平成２０年９月期 決算短信 平成 20 年 11 月 12 日 上 場 会 社 名 浜松ホトニクス株式会社 コ ー ド 番 号 ６９６５ 代 表 者 代表取締役社長 晝馬輝夫 問合せ先責任者 取締役管理部長 鈴木志明 定時株主総会開催予定日 平成 20 年 12 月 19 日 有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 12 月 19 日 上場取引所 東証一部 ＵＲＬ http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html ＴＥＬ (053)452－2141㈹ 配当支払開始予定日 平成 20 年 12 月 22 日 （百万円未満切捨て） １．20 年９月期の連結業績（平成 19 年 10 月１日～平成 20 年９月 30 日） (1)連結経営成績 売上高 営業利益 経常利益 20 年９月期 19 年９月期 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 98,811 96,316 2.6 10.7 20,052 19,873 0.9 26.4 20,882 20,175 3.5 25.8 13,117 12,036 9.0 23.6 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 １株当たり 当期純利益 円 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 銭 円 銭 ％ ％ ％ 20 年９月期 163.28 19 年９月期 159.86 （参考） 持分法投資損益 161.94 148.63 20 年９月期 11.2 12.0 12.1 12.2 19 年９月期 20.3 20.6 95 百万円 89 百万円 (2)連結財政状態 総資産 純資産 百万円 20 年９月期 19 年９月期 （参考） 自己資本 自己資本比率 百万円 174,991 170,143 20 年９月期 １株当たり純資産 ％ 122,363 113,897 120,721 百万円 円 69.0 66.4 19 年９月期 銭 1,501.62 1,407.96 112,995 百万円 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 20 年９月期 19 年９月期 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 20,225 18,188 △14,043 △18,243 4,246 △11,597 44,805 35,067 ２．配当の状況 （基準日） 中間期末 １株当たり配当金 期末 円 円 銭 銭 配当金総額 (年間) 年間 円 銭 配当性向 （連結） 百万円 19 年９月期 20.00 23.00 43.00 3,356 20 年９月期 20.00 26.00 46.00 3,703 21 年９月期 23.00 23.00 46.00 （予想） （注）平成 20 年９月期の期末配当金には、記念配当３円が含まれております。 純資産配当率 （連結） ％ ％ 26.9 28.2 3.3 3.2 46.2 ３．21 年９月期の連結業績予想（平成 20 年 10 月１日～平成 21 年９月 30 日） （％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第２四半期連結累計期間 通 期 営業利益 百万円 ％ 46,400 95,000 △6.2 △3.9 百万円 経常利益 ％ 6,200 △42.5 13,000 △35.2 1 百万円 1 株当たり 当期純利益 当期純利益 ％ 6,400 △44.1 13,400 △35.8 百万円 ％ 3,600 △49.4 8,000 △39.0 円 銭 44.78 99.51 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本と なる重要な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年９月期 83,763,184 株 19 年９月期 83,622,327 株 ②期末自己株式数 20 年９月期 3,369,003 株 19 年９月期 3,367,039 株 (注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40 ページ「１株当たり情報」 をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １.20 年９月期の個別業績（平成 19 年 10 月１日～平成 20 年９月 30 日） (1)個別経営成績 売上高 20 年９月期 19 年９月期 営業利益 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 84,434 81,489 3.6 10.3 15,353 14,905 3.0 30.1 17,607 16,861 4.4 33.7 11,381 10,812 5.3 40.7 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 １株当たり 当期純利益 円 20 年９月期 19 年９月期 銭 円 141.43 143.35 銭 140.27 133.31 (2)個別財政状態 総資産 純資産 百万円 20 年９月期 19 年９月期 （参考） 自己資本 自己資本比率 百万円 159,444 155,164 20 年９月期 １株当たり純資産 ％ 111,521 103,987 111,521 百万円 69.9 67.0 19 年９月期 円 銭 1,384.87 1,293.54 103,987 百万円 ２．21 年９月期の個別業績予想（平成 20 年 10 月１日～平成 21 年９月 30 日） （％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間期は対前年同四半期増減率） 売上高 百万円 第２四半期累計期間 通 期 営業利益 ％ 百万円 経常利益 ％ 百万円 1 株当たり 当期純利益 当期純利益 ％ 百万円 ％ 41,900 △2.1 5,800 △32.9 8,000 △24.4 5,100 △26.1 86,800 2.8 13,400 △12.7 15,700 △10.8 10,000 △12.1 円 銭 63.33 124.18 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１． 経営成績 次期の見通し」をご参照ください。 2 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 １．経営成績 (1）経営成績に関する分析 当期の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油・原材料価格の高騰に加えて、米国のサブプライムローン問題 に端を発した世界的な金融危機により、企業をとりまく業況は悪化し、景気の減速感が強まる中で推移いたしま した。 このような状況におきまして、当社グループは、長年培った当社独自の光技術のさらなる向上を図るとともに、 顧客ニーズに応えた製品開発を推し進め、積極的な営業活動及び経費の削減に努めることで、売上高、利益の拡大 に努力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが前期に比べ増加し、国内売上げも堅調に推移いたしました 結果、売上高は98,811百万円と前年同期に比べ2,494百万円(2.6％)の増加となりました。一方、利益面につきまし ても、営業利益は20,052百万円と前年同期に比べ178百万円(0.9％)増加し、経常利益は20,882百万円と前年同期に 比べ706百万円(3.5％)増加し、当期純利益につきましても13,117百万円と前年同期に比べ1,081百万円(9.0％)の増 加となり、増収増益となりました。 セグメント別の状況（売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでおります。） ①事業区分別の販売状況 ａ．光電子部品事業 光電子増倍管は、米国における医療費補助の削減による医療装置への設備投資抑制の影響を受け、ＰＥＴ装 置向けの売上げが減少したほか、地下数千メートルの油田を探査する機械装置に使用される光電子増倍管も、 主要顧客の在庫調整等により、売上げが減少いたしました。しかしながら、ＤＮＡの解析装置や血液分析など の検体検査装置向けの光電子増倍管が、顧客の要求に応える高い性能が評価されて売上げを伸ばしたことに加 え、分析機器や学術研究向けの売上げも堅調に推移いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加となりま した。 イメージ機器及び光源は、医用分野におきまして、歯科口腔内及び胸部Ⅹ線撮影向けのⅩ線シンチレータ が、市場の競争は激化しているものの、引続き顧客から高い評価を受け、売上げが増加いたしました。一方、 産業分野におきまして、Ⅹ線非破壊検査用のマイクロフォーカスⅩ線源は、半導体分野の設備投資抑制の影響 を受け売上げが減少いたしましたが、精密部品を高精度に接着するスポット光源の売上げが順調に推移したほ か、分析機器分野では、長寿命・高安定・高出力を実現し高い測定精度を得ることができる重水素ランプが堅 調に推移するなど、イメージ機器及び光源といたしましては、堅調に売上げを伸ばしました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、当社の有するＭＥＭＳ技術（注）を用いて高性能化 したことにより顧客から高い評価を得て、医用分野において売上げを伸ばしたほか、高精細なデジタル画像が 得られるイメージセンサが、特に歯科用のⅩ線診断装置の市場拡大に伴い、欧州を中心に好調に推移いたしま した。また、自動車のカーナビゲーションなどの高速情報伝送を実現する車内通信向けのフォトＩＣも、温度 差の激しい車内環境において高い性能を発揮する信頼性を評価され、欧州において大幅にシェアを伸ばすな ど、光半導体素子といたしましては、順調に売上げを伸ばしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は84,202百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は27,618百万円(前年 同期比2.2％増)となりました。 （注）ＭＥＭＳとは、マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムの略称で、半導体材料を三次元的に微細 加工する最先端技術です。 ｂ．計測機器事業 画像処理・計測装置は、ドラッグスクリーニングシステムが、ユーザーのニーズに応えた新製品を投入した こともあり、国内外の製薬会社における研究開発向けとして、順調に売上げを伸ばしました。しかしながら、 半導体故障解析装置が、フラッシュメモリ価格の下落等による半導体業界の設備投資の先送りにより海外での 売上げが大幅に減少したほか、地域医療への貢献が期待される病理デジタルスライド観察システムも、前期に おける大口受注の反動もあり、売上げが減少いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は14,752百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は2,493百万円(前年同期比 7.1％減)となりました。 ｃ．その他事業 その他事業の売上高は639百万円(前年同期比3.8％減)、営業損失は132百万円(前年同期の営業損失は124百万 円)となりました。 3 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ②所在地別セグメントの販売状況 国内は、北米向けのＰＥＴ装置用光電子増倍管、国内向けの半導体故障解析装置の売上げが減少したものの、 シリコンフォトダイオードが、医用分野において北米向けを中心に、また歯科用のイメージセンサが欧州向けを 中心に売上げを伸ばすなど、光半導体素子が好調に推移したことに加え、電子部品や光学部品の接着用としてス ポット光源が、国内及びアジアを中心に売上げを伸ばしました。この結果、売上高は85,230百万円(前年同期比 3.4％増)、営業利益は24,932百万円(前年同期比2.1％増)となりました。 北米は、医用分野において、光半導体素子ではシリコンフォトダイオードが、また、計測機器では蛍光ドラッ グスクリーニングシステム(ＦＤＳＳ)が売上げを伸ばしたしたものの、ＰＥＴ装置用の光電子増倍管の売上げが 減少したことに加え、売上高を円貨に換算する為替レートが円高となったことからも売上高は減少しました。こ の結果、売上高は26,234百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は766百万円(前年同期比54.9％減)となりまし た。 欧州は、自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣ及び歯科用のイメージセンサの売上げが増加するな ど、光半導体素子を中心に順調に推移いたしました。この結果、売上高は24,241百万円(前年同期比3.7％増)、営 業利益は3,223百万円(前年同期比6.3％減)となりました。 その他の地域は、売上高は2,491百万円(前年同期比34.5％増)、営業利益は559百万円(前年同期比124.8％増)と なりました。 次期の見通し 当社グループの業績につきましては、５期連続して増収増益となっておりますが、今後に目を向けますと、世界 経済の減速が強まる中、当社グループをとりまく経済環境は一段と不透明感を増していることから、次期の連結売 上高は、95,000百万円（前年同期比3.9％減）を見込んでおります。 利益につきましても、為替レートの前提が対米ドルの平均レートで８円、対ユーロの平均レートで42円の円高と なること、減価償却費が当期と比べて1,400百万円増加すること、また、研究開発費を中心とした先行投資の増加を 計画していることなどの減益要因が見込まれ、新製品の投入及び原価低減の取り組みを進めるものの、営業利益は 13,000百万円（前年同期比35.2％減）、当期純利益は8,000百万円（前年同期比39.0％減）を計画しております。 なお、当該予想では為替レートを、１米ドル＝100円、１ユーロ＝120円を前提としております。 平成21年9月期(平成20年10月1日～平成21年9月30日) ①連結業績予想 第２四半期 連結累計期間 売上高 (単位：百万円) 前年同期比（％） 通 期 前年同期比（％） 46,400 △6.2 95,000 △3.9 営業利益 6,200 △42.5 13,000 △35.2 経常利益 6,400 △44.1 13,400 △35.8 3,600 △49.4 8,000 △39.0 当期純利益 ②単独業績予想 (単位：百万円) 第２四半期 累計期間 売上高 前年同期比（％） 通 期 前年同期比（％） 41,900 △2.1 86,800 2.8 営業利益 5,800 △32.9 13,400 △12.7 経常利益 8,000 △24.4 15,700 △10.8 当期純利益 5,100 △26.1 10,000 △12.1 4 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (2）財政状態に関する分析 当期の資産、負債及び純資産の状況 当期末の総資産は、投資有価証券が時価評価などに伴い989百万円減少したものの、仕掛品を中心としてたな卸 資産が2,429百万円増加したこと及び現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ、4,847百万円増加 し、174,991百万円となりました。負債は、材料購入高の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,069百万円増加したも のの、借入金が返済に伴い2,293百万円、また賞与引当金が1,265百万円減少したことなどにより、3,618百万円減 少し、52,628百万円となりました。 また、純資産は、当期純利益13,117百万円の計上などにより、前期末に比べ8,465百万円増加し122,363百万円と なりました。この結果、自己資本比率は69.0％となっております。 当期のキャッシュ・フローの状況 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは20,225百万円となりました。前年同期と比較しますと、たな卸資産 の増加などはあったものの、仕入債務及び減価償却費の増加などにより、2,037百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは△14,043百万円となりました。