平成22年9月期 決算短信 平成22年11月8日 上場取引所 東 上場会社名 浜松ホトニクス株式会社 コード番号 6965 URL http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 晝馬 明 問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 嶋津 忠彦 定時株主総会開催予定日 平成22年12月17日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成22年12月17日 TEL 053-452-2141 平成22年12月20日 （百万円未満切捨て） 1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 22年9月期 21年9月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 90,958 71,976 26.4 △27.2 15,751 3,741 321.0 △81.3 16,059 4,794 235.0 △77.0 11,491 1,791 541.3 △86.3 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率 1株当たり当期純利益 円銭 22年9月期 21年9月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 ― 142.93 22.29 22年9月期 40百万円 22.12 21年9月期 68百万円 ％ ％ ％ 9.6 1.5 9.6 2.9 17.3 5.2 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 22年9月期 21年9月期 （参考） 自己資本 1株当たり純資産 百万円 176,407 158,026 22年9月期 123,740百万円 124,481 117,452 21年9月期 115,885百万円 ％ 円銭 70.1 73.3 1,539.16 1,441.44 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 22年9月期 21年9月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 26,274 9,227 △12,935 △27,647 △1,856 △7,319 28,747 18,007 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 21年9月期 22年9月期 23年9月期 （予想） 1株当たり配当金 第3四半期末 円銭 期末 円銭 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ ― ― 23.00 18.00 ― ― 7.00 22.00 30.00 40.00 2,415 3,221 134.6 28.0 2.0 2.7 ― 20.00 ― 22.00 42.00 28.6 3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日） （％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期 連結累計期間 通期 営業利益 経常利益 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 48,200 10.7 8,900 33.2 9,000 31.2 5,800 18.8 72.14 96,000 5.5 17,300 9.8 17,600 9.6 11,800 2.7 146.77 -1- 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 新規 ― 社 （ 社名 ） 除外 ― 社 （ 社名 ） (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年9月期 83,764,984株 22年9月期 3,369,807株 21年9月期 83,764,984株 21年9月期 3,369,439株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 22年9月期 21年9月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 79,235 61,518 28.8 △27.1 11,968 925 ― △94.0 13,383 2,795 378.8 △84.1 9,985 994 903.9 △91.3 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 22年9月期 21年9月期 円銭 ― 124.00 12.35 12.26 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 22年9月期 21年9月期 （参考） 自己資本 百万円 163,473 144,504 22年9月期 116,180百万円 116,180 108,352 21年9月期 108,352百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 71.1 75.0 1,442.70 1,345.49 2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日） （％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期 累計期間 通期 営業利益 経常利益 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 43,100 14.7 7,200 40.8 8,400 33.5 5,700 18.6 70.78 85,700 8.2 14,100 17.8 15,500 15.8 10,600 6.2 131.63 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異な る場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績 次期の見通し」をご参照ください。 -2- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 当期の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の改善に伴う輸出の増加や、政府の経済対策などによる需要 喚起等により、一部に回復の動きが見られましたものの、厳しい雇用環境が続き、期の後半からは円高が急激に 進行するなど、依然として予断を許さない状況の中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術によって培われた高付加価値製品の開発を積極的 に推し進め、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。また、新規事業の創成及び更なる事業規模の拡大を 目指して、営業組織の再編に着手しております。 なお、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度において大幅に減少いたしました売上げは過去最 高であった61期に対して完全な回復には至っていないものの、海外売上げ、国内売上げともに大幅に増加した結 果、売上高は90,958百万円と前年同期に比べ18,982百万円(26.4％)の増加となりました。一方、利益面につきま しても同様に、営業利益は15,751百万円と前年同期に比べ12,009百万円（321.0％）増加し、経常利益は16,059百 万円と前年同期に比べ11,265百万円（235.0％）増加し、当期純利益につきましても11,491百万円と前年同期に比 べ9,699百万円（541.3％）の増加となり、増収増益となりました。 セグメント別の状況（売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでおります。） ①事業区分別の販売状況 ａ．光電子部品事業 光電子増倍管は、医用分野におきまして、ＰＥＴ・ガンマカメラなどの核医学検査装置メーカーにおける北 米・欧州やアジアにおける装置市場が拡大したことや光電子増倍管の競合メーカーが撤退したことに伴い売上 げを伸ばしたほか、血液分析などの検体検査装置向けの売上げも顧客に使い勝手の良い小型化やモジュール化 を進めたこと等により、順調に推移いたしました。また、計測分野におきましても、油田探査装置向けの売上 げが回復するなど、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。 イメージ機器及び光源は、産業（半導体）分野におきまして、ＬＥＤ照明や液晶テレビ等のバックライトに 不可欠な白色ＬＥＤ市場の急速な拡大に伴い、ＬＥＤ用ウエハを高速・高品位に切断することを可能にするス テルスダイシングエンジンの売上げが大幅に増加したほか、半導体分野の設備投資が活発化したことに伴い、 Ｘ線非破壊検査装置用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが増加いたしました。また、医療分野におきまし て、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータも順調に推移したことなどにより、売上げは大幅に増加い たしました。イメージ機器及び光源は、前連結会計年度は大幅に売上げが減少いたしましたが、当連結会計年 度は急回復をいたしました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、米国における医療装置向け需要が大幅に増加したこ とにより売上げが回復したほか、中国や韓国における設備投資の活発化により、工場内の産業用ロボット等の 制御に用いられるエンコーダ向けの需要拡大が続いており、売上げを大きく伸ばしました。イメージセンサに つきましても、歯科用のＸ線診断装置向け及び産業分野における半導体故障解析装置向けの売上げが好調に推 移いたしました。さらに、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣも回復を続けるなど、光半導体素子 につきましても全般的に好調に推移し、前連結会計年度の大幅な売上げ減少から当連結会計年度は大きく回復 しております。 以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子をあわせました光電子部品事業といたし ましては、売上高は80,126百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は24,428百万円（前年同期比90.1％増） となりました。 ｂ．計測機器事業 画像処理・計測装置は、デジタルカメラが、新製品のＣＭＯＳカメラを投入したこともあり、バイオ分野な どの研究開発用途向けを中心に売上が増加したほか、病理組織をデジタル画像で高精細に観察できるナノズー マーが、カナダの遠隔病理診断プロジェクトに採用されるなど、海外において顕著に売上げを伸ばしました。 また、ストリークカメラが研究分野において売上げを伸ばしたほか、産業分野における非破壊検査用Ｘ線ライ ンセンサカメラも前連結会計年度に減少したタイヤ検査用の受注が回復し、売上げが増加いたしました。一 方、半導体故障解析装置及びドラッグスクリーニングシステムにつきましては、前年同期比では微増となった ものの未だ本格的な回復には至りませんでした。 この結果、計測機器事業といたしましては、売上高は11,187百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は927 百万円（前年同期比289.9％増）となりました。 ｃ．その他事業 その他事業の売上高は523百万円(前年同期比8.0％減)、営業損失は50百万円(前年同期の営業損失は18百万 円)となりました。 -3- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ②所在地別セグメントの販売状況 日本は、産業分野において、ステルスダイシングエンジン及びマイクロフォーカスＸ線源が、国内及びアジア 向けを中心に売上げを伸ばしたほか、工場内の産業用ロボット等の制御に用いられるエンコーダ向けのシリコン フォトダイオードが国内向けを中心に、半導体検査装置向けのイメージセンサが北米向けを中心に売上げを伸ば しました。また、医用分野において、医療装置向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ装置向けの光電子増 倍管が、北米向けを中心に売上げを伸ばしました。この結果、売上高は79,817百万円（前年同期比28.5％増）、 営業利益は21,215百万円（前年同期比113.1％増）となりました。 北米は、医用分野において、医療装置向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ装置向けの光電子増倍管が 売上げを伸ばしました。また、産業分野において、半導体検査装置向けのイメージセンサが売上げを伸ばしたほ か、バイオ分野などの研究開発用途向けのデジタルカメラが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は26,934 百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,468百万円（前年同期比416.7％増）となりました。 欧州は、医用分野において、歯科用など医用診断装置向けのＸ線シンチレータ及びイメージセンサが売上げ伸 ばしたほか、自動車の車内ネットワーク通信向けのフォトＩＣが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は 21,157百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は2,228百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 その他地域は、売上高は2,560百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は485百万円（前年同期比67.5％増）と なりました。 次期の見通し 今後の世界経済は新興国を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、欧米など先進国における雇用回復の遅れによ る個人消費の停滞、また、為替相場における円高圧力の継続等、当社グループをとりまく経営環境は楽観視できな い状況が続くものと認識しております。 このような厳しい経営環境ではありますが、平成23年９月期の連結売上高については96,000百万円（前年同期比 5.5％増）を見込んでおります。利益面につきましては、為替相場の動向など不安定要因はありますが、営業利益 17,300百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益17,600百万円（同9.6％増）、当期純利益11,800百万円（同2.7％ 増）を計画しております。なお、通期業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝85円、１ユ ーロ＝110円を想定しております。 平成23年9月期(平成22年10月1日～平成23年9月30日) ①連結業績予想 第２四半期 連結累計期間 売上高 48,200 (単位：百万円) 通 期 前年同期比（％） 前年同期比（％） 10.7 96,000 5.5 営業利益 8,900 33.2 17,300 9.8 経常利益 9,000 31.2 17,600 9.6 当期純利益 5,800 18.8 11,800 2.7 ②単独業績予想 (単位：百万円) 第２四半期 累計期間 売上高 営業利益 通 期 前年同期比（％） 前年同期比（％） 43,100 14.7 85,700 8.2 7,200 40.8 14,100 17.8 経常利益 8,400 33.5 15,500 15.8 当期純利益 5,700 18.6 10,600 6.2 -4- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （２）財政状態に関する分析 当期の資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が6,231百万円及び譲渡性預金への預入により 有価証券が12,000百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ18,206百万円増加し ております。 固定資産の主な変動は、有形固定資産が主に減価償却により13百万円減少したものの、無形固定資産が281百万 円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ174百万円増加しております。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ18,380百万円増加し、176,407百万円となりま した。 流動負債の主な変動は、１年内返済予定の長期借入金が6,120百万円減少したものの、材料仕入れの増加などに より支払手形及び買掛金が5,238百万円及び未払法人税等が4,608百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債 は前連結会計年度末に比べ4,601百万円増加しております。 固定負債の主な変動は、長期借入金が5,966百万円及び退職給付引当金が874百万円それぞれ増加したことから、 固定負債は前連結会計年度末に比べ6,749百万円増加しております。