平成21年3月期 決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東 上場会社名 スタンレー電気株式会社
コード番号 6923
URL http://www.stanley.co.jp/
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日
（氏名） 北野 隆典
（氏名） 飯野 勝利
配当支払開始予定日
TEL 03-3710-2222
平成21年6月25日
（百万円未満切捨て）
1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
(1) 連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高
21年3月期
20年3月期
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
283,302
354,469
△20.1
4.7
23,392
46,563
△49.8
14.5
25,398
48,896
△48.1
12.1
12,128
29,732
△59.2
13.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
1株当たり当期純利益
円銭
21年3月期
20年3月期
（参考） 持分法投資損益
円銭
―
68.54
―
162.92
21年3月期 333百万円
％
％
％
6.5
15.3
20年3月期 1,318百万円
8.5
14.7
8.3
13.1
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
21年3月期
20年3月期
（参考） 自己資本 百万円
273,102
325,798
21年3月期 182,811百万円
194,692
203,516
20年3月期 192,385百万円
1株当たり純資産
％
円銭
66.9
59.1
1,045.56
1,073.64
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
21年3月期
20年3月期
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
45,636
49,767
△25,234
△39,965
△22,952
△15,096
46,627
51,525
2. 配当の状況
（基準日）
第1四半期末
第2四半期末
円銭
20年3月期
21年3月期
22年3月期
（予想）
1株当たり配当金
第3四半期末
円銭
期末
円銭
―
―
15.00
18.00
―
―
―
12.00
―
配当金総額
（年間）
年間
配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
円銭
円銭
百万円
％
％
15.00
12.00
30.00
30.00
5,439
5,284
18.4
43.8
2.8
2.8
―
―
―
平成22年３月期の期末配当金につきましては、未定とさせていただきます。
3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期
営業利益
経常利益
1株当たり当期
純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円銭
104,000
△37.4
5,000
△75.6
5,500
△76.0
3,000
△79.4
16.95
237,000
△16.3
20,000
△14.5
21,000
△17.3
16,000
31.9
90.42
－1－
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名
）
除外 ― 社 （ 社名
）
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う変更
有
② ①以外の変更
無
（注） 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
21年3月期 188,240,256株
21年3月期 13,394,106株
20年3月期 188,240,256株
20年3月期 9,050,551株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
(1) 個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高
21年3月期
20年3月期
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
186,168
236,565
△21.3
2.3
6,533
19,828
△67.0
14.8
18,415
26,050
△29.3
7.9
9,535
16,998
△43.9
11.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
円銭
21年3月期
20年3月期
円銭
―
―
53.89
93.15
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
21年3月期
20年3月期
（参考） 自己資本
百万円
183,204
225,493
21年3月期 132,001百万円
132,001
140,401
20年3月期 140,401百万円
1株当たり純資産
％
円銭
72.1
62.3
754.96
783.54
2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
百万円
第2四半期
累計期間
通期
％
―
―
157,000
△15.7
経常利益
百万円
―
％
―
3,300
百万円
―
△49.5
％
―
9,400
1株当たり当期
純利益
当期純利益
△49.0
百万円
―
％
―
9,600
円銭
―
0.7
54.25
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等のリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績
は、様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。業績予想の前提条件その他の関連する事項につ
いては、添付資料の４ページをご参照下さい。
期末配当金につきましては、現段階での当社を取り巻く市場環境に不確定要素が多いため、未定とさせていただきます。なお、今後、市場環境がより明
らかになり次第、速やかに開示させていただきます。
－2－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
①全般的な営業の概況
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
自己資本
総資産
（百万円） 当期純利益率 経常利益率
当連結会計年度
(平成 21 年３月期)
283,302
23,392
25,398
12,128
6.5%
8.5%
前連結会計年度
(平成 20 年３月期)
354,469
46,563
48,896
29,732
15.3%
14.7%
増減率
△20.1%
△49.8%
△48.1%
△59.2%
－
－
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、企業の生産減少、
設備投資の抑制、株式・為替市場の低迷など、国内経済指標は大幅な悪化となり、かつてない景気後退局面を迎え
ました。また、個人消費につきましても雇用情勢の悪化を中心とした先行き不透明感から消費者心理は大きく冷え
込む状況となっております。