前年同期と比較しますと、有形固定資産取 得による支出の減少などにより、4,199百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは4,246百万円となりました。前年同期は、転換社債償還充当金の払込みに よる支出などにより、△11,597百万円と資金減でありましたが、当期はこれが払戻による収入に転じたことによ り、4,246百万円の資金増となりました。 以上により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて9,737百万円増加し、44,805百万円 となりました。 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成16年 9月期 平成17年 9月期 平成18年 9月期 平成19年 9月期 平成20年 9月期 42.8 40.4 54.2 66.4 69.0 時価ベースの自己資本比率 (％) 101.0 117.9 166.2 156.6 116.9 キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年) 2.8 2.2 1.5 0.8 0.6 54.7 82.7 111.1 123.0 112.8 自己資本比率(％) インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍) (注) 上記各指標の算式は次のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 5 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、２１世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業価値の拡大に 向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、そのための内部留保を高水準に 維持してまいります。 また、株主の皆様には、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく 企業収益力の充実・強化を図ることで、１株当たり利益の継続的な増加による、配当の安定的な増加に努めることを 配当政策の基本方針としております。 この基本方針のもと、平成16年９月期から平成19年９月期まで４年連続で増配を行ってまいりました。なお、当期 （平成20年９月期）の１株当たりの期末配当金は、通常配当２３円に創立55周年に対する記念配当３円を上乗せした ２６円とし、既に実施した中間配当と合わせて、年間配当金は４６円(前期は４３円)を予定しております。これによ り、５年連続での増配となります。 次期(平成21年9月期）の配当金につきましては、当期と同様、１株当たり年間４６円(中間配当金２３円、期末配 当金２３円)を実施する予定でおります。 6 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ２．企業集団の状況 （製造会社） ㈱光素 高丘電子㈱ 北京浜松光子技術股份有限公司 浜松電子プレス㈱ 浜松光電㈱ 長窯㈱ （販売会社） 製品 計測機器事業 製品 ※１ ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ ゲー・エム・ベー・ハー ※１ ハママツ・ホトニクス・フランス・ エス・ア・エール・エル ※１ ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド ※１ ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー ※１ ハママツ・ホトニクス・イタリア・ エス・アール・エル ※１ ハママツ・コーポレーション （製造会社） ※２ エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド その他事業 ※１ ㈱磐田グランドホテル ※１、４ ㈱光ケミカル研究所 （物品販売会社） 材料 ※１ ユニバーサル・スペクトラム・ コーポレーション （その他） ※１ ホトニクス・マネージメント・コーポ（米国持株会社） ※１ 中国健康産業㈱ ※１ スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲー ※１ ホトニクス・ハワイ・コーポレーション ※１ 杭州浙大浜松光子科技有限公司 ※２ ハママツ／クィーンズ・ＰＥＴ・イメージング・センター ※３ メントール・マリン・インク ※３、４ ㈱筑波研究コンソーシアム （注） ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 持分法非適用関連会社 ※４ 清算処理中であります。 7 顧客 浜松ホトニクス株式会社 光電子部品事業 ※１ ※１ 製品・原材料 ※１ ※１ ※２ 原材料または ※２ 加工部品 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ３．経営方針 (1）会社の経営の基本方針 当社は、光検出器、光源および画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで 光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創出を目指しております。しかし ながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未 踏であるが故に、新規産業創出のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。当社は、このように無限の可能性 のある光をキーテクノロジーとして、当社が長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基 礎として日本発の新産業を興すことで、人類に貢献することを基本理念としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健 康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎 研究・応用研究を推進してまいります。２１世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識の もと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収 益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいりま す。そのための経営指標として、当社は、総資産当期純利益率(ＲＯＡ：売上高利益率×総資産回転率)を重要視し てまいります。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、５期連続して増収増益を達成することができました。しかしながら、今後に目を 向けますと、世界経済の減速が強まる中、当社グループをとりまく経済環境は一段と不透明感を増しており、先行 きは大変厳しい状況にあると認識しております。 そのような中、当社が世界において必要不可欠な企業として永続するためには、光技術を通して社会に貢献する という共通認識のもと、新たな知識に基づく当社独自の技術を見出し、それを社会のニーズに合致させて新たな産 業を創成し、業容の拡大に努めることが必要だと考えております。 「光」の解明は緒についたばかりであり、その利用可能性は無限に拡がっていると認識しております。これはす なわち、我々が取り組むべき課題は限りなくあることを意味しており、「光」の解明に向けて邁進することが当社 グループに課せられた社会的使命であると考えております。 役職員一同が正しい価値観及び高い倫理観を共有した上で、未知未踏の領域を追究しつつ、引続き基礎研究、応 用研究を積極的に推進し、これらの研究成果を新製品にフィードバックすることで、社業の発展を図ってまいりま す。 当社グループといたしましては、引続き光技術の開発を通じて世界に貢献するとともに、企業価値の向上に努め ていく所存でございます。 8 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ４．連結財務諸表 (1）連結貸借対照表 前連結会計年度 （平成19年９月30日） 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 当連結会計年度 （平成20年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 現金及び預金 ※２ 44,323 59,007 ２ 受取手形及び売掛金 ※４ 24,108 23,489 ３ たな卸資産 17,809 20,239 ４ 繰延税金資産 3,262 2,658 ５ 未収入金 10,780 ― ６ その他 1,048 2,839 ７ 貸倒引当金 △175 △179 流動資産合計 101,158 59.5 108,054 61.7 固定資産 47,487 47,574 22,716 24,770 24,412 23,162 48,368 50,826 36,105 12,262 38,982 11,843 22,540 23,955 18,367 4,172 19,903 4,051 13,627 13,644 2,501 2,987 57,334 33.7 55,689 31.8 (2）無形固定資産 282 0.1 347 0.2 (3）投資その他の資産 3,572 2,582 84 49 1,115 1,329 878 237 976 353 5,615 6,117 1,875 1,814 △16 △16 11,368 6.7 10,899 6.3 固定資産合計 68,985 40.5 66,936 38.3 資産合計 170,143 100.0 174,991 100.0 Ⅱ １ (1）有形固定資産 １ 建物及び構築物 ※2,3 減価償却累計額 ２ 機械装置及び運搬具 ※３ 減価償却累計額 ３ 工具、器具及び備品 ※３ 減価償却累計額 ４ 土地 ５ 建設仮勘定 ※２ 有形固定資産合計 １ 投資有価証券 ２ 長期貸付金 ３ 投資不動産等 ※１ 減価償却累計額 ４ 繰延税金資産 ５ その他 ６ 貸倒引当金 投資その他の資産合計 ※１ 9 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 前連結会計年度 （平成19年９月30日） 区分 注記 番号 （負債の部） Ⅰ 流動負債 当連結会計年度 （平成20年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 支払手形及び買掛金 ※４ 11,525 12,594 ２ 短期借入金（一年以内返 済予定長期借入金含む） ※２ 3,726 2,851 ３ 一年以内償還新株予約権 付社債 ― 1,360 ４ 未払法人税等 3,458 3,089 ５ 賞与引当金 4,014 2,749 ６ 設備購入支払手形 797 874 ７ その他 8,885 7,900 流動負債合計 32,407 19.1 31,419 18.0 固定負債 1,673 ― 8,398 6,979 Ⅱ ※４ １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ 繰延税金負債 156 111 ４ 退職給付引当金 12,085 12,591 ５ 役員退職慰労引当金 1,452 1,521 ６ その他 73 4 固定負債合計 23,838 14.0 21,208 12.1 負債合計 56,246 33.1 52,628 30.1 株主資本 １ 資本金 34,770 34,926 ２ 資本剰余金 34,514 34,670 ３ 利益剰余金 47,835 57,542 ４ 自己株式 △6,039 △6,045 株主資本合計 111,080 65.3 121,094 69.2 評価・換算差額等 （純資産の部） Ⅰ Ⅱ ※２ １ その他有価証券評価差額 金 1,103 407 ２ 繰延ヘッジ損益 0 27 ３ 為替換算調整勘定 811 △807 評価・換算差額等合計 1,915 1.1 △372 △0.2 少数株主持分 901 0.5 1,641 0.9 純資産合計 113,897 66.9 122,363 69.9 負債純資産合計 170,143 100.0 174,991 100.0 Ⅲ 10 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (2）連結損益計算書 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 ※１ 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 96,316 100.0 98,811 100.0 44,356 46.1 46,361 46.9 51,960 53.9 52,449 53.1 １ 運賃荷造費 818 869 ２ 広告宣伝費 803 816 ３ 給料 7,864 7,979 ４ 賞与引当金繰入額 1,149 810 ５ 退職給付引当金繰入額 322 320 ６ 役員退職慰労引当金繰入 額 66 69 ７ 減価償却費 1,285 1,288 ８ 手数料 2,506 2,490 ９ 研究開発費 9,699 10,160 10 貸倒引当金繰入額 39 20 11 その他 7,528 32,086 33.3 7,570 32,396 32.8 営業利益 19,873 20.6 20,052 20.3 営業外収益 342 456 46 42 Ⅳ １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 固定資産賃貸収入 115 100 ４ 投資不動産等賃貸収入 129 136 ５ 為替差益 ― 42 ６ 持分法による投資利益 95 89 ７ その他の営業外収益 192 923 1.0 279 1,146 1.1 147 179 64 121 387 ― 21 621 0.7 16 317 0.3 20,175 20.9 20,882 21.1 Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 ２ 投資不動産等に係る諸費 用 ３ 為替差損 ４ その他の営業外費用 経常利益 11 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 区分 Ⅵ 注記 番号 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 補助金収入 ３ 投資有価証券売却益 Ⅶ ※２ 特別損失 ※３ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 14 62 327 419 5 346 0.4 26 508 0.5 238 216 222 373 33 13 ― 133 122 ― 65 ― １ 固定資産売却及び除却損 ２ 固定資産圧縮損 ３ 投資有価証券評価損 ４ 関係会社整理損 ５ 販売用不動産評価損 ６ 子会社整理損 ７ 役員退職慰労金 8 691 0.7 ― 736 0.7 税金等調整前当期純利益 19,831 20.6 20,654 20.9 法人税、住民税及び事業 税 7,464 6,952 ※４ 過年度法人税等 ※５ 100 245 過年度還付法人税等 ※６ △257 ― 381 7,688 8.0 213 7,411 7.5 少数株主利益 106 0.1 125 0.1 当期純利益 12,036 12.5 13,117 13.3 法人税等調整額 12 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (3）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 連結会計年度中の変動額（百万円） 転換社債の株式への転換による新株の 発行 7,309 7,304 ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行使 による新株の発行 973 973 ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― △2,990 ― △2,990 当期純利益 ― ― 12,036 ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― △13 ― △13 自己株式の取得 ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の連結会計年度中 の変動額（純額） ― ― ― ― ― 連結会計年度中の変動額合計（百万円） 