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11,350百万円増加し、51,925百万円となりま した。 純資産は、為替換算調整勘定が1,478百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が9,478百万円 増加したことから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加し、124,481百万円とな りました。 当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26,274百万円となりました。前年同期と比較しますと、 売上債権の増加などはあったものの、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加などにより、17,046百万円の収 入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは△12,935百万円となりました。前年同期と比較しますと、有価証券の取得 による支出は増加したものの、３ヶ月超の定期預金の払戻収入の増加などにより、14,712百万円の支出減となりま した。 財務活動によるキャッシュ・フローは△1,856百万円となりました。前年同期と比較しますと、配当金の支払が 減少したこと及び長期借入れによる収入が増加したことなどにより、5,463百万円の支出減となりました。 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10,740百万円 増加し、28,747百万円となりました。 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成18年 9月期 平成19年 9月期 平成20年 9月期 平成21年 9月期 平成22年 9月期 54.2 66.4 69.0 73.3 70.1 時価ベースの自己資本比率 (％) 166.2 156.6 116.9 109.4 124.1 キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年) 1.5 0.8 0.6 1.1 0.4 111.1 123.0 112.8 57.5 180.8 自己資本比率(％) インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍) (注) 上記各指標の算式は次のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 -5- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、２１世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業価値の拡大に 向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、そのための内部留保を高水準に 維持してまいります。 また、株主の皆様には、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく 企業収益力の充実・強化を図ることで、１株当たり利益の継続的な増加による、配当の安定的な増加に努めることを 配当政策の基本方針としております。 上記基本方針を踏まえ、当期（平成２２年９月期）の１株当たりの期末配当金を２２円とし、既に実施した中間配 当と合わせて、年間配当金は前期の３０円から１０円増配となる４０円を予定しております。 次期（平成２３年９月期）の配当金につきましては、１株当たり年間４２円（中間配当金２０円、期末配当金２２ 円）を実施する予定でおります。 -6- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ２．企業集団の状況 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社15社及び関連会社５社で構成されており、光電子増倍 管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、か つ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、光電子部品事業、計測機器事業及びその他事業の各事業は、「連結財務諸表の注記事項（セグメント情 報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 （１）光電子部品事業 ａ 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ 販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス ㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より原材料または加工部品を仕入れており、光源につきまして は、国内子会社の㈱光素より原材料または加工部品を仕入れております。 ｂ 光半導体素子 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ 販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より原材料または加工部品を仕入れております。 （２）計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ 販売しております。 （３）その他事業 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 -7- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 持分法非適用関連会社 -8- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、光検出器、光源および画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで 光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかし ながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未 踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。当社は、このように無限の可能性 のある光をキーテクノロジーとして、当社が長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基 礎として日本発の新産業を興すことで、人類に貢献することを基本理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健 康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎 研究・応用研究を推進してまいります。２１世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識の もと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収 益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいりま す。そのための経営指標として、当社は、総資産当期純利益率(ＲＯＡ：売上高利益率×総資産回転率)を重要視し てまいります。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、対前期で増収増益を達成できました。しかしながら、リーマンショック以前の レベルへの回復にはわずかに至っておらず、また、世界経済は不透明感を増しており、当社グループをとりまく経 営環境は楽観視できない状況が続くものと認識しております。 そのような中、当社グループが成長し、発展するためには、光技術における新しい発見が不可欠です。光技術 の産業応用は、ますます拡がっておりますが、光の本質自体は、まだ解明されたとはいえません。それゆえ、研究 開発型企業として、未知未踏の光の基礎研究を推し進めつつ、応用面で新しい産業を開発していく姿勢が必要であ ると考えております。 当社グループといたしましては、引続き研究開発による成果を新製品につなげて業容拡大を図るとともに、光の 真理を追究する姿勢を持って、光技術の新しい発見のための研究開発投資を進め、光技術を通じて世界に貢献する よう、社員一同一丸となって努力をする所存です。 -9- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成21年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※2 当連結会計年度 (平成22年９月30日) 41,507 16,788 8,000 4,856 10,810 4,322 1,961 4,942 △125 流動資産合計 ※2 43,023 23,020 20,000 5,193 10,927 4,605 2,947 1,688 △134 93,064 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具（純額） ※2, ※3 48,473 △26,489 ※2, ※3 52,939 △28,436 ※2, ※3 21,983 ※2, ※3 24,503 ※3 52,698 △43,024 ※3 54,900 △46,477 ※3 工具、器具及び備品 減価償却累計額 ※3 土地 リース資産 減価償却累計額 9,674 24,531 △21,160 ※3 工具、器具及び備品（純額） 111,270 ※2 リース資産（純額） 3,370 12,747 143 △53 ※3 ※3 24,861 △22,038 ※3 ※2 89 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 投資不動産 減価償却累計額 ※1 投資不動産（純額） ※1 投資その他の資産合計 5,600 4,681 53,466 53,453 434 715 2,356 21 1,330 △1,051 6,578 1,842 △17 11,060 -10- 2,823 12,888 239 △105 133 ※1 2,184 － 1,346 △1,113 279 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 8,422 233 ※1 6,984 1,583 △17 10,967 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成21年９月30日) 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 設備関係支払手形 その他 64,962 65,136 158,026 176,407 7,337 1,549 6,253 336 2,534 385 6,953 ※2 ※2 ※2 流動負債合計 当連結会計年度 (平成22年９月30日) 12,575 1,954 ※2 132 4,945 3,103 418 ※2 6,822 ※2 25,351 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 ※2 226 124 13,390 1,413 67 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 -11- 29,952 ※2 6,192 133 14,264 1,288 93 15,222 21,972 40,574 51,925 34,928 34,672 55,265 △6,046 34,928 34,672 64,743 △6,047 118,819 128,296 186 △3,121 43 △4,599 △2,934 △4,556 1,566 740 117,452 124,481 158,026 176,407 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （２）連結損益計算書 （単位：百万円） (自 至 売上高 売上原価 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) ※1 売上総利益 販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費 広告宣伝費 給料 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 減価償却費 支払手数料 研究開発費 貸倒引当金繰入額 その他 ※2 販売費及び一般管理費合計 71,976 39,295 (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) ※1 90,958 45,590 32,680 45,368 697 681 7,389 697 349 61 1,308 1,994 9,520 － 6,237 823 514 7,475 876 421 67 1,248 2,167 9,550 49 6,422 ※2 28,938 29,617 3,741 15,751 409 38 93 141 355 68 231 238 36 63 146 － 営業外収益合計 1,338 850 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 160 114 － 10 145 97 280 19 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 固定資産賃貸料 投資不動産賃貸料 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 貸倒引当金戻入額 投資有価証券売却益 役員退職慰労引当金戻入額 285 542 4,794 16,059 ※3 特別利益合計 8 236 10 0 － 255 -12- 40 323 ※3 8 395 － － 155 558 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) ※4 17 107 211 ※5 1,141 1 ※6 236 ※4 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 過年度法人税等 過年度法人税等戻入額 法人税等調整額 ※7 ※8 法人税等合計 少数株主利益 当期純利益 -13- (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) ※4 ※4 2 70 376 － 18 4 1,715 472 3,333 16,145 1,624 518 △917 258 5,980 － － △1,380 1,483 4,599 58 54 1,791 11,491 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 従業員奨励福利基金 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 当期純利益 従業員奨励福利基金 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 -14- 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 34,926 34,928 1 － 1 － 34,928 34,928 34,670 34,672 2 － 2 － 34,672 34,672 57,542 △93 55,265 － △3,945 △2,013 1,791 △29 11,491 － △2,183 9,478 55,265 64,743 △6,045 △6,046 △0 △0 △0 △0 △6,046 △6,047 121,094 △93 118,819 － 4 △3,945 － △2,013 1,791 △29 △0 11,491 － △0 △2,180 9,477 118,819 128,296 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 407 186 △220 △143 △220 △143 186 43 27 当期変動額合計 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -15- △27 － △27 － △807 △3,121 △2,313 △1,478 △2,313 △1,478 △3,121 △4,599 △372 △2,934 △2,561 △1,622 △2,561 △1,622 △2,934 △4,556 1,641 1,566 △75 △825 △75 △825 1,566 740 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 純資産合計 前期末残高 実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 当期純利益 従業員奨励福利基金 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -16- 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 122,363 △93 117,452 － 4 △3,945 － △2,013 1,791 △29 △0 △2,636 11,491 － △0 △2,447 △4,817 7,029 117,452 124,481 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） (自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 持分法による投資損益（△は益） 有形固定資産除却損 有形固定資産売却損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) 3,333 9,747 1,141 △36 △187 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 子会社株式の取得による支出 その他 16,145 8,677 － 799 △107 △448 160 48 △68 145 88 △40 107 8 1 5,678 △434 △4,290 241 70 △5 18 △7,002 △1,262 15,695 24,774 449 △160 △6,755 275 △145 9,227 26,274 △9,299 △26,644 9,250 △44,809 19,180 △9,958 32,839 △9,823 22 △240 253 △424 － － △27,647 -17- 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 23 584 874 △125 △275 73 △720 － － △59 投資活動によるキャッシュ・フロー (自 至 6,036 822 1,369 670 △895 4 △12,935 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 その他 148 － △1,950 △1,356 △0 △3,939 △221 404 6,065 △6,219 － △0 △2,017 △88 財務活動によるキャッシュ・フロー △7,319 △1,856 △1,058 △741 △26,797 10,740 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 44,805 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 -18- 18,007 18,007 ※1 28,747 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （自 至 １ 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 連結の範囲に関する事項 連結子会社 17社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記 載しているため省略しております。 