海外に目を向けましても、米国は、金融危機の深刻化を受け個人消費が急激に落ち込んでおり、アジア各国や中
国、欧州経済も、外需の落ち込みにより企業の減産を余儀なくされるなど、まさに世界同時不況の様相を呈するに
いたっております。
以上のような経済環境の下、当社グループでは、市場ニーズを的確に捉えた商品開発、受注拡大を目指した営業
力強化、
「生産革新活動」による生産性向上、徹底的な経費削減などを実施し、利益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度(４月～３月)においては、売上高は 2,833 億２百万円(前期比 20.1％減)、営業利益は
233 億９千２百万円(前期比 49.8％減)、経常利益は 253 億９千８百万円(前期比 48.1％減)、当期純利益は
121 億２千８百万円(前期比 59.2％減)となりました。
②事業の種類別セグメントの概況
売 上 高（百万円）
営業利益（百万円）
自動車機器事業 電子機器事業 その他事業 自動車機器事業 電子機器事業 その他事業
当連結会計年度
(平成 21 年３月期)
208,497
74,511
293
18,339
4,926
48
前連結会計年度
(平成 20 年３月期)
246,184
107,995
289
26,443
16,114
31
増減率
△15.3%
△31.0%
1.5%
△30.7%
△69.4%
57.4%
1） 自動車機器事業
自動車の生産台数は、米国発の金融危機を背景に自動車メーカーの大幅な減産を余儀なくされるなど、総じて低
調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループの自動車機器事業の売上高は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度において、自動車機器事業の売上高は 2,084 億９千７百万円(前期比 15.3％減)、営
業利益は 183 億３千９百万円(前期比 30.7％減)となりました。
2） 電子機器事業
電子機器市場も、個人消費の低迷から、デジタルスチルカメラ(ＤＳＣ)やフラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)
ＴＶ、ノートＰＣ、携帯電話を中心に、在庫調整等による世界的規模での減産となり、低調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループの電子機器事業は、新製品を投入し受注確保に努めてまいりましたが、
急激な市場環境悪化の影響は避けられず、売上高は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度において、電子機器事業の売上高は 745 億１千１百万円(前期比 31.0％減)、営業利
益は 49 億２千６百万円(前期比 69.4％減)となりました。
－3－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
③ 所在地別セグメントの概況
日 本
売 上 高（百万円）
アジア・
北 米
中 国
大洋州
その他
の地域
日 本
営業利益（百万円）
アジア・
北 米
中 国
大洋州
その他
の地域
当連結会計年度
(平成 21 年３月期)
158,597
39,491
32,357
38,370
14,485
6,923
1,136
4,323
7,239
1,237
前連結会計年度
(平成 20 年３月期)
195,940
57,284
42,541
35,195
23,506
22,766
4,572
7,920
6,707
1,723
増減率
△19.1%
△31.1%
△23.9%
9.0%
△38.4%
△69.6%
△75.1%
△45.4%
7.9%
△28.2%
1） 日本
日本におきましては、個人消費の減退等による内需不振及び世界的な需要の落ち込みを受け、製造業は大変厳
しい状況となっております。当社グループもその影響を受け、売上高は減少いたしました。また、営業利益は「生
産革新活動」による生産性向上で着実な成果を上げているものの、急激な市場環境悪化の影響は避けられず、減益
となりました。
その結果、当連結会計年度において、日本の売上高は 1,585 億９千７百万円(前期比 19.1％減)、
営業利益は 69 億２千３百万円(前期比 69.6％減)となりました。
2） 北米
北米におきましては、深刻化した金融危機により、米国自動車販売台数が大幅に落ち込み、当社グループもその
影響を受け、低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度において、北米の売上高は 394 億９千１百万円(前期比 31.1％減)、営業利益は
11 億３千６百万円(前期比 75.1％減)となりました。
3） アジア・大洋州
アジア・大洋州におきましては、世界的な減産の影響を受け、二輪向け製品及びＬＥＤなどの電子デバイス製
品の受注減により売上高は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度において、アジア・大洋州の売上高は 323 億５千７百万円(前期比 23.9％減)、営業
利益は 43 億２千３百万円(前期比 45.4％減)となりました。
4） 中国
中国におきましては、当連結会計年度(４月～３月)では、主に自動車機器製品が受注増となり増収を確保いた
しました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間(１月～３月)では、世界的な需要の落ち込みなどの影響を受
け、売上高は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度において、中国の売上高は 383 億７千万円(前期比 9.0％増)、
営業利益は 72 億３千９百万円(前期比 7.9％増)となりました。
5） その他の地域
欧州におきましても、世界的な需要の落ち込みなどの影響を受け、自動車機器製品、電子デバイス製品及び電
子応用製品の売上高は総じて減少いたしました。
その結果、当連結会計年度において、その他の地域の売上高は 144 億８千５百万円(前期比 38.4％減)、営業利
益は 12 億３千７百万円(前期比 28.2％減)となりました。
④次期の業績見通し
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
次期連結会計年度
(平成 22 年３月期)
237,000
20,000
21,000
16,000
当連結会計年度
(平成 21 年３月期)
283,302
23,392
25,398
12,128
増減率
△16.3%
△14.5%
△17.3%
31.9%
※ なお、次期の為替レートは、１米ドル＝90 円を前提としております。
－4－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
世界経済は、米国発の金融破綻をきっかけに景気後退が実体経済へ波及し、未曾有の世界同時不況の様相を呈
しており、自動車や電子機器などの市場は、依然、厳しい環境が続くことが予想されます。
さらに、当社グループが関連する自動車産業におきましては、中国をはじめとした新興国市場での海外生産へ
の速やかな対応と、品質向上およびコスト低減に対する要求が、一段と厳しさを増しております。また、電子機
器産業におきましては、海外を中心とした新規参入企業の脅威も無視できなくなっており、激しい製品・技術開
発競争が繰り広げられています。受注を拡大し勝ち残っていくためには、より一層ダイナミックで迅速な対応が
不可欠になっております。
このように厳しい事業環境が続きますが、グループで総力を挙げて取り組んでいる「生産革新活動」を着実に
成果につなげ、
いかなる環境下においても利益を生み出す強い企業体質の定着を目指し、