平成19年９月30日残高（百万円） 8,282 8,277 9,033 △22 25,570 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 評価・換算差額等 項目 平成18年９月30日残高（百万円） 連結会計年度中の変動額（百万円） その他有価証 券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 少数株主持分 純資産合計 1,712 △53 135 1,794 839 88,143 転換社債の株式への転換による新株の 発行 ― ― ― ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行使 による新株の発行 ― ― ― ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △2,990 当期純利益 ― ― ― ― ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △13 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △22 株主資本以外の項目の連結会計年度中 の変動額（純額） △608 53 676 120 61 182 連結会計年度中の変動額合計（百万円） △608 53 676 120 61 25,753 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 0 811 1,915 901 113,897 13 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日） 株主資本 項目 資本金 平成19年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 156 156 ― ― 313 連結会計年度中の変動額（百万円） 新株予約権付社債の新株予約権の行使 による新株の発行 剰余金の配当 ― ― △3,458 ― △3,458 当期純利益 ― ― 13,117 ― 13,117 従業員奨励福祉基金 ― ― △16 ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― 64 ― 64 自己株式の取得 ― ― ― △6 △6 株主資本以外の項目の連結会計年度中 の変動額（純額） ― ― ― ― ― 連結会計年度中の変動額合計（百万円） 156 156 9,706 △6 10,013 34,926 34,670 57,542 △6,045 121,094 平成20年９月30日残高（百万円） 評価・換算差額等 項目 平成19年９月30日残高（百万円） その他有価証 券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 少数株主持分 純資産合計 1,103 0 811 1,915 901 113,897 新株予約権付社債の新株予約権の行使 による新株の発行 ― ― ― ― ― 313 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △3,458 連結会計年度中の変動額（百万円） 当期純利益 ― ― ― ― ― 13,117 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― ― ― ― 64 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △6 株主資本以外の項目の連結会計年度中 の変動額（純額） △695 27 △1,619 △2,287 740 △1,547 連結会計年度中の変動額合計（百万円） △695 27 △1,619 △2,287 740 8,465 407 27 △807 △372 1,641 122,363 平成20年９月30日残高（百万円） 14 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (4）連結キャッシュ・フロー計算書 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 19,831 20,654 8,031 9,213 貸倒引当金の増（減）額 26 19 賞与引当金の増（減）額 △1,004 △1,241 退職給付引当金の増加額 609 505 66 69 △389 △498 147 179 為替差損益 △55 0 持分法による投資（利益）損失 △95 △89 有形固定資産除却損 233 194 有形固定資産売却損益 △9 △40 33 13 △839 △236 △2,231 △2,975 72 1,851 △60 ― 2,021 △158 26,390 27,461 394 497 △147 △179 △8,449 △7,554 営業活動によるキャッシュ・フロー 18,188 20,225 投資活動によるキャッシュ・フロー △6,142 △4,949 有価証券の取得による支出 △75 △1,891 有価証券の売却による収入 ― 1,373 有形固定資産の取得による支出 △11,889 △8,599 有形固定資産の売却による収入 33 124 無形固定資産の取得による支出 △164 △158 投資有価証券の売却による収入 8 35 △12 22 △18,243 △14,043 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 役員退職慰労引当金の増（減）額 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損 売上債権の（増）減額 たな卸資産の（増）減額 仕入債務の増（減）額 役員賞与の支払額 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 Ⅱ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 定期預金の純（増）減額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 15 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 短期借入金の純増（減）額 △785 △21 長期借入れによる収入 6,676 41 長期借入金の返済による支出 △5,008 △2,313 転換社債償還充当金の払込みによる支出 △9,429 ― ― 9,372 △22 △6 △2,988 △3,461 △40 635 財務活動によるキャッシュ・フロー △11,597 4,246 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 286 △691 Ⅴ 現金及び現金同等物の増（減）額 △11,365 9,737 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 46,433 35,067 Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 35,067 44,805 Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 転換社債償還充当金の返戻による収入 自己株式の取得による支出 親会社による配当金の支払額 その他 ※１ 16 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況 該当事項はありません。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 19社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関 係会社の状況」に記載しているため省略しておりま す。 なお、インスペックス・インクについては、当連結会 計年度において清算したため連結の範囲から除いてお ります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1）関連会社６社のうち主要な関連会社である浜松光電 ㈱、エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド他 ２社に対する投資について、持分法を適用しており ます。 持分法非適用関連会社のメントール・マリン・イン ク他１社は、連結純損益及び連結利益剰余金等の観 点からみて、いずれも小規模であり、全体としても 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、 持分法を適用せず原価法により評価しております。 (2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるた め当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用して おります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は北京浜松光子技術股份有限公 司、杭州浙大浜松光子科技有限公司及び㈱磐田グラン ドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しておりま す。 北京浜松光子技術股份有限公司及び杭州浙大浜松光子 科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月 30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作 成しております。なお、連結決算日までの期間に発生 した重要な取引については、連結上、必要な調整を行 っております。 また、㈱磐田グランドホテルにつきましては決算日は ３月31日でありますが、９月30日において仮決算を実 施したうえ連結財務諸表を作成しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は総平均法により算定） 17 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 18社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関 係会社の状況」に記載しているため省略しておりま す。 なお、コンピックス・インクについては、当連結会計 年度において清算したため連結の範囲から除いており ます。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1）同左 (2）同左 ３ ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 同左 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 デリバティブ 時価法 たな卸資産 連結財務諸表提出会社は貯蔵品を除くたな卸資産 は総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原 価法に基づく原価法により評価し、連結子会社は 主として先入先出法に基づく低価法により評価し ております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産及び投資不動産等 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率 法を採用し、海外連結子会社は主として定額法に よっております。なお、主な耐用年数は、建物及 び構築物が３年～50年、機械装置及び運搬具が３ 年～15年であります。 ――――― 無形固定資産 主として定額法によっております。 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会 社が所有する市場販売目的のソフトウェアについ ては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間 （３年以内）に基づく均等配分額とを比較しいず れか大きい額を計上しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権 については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については、個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、 従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額を計 上しております。 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込 額を計上しております。 18 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 時価のないもの 同左 デリバティブ 同左 たな卸資産 同左 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産及び投資不動産等 同左 （追加情報） 当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得 した資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了し た資産については、翌連結会計年度から５年間で均 等償却する方法によっております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益は 241百万円、経常利益は246百万円、当期純利益は 141百万円、それぞれ減少しております。 無形固定資産 同左 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 賞与引当金 同左 役員賞与引当金 同左 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 数理計算上の差異につきましては、その発生時に おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（10年）による定額法により、翌連結会計年度 から費用処理しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基 づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま す。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の 基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負 債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算 し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定及び少数株主持分に含めております。 (5）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すもの については振当処理を行っております。また、 外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについて は繰延ヘッジ処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 ③ ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によ るリスクを軽減するために、先物為替予約取引 について、実需の範囲内で行うこととしており ます。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変 動を完全に相殺するものと想定されるため、有 効性評価は省略しております。 19 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 退職給付引当金 同左 役員退職慰労引当金 同左 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の 基準 同左 (5）重要なリース取引の処理方法 同左 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項 事項 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ 同左 ております。 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全 同左 面時価評価法を採用しております。 