平成 18年 3月期 個別財務諸表の概要

平成 18年 3月期 個別財務諸表の概要
平成 18年 4月 26日
上場取引所 東
上場会社名 スタンレー電気株式会社
コード番号 6923
本社所在都道府県
（ＵＲＬ　http://www.stanley.co.jp/ ）
東京都
代
表
者　役職名　代表取締役社長　氏名　北野　隆典
問合せ先責任者　役職名　経理部門長　氏名　飯野　勝利
TEL (03) 3710 - 2222
決算取締役会開催日　平成 18年 4月 26日
中間配当制度の有無　有
配当支払開始予定日　平成 18年 6月 28日
定時株主総会開催日　平成 18年 6月 27日
単元株制度採用の有無　有(１単元　100 株)
１. 18年 3月期の業績（平成 17年 4月 1日 ～ 平成 18年 3月 31日）
(1)経営成績
（金額は百万円未満切り捨て）
売　上　高
18年 3月期
17年 3月期
営　業　利　益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
218,853
220,004
△ 0.5
5.4
14,014
13,725
2.1
△ 1.4
19,518
17,217
13.4
9.5
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
当期純利益
18年 3月期
17年 3月期
経　常　利　益
総資本
売上高
株主資本
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円　銭
円　銭
％
％
％
11,832
9,996
18.4
7.7
63.00
53.15
-
9.0
8.3
9.0
8.5
8.9
7.8
(注)①期中平均株式数
18年 3月期 185,534,185株 17年 3月期 185,545,794株
②会計処理の方法の変更　無　③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期末
18年 3月期
17年 3月期
配当金総額
(年　間)
配当性向
株主資本
配当率
円　銭
円　銭
円　銭
百万円
％
％
20.00
16.00
10.00
7.00
10.00
9.00
3,710
2,968
31.7
30.1
2.7
2.4
(3)財政状態
総 資 産
18年 3月期
17年 3月期
株主資本
株主資本
比　率
１株当たり
株主資本
百万円
百万円
％
円　銭
227,483
204,578
139,012
124,137
61.1
60.7
748.50
668.33
(注)①期末発行済株式数
②期末自己株式数
18年 3月期 185,526,668株 17年 3月期 185,539,987株
18年 3月期 2,713,588株 17年 3月期　2,700,269株
２. 19年 3月期の業績予想（ 平成 18年 4月 1日 ～ 平成 19年 3月 31日 ）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益 当期純利益
中間
期末
中間期
通　期
百万円
百万円
百万円
円　銭
円　銭
円　銭
105,000
220,000
10,400
22,100
6,600
13,500
11.00
－
－
11.00
－
22.00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 72円77銭
※ 当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、
為替等のリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、
これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
貸借対照表
区分
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
半製品・仕掛品
材料
貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車輌及び運搬具
減価償却累計額
工具器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生等債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度（Ａ）
（平成18年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
18,184
4,557
57,457
5,755
1,649
1,704
4,409
121
43
1,861
5,996
1,957
△6
103,693
37,948
△21,130
2,324
△1,713
32,931
△22,589
255
△200
81,900
△69,623
36,721
△20,621
2,254
△1,677
31,969
△21,666
295
△238
85,325
△73,322
45.5
増減
(A)－(B)
金額
(百万円)
4,662
△1,925
1,813
2,366
△28
149
506
△14
△36
27
2,941
175
－
10,637
16,100
718
577
34
10,303
39
57
△3
(22.9)
12,002
8,142
4,107
51,291
(25.1)
274
65
△185
942
(2.0)
44
4,988
170
5,203
(2.5)
－
△583
△119
△702
(29.5)
54.4
100.0
26,056
20,471
313
7,447
11
－
1
165
561
△1
55,027
111,522
204,578