なお、スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲーに ついては、当連結会計年度において同社株式のすべて を売却したため連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 （１）関連会社５社のうち主要な関連会社である浜松光電 ㈱、エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド他 ２社に対する投資について、持分法を適用しており ます。 持分法非適用関連会社のメントール・マリン・イン クは、連結純損益及び連結利益剰余金等の観点から みて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重 要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず 原価法により評価しております。 （２）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるた め当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用して おります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は北京浜松光子技術股份有限公 司、杭州浙大浜松光子科技有限公司及び㈱磐田グラン ドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しておりま す。 北京浜松光子技術股份有限公司及び杭州浙大浜松光子 科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月 30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作 成しております。なお、連結決算日までの期間に発生 した重要な取引については、連結上、必要な調整を行 っております。 また、㈱磐田グランドホテルにつきましては決算日は ３月31日でありますが、９月30日において仮決算を実 施したうえ連結財務諸表を作成しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は総平均法により算定） 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 15社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記 載しているため省略しております。 なお、㈱光ケミカル研究所及びホトニクス・ハワイ・ コーポレーションについては、当連結会計年度におい て清算したため連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 （１）同左 （２）同左 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 同左 ４ 会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 -19- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 時価のないもの 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 同左 デリバティブ デリバティブ 時価法 同左 たな卸資産 たな卸資産 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価 同左 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定）によっております。 （会計方針の変更） ――――――― 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する 会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月 ５日公表分）を適用しております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、 経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞ れ701百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所 に記載しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率 同左 法を採用し、海外連結子会社は主として定額法に よっております。なお、主な耐用年数は、建物及 び構築物が３年～50年、機械装置及び運搬具が３ 年～15年であります。 （追加情報） ――――――― 当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び 国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を 機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、 有形固定資産のうち、機械装置の主な耐用年数を 従来の４～10年から、４～８年に変更しておりま す。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、 経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞ れ371百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所 に記載しております。 無形固定資産 無形固定資産 主として定額法によっております。 同左 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会 社が所有する市場販売目的のソフトウエアについ ては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間 （３年以内）に基づく均等配分額とを比較しいず れか大きい額を計上しております。 リース資産 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左 定額法によっております。 なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 -20- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） （３）重要な引当金の計上基準 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権 同左 については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については、個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 賞与引当金 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、 同左 従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額を計 上しております。 役員賞与引当金 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込 同左 額を計上することとしております。 退職給付引当金 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 同左 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 数理計算上の差異につきましては、その発生時に おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（10年）による定額法により、翌連結会計年度 から費用処理しております。 ――――――― （会計方針の変更） 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計 基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準 第19号 平成20年７月31日）を適用しておりま す。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金 等調整前当期純利益に与える影響はありませ ん。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基 同左 づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま す。 -21- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 （４）――――――― 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） （４）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の 確実性が認められる工事については工事進行基準 を適用し、その他の工事については工事完成基準 を適用しております。なお、工事進行基準を適用 する工事の当連結会計年度末における進捗率の見 積りは、原価比例法によっております。 （会計方針の変更） 請負工事に係る収益の計上基準については、工事 完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に 関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19 年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契 約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指 針第18号）が当連結会計年度から適用されたこと に伴い、当連結会計年度に着手した工事から、当 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確 実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用 し、その他の工事については工事完成基準を適用 しております。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等 調整前当期純利益に与える影響はありません。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の 基準 基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場 同左 により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し ております。なお、海外連結子会社等の資産及び負 債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算 し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定及び少数株主持分に含めております。 -22- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 （６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものに ついては振当処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジにつ いては繰延ヘッジ処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 ③ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動による リスクを軽減するために、先物為替予約取引につ いて、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動 を完全に相殺するものと想定されるため、有効性 評価は省略しております。 （７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ ております。 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全 面時価評価法を採用しております。 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間 の均等償却を行っております。 なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却し ております。 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及 び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預 金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内 に償還期限の到来する短期投資からなっております。 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） （６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ③ヘッジ方針 同左 ④ヘッジ有効性評価の方法 同左 （７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項 消費税等の会計処理方法 同左 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同左 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 同左 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 -23- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 １ ２ 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 する当面の取扱い 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における 在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実 務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、 連結決算上必要な修正を行っております。 これにより、従来の方法と比較して、経常利益及び 税金等調整前当期純利益は、それぞれ90百万円増加 しております。 ――――――― リース取引に関する会計基準 所有権移転外ファイナンス・リース取引について は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっておりましたが、当連結会計年度より、「リ ース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、 平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関す る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会 計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用 し、通常の売買取引に係る会計処理によっておりま す。 なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理を引続き採用しております。こ の変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 ――――――― -24- 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 表示方法の変更 （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １ 「有価証券」については、資産の総額の100分の１を超 前連結会計年度に区分掲記しておりました「長期貸付 えたため区分掲記しております。 金」（当連結会計年度５百万円）については、金額が なお、前連結会計年度は、流動資産の「その他」に623 僅少であるため、投資その他の資産の「その他」に含 百万円含まれております。 めて表示することに変更しました。 ２ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会 計年度において、「たな卸資産」として掲記されてい たものは、当連結会計年度より、「商品及び製品」 「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しており ます。 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる 「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」 は、それぞれ4,503百万円、10,841百万円、4,895百万 円であります。 ３ 前連結会計年度において、「短期借入金（一年以内返 済予定長期借入金含む）」として掲記されていたもの は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸 表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よ り、「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」 に区分掲記しております。 なお、前連結会計年度に含まれる「短期借入金」「１ 年内返済予定の長期借入金」は、それぞれ1,401百万 円、1,450百万円であります。 （連結損益計算書） 前連結会計年度において、「固定資産売却及び除却損」 として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ Ｌ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するた め、当連結会計年度より、「固定資産売却損」「固定資 産除却損」に区分掲記しております。 なお、前連結会計年度に含まれる「固定資産売却損」 「固定資産除却損」は、それぞれ22百万円、194百万円 であります。 -25- ――――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成21年９月30日） ※１ 関連会社の株式等は次のとおりであります。 ※１ 投資有価証券（株式） 707 百万円 投資その他の資産 その他（出資金） ※２ 当連結会計年度 （平成22年９月30日） 投資その他の資産 その他（出資金） 308 担保提供資産は次のとおりであります。 現金及び預金 2,320 百万円 ※２ 228 担保提供資産は次のとおりであります。 現金及び預金 2,120 百万円 土地 5,048 土地 933 建物及び構築物 1,537 建物及び構築物 669 計 ※３ 関連会社の株式等は次のとおりであります。 投資有価証券（株式） 700 百万円 計 8,906 上記物件については、従業員預り金（流動負債その 他）1,685百万円、短期借入金800百万円、１年内返 済予定の長期借入金150百万円及び長期借入金111百 万円の担保に供しております。 3,723 上記物件については、従業員預り金（流動負債その 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ※３ ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物及び構築物 120 百万円 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 他）1,540百万円、短期借入金1,559百万円、１年内 返済予定の長期借入金18百万円及び長期借入金131 百万円の担保に供しております。 建物及び構築物 120 百万円 756 機械装置及び運搬具 1,166 167 工具、器具及び備品 337 -26- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （連結損益計算書関係） （自 至 ※１ ※２ ※３ 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の 金額であり、たな卸資産評価損701百万円が売上原 金額であり、たな卸資産評価損△143百万円が売上 価に含まれております。 原価に含まれております。 研究開発費は一般管理費として表示しており、その ※２ 研究開発費は一般管理費として表示しており、その 総額は9,520百万円であります。 総額は9,550百万円であります。 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具 6 百万円 5 百万円 工具、器具及び備品 ※４ （自 至 工具、器具及び備品 2 計 8 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のと ※４ おりであります。 （固定資産売却損） 機械装置及び運搬具 16 百万円 工具、器具及び備品 計 （固定資産除却損） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 計 0 17 46 百万円 1 計 8 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のと おりであります。 （固定資産売却損） 機械装置及び運搬具 2 百万円 工具、器具及び備品 0 計 2 （固定資産除却損） 建物及び構築物 21 百万円 24 機械装置及び運搬具 24 36 工具、器具及び備品 16 建設仮勘定 107 計 -27- 8 70 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 ※５ 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資 産グループについて減損損失を計上しております。 用途 場所 半導体レー 静岡県 ザー事業 浜松市北区 種類 ――――――― 減損損失 (百万円) 土地 782 建物及び 構築物 292 ホテル 事業 静岡県 磐田市 建物及び 構築物 66 合計 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 1,141 （経緯） レーザーグループ（半導体レーザー事業）について は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続 してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額 まで減額し、また、ホテル事業資産については、営 業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるた め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少 額を減損損失として特別損失に計上しております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業の種類別セグメント の区分を基本単位として、概ね独立したキャッシ ュ・フローを生み出す最少の単位ごとにグルーピン グしております。また、遊休資産については個別単 位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※６ 関係会社整理損 ㈱光ケミカル研究所の解散に伴う損失額233百万円 等であります。 ※７ 過年度法人税等 当社とドイツ国子会社との間の製品取引等に関する 移転価格課税等によるものであります。 ※８ 過年度法人税等戻入額 移転価格課税に関する日独相互協議の合意に基づく 法人税等還付額であります。 -28- ――――――― ――――――― ――――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 至 平成21年９月30日） 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 83,763,184 当連結会計年度末 ― 1,800 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 ２ 減少 83,764,984 1,800株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 3,369,003 減少 ― 436 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当連結会計年度末 3,369,439 436株 ３ 配当に関する事項 （１）配当金支払額 配当金の総額 （百万円） 決議 株式の種類 平成20年12月19日 定時株主総会 普通株式 2,093 平成21年５月12日 取締役会 普通株式 1,852 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 26 平成20年９月30日 平成20年12月22日 23 平成21年３月31日 平成21年６月２日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 平成21年12月18日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 563 7 -29- 基準日 効力発生日 平成21年９月30日 平成21年12月21日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 平成22年９月30日） 前連結会計年度末 普通株式（株） ２ 至 増加 減少 ― 83,764,984 当連結会計年度末 ― 83,764,984 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 3,369,439 減少 ― 368 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当連結会計年度末 3,369,807 368株 ３ 配当に関する事項 （１）配当金支払額 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 決議 株式の種類 平成21年12月18日 定時株主総会 普通株式 563 平成22年５月10日 取締役会 普通株式 1,449 基準日 効力発生日 7 平成21年９月30日 平成21年12月21日 18 平成22年３月31日 平成22年６月２日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 平成22年12月17日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,771 22 -30- 基準日 効力発生日 平成22年９月30日 平成22年12月20日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 41,507 百万円 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 現金及び現金同等物 ２ 重要な非資金取引の内容 （１）新株予約権の行使 新株予約権の行使による 資本金増加額 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 43,023 百万円 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △23,500 現金及び現金同等物 18,007 1 百万円 新株予約権の行使による 資本剰余金増加額 2 新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 4 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） （２）当連結会計年度において、新たに計上したファ イナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 は、それぞれ129百万円であります。 -31- △14,276 28,747 ２ 重要な非資金取引の内容 当連結会計年度において、新たに計上したファイナ ンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それ ぞれ114百万円であります。 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） １ リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移 １ リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移 転外ファイナンス・リース取引（借主側） 転外ファイナンス・リース取引（借主側） （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額 機械装置 工具、器 建物及び 及び運搬 具及び備 合計 構築物 具 品 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 機械装置及 び運搬具 (百万円) 工具、器具 及び備品 (百万円) 合計 (百万円) 取得価額 相当額 120 24 568 713 取得価額 相当額 22 514 537 減価償却 累計額相 当額 98 14 452 564 減価償却累計 額相当額 16 468 485 期末残高 相当額 22 10 116 149 期末残高 相当額 5 46 52 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 「支払利子込み法」により算定しております。 （２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年以内 96 百万円 32 百万円 １年超 １年超 52 19 計 計 149 52 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 ります。 （３）支払リース料及び減価償却費相当額 （３）支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 支払リース料 147 百万円 96 百万円 減価償却費相当額 減価償却費相当額 147 96 （４）減価償却費相当額の算定方法 （４）減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引 ２ ――――――― オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも のに係る未経過リース料 （借主側） １年以内 17 百万円 １年超 31 合計 48 （貸主側） -32- １年以内 5 百万円 １年超 3 合計 8 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （金融商品関係） 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施して おります。 資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。 デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するため に、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権 は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業 との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されており ます。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原 材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建 の売掛金の範囲内にあります。 デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽 減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスク を有しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の 方法」をご参照下さい。 （３）金融商品に関するリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状 況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた 管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部 の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスク を軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、 また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の３ヶ月 相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用 することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その 金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 -33- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ２．金融商品の時価等に関する事項 平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照） （１） 現金及び預金 （２） 受取手形及び売掛金 （３） 有価証券及び投資有価証券 連結貸借対照表計上額 （百万円） 43,023 23,020 21,324 資産計 支払手形及び買掛金 負債計 デリバティブ取引（※１） 時価（百万円） 差額（百万円） 43,023 23,020 21,324 ― ― ― 87,368 87,368 ― 12,575 12,575 ― 12,575 12,575 ― 26 26 ― （※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については（ ）で示しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資産 （１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 （３）有価証券及び投資有価証券 譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。 なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 負債 支払手形及び買掛金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 デリバティブ取引 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） 非上場株式 859 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有 価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 （百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの（譲渡性預金） 43,023 23,020 合計 １年超 ５年以内 （百万円） ― ― ５年超 10年以内 （百万円） ― ― 10年超 （百万円） ― ― 20,000 ― ― ― 86,043 ― ― ― （追加情報） 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品 の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。 -34- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （有価証券関係） 前連結会計年度 １ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日） 取得原価 （百万円） 区分 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） （１）株式 1,052 1,304 252 （２）債券 ― ― ― （３）その他 ― ― ― 1,052 1,304 252 （１）株式 227 171 △56 （２）債券 ― ― ― （３）その他 ― ― ― 小計 227 171 △56 1,280 1,475 195 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 合計 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成20年10月１日 売却益の合計額（百万円） 19,253 ３ 至 平成21年９月30日） 売却損の合計額（百万円） 32 ― 時価評価されていない有価証券（平成21年９月30日） 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 171 譲渡性預金 8,000 合計 8,171 （注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についての減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下 落した場合には減損処理を行っております。 -35- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 当連結会計年度 １ その他有価証券（平成22年９月30日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 区分 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） （１）株式 745 569 176 （２）債券 ― ― ― （３）その他 ― ― ― 小計 745 569 176 （１）株式 579 705 △126 （２）債券 ― ― ― 20,000 20,000 ― 20,579 20,705 △126 21,324 21,274 49 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの （３）その他（譲渡性預金） 小計 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額158百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成21年10月１日 売却益の合計額（百万円） 32,839 平成22年９月30日） 売却損の合計額（百万円） 48 ３ 至 18 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行って おります。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行 っております。 -36- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 １ 取引の状況に関する事項 （自 至 至 平成21年９月30日） 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （１）取引の内容及び利用目的 連結財務諸表提出会社は主として円建により輸出を行っていることから、海外販売子会社において、 連結財務諸表提出会社に対する円建仕入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る 目的で為替予約取引を行っております。 なお、デリバティブ取引を利用して、ヘッジ会計を行っております。 ①ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建 予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 ③ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引につい て、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評 価は省略しております。 （２）取引に対する取組方針 デリバティブ取引については、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブは行わ ない方針であります。 （３）取引に係るリスクの内容 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。また、取引の契約先は信用度の高い 金融機関であり、信用リスクは極めて少ないと判断しております。 （４）取引に係るリスク管理体制 海外連結子会社の担当役員の監督の下、取引を行っており、また、その報告については定期的に連結 財務諸表提出会社に対して行っております。 （５）取引の時価等に関する事項についての補足説明 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契 約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも のではありません。 ２ 取引の時価等に関する事項 通貨関連 前連結会計年度（平成21年９月30日） 区分 種類 為替予約取引 市場取引以 外の取引 買建 円 合計 （注）１ ２ 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 5,317 ― 5,059 296 5,317 ― 5,059 296 時価の算定方法 期末の時価は先物相場等を使用しております。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 -37- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 当連結会計年度（平成22年９月30日） 区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 円 731 ― 26 26 合計 731 ― 26 26 為替予約取引 市場取引以 外の取引 買建 （注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 -38- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （退職給付関係） 前連結会計年度 （平成21年９月30日） 当連結会計年度 （平成22年９月30日） １ 採用している退職給付制度 適格退職年金制度及び退職一時金制度 １ 採用している退職給付制度 適格退職年金制度及び退職一時金制度 ２ 退職給付債務等の内容 ２ 退職給付債務等の内容 （１）退職給付債務及びその内訳 退職給付債務 年金資産 未認識数理計算上の差異 退職給付引当金 （２）退職給付費用の内訳 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理 額 退職給付費用 （３）退職給付債務等の計算基礎 割引率 期待運用収益率 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 （１）退職給付債務及びその内訳 △20,962 百万円 退職給付債務 5,673 年金資産 1,898 未認識数理計算上の差異 △13,390 退職給付引当金 1,020 百万円 （２）退職給付費用の内訳 勤務費用 利息費用 377 △170 221 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理 額 退職給付費用 1,449 △22,004 百万円 5,830 1,908 △14,264 1,089 百万円 395 △111 287 1,660 （３）退職給付債務等の計算基礎 2.0％ 割引率 3.0％ 期待運用収益率 期間定額基準 10年 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 （定額法により、翌連結会計年度から費用処理して おります。） -39- 2.0％ 2.0％ 期間定額基準 10年 （定額法により、翌連結会計年度から費用処理して おります。） 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成21年９月30日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給付引当金限度超過額 5,283百万円 退職給付引当金限度超過額 5,620百万円 減価償却費限度超過額 1,429 減価償却費限度超過額 1,515 賞与引当金限度超過額 960 賞与引当金限度超過額 1,165 たな卸資産等の未実現利益 629 たな卸資産等の未実現利益 827 役員退職慰労引当金限度超過額 561 役員退職慰労引当金限度超過額 511 その他有価証券評価差額 410 未払事業税否認額 443 減損損失 339 その他有価証券評価差額 369 たな卸資産評価減否認額 336 減損損失 339 未払金・未払費用 184 たな卸資産評価減否認額 255 その他 194 未払金・未払費用 215 繰延税金資産小計 その他 207 10,330 △1,594 繰延税金資産小計 繰延税金負債との相殺 8,735 △195 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額 8,540 繰延税金負債との相殺 9,974 △42 繰延税金資産の純額 9,931 評価性引当額 繰延税金資産合計 評価性引当額 繰延税金負債 未収還付事業税 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額 ２ 当連結会計年度 （平成22年９月30日） 131百万円 繰延税金負債 特別償却準備金 54 その他 151 繰延税金負債合計 337 △195 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額 141 11,471 △1,496 36百万円 156 192 △42 149 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ との差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との差異の原因となった主要な項目別の内訳 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 （調整） 39.74％ 19.83 評価性引当額の増減 17.47 税額控除 △15.00 過年度法人税等 △14.71 海外連結子会社との税率差異 1.29 その他 3.88 △7.93 海外連結子会社との税率差異 △2.46 評価性引当額の増減 △0.61 その他 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 44.51 -40- 税額控除 交際費等永久に損金算入されない 項目 △7.99 交際費等永久に損金算入されない 項目 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 （調整） 受取配当金等の連結消去に伴う影 響 39.74％ 0.20 △0.45 28.49 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （賃貸等不動産関係） 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （追加情報） 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28 日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年 11月28日）を適用しております。 -41- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 61,230 10,176 569 71,976 ― 71,976 709 42 ― 751 (751) ― 61,939 10,218 569 72,727 (751) 71,976 営業費用 49,092 9,980 587 59,660 8,573 68,234 営業利益又は営業損失 （△） 12,847 237 △18 13,066 (9,324) 3,741 83,698 15,168 1,304 100,171 57,855 158,026 減価償却費 7,373 849 41 8,264 1,408 9,672 減損損失 1,075 ― 66 1,141 ― 1,141 資本的支出 6,337 755 7 7,099 2,580 9,680 （１）外部顧客に対する 売上高 （２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 平成21年９月30日） 光電子部品 （百万円） Ⅰ 至 資産、減価償却費、 減損損失及び資本的 支出 資産 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトＩＣ） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ３ ４ ５ ６ ７ ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、8,977百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、57,855百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、資本的支出には、長期前払費用の増加額が含まれ ております。