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間 同左 の均等償却を行っております。 なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却し ております。 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及 同左 び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預 金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内 に償還期限の到来する短期投資からなっております。 20 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年 ４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後 の法人税法に基づく償却方法に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、経常利 益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 125百万円 減少しております。 なお、セグメントに与える影響は、（セグメント情報） に記載しております。 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） ――――― 表示方法の変更 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 （連結貸借対照表） 「未収入金」については、資産の総額の100分の５を超 えたため区分掲記しております。 なお、前連結会計年度は、流動資産の「その他」に 1,076百万円含まれております。 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） （連結貸借対照表） 前連結会計年度に区分掲記しておりました「未収入金」 （当連結会計年度1,434百万円）については、資産の総 額の100分の５以下となったため、流動資産の「その 他」に含めて表示することに変更しました。 21 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成19年９月30日） 当連結会計年度 （平成20年９月30日） ※１ 関連会社の株式等は次のとおりであります。 ※１ 投資有価証券（株式） 百万円 751 投資その他の資産 400 その他（出資金） 関連会社の株式等は次のとおりであります。 投資有価証券（株式） 715 百万円 投資その他の資産 355 その他（出資金） ※２ 担保提供資産は次のとおりであります。 ※２ 現金及び預金 520 百万円 土地 5,149 建物及び構築物 1,767 担保提供資産は次のとおりであります。 計 ※３ ※４ 7,436 上記物件については、短期借入金673百万円、一年 以内返済予定長期借入金202百万円及び長期借入金 613百万円の担保に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ※３ ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物及び構築物 46 百万円 機械装置及び運搬具 486 工具、器具及び備品 153 ※４ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であっ たため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会 計年度末残高に含まれております。 受取手形 415 百万円 支払手形 3 設備購入支払手形 3 22 現金及び預金 土地 建物及び構築物 520 百万円 5,048 1,770 計 7,338 上記物件については、短期借入金651百万円、一年 以内返済予定長期借入金345百万円及び長期借入金 261百万円の担保に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物及び構築物 120 百万円 機械装置及び運搬具 702 工具、器具及び備品 235 ――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （連結損益計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ は次のとおりであります。 研究開発費 9,699 百万円 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 は次のとおりであります。 研究開発費 10,160 百万円 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 機械装置及び運搬具 7 百万円 工具、器具及び備品 1 土地 4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 5 百万円 工具、器具及び備品 7 建設仮勘定 49 計 ※３ 計 14 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりであり ※３ 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりであり ます。 ます。 （固定資産売却損） （固定資産売却損） 機械装置及び運搬具 建物及び構築物 3 百万円 12 百万円 工具、器具及び備品 機械装置及び運搬具 0 10 投資不動産等 0 計 22 計 4 （固定資産除却損） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 無形固定資産（特許権） 投資不動産等 計 （固定資産除却損） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 87 百万円 35 37 29 29 12 計 91 百万円 67 34 1 194 233 ※４ ――――――― ※５ 過年度法人税等 税務調査に基づく過年度更正及び修正分でありま す。 過年度還付法人税等 ※６ 移転価格課税に関する日英相互協議の合意に基づく 過年度更正分としての法人税等還付額であります。 ※６ 62 ※４ 関係会社整理損 ㈱筑波研究コンソーシアムの解散に伴う損失額122 百万円及び㈱光ケミカル研究所の解散に伴う損失額 10百万円であります。 ※５ 過年度法人税等 移転価格税制に関する更正分等であります。 23 ――――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 77,355,698 当連結会計年度末 ― 6,266,629 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 転換社債の株式への転換による増加 ２ 減少 83,622,327 876,219 株 5,390,410 株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 3,360,564 減少 ― 6,475 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当連結会計年度末 3,367,039 6,475 株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 決議 株式の種類 平成18年12月21日 定時株主総会 普通株式 1,482 平成19年５月18日 取締役会 普通株式 1,507 基準日 効力発生日 20 平成18年９月30日 平成18年12月22日 20 平成19年３月31日 平成19年６月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 平成19年12月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,848 23 24 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月21日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度（自 平成19年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 至 平成20年９月30日） 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 83,622,327 当連結会計年度末 ― 140,857 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 ２ 減少 83,763,184 140,857 株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 3,367,039 減少 ― 1,964 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 当連結会計年度末 3,369,003 1,964 株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 決議 株式の種類 平成19年12月20日 定時株主総会 普通株式 1,848 平成20年５月16日 取締役会 普通株式 1,609 基準日 効力発生日 23 平成19年９月30日 平成19年12月21日 20 平成20年３月31日 平成20年６月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 平成20年12月19日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,093 26 25 基準日 効力発生日 平成20年９月30日 平成20年12月22日 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定 59,007 百万円 44,323 百万円 預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える △9,256 14,202 定期預金 定期預金 現金及び現金同等物 ２ 重要な非資金取引の内容 新株予約権の行使による 資本金増加額 新株予約権の行使による 資本剰余金増加額 新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 転換社債の転換による 資本金増加額 転換社債の転換による 資本剰余金増加額 転換社債の転換による 転換社債減少額 現金及び現金同等物 35,067 973 百万円 973 ２ 重要な非資金取引の内容 新株予約権の行使による 資本金増加額 新株予約権の行使による 資本剰余金増加額 新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 1,947 7,309 百万円 7,304 14,613 26 44,805 156 百万円 156 313 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 外のファイナンス・リース取引 外のファイナンス・リース取引 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 及び期末残高相当額 及び期末残高相当額 機械装置 機械装置 工具器具 建物及び 工具器具 合計 及び運搬 合計 及び運搬具 及び備品 構築物 及び備品 （百万円） 具 (百万円) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円) (百万円) 取得価額 34 998 1,033 取得価額 相当額 120 37 1,034 1,192 相当額 減価償却累計 15 713 729 減価償却 額相当額 累計額相 期末残高 74 21 798 894 19 284 304 当額 相当額 期末残高 46 16 235 297 相当額 ２ なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 「支払利子込み法」により算定しております。 未経過リース料期末残高相当額 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年以内 163 百万円 147 百万円 １年超 １年超 140 149 計 ３ ４ 計 304 297 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 ３ 支払リース料 208 百万円 減価償却費相当額 208 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 265 百万円 減価償却費相当額 265 減価償却費相当額の算定方法 ４ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法によっております。 減価償却費相当額の算定方法 同左 27 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （有価証券関係） 前連結会計年度 １ その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日） 取得原価 （百万円） 区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 差額 （百万円） (1）株式 1,285 2,562 1,276 (2）債券 ― ― ― (3）その他 ― ― ― 1,285 2,562 1,276 (1）株式 5 5 △0 (2）債券 ― ― ― (3）その他 ― ― ― 5 5 △0 1,291 2,567 1,275 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 小計 合計 ２ 当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 売却額（百万円） 平成18年10月１日 売却益の合計額（百万円） 159 ３ 至 平成19年９月30日） 売却損の合計額（百万円） ― 5 時価評価されていない有価証券（平成19年９月30日） 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 172 貸付信託 80 合計 ４ 253 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額 （平成19年９月30日） 区分 １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） (1）債券 ― ― ― ― (2）その他 80 ― ― ― 80 ― ― ― 合計 （注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についての減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上 下落した場合には減損処理を行っております。 28 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度 １ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日） 取得原価 （百万円） 区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 差額 （百万円） (1）株式 1,057 1,507 449 (2）債券 ― ― ― (3）その他 ― ― ― 1,057 1,507 449 (1）株式 222 198 △24 (2）債券 ― ― ― (3）その他 ― ― ― 222 198 △24 1,280 1,705 425 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 小計 合計 ２ 当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 売却額（百万円） 平成19年10月１日 売却益の合計額（百万円） 1,408 ３ 至 平成20年９月30日） 売却損の合計額（百万円） ― 37 時価評価されていない有価証券（平成20年９月30日） 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 160 投資信託 542 貸付信託 81 合計 ４ 784 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額 （平成20年９月30日） 区分 (1）債券 (2）その他 合計 １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） ― ― ― ― 623 ― ― ― 623 ― ― ― （注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について２百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下 落した場合には減損処理を行っております。 