健全な危機意識のもと、
グループ一丸となって経営を推進していく所存です。
以上により、通期の業績については、売上高は 2,370 億円（前期比 16.3％減）
、営業利益は 200 億円（前期比
14.5％減）
、経常利益は 210 億円（前期比 17.3％減）
、当期純利益は 160 億円（前期比 31.9％増）を見込んでおり
ます。
当社及び国内連結子会社の機械装置等の一部の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、グループの減価償
却方法をすべて定額法に統一致します。また、厚生年金基金の代行返上と同時にスタンレー電気厚生年金基金の
プラスアルファ部分について、確定拠出企業年金制度へ移行いたします。確定拠出企業年金制度へ移行できない
受給権者については、受給権の保護を目的とし、確定給付企業年金制度（閉鎖型ＤＢ）へ移行を行います。これ
らの影響額は、通期業績見通しに織り込んでおります。
なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等の
リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異な
る結果となり得ることをご承知おき下さい。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 526 億９千６百万円減少し、2,731 億２百万円
となりました。
うち、流動資産が 413 億２千万円、投資その他の資産が 90 億８千８百万円減少いたしました。主な内訳は、流動
資産では、受取手形及び売掛金が 317 億１千７百万円、現金及び預金が 66 億５千９百万円減少いたしました。投資
その他の資産では、長期の繰延税金資産が 18 億１千３百万円増加しましたが、投資有価証券が 107 億３千９百万円
減少いたしました。
一方、負債も 438 億７千１百万円減少しております。主な内訳は、支払手形及び買掛金が 232 億７千１百万円、1
年内償還予定の社債が 100 億円、未払法人税等が 51 億３千４百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が 66 億１千６百万円増加しましたが、自己株式の取得により 74 億６千８百万円、そ
の他有価証券評価差額金が 46 億９百万円、為替換算調整勘定が 41 億１千２百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(平成 20 年 ３月期) (平成 21 年 ３月期)
（百万円）
（百万円）
（百万円）
営業活動によるキャッシュ･フロー
49,767
45,636
△4,131
投資活動によるキャッシュ･フロー
△39,965
△25,234
14,731
財務活動によるキャッシュ･フロー
△15,096
△22,952
△7,856
現金及び現金同等物に係る換算差額
△4,281
△2,346
1,935
現金及び現金同等物の増減額
△9,576
△4,898
4,678
現金及び現金同等物の期首残高
61,102
51,525
△9,577
現金及び現金同等物の期末残高
51,525
46,627
△4,898
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ
48 億９千８百万円減少し、466 億２千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額 340 億２千７百万円、たな卸資産の増減額 37 億４千２
百万円、投資有価証券評価損益の増加 32 億９千１百万円等による資金増があったものの、税金等調整前当期純利益
の減少 258 億１千８百万円、仕入債務の増減額 207 億８千６百万円、固定資産除売却損益の減少 10 億８千５百万円
等による資金減により、前連結会計年度に比べ 41 億３千１百万円減少し、456 億３千６百万円となりました。
－5－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の取得による支出の減少 55 億１千６百万円、関係会社株式の取
得による支出の減少 46 億１千９百万円、
投資有価証券の取得による支出の減少 19 億９千８百万円等による資金増に
より、前連結会計年度に比べ 147 億３千１百万円増加し、△252 億３千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動によるキャッシュ･フローは、自己株式の取得による支出の減少 25 億４千４百万円等があったものの、
社債の償還による支出の増加 100 億円、少数株主への配当金の支払額の増加８億３千３百万円等による資金減によ
り、前連結会計年度に比べ 78 億５千６百万円減少し、△229 億５千２百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年 3 月期
自己資本比率（％）
平成 18 年 3 月期
平成 19 年 3 月期
平成 20 年 3 月期
平成 21 年 3 月期
54.9
57.2
57.4
59.1
66.9
時価ベースの自己資本比率（％）
113.2
153.1
128.9
133.7
70.0
キャッシュ･フロー対有利子負債
比率
0.6
0.4
0.4
0.4
0.2
インタレスト･カバレッジ・レシオ
126.8
128.5
183.5
145.0
121.5
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社並びにグループ各社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維
持及び適正な利益還元を基本としています。内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の
開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組
んでまいります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向 20％を目
標とする中、当期の期末配当金につきましては、平成 21 年１月 28 日公表の１株当たり 15 円とさせていただいてお
りましたが、世界的な自動車や電子機器製品の大幅な減産により、前期比で大幅な減益となったことを受け、期末配
当金は１株当たり 12 円とし、当中間配当金の１株当たり 18 円と合わせて年間配当金は前期据え置きの 30 円とする
予定です。なお、取締役、監査役の報酬額の減額を継続して実施しております。
また、次期の配当金につきましては、当面厳しい経営環境の継続が予想されることから、現時点では中間配当金は
当期の期末配当金と同額の１株当たり 12 円とさせていただく予定とし、期末配当金については未定とさせていただ
きます。
なお、当社では、株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とする
ため、当期において２度にわたり、合計 74 億３千１百万円の自己株式取得を実施いたしました。
(4)事業等のリスク
当社並びにグループ各社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において判断
したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる
実際の結果と大きく異なる可能性もありますことを、ご留意ください。
－6－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
①経済状況について
当社グループは、日本、北米、アジア・大洋州、中国、欧州とグローバルに事業を展開しております。そのため、