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４（１）」に記載のとおり、当連結会計年度より、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しておりま す。これにより、営業利益は、「光電子部品」が513百万円、「計測機器」が187百万円、それぞれ減少して おります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４（２）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当 社及び国内連結子会社は、有形固定資産のうち機械装置の主な耐用年数を変更しております。これにより、 営業利益は、「光電子部品」が364百万円、「計測機器」が７百万円、それぞれ減少しております。 -42- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 当連結会計年度（自 平成22年９月30日） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 79,287 11,147 523 90,958 ― 90,958 838 40 ― 878 (878) ― 80,126 11,187 523 91,837 (878) 90,958 営業費用 55,698 10,259 574 66,533 8,674 75,207 営業利益又は営業損失 （△） 24,428 927 △50 25,304 (9,553) 15,751 96,711 15,913 1,153 113,777 62,629 176,407 減価償却費 6,292 842 40 7,174 1,441 8,616 資本的支出 7,806 812 0 8,620 1,069 9,689 （１）外部顧客に対する 売上高 （２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 至 光電子部品 （百万円） Ⅰ 平成21年10月１日 資産、減価償却費 及び資本的支出 資産 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（マイクロフォーカスＸ線源、Ｘ線シンチレータ、 Ｘ線イメージインテンシファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、ステル スダイシングエンジン、スポット光源、静電気除去装置）、光半導体素子（フォトダイオ ード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素子、フォトＩＣ） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ３ ４ ５ ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,182百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、62,629百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、資本的支出には、長期前払費用の増加額が含まれ ております。 -43- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ｂ．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日） 日本 北米 欧州 その他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 （１）外部顧客に対する 売上高 32,255 20,353 17,913 1,453 71,976 ― 71,976 （２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,869 335 238 1,112 31,555 (31,555) ― 62,125 20,689 18,151 2,565 103,531 (31,555) 71,976 営業費用 52,171 20,404 16,427 2,275 91,279 (23,044) 68,234 営業利益 9,953 284 1,724 290 12,252 (8,510) 3,741 84,588 7,654 9,254 4,919 106,417 51,608 計 Ⅱ 資産 （注）１ ２ ３ ４ ５ ６ 158,026 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン その他 ………… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、8,977百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、57,855百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４（１）」に記載のとおり、当連結会計年度より、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しておりま す。これにより、営業利益は、「日本」が701百万円減少しております。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４（２）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当 社及び国内連結子会社は、有形固定資産のうち機械装置の主な耐用年数を変更しております。これにより、 営業利益は、「日本」が371百万円減少しております。 -44- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日） 日本 北米 欧州 その他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 （１）外部顧客に対する 売上高 42,263 26,409 20,845 1,440 90,958 ― 90,958 （２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,554 524 311 1,120 39,510 (39,510) ― 79,817 26,934 21,157 2,560 130,469 (39,510) 90,958 営業費用 58,602 25,466 18,929 2,074 105,071 (29,864) 75,207 営業利益 21,215 1,468 2,228 485 25,397 (9,646) 15,751 資産 99,153 9,366 9,270 4,642 122,432 53,974 176,407 計 Ⅱ （注）１ ２ ３ ４ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン その他 ………… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,182百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、62,629百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 -45- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ｃ．海外売上高 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 北米 平成21年９月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 19,471 17,724 9,483 346 47,026 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 71,976 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 27.0 24.6 13.2 0.5 65.3 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス ３ アジア ………… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ………… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 北米 至 平成22年９月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 25,379 20,557 12,334 290 58,562 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 90,958 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 27.9 22.6 13.6 0.3 64.4 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ………… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ………… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 -46- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日） （追加情報） 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日） 及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日） を適用しております。 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示 対象に追加されております。 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名 称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 関連当事者 との関係 有）割合 （％） 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） ㈱磐田グランドホ 役員 晝馬輝夫 ― ― 当社代表取締 役会長兼社長 （被所有） テルの銀行借入に 債務被保証 直接 2.60 対する債務被保証 15 ― ― （注）２ （注） １ ２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。 銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名 称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の 内容又 は職業 議決権等の 所有（被所 関連当事者 との関係 有）割合 （％） 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及びその 近親者が議決 権の過半数を ㈱フォウス 所有している （注）３ 会社（当該会 ㈱磐田グランドホ 静岡県 浜松市 中区 10 投資業 （被所有） テルの銀行借入に 債務被保証 直接 0.15 対する債務被保証 １ ２ ３ ― （注）２ 社の子会社を 含む） （注） 20 取引金額には消費税等は含まれておりません。 銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当社役員晝馬明が議決権の100％を直接保有しております。 -47- ― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） １株当たり純資産額 （自 至 1,441円44銭 １株当たり当期純利益 22円29銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円12銭 （注） 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） １株当たり純資産額 1,539円16銭 １株当たり当期純利益 142円93銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 (自 至 １株当たり当期純利益 前連結会計年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 1,791 11,491 普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,791 11,491 普通株式の期中平均株式数（千株） 80,393 80,395 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ― 当期純利益（百万円） 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） (―) 普通株式増加数（千株） 611 ― (611) (―) ― ― （うち新株予約権付社債） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 -48- (―) 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 未収入金 未収還付法人税等 その他 貸倒引当金 ※2 当事業年度 (平成22年９月30日) 34,054 1,433 15,521 8,000 1,861 10,585 3,749 1,177 778 2,067 51 △221 ※1 流動資産合計 ※2 33,520 3,409 20,122 20,000 2,221 10,703 4,180 1,975 1,361 － ※1 135 △285 79,060 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 97,345 ※3 40,642 △22,946 ※3 45,608 △24,972 ※3 17,695 ※3 20,636 構築物 減価償却累計額 1,980 △1,214 構築物（純額） 2,089 △1,313 766 機械及び装置 減価償却累計額 ※3 50,937 △41,773 ※3 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 9,164 ※3 工具、器具及び備品 減価償却累計額 ※3 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 特許権 -49- ※3 2,939 7,928 ※3 139 △118 ※3 21 22,720 △19,781 ※3 ※3 53,170 △45,241 140 △119 ※3 車両運搬具（純額） 776 ※3 ※3 21 23,231 △20,745 ※3 2,486 11,281 106 △33 11,309 211 △97 73 113 5,558 3,874 47,499 47,147 62 35 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年９月30日) 当事業年度 (平成22年９月30日) ソフトウエア その他 207 9 276 9 無形固定資産合計 279 321 1,642 7,310 1 629 169 6,559 ※4 1,330 △1,051 1,478 8,205 1 629 － 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 関係会社長期貸付金 繰延税金資産 投資不動産 減価償却累計額 投資不動産（純額） ※4 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 賞与引当金 設備関係支払手形 従業員預り金 その他 ※3 ※2 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 固定負債合計 -50- ※4 6,963 1,346 △1,113 ※4 279 233 1,170 △97 1,164 △17 17,665 18,658 65,444 66,127 144,504 163,473 2,646 4,432 6,179 47 2,787 593 － 4,897 7,832 87 50 2,308 731 4,538 182 113 2,873 402 1,540 230 27 99 2,363 385 1,685 71 ※2 21,320 25,788 87 34 13,295 1,413 6,000 73 14,143 1,288 14,831 21,504 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成21年９月30日) 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 当事業年度 (平成22年９月30日) 36,152 47,293 34,928 34,928 34,636 34,636 34,636 34,636 695 695 81 4,500 35,600 3,765 54 4,500 35,600 11,764 44,642 52,614 自己株式 △6,042 △6,043 株主資本合計 108,165 116,136 186 43 186 43 108,352 116,180 144,504 163,473 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 -51- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） (自 至 売上高 売上原価 商品期首たな卸高 製品期首たな卸高 当期商品仕入高 当期製品製造原価 