29 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （デリバティブ取引関係） １ 取引の状況に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 (1）取引の内容及び利用目的 連結財務諸表提出会社は主として円建により輸出を行 っていることから、海外販売子会社において、連結財 務諸表提出会社に対する円建仕入債務の為替変動リス クを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予 約取引を行っております。 なお、デリバティブ取引を利用して、ヘッジ会計を行 っております。 ①ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについ ては振当処理を行っております。また、外貨建予定取 引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を 行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 ③ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリス クを軽減するために、先物為替予約取引について、実 需の範囲内で行うこととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完 全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省 略しております。 (2）取引に対する取組方針 デリバティブ取引については、実需の範囲内で行うこ ととし、投機目的のためのデリバティブは行わない方 針であります。 (3）取引に係るリスクの内容 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有して おります。また、取引の契約先は信用度の高い金融機 関であり、信用リスクは極めて少ないと判断しており ます。 (4）取引に係るリスク管理体制 海外連結子会社の担当役員の監督の下、取引を行って おり、また、その報告については定期的に連結財務諸 表提出会社に対して行っております。 ２ 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） (1）取引の内容及び利用目的 同左 ①ヘッジ会計の方法 同左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ③ヘッジ方針 同左 ④ヘッジ有効性評価の方法 同左 (2）取引に対する取組方針 同左 (3）取引に係るリスクの内容 同左 (4）取引に係るリスク管理体制 同左 取引の時価等に関する事項 デリバティブ取引については、前連結会計年度（平成19年９月30日）及び当連結会計年度（平成20年９月30 日）のいずれにおいても、全てヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。 30 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （退職給付関係） 前連結会計年度 （平成19年９月30日） 当連結会計年度 （平成20年９月30日） １ 採用している退職給付制度 １ 採用している退職給付制度 適格退職年金制度及び退職一時金制度 適格退職年金制度及び退職一時金制度 ２ 退職給付債務等の内容 ２ 退職給付債務等の内容 (1）退職給付債務及びその内訳 (1）退職給付債務及びその内訳 退職給付債務 △18,845 百万円 退職給付債務 △19,838 百万円 年金資産 年金資産 6,538 5,787 未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異 221 1,460 退職給付引当金 (2）退職給付費用の内訳 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理 額 退職給付費用 △12,085 退職給付引当金 976 百万円 345 △114 114 (2）退職給付費用の内訳 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理 額 退職給付費用 1,322 (3）退職給付債務等の計算基礎 割引率 2.0％ 期待運用収益率 2.0％ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 数理計算上の差異の処理年数 10年 （定額法により、翌連結会計年度から費用処理して おります。） 31 △12,591 1,001 百万円 361 △192 88 1,258 (3）退職給付債務等の計算基礎 割引率 2.0％ 期待運用収益率 3.0％ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 数理計算上の差異の処理年数 10年 （定額法により、翌連結会計年度から費用処理して おります。） 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成19年９月30日） 当連結会計年度 （平成20年９月30日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳 内訳 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給付引当金限度超過額 退職給付引当金限度超過額 4,811百万円 4,991百万円 賞与引当金限度超過額 減価償却費限度超過額 1,492 1,346 減価償却費限度超過額 賞与引当金限度超過額 1,169 1,015 たな卸資産等の未実現利益 たな卸資産等の未実現利益 871 804 役員退職慰労引当金限度超過額 役員退職慰労引当金限度超過額 577 604 その他有価証券評価差額 その他有価証券評価差額 466 438 未払金・未払費用 未払事業税否認額 318 292 未払事業税否認額 未払金・未払費用 299 236 たな卸資産評価減否認額 たな卸資産評価減否認額 95 75 その他 その他 162 135 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産小計 評価性引当額 10,265 △1,092 9,942 △1,066 繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺 9,172 △294 繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺 8,875 △99 繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 特別償却準備金 その他 8,877 172百万円 122 159 8,776 81百万円 17 134 繰延税金負債合計 繰延税金資産との相殺 453 △294 繰延税金負債合計 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額 繰延税金負債 特別償却準備金 その他有価証券評価差額 その他 繰延税金負債の純額 159 234 △99 134 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ％ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 39.74 39.74％ （調整） （調整） スケジューリング不能差異 税額控除 △6.32 3.60 受取配当金等の連結消去に伴う影 受取配当金等の連結消去に伴う影 3.42 4.15 響 響 交際費等永久に損金算入されない 海外連結子会社との税率差異 △2.44 1.18 項目 過年度法人税等 1.19 税額控除 △6.78 評価性引当額の増減 △1.18 海外連結子会社との税率差異 △1.58 交際費等永久に損金算入されない 0.41 過年度還付法人税等 △1.30 項目 その他 その他 0.49 0.33 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 38.77％ 32 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 35.88％ 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 Ⅰ 平成19年９月30日） 光電子部品 （百万円） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 79,966 15,685 664 96,316 ― 96,316 542 10 ― 552 (552) ― 80,509 15,695 664 96,869 (552) 96,316 営業費用 53,476 13,012 788 67,278 9,164 76,442 営業利益又は営業損失 （△） 27,032 2,682 △124 29,590 (9,716) 19,873 93,838 18,593 2,050 114,482 55,661 170,143 減価償却費 6,083 806 73 6,963 1,031 7,995 資本的支出 7,113 1,589 21 8,724 1,187 9,911 (1）外部顧客に対する売上 高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 至 資産、減価償却費 及び資本的支出 資産 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ３ ４ ５ ６ 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、55,661百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、資本的支出には、長期前払費用の増加額が含まれ ております。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「光電子部品」が92百万円、「計測機器」が4百万円、「全社」が 27百万円、それぞれ減少しております。 33 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成20年９月30日） 光電子部品 （百万円） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 83,472 14,698 639 98,811 ― 98,811 729 53 ― 782 (782) ― 84,202 14,752 639 99,593 (782) 98,811 営業費用 56,583 12,258 771 69,613 9,144 78,758 営業利益又は営業損失 （△） 27,618 2,493 △132 29,980 (9,927) 20,052 94,506 16,817 1,948 113,271 61,719 174,991 減価償却費 6,849 897 60 7,807 1,308 9,116 資本的支出 5,689 702 1 6,393 2,345 8,738 (1）外部顧客に対する売上 高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 平成19年10月１日 資産、減価償却費 及び資本的支出 資産 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子部品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ３ ４ ５ 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,566百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、61,719百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、資本的支出には、長期前払費用の増加額が含まれ ております。 34 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ｂ．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 日本 北米 欧州 その他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 46,717 25,695 22,925 979 96,316 ― 96,316 35,701 542 460 873 37,578 (37,578) ― 82,418 26,237 23,385 1,852 133,894 (37,578) 96,316 営業費用 57,992 24,538 19,944 1,603 104,079 (27,636) 76,442 営業利益 24,426 1,698 3,441 248 29,815 (9,941) 19,873 資産 97,809 7,723 11,800 4,139 121,473 48,670 170,143 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） （注）１ ２ ３ ４ ５ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ………… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、55,661百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「日本」が97百万円、「全社」が27百万円、それぞれ減少しており ます。 35 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日） 日本 北米 欧州 その他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 48,018 25,609 23,703 1,479 98,811 ― 98,811 37,211 624 538 1,011 39,386 (39,386) ― 85,230 26,234 24,241 2,491 138,197 (39,386) 98,811 営業費用 60,297 25,467 21,018 1,932 108,715 (29,956) 78,758 営業利益 24,932 766 3,223 559 29,482 (9,429) 20,052 資産 96,407 8,936 10,262 5,373 120,979 54,011 174,991 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） （注）１ ２ ３ ４ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ………… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,566百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、61,719百万円であり、主として連結財務諸表 提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び基礎的研究部門に係る資 産であります。 36 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ｃ．