(26.9)
54.5
100.0
12,201
△33
△5
－
0
270
△0
△8
△397
0
12,027
12,267
22,905
611
10,342
54
44
4,405
51
4,501
38,257
20,438
308
7,447
11
270
1
157
164
△1
67,054
123,789
227,483
13,522
6,482
55,644
3,389
1,677
1,555
3,903
135
79
1,834
3,055
1,782
△6
93,056
45.6
16,818
12,276
8,207
3,922
52,233
前事業年度（Ｂ）
（平成17年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
-1-
区分
当事業年度（Ａ）
（平成18年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
固定資産購入支払手形
その他
流動負債合計
Ⅱ 固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
12,365
24,375
4,186
2,643
2,791
3,520
210
2,603
2,113
124
54,933
前事業年度（Ｂ）
（平成17年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
24.2
12,573
23,973
1,990
2,434
2,853
3,215
522
2,527
1,513
109
51,713
10,000
4,264
18,111
－
1,161
33,537
88,470
30,514
増減
(A)－(B)
金額
(百万円)
25.3
△208
402
2,196
209
△62
305
△312
76
600
15
3,220
14.7
38.9
10,000
105
17,670
869
82
28,727
80,441
14.0
39.3
－
4,159
441
△869
1,079
4,810
8,029
13.4
30,514
14.9
－
（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ
1
2
Ⅲ
1
2
3
Ⅳ
Ⅴ
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
(1)固定資産圧縮積立金
(2)別途積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債資本合計
29,825
0
0
29,825
0
13.1
3,201
739
22,320
23,059
36,211
62,471
19,809
△3,608
139,012
227,483
－
29,825
674
22,320
27.5
8.7
△1.6
61.1
100.0
-2-
0
29,825
14.6
0
0
3,201
－
22,994
28,103
54,298
13,081
△3,582
124,137
204,578
65
8,108
8,173
6,728
△26
14,875
22,905
26.5
6.4
△1.7
60.7
100.0
損益計算書
区分
当事業年度（Ａ）
（自 平成17年４月１日　至 平成18年３月31日）
百分比
金額（百万円）
（％）
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
218,853
前事業年度（Ｂ）
（自 平成16年４月１日　増減
至 平成17年３月31日）
(A)－(B)
百分比
金額
増減率
金額（百万円）
（％） (百万円) （％）
100.0
製品期首たな卸高
1,677
1,882
当期製品製造原価
181,657
183,698
合計
183,334
185,581
製品期末たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
技術提供収入
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産解体撤去費用
為替差損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益
1,649
27
3
2,440
3,075
477
80
96
243
－
101
0
213
1,378
－
－
6,954
△433
181,685
37,168
23,153
14,014
6,025
522
19,518
213
1,378
18,352
6,520
11,832
26,233
1,855
36,211
-3-
83.0
17.0
10.6
6.4
2.7
0.2
8.9
0.1
0.6
8.4
3.0
5.4
1,677
67
1
1,211
2,778
197
78
95
310
56
223
424
1,720
2,392
1,402
115
6,631
△1,174
220,004
100.0
△1,151
△0.5
183,903
36,100
22,374
13,725
83.6
16.4
10.2
6.2
△2,218
1,068
779
289
△1.2
3.0
3.5
2.1
4,255
1.9
1,770
41.6
764
17,217
0.3
7.8
△242 △31.7
2,301
13.4
2,144
1.0
△1,931 △90.1
3,909
15,452
1.8
7.0
△2,531 △64.7
2,900
18.8
5,456
9,996
19,405
1,298
28,103
2.5
4.5
1,064
1,836
6,828
557
8,108
19.5
18.4
利益処分計算書（案）
区分
当事業年度
株主総会開催日
