7,414 ２ 繰延税金資産 4,952 5,876 5,590 ３ 投資不動産等 266 403 237 ４ その他 6,298 ５ 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） 3,518 4,628 △16 △16 △16 18,915 12.6 17,580 11.1 17,854 11.5 68,410 45.4 67,444 42.6 67,642 43.6 150,535 100.0 158,375 100.0 155,164 100.0 - 37 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 区分 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 ２ 買掛金 ３ 一年以内償還転換社債 ４ ５ 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 4,771 前事業年度の要約貸借対照表 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 5,406 構成比 （％） 金額（百万円） 4,751 7,252 7,937 6,946 12,580 ― ― 一年以内返済予定長期借入金 6,263 1,263 2,263 未払法人税等 2,399 3,001 2,843 ６ 賞与引当金 2,411 2,437 3,707 ７ 設備購入支払手形 1,717 760 794 ８ その他 7,032 7,118 7,149 44,428 29.5 27,924 17.6 28,456 18.3 2,568 1,473 1,673 流動負債合計 Ⅱ 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 ４ 役員退職慰労引当金 1,706 6,442 7,530 11,813 12,291 12,065 1,419 1,487 1,452 固定負債合計 17,506 11.6 21,693 13.7 22,721 14.7 負債合計 61,935 41.1 49,618 31.3 51,177 33.0 - 38 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 区分 （純資産の部） Ⅰ 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 前事業年度の要約貸借対照表 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 株主資本 資本金 28,057 18.6 34,870 22.0 34,770 22.4 ２ 資本剰余金 資本準備金 27,769 34,578 34,478 資本剰余金合計 27,769 18.5 34,578 21.8 34,478 22.2 利益剰余金 (1）利益準備金 (2）その他利益剰余金 695 695 695 36,331 44,024 38,974 特別償却準備金 260 186 186 配当積立準備金 3,500 3,500 3,500 23,600 28,600 23,600 8,971 11,738 11,688 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 37,026 24.6 44,719 28.3 39,670 25.6 自己株式 △6,017 △4.0 △6,038 △3.8 △6,035 △3.9 株主資本合計 86,836 57.7 108,129 68.3 102,883 66.3 ４ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） １ ３ Ⅱ 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） 1,764 627 1,103 1,764 1.2 627 0.4 1,103 0.7 88,600 58.9 108,756 68.7 103,987 67.0 150,535 100.0 158,375 100.0 155,164 100.0 - 39 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 (2）中間損益計算書 区分 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） 当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 前事業年度の要約損益計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 40,570 100.0 42,805 100.0 81,489 100.0 Ⅱ 売上原価 21,520 53.0 22,828 53.3 43,279 53.1 19,049 47.0 19,977 46.7 38,209 46.9 Ⅲ 販売費及び一般管理 費 10,872 26.8 11,333 26.5 23,304 28.6 営業利益 8,177 20.2 8,643 20.2 14,905 18.3 Ⅳ 営業外収益 1,966 4.8 2,354 5.5 2,245 2.8 Ⅴ 営業外費用 145 0.4 414 1.0 289 0.4 経常利益 9,997 24.6 10,583 24.7 16,861 20.7 Ⅵ 特別利益 180 0.4 211 0.5 342 0.4 Ⅶ 特別損失 177 0.4 221 0.5 479 0.6 10,000 24.6 10,573 24.7 16,723 20.5 2,417 3,058 5,442 過年度法人税等 ― 245 97 過年度還付法人税 等 ― ― △257 921 3,338 8.2 371 3,674 8.6 628 5,911 7.2 6,661 16.4 6,898 16.1 10,812 13.3 売上総利益 税引前中間（当 期）純利益 法人税、住民税及 び事業税 法人税等調整額 中間（当期）純利 益 （自 至 - 40 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 (3）中間株主資本等変動計算書 前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 26,487 26,200 転換社債の株式への転換による新株 の発行 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 1,043 1,043 ― ― ― ― ― ─ 2,086 525 526 ― ― ― ― ― ─ 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ─ ─ 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ─ ─ 平成18年９月30日残高（百万円） 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ─ △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― ― 6,661 ─ 6,661 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △4 △4 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ─ ─ 1,569 1,569 ― ― 3,500 2,000 △320 △4 8,313 28,057 27,769 695 260 3,500 23,600 8,971 △6,017 86,836 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成18年９月30日残高（百万円） 1,712 80,235 転換社債の株式への転換による新株 の発行 ― 2,086 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,482 中間純利益 ― 6,661 自己株式の取得 ― △4 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） 51 51 51 8,365 1,764 88,600 中間会計期間中の変動額 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） - 41 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 平成19年９月30日残高（百万円） 中間会計期間中の変動額 その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 34,770 34,478 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 99 100 ― ― ― ― ― ― 200 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 5,000 △5,000 ― ― 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,848 ― △1,848 中間純利益 ― ― ― ― ― ― 6,898 ― 6,898 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △3 △3 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 99 100 ― ― ― 5,000 49 △3 5,246 34,870 34,578 695 186 3,500 28,600 11,738 △6,038 108,129 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成20年３月31日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 103,987 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 200 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,848 中間純利益 ― 6,898 自己株式の取得 ― △3 △476 △476 △476 4,769 627 108,756 中間会計期間中の変動額 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成20年３月31日残高（百万円） - 42 - 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期中間決算短信 前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 事業年度中の変動額 その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 26,487 26,200 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 転換社債の株式への転換による新株 の発行 7,309 7,304 ― ― ― ― ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 973 973 ― ― ― ― ― ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― ― △74 ― ― 74 ― ― 配当積立準備金 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ― ― 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ― ― 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ― △1,482 剰余金の配当（中間配当） ― ― ― ― ― ― △1,507 ― △1,507 当期純利益 ― ― ― ― ― ― 10,812 ― 10,812 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,282 8,277 ― △74 3,500 2,000 2,396 △22 24,360 34,770 34,478 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 事業年度中の変動額合計（百万円） 平成19年９月30日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成18年９月30日残高（百万円） 1,712 80,235 転換社債の株式への転換による新株 の発行 ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― 配当積立準備金 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,482 剰余金の配当（中間配当） ― △1,507 当期純利益 ― 10,812 自己株式の取得 ― △22 △608 △608 事業年度中の変動額 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額（純額） 事業年度中の変動額合計（百万円） △608 23,751 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 103,987 - 43 -