海外売上高 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 北米 平成19年９月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 25,108 22,690 12,825 534 61,159 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 96,316 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 26.1 23.6 13.3 0.5 63.5 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ………… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ………… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 当連結会計年度（自 平成19年10月１日 北米 至 平成20年９月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 25,124 23,501 14,352 472 63,450 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 98,811 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 25.4 23.8 14.5 0.5 64.2 （注）１ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 …………… 米国 欧州 …………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ………… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ………… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 37 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （関連当事者との取引） 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 役員及び個人主要株主等 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 至 平成19年９月30日） 議決権等の 被所有割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 当社代表取 びその 近親者 財団法人光科学 技術研究振興財 締役会長兼 社長 役員及 晝馬輝夫 ― ― 財団法人光 科学技術研 直接2.61 ― ― 究振興財団 理事長 68 ― ― 4 未収入金 0 団への寄付金 業務受託費 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。 (2）業務受託費につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権等の 被所有割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 財団法人浜松光 医学財団への寄 当社代表取 役員及 びその 近親者 晝馬輝夫 ― ― 締役会長兼 社長 財団法人浜 松光医学財 取引の内容 直接2.61 ― ― 科目 410 ― ― 198 未収入金 17 業務受託費等 43 未収入金 1 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。 (2）賃貸料等につきましては、近隣の価格を参考にして双方が協議のうえ決定しております。 (3）業務受託費等につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権等の 被所有割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 当社代表取 びその 近親者 晝馬輝夫 ― ― 学校法人光 産業創成大 取引金額 （百万円） 150 科目 ― 期末残高 （百万円） ― への寄付金 直接2.61 ― ― 売上高 学院大学理 事長 （注） 取引の内容 学校法人光産業 創成大学院大学 締役会長兼 社長 役員及 期末残高 （百万円） 付金 検診棟他賃貸料 団理事長 取引金額 （百万円） 業務受託費 8 23 売掛金 ― 0 ― 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。なお、寄付金の実際の支払 先は日本私立学校振興・共済事業団であります。 (2）当社製品の販売価格につきましては、価格その他取引条件について、当社との関連を有しない他の当事 者と同様の条件によっております。 (3）業務受託費につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 38 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当連結会計年度（自 平成19年10月１日 役員及び個人主要株主等 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 至 平成20年９月30日） 議決権等の 被所有割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 当社代表取 役員及 びその 近親者 晝馬輝夫 ― ― 締役会長兼 社長 財団法人光科学 技術研究振興財 財団法人光 科学技術研 団への寄付金 直接2.60 ― ― 究振興財団 理事長 業務受託費 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。 (2）業務受託費につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりません。 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権等の 被所有割合 （％） 役員及 びその 近親者 晝馬輝夫 ― ― 財団法人浜 松光医学財 役員の 兼任等 事業上 の関係 取引の内容 財団法人浜松光 医学財団への寄 直接2.60 ― ― 4 ― ― 関係内容 当社代表取 締役会長兼 社長 111 ― ― 科目 320 ― ― 182 未収入金 14 業務受託費等 44 未収入金 1 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。 (2）賃貸料等につきましては、近隣の価格を参考にして双方が協議のうえ決定しております。 (3）業務受託費等につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 属性 氏名 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権等の 被所有割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 当社代表取 びその 近親者 晝馬輝夫 ― ― 学校法人光 産業創成大 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 150 ― ― 入学金、授業料 28 ― ― 業務受託費 30 ― ― への寄付金 直接2.60 ― 学院大学理 事長 （注） 取引の内容 学校法人光産業 創成大学院大学 締役会長兼 社長 役員及 期末残高 （百万円） 付金 検診棟他賃貸料 団理事長 取引金額 （百万円） ― 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。なお、寄付金の実際の支払 先は日本私立学校振興・共済事業団であります。 (2）業務受託費につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。 取引金額には消費税等を含んでおりません。 39 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注） （自 至 1,407円96銭 159円86銭 148円63銭 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,501円62銭 163円28銭 161円94銭 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 (自 至 １株当たり当期純利益 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日) (自 至 当連結会計年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日) 12,036 13,117 普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,036 13,117 普通株式の期中平均株式数（千株） 75,292 80,341 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7 ― 当期純利益（百万円） 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） (7) 普通株式増加数（千株） (―) 5,740 665 （うち新株予約権付社債） (1,213) (665) （うち転換社債） (4,527) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 40 ― ― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ５．個別財務諸表 (1）貸借対照表 前事業年度 （平成19年９月30日） 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 当事業年度 （平成20年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 現金及び預金 ※２ 36,580 49,669 ２ 受取手形 ※６ 3,548 2,722 ３ 売掛金 ※１ 19,490 20,522 ４ 商品 15 16 ５ 製品 1,343 1,986 ６ 原材料 3,390 3,809 ７ 仕掛品 9,270 10,518 ８ 貯蔵品 607 666 ９ 繰延税金資産 2,205 1,671 10 未収入金 11,054 1,084 11 その他 140 122 12 貸倒引当金 △125 △169 流動資産合計 87,521 56.4 92,621 58.1 固定資産 39,022 39,277 19,621 19,401 21,113 18,164 構築物 1,775 1,956 減価償却累計額 1,018 757 1,105 851 46,450 48,944 34,861 11,588 37,744 11,200 車両運搬具 147 150 減価償却累計額 119 27 120 30 20,609 22,032 17,061 3,547 18,565 3,466 11,908 12,000 2,255 2,938 49,486 31.9 48,652 30.5 Ⅱ １ (1）有形固定資産 １ 建物 ※３ 減価償却累計額 ２ ３ 機械及び装置 ※３ 減価償却累計額 ４ ５ 工具、器具及び備品 ※３ 減価償却累計額 ６ 土地 ７ 建設仮勘定 有形固定資産合計 (2）無形固定資産 ※３ １ 特許権等 117 88 ２ ソフトウェア 173 163 ３ その他 9 9 301 0.2 262 0.2 無形固定資産合計 41 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 前事業年度 （平成19年９月30日） 区分 注記 番号 (3）投資その他の資産 当事業年度 （平成20年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 投資有価証券 2,735 1,861 ２ 関係会社株式 7,414 7,732 ３ 出資金 1 1 ４ 関係会社出資金 629 629 ５ 長期貸付金 11 11 ６ 関係会社長期貸付金 21 ― ７ 繰延税金資産 5,590 6,099 ８ 投資不動産等 1,115 1,329 878 237 976 353 ※４ 減価償却累計額 ９ その他 1,229 1,237 10 貸倒引当金 △16 △16 17,854 11.5 17,908 11.2 固定資産合計 67,642 43.6 66,823 41.9 資産合計 155,164 100.0 159,444 100.0 投資その他の資産合計 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 4,751 5,006 ２ 買掛金 6,946 7,622 ３ 一年以内償還新株予約権 付社債 ― 1,360 ４ 一年以内返済予定長期借 入金 2,263 1,263 ５ 未払金 3,746 3,244 ６ 未払費用 926 656 ７ 未払法人税等 2,843 2,713 ８ 前受金 220 170 ９ 預り金 235 112 10 賞与引当金 3,707 2,501 11 設備購入支払手形 794 874 12 社内預金 1,961 1,985 13 その他 58 61 28,456 18.3 27,571 17.3 流動負債合計 ※３ 42 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 前事業年度 （平成19年９月30日） 区分 Ⅱ 注記 番号 固定負債 当事業年度 （平成20年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 1,673 ― 7,530 6,267 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 12,065 12,561 ４ 役員退職慰労引当金 1,452 1,521 ５ その他 ― 1 固定負債合計 22,721 14.7 20,351 12.8 負債合計 51,177 33.0 47,923 30.1 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 ※３ １ 資本金 34,770 22.4 34,926 21.9 ２ 資本剰余金 34,478 34,634 資本剰余金合計 34,478 22.2 34,634 21.7 利益剰余金 695 695 特別償却準備金 186 124 配当積立準備金 3,500 3,500 別途積立金 23,600 28,600 繰越利益剰余金 11,688 14,674 利益剰余金合計 39,670 25.6 47,593 29.9 自己株式 △6,035 △3.9 △6,041 △3.8 株主資本合計 102,883 66.3 111,113 69.7 評価・換算差額等 1,103 0.7 407 0.2 評価・換算差額等合計 1,103 0.7 407 0.2 純資産合計 103,987 67.0 111,521 69.9 負債純資産合計 155,164 100.0 159,444 100.0 資本準備金 ３ (1）利益準備金 (2）その他利益剰余金 ４ Ⅱ その他有価証券評価差額 金 43 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (2）損益計算書 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 ※１ （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 81,489 100.0 84,434 100.0 １ 期首商品たな卸高 18 15 ２ 期首製品たな卸高 1,508 1,343 ３ 当期商品仕入高 53 51 ４ 当期製品製造原価 43,059 46,566 44,639 47,977 合計 ５ 期末商品たな卸高 15 16 ６ 期末製品たな卸高 1,343 43,279 53.1 1,986 45,974 54.4 38,209 46.9 38,460 45.6 売上総利益 Ⅲ Ⅳ 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 販売費及び一般管理費 １ 運賃荷造費 721 800 ２ 広告宣伝費 285 305 ３ 給料 3,729 3,769 ４ 賞与引当金繰入額 914 599 ５ 退職給付引当金繰入額 321 300 ６ 役員退職慰労引当金繰入 額 66 69 ７ 減価償却費 805 824 ８ 手数料 1,983 1,873 ９ 研究開発費 9,710 10,091 10 貸倒引当金繰入額 79 44 11 その他 4,685 23,304 28.6 4,426 23,107 27.4 営業利益 14,905 18.3 15,353 18.2 営業外収益 150 220 1,763 2,210 ※２ １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 投資不動産等賃貸収入 