当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
受ける可能性があります。
②為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、電子機器製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス
等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、北米、その他の地域において販売されてお
り、各地域における景気・消費動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成 20 年３月期では 45.3％、平成 21 年３月期では
44.7％となっております。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの業績は為
替変動の影響を受ける可能性があります。
③製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行なっておりますが、将来
にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるよう
な製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料等の価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があり
ます。当社グループでは、
「生産革新活動」による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおります
が、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響
を受ける可能性があります。
⑤自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約７割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
⑥価格競争について
グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっておりま
す。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グ
ループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の
向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得などにより、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維
持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下などにより、当社グループの業績及び財
務状況は悪影響を受ける可能性があります。
⑦自然災害等について
当社グループは、地震や火災などの自然災害の発生により、生産力の低下や物流ルートの一時的な混乱が起こる
可能性に備えて、設備点検など事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した
場合は、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり年金資産が目減りし、会
社負担が増大する可能性があります。
⑨海外に潜在するリスクについて
当社グループは、北米、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域に関係会社を有しております。これらの海外
市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績
及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
・予期しない法的規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、
その他の要因による社会的及び経済的混乱、労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ、など
⑩知的財産権について
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社
グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。また、
当社グループの製品は広範囲であることから、将来的に第三者の知的財産権を侵害しているとされる可能性があり
ます。これらの事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
－7－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
２． 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社 33 社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、電子機
器製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入
しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製
品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
事 業系 統 図
[ 国
国
内
内]
顧
[ 海
客
海
外
外]
顧
客
＜各事業の販売会社及び製造・販売会社からの売上＞
㈱スタンレー新潟製作所
㈱スタンレー宮城製作所
北米拠点
北米拠点
欧州拠点
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
中国拠点
中国拠点
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
製造・販売会社
Asian Stanley International Co., Ltd.
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
＊Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. ※2 ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
天津斯坦雷電気有限公司
中国拠点
深圳斯坦雷電気有限公司
中国拠点
販売会社
㈱スタンレーいわき製作所
㈱スタンレー鶴岡製作所
㈱スタンレー滋賀製作所
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd.
上海斯坦雷電気有限公司
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
欧州拠点
欧州拠点
中国拠点
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
製造・販売会社
台湾斯坦雷科技股份有限公司
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
蘇州斯坦雷電気有限公司
中国拠点
蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司
中国拠点
販売会社
㈱スタンレー伊那製作所
Stanley Electric Sales of America, Inc.