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) ※1 合計 商品期末たな卸高 製品期末たな卸高 原材料評価損 仕掛品評価損 61,518 売上原価合計 販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費 広告宣伝費 給料 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 減価償却費 支払手数料 研究開発費 貸倒引当金繰入額 その他 ※4 販売費及び一般管理費合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 投資不動産賃貸料 雑収入 ※1 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) ※1 79,235 16 1,986 26 38,383 13 1,847 33 45,692 40,413 47,586 13 ※2 1,847 ※3 185 ※3 493 売上総利益 (自 至 ※2 ※3 10 2,211 ※3 19 △161 39,230 45,222 22,287 34,012 644 369 3,732 574 342 61 919 1,547 9,330 138 3,702 768 208 3,815 693 380 67 882 1,787 9,422 77 3,940 ※4 21,362 22,044 925 11,968 231 1,710 141 212 ※1 129 1,103 146 273 営業外収益合計 2,295 1,652 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 雑損失 121 114 173 15 104 97 18 17 営業外費用合計 経常利益 -52- 425 237 2,795 13,383 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 投資有価証券売却益 役員退職慰労引当金戻入額 移転価格税制調整金 ※5 ※6 特別利益合計 6 236 0 － 725 (自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) ※5 155 － 968 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 ※7 16 105 211 ※8 1,075 1 ※9 274 ※7 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 過年度法人税等 過年度法人税等戻入額 法人税等調整額 ※10 ※11 法人税等合計 当期純利益 -53- 5 395 － 556 ※7 ※7 2 60 376 － 18 － 1,683 457 2,080 13,482 714 518 △191 42 4,696 － － △1,199 1,085 3,496 994 9,985 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 製造原価明細書 区分 注記 番号 （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 14,286 35.7 19,843 42.3 Ⅱ 外注加工費 3,678 9.2 4,345 9.3 Ⅲ 労務費 11,362 28.4 12,392 26.4 Ⅳ 経費 ※１ 10,707 26.7 10,320 22.0 当期総製造費用 40,035 100.0 46,902 100.0 期首仕掛品たな卸高 10,518 10,585 50,554 57,488 10,585 10,703 ※２ 1,585 1,091 38,383 45,692 合計 期末仕掛品たな卸高 他勘定振替高 当期製品製造原価 （脚注） （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。 原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。 ※１ ※１ ※２ このうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 5,886 百万円 工場消耗品 このうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 5,084 百万円 1,647 工場消耗品 1,906 電力費 684 修繕費 762 技術研究費 645 技術研究費 738 修繕費 632 電力費 616 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 仕掛品評価損 493 百万円 技術研究費 530 百万円 技術研究費 451 建設仮勘定 287 建設仮勘定 236 172 364 ソフトウエア ソフトウエア 156 工具、器具及び備品 その他 120 仕掛品評価損 1,585 その他 計 計 -54- △161 26 1,091 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 配当準備積立金 前期末残高 当期変動額 配当準備積立金の積立 当期変動額合計 当期末残高 -55- 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 34,926 34,928 1 － 1 － 34,928 34,928 34,634 34,636 2 － 2 － 34,636 34,636 34,634 34,636 2 － 2 － 34,636 34,636 695 695 － － 695 695 124 81 △42 △27 △42 △27 81 54 3,500 4,500 1,000 － 1,000 － 4,500 4,500 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 別途積立金 前期末残高 当期変動額 別途積立金の積立 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 配当準備積立金の積立 別途積立金の積立 剰余金の配当 剰余金の配当（中間配当） 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 剰余金の配当（中間配当） 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 剰余金の配当（中間配当） 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計 -56- 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 28,600 35,600 7,000 － 7,000 － 35,600 35,600 14,674 3,765 42 △1,000 △7,000 △2,093 △1,852 994 27 － － △563 △1,449 9,985 △10,909 7,999 3,765 11,764 47,593 44,642 △2,093 △1,852 994 △563 △1,449 9,985 △2,951 7,972 44,642 52,614 △6,041 △6,042 △0 △0 △0 △0 △6,042 △6,043 111,113 108,165 4 △2,093 △1,852 － △563 △1,449 994 △0 9,985 △0 △2,948 7,971 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （単位：百万円） (自 至 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 剰余金の配当（中間配当） 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -57- 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 108,165 116,136 407 186 △220 △143 △220 △143 186 43 407 186 △220 △143 △220 △143 186 43 111,521 108,352 4 △2,093 △1,852 － △563 △1,449 994 △0 △220 9,985 △0 △143 △3,168 7,827 108,352 116,180 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 重要な会計方針 （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 １ 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 有価証券の評価基準及び評価方法 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 総平均法に基づく原価法 同左 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 同左 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は総平均法により算定） 時価のないもの 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 同左 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に 同左 基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま す。 (1）商品、製品、原材料及び仕掛品 (1）商品、製品、原材料及び仕掛品 総平均法 同左 (2）貯蔵品 (2）貯蔵品 最終仕入原価法 同左 （会計方針の変更） ――――――― 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基 準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表 分）を適用しております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、経常 利益及び税引前当期純利益は、それぞれ701百万円減 少しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） (1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法は定率 同左 法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 が３年～50年、機械及び装置が４年～15年でありま す。 （追加情報） ――――――― 当事業年度より、平成20年度法人税法の改正を機 に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形 固定資産のうち、機械及び装置の主な耐用年数を従 来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、経 常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ368百万 円減少しております。 (2）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費 (2）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費 用） 用） ソフトウエア以外の無形固定資産及び投資その他の 同左 資産（長期前払費用）の減価償却方法は、定額法に よっております。市場販売目的のソフトウエアにつ いては、見込販売数量に基づく償却額と、残存有効 期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、 いずれか大きい額を計上しております。 -58- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） (3）リース資産 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左 額法によっております。 なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場 同左 により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 ５ 引当金の計上基準 ５ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左 ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については、個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計 同左 上しております。 (3）役員賞与引当金 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額 同左 を計上することとしております。 (4）退職給付引当金 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 同左 ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計 上しております。 数理計算上の差異につきましては、その発生時にお ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により、翌事業年度から費用 処理しております。 ――――――― （会計方針の変更） 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」 の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前 当期純利益に与える影響はありません。 (5）役員退職慰労引当金 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ 同左 く事業年度末要支給額を計上しております。 -59- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 ６ ――――――― 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 ６ 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実 性が認められる工事については工事進行基準を適 用し、その他の工事については工事完成基準を適 用しております。なお、工事進行基準を適用する 工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、 原価比例法によっております。 （会計方針の変更） 請負工事に係る収益の計上基準については、工事 完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に 関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19 年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契 約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指 針第18号）が当事業年度から適用されたことに伴 い、当事業年度に着手した工事から、当事業年度 末までの進捗部分について成果の確実性が認めら れる工事については工事進行基準（工事の進捗率 の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事 については工事完成基準を適用しております。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前 当期純利益に与える影響はありません。 ７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものにつ 同左 いては振当処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについ ては繰延ヘッジ処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 同左 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 (3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先 同左 物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこと としております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を 同左 完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価 は省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって 同左 おります。 -60- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 会計処理方法の変更 （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 （リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引について は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に よっておりましたが、当事業年度より「リース取引に 関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６ 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用 指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月 18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係 る会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理を引続き採用しております。この変 更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） ――――――― 表示方法の変更 （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 （損益計算書） 前事業年度において、「固定資産売却及び除却損」 として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ ＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するた め、当事業年度より「固定資産売却損」「固定資産除 却損」に区分掲記しております。 なお、前事業年度に含まれる「固定資産売却損」 「固定資産除却損」は、それぞれ22百万円、191百万円 であります。 -61- ――――――― 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成21年９月30日） ※１ 当事業年度 （平成22年９月30日） 関係会社に対する主な資産・負債 ※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている 関係会社に対する主なものは次のとおりでありま す。 売掛金 6,601百万円 関係会社に対する主な資産・負債 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている 関係会社に対する主なものは次のとおりでありま す。 売掛金 8,863百万円 ※２ 現金及び預金（定期預金）のうち担保に供している ※２ 現金及び預金（定期預金）のうち担保に供している もの もの 従業員預り金1,685百万円の保全のための質権設定 従業員預り金1,540百万円の保全のための質権設定 1,800百万円 1,600百万円 関係会社の借入金520百万円に対する担保520百万円 関係会社の借入金520百万円に対する担保520百万円 ※３ 有形固定資産 ※３ 有形固定資産 (1）有形固定資産のうち担保に供している資産は次のと (1） ――――――― おりであります。 工場財団 土地 建物 土地 4,266百万円 823 8 計 5,098 上記に係る債務は次のとおりであります。 １年内返済予定の 92百万円 長期借入金 (92) なお、上記（ ）内数字は内数であり、工場財団設 定に係る債務であります。 (2）国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物 120百万円 機械及び装置 工具、器具及び備品 ※４ (2）国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物 120百万円 756 機械及び装置 167 工具、器具及び備品 なお、当事業年度において補助金の受入れにより行 った圧縮記帳額は、機械及び装置193百万円及び工 具、器具及び備品の17百万円であります。車両運搬 具の圧縮記帳額は、百万円未満のため記載を省略し ております。 投資不動産の内訳は次のとおりであります。 ※４ 建物 百万円 111 構築物 工具、器具及び備品 った圧縮記帳額は、機械及び装置286百万円及び工 具、器具及び備品の89百万円であります。車両運搬 具の圧縮記帳額は、百万円未満のため記載を省略し ております。 投資不動産の内訳は次のとおりであります。 建物 113百万円 工具、器具及び備品 166 計 計 337 なお、当事業年度において補助金の受入れにより行 構築物 1 1,166 0 118 233 上記資産の主な賃貸先は、静岡県浜松市でありま す。 279 上記資産の主な賃貸先は、静岡県浜松市でありま す。 -62- 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 前事業年度 （平成21年９月30日） ５ 当事業年度 （平成22年９月30日） 偶発債務 次の関係会社について、金融機関からの借入れに対 し債務保証を行っております。 北京浜松光子技術股份 750百万円 有限公司 浜松電子プレス㈱ 計 ５ 偶発債務 次の関係会社について、金融機関からの借入れに対 し債務保証を行っております。 北京浜松光子技術股份 375百万円 有限公司 浜松電子プレス㈱ 36 計 786 -63- 84 459 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （損益計算書関係） （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） ※１ 関係会社との主な取引 ※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額 は次のとおりであります。 売上高 29,937百万円 ※２ 製品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下 ※２ 製品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下 げ後の金額であり、次の製品評価損が売上原価に含 げ後の金額であり、次の製品評価損が売上原価に含 まれております。 まれております。 百万円 △0百万円 22 受取配当金 関係会社との主な取引 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額 は次のとおりであります。 売上高 37,589百万円 受取配当金 1,671 1,066 ※３ 原材料評価損及び仕掛品評価損は、収益性の低下に ※３ 原材料評価損及び仕掛品評価損は、収益性の低下に 伴う簿価切り下げ額であります。 伴う簿価切り下げ額であります。 ※４ 研究開発費は一般管理費として表示しており、その ※４ 研究開発費は一般管理費として表示しており、その 総額は9,330百万円であります。 総額は9,422百万円であります。 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 機械及び装置 機械及び装置 3百万円 3百万円 ※６ ※７ 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 2 計 5 計 6 移転価格税制調整金 当社とドイツ国子会社との間の製品取引等に関する 移転価格課税に関連して、ドイツ国子会社より送金 を受けたものであります。 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のと ※７ おりであります。 （固定資産売却損） 機械及び装置 16百万円 車両運搬具 計 （固定資産除却損） 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 計 0 16 43百万円 ――――――― 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のと おりであります。 （固定資産売却損） 機械及び装置 1百万円 車両運搬具 1 計 2 （固定資産除却損） 建物 構築物 1 24 0 36 105 -64- 18百万円 1 機械及び装置 23 工具、器具及び備品 16 計 60 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （自 至 ※８ 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産グループに ついて減損損失を計上しております。 用途 半導体レー ザー事業 場所 静岡県 浜松市北区 種類 合計 ――――――― 減損損失 （百万円） 土地 782 建物 261 構築物 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 31 1,075 （経緯） レーザーグループ（半導体レーザー事業）について は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続 してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額 まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失 に計上しております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業部単位にてグルーピ ングを行っております。また、遊休資産について は、個別単位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※９ 関係会社整理損 ㈱光ケミカル研究所の解散に伴う損失額でありま す。 ※10 過年度法人税等 当社とドイツ国子会社との間の製品取引等に関する 移転価格課税等によるものであります。 ※11 過年度法人税等戻入額 移転価格課税に関する日独相互協議の合意に基づく 法人税等還付額であります。 -65- ――――――― ――――――― ――――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成20年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 至 平成21年９月30日） 前事業年度末 普通株式（株） 増加 3,234,701 減少 当事業年度末 ― 436 3,235,137 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加436株であります。 当事業年度（自 平成21年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 至 平成22年９月30日） 前事業年度末 普通株式（株） 増加 3,235,137 減少 当事業年度末 ― 368 3,235,505 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加368株であります。 （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） （自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外 ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 及び期末残高相当額 及び期末残高相当額 建物 （百万円） 取得価額 相当額 ２ 549 669 取得価額相当額 減価償却累計 額相当額 98 435 533 減価償却累計額相当額 99 期末残高 相当額 22 114 136 期末残高相当額 46 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 未経過リース料期末残高相当額 ２ １年以内 90百万円 減価償却費相当額の算定方法 ４ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法によっております。 -66- 17 計 46 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 90百万円 減価償却費相当額 140 145 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 28百万円 １年超 46 計 136 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 ３ 支払リース料 140百万円 減価償却費相当額 ４ 工具、器具及び備品 （百万円） 120 １年超 ３ 工具、器具 合計 及び備品 （百万円） （百万円） 減価償却費相当額の算定方法 同左 90 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （有価証券関係） 前事業年度（平成21年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 当事業年度（平成22年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,146百万円、関連会社株式59百万円）は、市場 価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成21年９月30日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 内訳 繰延税金資産 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳 繰延税金資産 退職給付引当金限度超過額 5,283百万円 退職給付引当金限度超過額 5,620百万円 減価償却費限度超過額 1,422 減価償却費限度超過額 1,510 賞与引当金限度超過額 939 賞与引当金限度超過額 1,141 役員退職慰労引当金限度超過額 561 役員退職慰労引当金限度超過額 511 その他有価証券評価差額 410 未払事業税否認額 443 減損損失 339 その他有価証券評価差額 369 関係会社株式評価差額 334 減損損失 339 たな卸資産評価損否認額 278 たな卸資産評価損否認額 221 その他 403 関係会社株式評価差額 175 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収還付事業税 特別償却準備金 繰延税金資産小計 423 10,757 △1,776 7,932 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 131百万円 特別償却準備金 54 8 その他 1 繰延税金資産の純額 その他 9,974 △2,042 その他有価証券評価差額 繰延税金負債合計 ２ 当事業年度 （平成22年９月30日） その他有価証券評価差額 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 195 8,981 36百万円 6 42 8,938 7,736 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 法定実効税率 39.74％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 法定実効税率 39.74％ （調整） （調整） 評価性引当額の増減 税額控除 受取配当金等永久に益金算入され ない項目 過年度法人税等 35.23 △24.04 △14.31 11.30 交際費等永久に損金算入されない 項目 1.90 その他 2.36 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 △9.50 受取配当金等永久に益金算入され ない項目 評価性引当額の増減 △2.60 -67- △1.98 交際費等永久に損金算入されない 項目 0.14 その他 0.14 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 52.18 税額控除 25.94 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日） １株当たり純資産額 （自 至 1,345円49銭 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注） 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日） 1,442円70銭 12円35銭 １株当たり当期純利益 124円0銭 12円26銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 (自 至 １株当たり当期純利益 前事業年度 平成20年10月１日 平成21年９月30日) (自 至 当事業年度 平成21年10月１日 平成22年９月30日) 994 9,985 普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 994 9,985 普通株式の期中平均株式数（千株） 80,528 80,529 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ― 当期純利益（百万円） 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） (―) 普通株式増加数（千株） 611 － (611) － ― ― （うち新株予約権付社債） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 -68- (―) 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成22年９月期決算短信 ６．その他 役員の異動（平成２２年１２月１７日予定） １．代表者の異動 該当事項はありません。 ２．その他の役員の異動 （１）新任取締役候補 吉田堅司（現 社長室長） （２）退任予定取締役 該当事項はありません。 （３）昇格予定取締役 常務取締役 システム事業部長（継続） 飯田 等（現 取締役 （４）新任監査役候補 該当事項はありません。 （５）退任予定監査役 該当事項はありません。 -69- システム事業部長）