129 136 ４ 雑収入 201 2,245 2.8 207 2,774 3.3 ※１ 44 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 区分 Ⅴ 注記 番号 営業外費用 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） １ 支払利息 100 138 ２ 社債利息 12 ― ３ 投資不動産等に係る諸費 用 64 121 ４ 為替差損 52 226 ５ 雑損失 59 289 0.4 34 520 0.6 16,861 20.7 17,607 20.9 9 8 327 419 5 342 0.4 26 454 0.5 224 213 222 373 33 13 ― 479 0.6 122 722 0.9 16,723 20.5 17,338 20.5 5,442 5,532 経常利益 Ⅵ 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 補助金収入 ３ 投資有価証券売却益 Ⅶ ※３ 特別損失 １ 固定資産売却及び除却損 ２ 固定資産圧縮損 ３ 投資有価証券評価損 ４ 関係会社整理損 ※４ ※５ 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業 税 過年度法人税等 ※６ 97 245 過年度還付法人税等 ※７ △257 ― 628 5,911 7.2 178 5,956 7.0 10,812 13.3 11,381 13.5 法人税等調整額 当期純利益 45 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 製造原価明細書 （自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 外注加工費 Ⅲ 労務費 Ⅳ 経費 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 21,521 44.0 4,472 9.8 4,579 9.4 11,702 25.7 11,371 23.2 9,582 21.0 11,440 23.4 45,620 100.0 48,912 100.0 7,931 9,270 53,551 58,183 9,270 10,518 1,221 1,097 43,059 46,566 期末仕掛品たな卸高 ※２ 当期製品製造原価 構成比 （％） 金額（百万円） 43.5 期首仕掛品たな卸高 合計 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 19,862 ※１ 他勘定振替高 構成比 （％） 金額（百万円） 当期総製造費用 （自 至 （脚注） （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。 ※１ このうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 4,400 百万円 工場消耗品 2,057 修繕費 857 電力費 593 ガス費 544 原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。 ※１ このうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 5,339 百万円 工場消耗品 2,472 修繕費 932 技術研究費 718 電力費 670 ※２ ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 技術研究費 437 百万円 建設仮勘定 431 工具、器具及び備品 203 ソフトウェア 140 その他 7 計 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 技術研究費 401 百万円 建設仮勘定 348 工具、器具及び備品 187 ソフトウェア 149 その他 10 計 1,221 46 1,097 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 (3）株主資本等変動計算書 前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 資本 剰余金 利益剰余金 項目 資本金 その他利益剰余金 資本 準備金 平成18年９月30日残高（百 万円） 利益準備金 自己株式 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立金 繰越利益 剰余金 株主資本 合計 26,487 26,200 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 転換社債の株式への転換 による新株の発行 7,309 7,304 ― ― ― ― ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株 予約権の行使による新株 の発行 973 973 ― ― ― ― ― ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― ― △74 ― ― 74 ― ― 配当積立準備金 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ― ― 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ― ― 事業年度中の変動額 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ― △1,482 剰余金の配当（中間配 当） ― ― ― ― ― ― △1,507 ― △1,507 当期純利益 ― ― ― ― ― ― 10,812 ― 10,812 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額（純 額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,282 8,277 ― △74 3,500 2,000 2,396 △22 24,360 34,770 34,478 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年９月30日残高（百 万円） 47 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 評価・換算 差額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成18年９月30日残高（百 万円） 1,712 80,235 転換社債の株式への転換 による新株の発行 ― 14,613 新株予約権付社債の新株 予約権の行使による新株 の発行 ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― 配当積立準備金 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,482 剰余金の配当（中間配 当） ― △1,507 当期純利益 ― 10,812 自己株式の取得 ― △22 △608 △608 事業年度中の変動額合計 （百万円） △608 23,751 平成19年９月30日残高（百 万円） 1,103 103,987 事業年度中の変動額 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額（純 額） 48 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日） 株主資本 資本 剰余金 利益剰余金 項目 資本金 その他利益剰余金 資本 準備金 平成19年９月30日残高（百 万円） 利益準備金 自己株式 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立金 繰越利益 剰余金 株主資本 合計 34,770 34,478 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 156 156 ― ― ― ― ― ― 313 特別償却準備金の取崩 ― ― ― △62 ― ― 62 ― ― 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 5,000 △5,000 ― ― 事業年度中の変動額 新株予約権付社債の新株 予約権の行使による新株 の発行 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,848 ― △1,848 剰余金の配当（中間配 当） ― ― ― ― ― ― △1,609 ― △1,609 当期純利益 ― ― ― ― ― ― 11,381 ― 11,381 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △6 △6 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額（純 額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 156 156 ― △62 ― 5,000 2,985 △6 8,230 34,926 34,634 695 124 3,500 28,600 14,674 △6,041 111,113 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成20年９月30日残高（百 万円） 評価・換算 差額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成19年９月30日残高（百 万円） 事業年度中の変動額 新株予約権付社債の新株 予約権の行使による新株 の発行 1,103 103,987 ― 313 特別償却準備金の取崩 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,848 剰余金の配当（中間配 当） ― △1,609 当期純利益 ― 11,381 自己株式の取得 ― △6 △695 △695 △695 7,534 407 111,521 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額（純 額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成20年９月30日残高（百 万円） 49 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況 該当事項はありません。 重要な会計方針 （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 １ 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 有価証券の評価基準及び評価方法 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 ……総平均法に基づく原価法 同左 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの ……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 同左 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は総平均法により算定） 時価のないもの 時価のないもの ……総平均法に基づく原価法 同左 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、原材料、仕掛品の評価は、総平均法に基 同左 づく原価法、貯蔵品の評価は、最終仕入原価法に基づ く原価法によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産及び投資不動産等 (1）有形固定資産及び投資不動産等 同左 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却方法は定 率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建 物が３年～50年、機械装置が４年～15年でありま す。 ――――― （追加情報） 当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した 資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了した資 産については、翌事業年度から５年間で均等償却す る方法によっております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益は 237百万円、経常利益は241百万円、当期純利益は 139百万円、それぞれ減少しております。 (2）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費 (2）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費 用） 用） ソフトウェア以外の無形固定資産及び投資その他の 同左 資産（長期前払費用）の減価償却方法は、定額法に よっております。市場販売目的のソフトウェアにつ いては、見込販売数量に基づく償却額と、残存有効 期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、 いずれか大きい額を計上しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相 同左 場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し ております。 ５ 引当金の計上基準 ５ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左 ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については、個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 50 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計 同左 上しております。 (3）役員賞与引当金 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額 同左 を計上することとしております。 (4）退職給付引当金 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 同左 ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計 上しております。 数理計算上の差異につきましては、その発生時にお ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により、翌事業年度から費用 処理しております。 (5）役員退職慰労引当金 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ 同左 く事業年度末要支給額を計上しております。 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 同左 の以外のファイナンス・リース取引については、通常 の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお ります。 ７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものにつ 同左 いては振当処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについ ては繰延ヘッジ処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 同左 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 (3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先 同左 物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこと としております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を 同左 完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価 は省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ 同左 ております。 