（平成18年６月27日）
前事業年度
株主総会開催日
（平成17年６月24日）
金額（百万円）
金額（百万円）
Ⅰ 当期未処分利益
36,211
28,103
Ⅱ 利益処分額
1 配当金
2 役員賞与金
（うち監査役賞与金）
3 固定資産圧縮積立金
1,855
1,669
145
(13)
－
Ⅲ 次期繰越利益
135
(12)
2,000
34,210
-4-
64
1,869
26,233
［重要な会計方針］
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品･半製品･仕掛品･材料 … 総平均法による原価法
(2) 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 … 定率法
(2) 無形固定資産 … 定額法
ただし、建物(附属設備を除く)、工具器具及び備品のうち金型･治工具等及び
山形工場は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　３～50年、機械装置及び車輌運搬具　４～15年
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法
４.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、
平成17年６月24日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、廃止日までの在任期間における要支給額については、固定負債の「その他」に計上しております。
５.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動による
リスクを回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、
相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
［会計方針の変更］
(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣
(企業会計審議会　平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、当該会計基準及び適用指針の適用による当財務諸表への影響はありません。
-5-
［注記事項］
（貸借対照表関係）
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕 〔増減(Ａ)-(Ｂ)〕
１.圧縮記帳
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
建　物
452 百万円
453 百万円
△ 1 百万円
機 械 及び 装 置
46 百万円
47 百万円
△ 1 百万円
工具器具及び備品
41 百万円
42 百万円
△ 1 百万円
540 百万円
543 百万円
△ 3 百万円
２.株式の総数
(1) 会社が発行する株式
普通株式 750,000,000 株
468,201,000 株
281,799,000 株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、
これに相当する株式数を減ずることとなっております。
(2) 発行済株式総数
普通株式 188,240,256 株
188,240,256 株
－株
３.自己株式の保有数
普通株式
４.関係会社に対する資産・負債
売　掛　金
短 期 貸 付 金
買　掛　金
2,713,588 株
2,700,269 株
13,319 株
11,707 百万円
5,996 百万円
7,866 百万円
10,466 百万円
3,055 百万円
7,038 百万円
1,241 百万円
2,941 百万円
828 百万円
44 百万円
53 百万円
△ 9 百万円
５.偶発債務
保証債務
従業員の住宅資金借入金
に対する保証債務
Stanley Electric Engineering India Pvt. Ltd.
に対する銀行借入保証債務
計
－ 百万円
0 百万円
△ 0 百万円
44 百万円
54 百万円
△ 10 百万円
６.配当制限
有価証券の時価評価による
純資産増加額
19,809 百万円
13,081 百万円
なお、上記金額は商法施行規則第124条第3号の規定により配当に充当することが
制限されております。
6,728 百万円
（損益計算書関係）
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕
１.関係会社に対する取引高
仕
入
高
受 取 配 当 金
技 術 提 供 収 入
65,518 百万円
2,102 百万円
3,059 百万円
67,079 百万円
939 百万円
2,694 百万円
〔増減(Ａ)-(Ｂ)〕
△ 1,561 百万円
1,163 百万円
365 百万円
２.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
運賃
給料賞与諸手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
手数料
1,355
7,225
1,078
－
1,681
1,453
2,097
1,284
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
販売費及び一般管理費に
占める販売費の割合 おおよそ35 ％
３.研究開発費
一般管理費に含まれる
研究開発費
1,343
6,963
1,034
97
1,783
1,437
1,819
1,133
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