STANLEY-IDESS S.A.S.
Stanley Electric Engineering India Pvt. Ltd. ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
P.T. Indonesia Stanley Electric ※1
ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
＊Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. ※2 ｱｼﾞｱ･大洋州拠点
㈱スタンレーパル
－8－
その他事業
その他事業
㈱スタンレーウェル
松尾電気㈱
北米拠点
欧州拠点
電子機器事業
電子機器事業
生産子会社
∧
製
造
・
販
売
会
社
∨
自 動 車 機 器・ 電 子 機 器 事 業
自 動 車 機 器・電 子 機 器 事 業
生産子会社
ス
タ
ン
レ
｜
電
気
株
式
会
社
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric Hungary Kft.
P.T. Indonesia Stanley Electric ※1
広州斯坦雷電気有限公司
重慶華渝斯坦雷灯具有限公司
＊Lumax Industries Ltd.
車
生産子会社
自動車機器事業
自動車機器事業
製造・販売会社
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（注）前記の他、持株会社として北米拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、
アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、＊ Hella-Stanley Holding Pty Ltd 、
欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. がございます。
※1 P.T. Indonesia Stanley Electric は自動車機器事業及びその他事業を展開しております。
※2 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、電子機器事業及びその他事業を展開しております。
無印 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
材料・製品
その他
なお、最近の有価証券報告書（平成 20 年６月 24 日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、
「関
係会社の状況」の開示を省略します。
－9－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
３．経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、グループ共有の基本的価値観「スタンレーグループビジョン」に向け、光の無限の
可能性を究め、その価値の提供によって、広く社会に貢献してまいります。
そして、収益性・発展性が期待できる新製品・新事業の開拓へと果敢に挑戦していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社並びにグループ各社におきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び、総資産利益率（ＲＯＡ）を経営にお
ける重要な指標と位置づけております。どちらの指標につきましても、長期の市場金利に連動させた数値を目標と
し、いかなる環境下においてもこれらの経営指標が達成できる企業体質の強化を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社並びにグループ各社は、
「スタンレーグループビジョン」を目指し、｢第Ⅲ期中期３ヶ年経営計画（Ⅲ中）｣
を平成 19 年４月から実行に移し、立案した計画を着実に遂行しております。
Ⅲ中では、目指す姿に対し、財務目標、顧客への提供価値、業務プロセス、人材・風土の４つの視点で妥当性、
有効性を分析し、
「戦略の見える化」として明瞭に表現しました。さらに実現性を高めるために戦略と完全に連動し
た実行施策も定めました。
当社の強みの源泉である「生産革新活動」は、
「第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画」で基礎を固め、｢第Ⅱ期中期３ヶ年
経営計画」で着実に成長させてきましたが、Ⅲ中ではグローバルグループの｢ものづくりのお手本」としてワンラン
ク上の活動を推進しております。
また、将来の柱となる有望な新製品やスター事業を創出するため、マーケットニーズに基づいた開発ロードマッ
プを活用し、最適なタイミングで新製品を市場に送り出すよう研究・開発機能を活性化させております。
Ⅲ中戦略、実行施策を着実に実行することで、いかなる環境変化にも耐えられる強靭な企業体質を定着させ、一
層の飛躍を目指します。
更に、企業としての社会的使命・責任を果たすべく、安心して使っていただける、高信頼・高品質な製品、また
地球環境へ充分配慮した製品を提供し続けてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
グローバルな競争に勝ち抜くため、当社並びにグループ各社は一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行
っております。
すなわち、市場や市況が急激に変化するようないかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集
団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展
開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々継続してまいります。
国内の自動車ランプ主力工場である秦野製作所では、生産性を極限まで追求できるモデル工場を目指し、投資対
効果を入念に検討した結果、段階を踏んだ再構築を展開中です。
「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設
計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めてまいります。ま
た、ゴミや埃の対策を徹底し、よりクリーンな製造環境を実現することによって、ヘッドランプの品質向上を図る
など、お客様からの品質要求に応えてまいります。
現在建設中の秦野製作所新１号館は二段階で展開する計画で、第Ⅰ期は建設を終了し、平成 19 年２月に稼動を開
始しております。以降、第Ⅱ期の建設を進め、本年４月にほぼ建物が完成いたしました。今後、生産設備の移設等
を進め、平成 21 年８月より段階的に生産を開始する予定です。
また、販売面では、受注拡大を目指した営業力強化を実施しており、得意先のニーズを的確に捉え、きめ細かな
サービスが行き届く営業体制に再編いたしました。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、
機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
グループのグローバル展開におきましては、各地域における市場動向を洞察し、投資対効果を慎重に見極めた上
で拠点進出を決定し、最適生産・販売体制の充実に努めてまいります。
今後、成長が期待される新興国市場においては、これからもより高い次元で得意先の要求に応えてまいります。
中国では、日系カーメーカーの生産増強にスピーディーに対応すべく、生産拠点の拡充及び増強を実施しており、
また、インドでは出資先であるルマックス社を通じ、着実な事業展開を推進しております。
今後も、グループのグローバルを意識した体質の強化に努め、世界のあらゆる地域の顧客に対してスピーディー
で細やかな対応ができる体制の充実を図ってまいります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において判
断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生
じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますことを、ご留意ください。
－10－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(平成20年３月31日)
当連結会計年度
(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
47,280
40,621
受取手形及び売掛金
75,717
44,000
5,783
6,611
有価証券
たな卸資産
※2
18,355
※2
14,535