51 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 会計処理方法の変更 （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 （固定資産の減価償却方法の変更） 当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月 １日以降取得した有形固定資産については、改正後の法 人税法に基づく償却方法に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、営業利益、経常利 益及び税引前当期純利益は、それぞれ125百万円減少し ております。 52 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） ――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成19年９月30日） ※１ 当事業年度 （平成20年９月30日） 関係会社に対する主な資産・負債 ※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている 関係会社に対する主なものは次のとおりでありま す。 売掛金 7,161百万円 関係会社に対する主な資産・負債 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている 関係会社に対する主なものは次のとおりでありま す。 売掛金 7,954百万円 ※２ 現金及び預金（定期預金）のうち担保に供している ※２ 現金及び預金（定期預金）のうち担保に供している もの もの 関係会社の借入金520百万円に対する担保520百万円 関係会社の借入金520百万円に対する担保520百万円 ※３ 有形固定資産 ※３ 有形固定資産 (1）有形固定資産のうち担保に供している資産は次のと (1）有形固定資産のうち担保に供している資産は次のと おりであります。 おりであります。 工場財団 工場財団 土地 土地 4,266百万円 4,266百万円 建物 建物 902 919 土地 土地 8 8 計 計 5,194 上記に係る債務は次のとおりであります。 一年以内返済予定 176百万円 長期借入金 (176 ) 長期借入金 ※４ 上記に係る債務は次のとおりであります。 一年以内返済予定 176百万円 長期借入金 (176 ) 268 (268 ) 長期借入金 なお、上記（ ）内数字は内数であり、工場財団設 定に係る債務であります。 (2）国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物 46百万円 機械及び装置 486 工具、器具及び備品 153 132百万円 1 103 計 237 なお、当事業年度において補助金の受入れにより行 った圧縮記帳額は、建物74百万円、機械及び装置 216百万円及び工具、器具及び備品の82百万円であ ります。車両運搬具の圧縮記帳額は、百万円未満の ため記載を省略しております。 投資不動産等の内訳は次のとおりであります。 建物 121百万円 構築物 1 工具、器具及び備品 229 計 上記資産の主な賃貸先は、静岡県浜松市でありま す。 92 (92 ) なお、上記（ ）内数字は内数であり、工場財団設 定に係る債務であります。 (2）国庫等補助金により取得した資産につき取得価額か ら控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま す。 建物 120百万円 機械及び装置 702 工具、器具及び備品 235 なお、当事業年度において補助金の受入れにより行 った圧縮記帳額は、機械及び装置204百万円及び工 具、器具及び備品の17百万円であります。車両運搬 具の圧縮記帳額は、百万円未満のため記載を省略し ております。 投資不動産等の内訳は次のとおりであります。 ※４ 建物 構築物 工具、器具及び備品 5,177 353 上記資産の主な賃貸先は、静岡県浜松市でありま す。 53 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 前事業年度 （平成19年９月30日） ５ 偶発債務 次の関係会社について、金融機関からの借入れに対 し債務保証を行っております。 北京浜松光子技術股份 750百万円 有限公司 ㈱光ケミカル研究所 500 浜松電子プレス㈱ 20 計 ※６ 当事業年度 （平成20年９月30日） ５ 偶発債務 次の関係会社について、金融機関からの借入れに対 し債務保証を行っております。 北京浜松光子技術股份 750百万円 有限公司 ㈱光ケミカル研究所 500 浜松電子プレス㈱ 51 計 1,270 期末日満期手形 ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 をもって決済処理しております。なお、当期末日が 金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形 が事業年度末残高に含まれております。 受取手形 410百万円 54 1,301 ―――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （損益計算書関係） （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） ※１ 関係会社との主な取引 ※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額 は次のとおりであります。 売上高 35,567百万円 受取配当金 1,716 関係会社との主な取引 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額 は次のとおりであります。 売上高 37,213百万円 受取配当金 2,168 ※２ 研究開発費は一般管理費として表示しており、その ※２ 総額は9,710百万円であります。 研究開発費は一般管理費として表示しており、その 総額は10,091百万円であります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 機械及び装置 百万円 3 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 1 土地 4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 機械及び装置 0百万円 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 7 計 ※４ 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりであり ※４ ます。 （固定資産売却損） 機械及び装置 2百万円 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 0 投資不動産等 0 計 （固定資産除却損） 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 特許権 投資不動産等 計 8 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりであり ます。 （固定資産売却損） 建物 12百万円 構築物 0 機械及び装置 9 車両運搬具 0 計 3 （固定資産除却損） 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 61百万円 17 32 0 35 29 29 12 計 22 88百万円 2 66 0 33 191 220 ※５ ―――――― ※６ 過年度法人税等 ※６ 税務調査に基づく過年度更正及び修正分でありま す。 過年度還付法人税等 ※７ 移転価格課税に関する日英相互協議の合意に基づく 過年度更正分としての法人税等還付額でありま す。 ※７ 計 9 ※５ 55 関係会社整理損 ㈱筑波研究コンソーシアムの解散に伴う損失額であ ります。 過年度法人税等 移転価格課税に関する更正分等であります。 ―――――― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成18年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式（株） 至 平成19年９月30日） 前事業年度末 増加 3,226,262 減少 当事業年度末 ― 6,475 3,232,737 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加6,475株であります。 当事業年度（自 平成19年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式（株） 至 平成20年９月30日） 前事業年度末 増加 3,232,737 減少 当事業年度末 ― 1,964 3,234,701 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,964株であります。 （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 外のファイナンス・リース取引 外のファイナンス・リース取引 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 及び期末残高相当額 及び期末残高相当額 （工具、器具及び備品） 取得価額相当額 工具器具 979百万円 建物 合計 減価償却累計額相当額 及び備品 702 （百万円） （百万円） 期末残高相当額 （百万円） 276 取得価額 相当額 減価償却累計 額相当額 期末残高 相当額 ２ なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 未経過リース料期末残高相当額 ２ １年以内 152百万円 １年超 124 計 ３ ４ 120 1,015 1,135 74 784 858 46 230 276 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 140百万円 １年超 136 計 276 276 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 ３ 支払リース料 196百万円 減価償却費相当額 196 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお ります。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 255百万円 減価償却費相当額 255 減価償却費相当額の算定方法 ４ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法によっております。 減価償却費相当額の算定方法 同左 56 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （有価証券関係） 前事業年度（平成19年９月30日）及び当事業年度（平成20年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で 時価のあるものはありません。 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成19年９月30日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳 内訳 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給付引当金限度超過額 百万円 退職給付引当金限度超過額 4,811 4,991百万円 賞与引当金限度超過額 減価償却費限度超過額 1,473 1,273 減価償却費限度超過額 賞与引当金限度超過額 1,106 994 役員退職慰労引当金限度超過額 役員退職慰労引当金限度超過額 577 604 その他有価証券評価差額 その他有価証券評価差額 466 412 未払事業税否認額 未払事業税否認額 299 292 関係会社株式評価差額 関係会社株式評価差額 261 287 未払社会保険料否認額 未払社会保険料否認額 196 134 その他 その他 252 264 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 特別償却準備金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 ２ 当事業年度 （平成20年９月30日） 繰延税金資産小計 評価性引当額 9,444 △1,354 8,090 172百万円 122 294 7,795百万円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 法定実効税率 39.74％ （調整） スケジューリング不能差異 4.27％ 交際費等永久に損金算入されない 0.66％ 項目 税額控除 △8.05％ 過年度還付法人税等 △1.54％ その他 0.27％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 35.35％ 57 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 その他有価証券評価差額 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 9,256 △1,386 7,870 81百万円 17 99 7,770百万円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 法定実効税率 39.74％ （調整） 税額控除 △7.52％ 過年度法人税等 1.42％ 交際費等永久に損金算入されない 0.39％ 項目 その他 0.33％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 34.36％ 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注） （自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日） 1,293円54銭 １株当たり純資産額 143円35銭 １株当たり当期純利益 133円31銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,384円87銭 141円43銭 140円27銭 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 (自 至 １株当たり当期純利益 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日) (自 至 当事業年度 平成19年10月１日 平成20年９月30日) 10,812 11,381 普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 10,812 11,381 普通株式の期中平均株式数（千株） 75,426 80,475 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7 ― 当期純利益（百万円） 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） (7) 普通株式増加数（千株） (―) 5,740 665 （うち新株予約権付社債） (1,213) (665) （うち転換社債） (4,527) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 58 ― ― 浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成20年9月期決算短信 ６．その他 (1）役員の異動 ① 代表取締役の異動 該当事項はありません。 ② その他の役員の異動 ・新任取締役候補 飯田等（現 システム事業部長） 嶋津忠彦（現 国際部長兼財務部長） ・退任予定取締役 晝馬日出男（現 取締役） 鈴木志明（常勤監査役に就任予定） ・新任監査役候補 常勤監査役 鈴木志明（現 取締役管理部長） 社外監査役 伊地知隆彦（現 トヨタ自動車株式会社 ・退任予定監査役 吉池隆（現 鈴木武（現 専務取締役） 常勤監査役） トヨタファイナンシャルサービス株式会社 ・昇任取締役候補 該当事項はありません。 ・役職の異動 該当事項はありません。 ③ 就任予定日 平成20年12月19日 (2）その他 該当事項はありません。 59 代表取締役社長）