おおよそ40 ％
4,397 百万円
4,440 百万円
-6-
12
262
44
△ 97
△ 102
16
278
151
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
△ 5％
△ 43 百万円
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕
〔増減(Ａ)-(Ｂ)〕
４.固定資産売却益
土　地
そ　の 他
－ 百万円
0 百万円
0 百万円
423 百万円
0 百万円
424 百万円
△ 423 百万円
△　0 百万円
△ 424 百万円
５.固定資産除却損
建　物
構　築 物
機 械 及び 装 置
工具器具及び備品
そ　の 他
278
11
369
546
172
1,378
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
675
48
1,173
457
38
2,392
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
△ 397
△ 37
△ 804
89
134
△ 1,014
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（有価証券関係）
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式
貸借対照表計上額
747 百万円
747 百万円
時　価
10,257 百万円
8,771 百万円
差　額
9,509 百万円
8,023 百万円
〔増減(Ａ)-(Ｂ)〕
－ 百万円
1,486 百万円
1,486 百万円
（税効果会計関係）
〔当事業年度〕
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金
1,052 百万円
未払事業税
353 百万円
その他
455 百万円
繰延税金資産合計
1,861 百万円
(2) 固定負債
（繰延税金負債）
有価証券評価差額金
13,440 百万円
固定資産圧縮積立金
501 百万円
繰延税金負債合計
13,942 百万円
（繰延税金資産）
退職給付引当金
△ 7,321 百万円
固定資産除却損
△ 927 百万円
関係会社投資損失
△ 867 百万円
その他
△ 561 百万円
繰延税金資産合計
△ 9,677 百万円
繰延税金負債の純額
4,264 百万円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.4 ％
（調整）
交際費等永久に
損金に算入されない項目
0.9 ％
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△ 0.9 ％
住民税等均等割額
0.3 ％
試験研究費税額控除
△ 2.1 ％
その他税額控除
△ 3.0 ％
その他
△ 0.1 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
35.5 ％
（1株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕
748.50 円
668.33 円
63.00 円
53.15 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎
〔当事業年度(Ａ)〕 〔前事業年度(Ｂ)〕
当期純利益
11,832 百万円
9,996 百万円
普通株主に帰属しない金額
145 百万円
135 百万円
(うち利益処分による役員賞与金)
(145 百万円)
(135 百万円)
普通株式に係る当期純利益
11,687 百万円
9,861 百万円
普通株式の期中平均株式数
185,534 千株
185,545 千株
-7-
（別紙１)
役
員
の
異
動
平成１８年４月２６日
スタンレー電気株式会社
新任取締役候補者
取締役
ｺﾝﾄﾞｳ
ｶﾂﾐ
執行役員
近藤
克美
ｱﾐﾀﾆ
ﾐﾂﾋﾛ
網谷
充弘
（現在
執行役員
四輪第二事業部長）
四輪第二事業部長
新任監査役候補者
社外監査役（非常勤）
（現在
一橋綜合法律事務所
パートナー）
退任予定取締役
取締役
ｶﾅｻﾞﾜ
ﾋﾛｼ
執行役員
金澤
浩
専務取締役
ﾅｶﾑﾗ
ｱｷﾋﾛ
国際担当
中村
明博
（顧問委嘱予定）
二輪事業部長
アジア・大洋州事業担当
中国事業担当
浜松製作所長
昇格予定取締役
欧州事業担当
（現在
常務取締役
国際担当
欧州事業担当）
（別紙２)
委嘱事項変更および職位変更
平成１８年４月２６日
スタンレー電気株式会社
委嘱事項変更候補者
専務取締役
ﾅｶﾑﾗ
ｱｷﾋﾛ
国際担当
中村
明博
（現在
常務取締役
国際担当
欧州事業担当
欧州事業担当）
常務取締役
ﾅﾂｻｶ
ﾏｷｵ
執行役員
夏坂
真喜男
（現在
常務取締役
米州事業担当
米州事業担当
Stanley Electric
四輪第一事業部長
U.S.Co.,Inc.
Stanley Electric
取締役社長）
U.S.Co.,Inc.
取締役社長
取締役
ﾔﾏｻﾞｷ
執行役員
山崎
ﾋﾃﾞﾅﾘ
（現在
秀成
取締役
執行役員
アジア・大洋州事業担当
インテグレーテッド
中国事業担当
コンポーネンツ
インテグレーテッド
事業部長）
コンポーネンツ事業部長
顧問
ｶﾅｻﾞﾜ
金澤
ﾋﾛｼ
浩
（現在
取締役
執行役員
二輪事業部長
アジア・大洋州事業担当
中国事業担当
浜松製作所長）
職位変更候補者
執行役員
ｺｳﾁ
ﾀﾀﾞｼ
二輪事業部長
河内
正
執行役員
ﾄﾐﾅｶﾞ
照明デバイス事業部長
富永
株式会社スタンレー
いわき製作所
取締役社長
ｼﾝｼﾞ
伸治
（現在
P.T.INDONESIA STANLEY
ELECTRIC
（現在
取締役社長）
株式会社スタンレー
いわき製作所
取締役社長）