繰延税金資産
2,726
2,266
その他
9,549
10,135
貸倒引当金
△ 33
△ 111
159,379
118,059
建物及び構築物(純額)
38,706
37,345
機械装置及び運搬具(純額)
36,676
34,597
工具、器具及び備品(純額)
17,330
15,377
土地
11,596
11,278
－
152
10,706
14,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
※1
115,016
※1
113,442
無形固定資産
のれん
113
75
その他
3,638
2,961
無形固定資産合計
3,751
3,036
投資その他の資産
投資有価証券
※3
42,026
※3
31,287
繰延税金資産
2,356
4,169
その他
3,269
3,107
△ 2
△ 0
47,651
38,563
166,419
155,042
325,798
273,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
－11－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度
(平成20年３月31日)
当連結会計年度
(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
51,863
28,592
8,831
9,671
10,000
－
－
42
未払法人税等
6,362
1,228
繰延税金負債
2
9
3,747
3,247
238
142
その他
14,266
9,853
流動負債合計
95,312
52,789
－
113
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
リース債務
繰延税金負債
1,567
437
22,246
22,150
136
141
3,019
2,778
26,969
25,621
122,281
78,410
資本金
30,514
30,514
資本剰余金
29,826
29,825
利益剰余金
145,168
151,784
△ 18,669
△ 26,137
186,839
185,986
13,437
8,828
△ 7,891
△ 12,003
5,546
△ 3,174
11,130
11,880
純資産合計
203,516
194,692
負債純資産合計
325,798
273,102
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
－12－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
連結損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成19年４月１日
(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
売上高
354,469
283,302
売上原価
271,833
226,034
売上総利益
販売費及び一般管理費
82,635
※1,2
営業利益
36,072
57,267
※1,2
33,875
46,563
23,392
1,140
706
807
901
持分法による投資利益
1,318
333
受取ロイヤリティー
1,002
939
雑収入
1,100
643
営業外収益合計
5,369
3,524
支払利息
338
337
解体撤去費用
228
127
－
299
為替差損
1,298
365
雑損失
1,171
388
営業外費用合計
3,037
1,518
48,896
25,398
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業外費用
減価償却費
経常利益
特別利益
固定資産売却益
※3
投資有価証券売却益
特別利益合計
329
※3
1,874
831
－
1,160
1,874
特別損失
固定資産除却損
クレーム補償費
※4
1,068
※4
1,527
1,094
－
投資有価証券評価損
－
3,291
早期割増退職金
－
256
投資有価証券整理損
－
122
2,163
5,197
税金等調整前当期純利益
47,893
22,075
法人税、住民税及び事業税
13,818
6,677
特別損失合計
法人税等調整額
1,004
602
法人税等合計
14,823
7,280
少数株主利益
3,338
2,666
29,732
12,128
当期純利益
－13－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
連結株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成19年４月１日
(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
30,514
30,514
－
－
30,514
30,514
29,825
29,826
自己株式の処分
0
△ 1
当期変動額合計
0
△ 1
29,826
29,825
120,603
145,168
△ 5,135
△ 5,873
29,732
12,128
△ 31
－
自己株式の処分
－
△ 7
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
－
369
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
24,564
6,616
145,168
151,784
△ 8,638
△ 18,669
自己株式の取得
△ 10,033
△ 7,489
自己株式の処分
1
21
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
△ 10,031
△ 7,468
△ 18,669
△ 26,137
172,306
186,839
△ 5,135
△ 5,873
29,732
12,128
自己株式の取得
△ 10,033
△ 7,489
自己株式の処分
2
12
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
－14－
△ 31
－
－
369
14,533
△ 853
186,839
185,986
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成19年４月１日
(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
21,407
13,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△ 7,970
△ 4,608
当期変動額合計
△ 7,970
△ 4,608
13,437
8,828
1,887
△ 7,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△ 9,778
△ 4,112
当期変動額合計
△ 9,778
△ 4,112
△ 7,891
△ 12,003
9,841
11,130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1,289
749
当期変動額合計
1,289
749
11,130
11,880
205,442
203,516
△ 5,135
△ 5,873
当期変動額
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
29,732
12,128
△ 10,033
△ 7,489
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2
12
△ 31
－
－
369
△ 16,459
△ 7,971
△ 1,926
△ 8,824
203,516
194,692
当期変動額合計
当期末残高
－15－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成19年４月１日
(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
47,893
22,075
減価償却費
24,419
25,218
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 36
103
賞与引当金の増減額(△は減少)
193
△ 496
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券整理損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 371
△ 71
△ 1,947
△ 1,608
338
337
△ 1,318
△ 333
△ 831
－
739
△ 346
－
3,291
－
122
△ 3,402
30,625
△ 478
3,264
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 1,054
△ 21,840
その他
△ 2,053
△ 2,402
62,090
57,939
小計
利息及び配当金の受取額
2,286
1,802
△ 343
△ 375
△ 14,267
△ 13,730
49,767
45,636
有形固定資産の取得による支出
△ 32,496
△ 26,980
有形固定資産の売却による収入
802
2,395
無形固定資産の取得による支出
△ 1,147
△ 742
投資有価証券の取得による支出
△ 4,516
△ 2,518
2,324
2,500
△ 4,619
－
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310
111
△ 39,965
△ 25,234
576
1,736
－
△ 10,000
△ 10,033
△ 7,489
△ 5,135
△ 5,873
△ 505
△ 1,338
1
12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
△ 15,096
△ 22,952
現金及び現金同等物に係る換算差額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,281
△ 2,346
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 9,576
△ 4,898
61,102
51,525
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
－16－
51,525
※1
46,627
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
子会社 33 社を全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレーいわき製作所、(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、天津斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
３社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd、Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
SL Lighting Corp.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、重慶
華渝斯坦雷灯具有限公司、上海斯坦雷電気有限公司及び蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司の決算日はともに 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ･･･ 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算出）
時価のないもの … 主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く）
、工具器具及び備品のうち金型・治工具等及び当社の山形工場、並びに在外連結子会社は、主
として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具
４～15 年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
－17－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～15 年)による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～15 年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却
しております。
７．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
－18－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更]
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日 企業会計基準第９号)を当連結会計年度より適用し、
評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成 18 年５月 17 日 実務対応報告
第 18 号)を当連結会計年度より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等の適用)
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月 17 日 最終改正平成 19 年３月 30 日 企業会計基準第 13 号)及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月 18 日 最終改正平成 19 年３月 30 日 企業会計基準
適用指針第 16 号)を当連結会計年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
[追加情報]
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成 20 年４月 30 日 法律第 23 号)及び(減価償却資
産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 平成 20 年４月 30 日 財務省令第 32 号))を契機に耐用年数の見直しを行い 当連
結会計年度より、一部の機械装置等について、耐用年数の短縮を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
－19－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
［注記事項］
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
(平成20年３月31日)
当連結会計年度
(平成21年３月31日)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
190,667百万円
203,675百万円
※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
製品
9,942百万円
8,284百万円
仕掛品
2,418百万円
1,491百万円
原材料及び貯蔵品
5,994百万円
4,758百万円
10,902百万円
7,446百万円
※３. 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
投資有価証券 (株式)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額
145百万円
投資有価証券 (出資金)
145百万円 )
16百万円
16百万円
22百万円
16百万円
４. 保証債務
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員の住宅資金借入金
５. コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関10社とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
4,000百万円
借入実行残高
差引額
10,000百万円
－百万円
－百万円
4,000百万円
10,000百万円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日　至 平成20年３月31日）　至 平成21年３月31日）
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給料賞与諸手当
11,241百万円
11,001百万円
退職給付費用
1,043百万円
1,574百万円
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
1,261百万円
238百万円
88百万円
24百万円
1,131百万円
142百万円
95百万円
13百万円
4,731百万円
4,087百万円
機械装置及び運搬具
25百万円
19百万円
工具器具及び備品
43百万円
0百万円
260百万円
1,854百万円
422百万円
546百万円
408百万円
907百万円
工具器具及び備品
87百万円
177百万円
その他
12百万円
33百万円
※２. 一般管理費に含まれる研究開発費
※３. 固定資産売却益
土地
※４. 固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
－20－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末株式数
株式の種類
増加株式数
188,240,256
普通株式（株）
－
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末株式数
株式の種類
増加株式数
4,811,752
普通株式（株）
減少株式数
当連結会計年度末株式数
－
減少株式数
4,239,702
188,240,256
当連結会計年度末株式数
903
9,050,551
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の取得による増加
12,802
株
4,226,900
株
903
株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議
平成19年５月14日
取締役会
平成19年10月22日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
普通株式
2,384
13.00 平成19年３月31日 平成19年６月27日
普通株式
2,751
15.00 平成19年９月30日 平成19年11月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（百万円）
（円）
平成20年５月19日
普通株式 利益剰余金
2,687
15.00 平成20年３月31日 平成20年６月25日
取締役会
当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末株式数
株式の種類
普通株式（株）
188,240,256
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末株式数
株式の種類
普通株式（株）
増加株式数
減少株式数
－
増加株式数
9,050,551
－
減少株式数
4,354,021
10,466
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の取得による増加
41,121
株
4,312,900
株
10,466
株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
－21－
当連結会計年度末株式数
188,240,256
当連結会計年度末株式数
13,394,106
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議
平成20年５月19日
取締役会
平成20年10月27日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
普通株式
2,687
15.00 平成20年３月31日 平成20年６月25日
普通株式
3,185
18.00 平成20年９月30日 平成20年11月27日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
効力発生日
株式の種類 配当の原資
基準日
決議
（百万円）
（円）
平成21年５月18日
普通株式 利益剰余金
2,098
12.00 平成21年３月31日 平成21年６月25日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定
預入れ期間が３か月を
超える定期預金
株式及び償還期間が３か月を
超える債券等
現金及び現金同等物
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年３月31日)
(平成21年３月31日)
47,280百万円
40,621百万円
5,783百万円
6,611百万円
△ 35百万円
△ 605百万円
△ 1,503百万円
－百万円
51,525百万円
46,627百万円
－22－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの (平成20年３月31日)
連結貸借対照表
区
分
計上額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債
2,503
時
価
差
(百万円)
額
(百万円)
2,499
△ 3
２． その他有価証券で時価のあるもの (平成20年３月31日)
区
取
分
得
原
価
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
小
計
合
計
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
差
額
(百万円)
4,654
4,654
27,595
27,595
22,940
22,940
758
1,000
1,758
6,413
568
808
1,376
28,971
△ 190
△ 192
△ 382
22,558
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
1,302
831
４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (平成20年３月31日)
連結貸借対照表
内
容
計上額
(百万円）
(１) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式
10,919
(２) その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
4,280
非上場株式
1,136
合
計
16,335
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成20年３月31日)
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
1,500
1,000
－
その他
－
－
1,000
合計
1,500
2,000
－
－
－
－
当連結会計年度
１． その他有価証券で時価のあるもの (平成21年３月31日)
区
分
取
得
原
価
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
小
計
合
計
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
差
額
(百万円)
3,037
3,037
18,733
18,733
15,695
15,695
3,835
1,000
4,835
7,873
2,970
2,970
21,704
△ 864
△ 1,000
△ 1,864
13,831
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (平成21年３月31日)
連結貸借対照表
内
容
計上額
(百万円）
(１) 満期保有目的の債券
外国債券
3,351
(２) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式
7,463
(３) その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
3,260
非上場株式
2,119
合
計
16,194
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成21年３月31日)
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
外国債券
3,351
－
－
－23－
－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は厚生年金基金の代行部分について、平成20年４月１日に厚生労働大臣
から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成20年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度　(平成21年３月31日)
△ 100,639
46,251
△ 54,387
37,190
△ 4,953
△ 22,150
△ 98,866
57,011
△ 41,854
25,066
△ 5,459
△ 22,246
①　退職給付債務
②　年金資産
③　未積立退職給付債務　(①＋②)
④　未認識数理計算上の差異
⑤　未認識過去勤務債務　(債務の減額)
⑥　退職給付引当金　(③＋④＋⑤)
(注) １．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額
（最低責任準備金）は20,246百万円であります。なお、代行返上と同時にスタンレー電気厚生
年金基金のプラスアルファ部分について、確定拠出企業年金制度へ移行を予定しているため、
当連結会計年度末日にこれらが行われたと仮定して生じる特別利益の見込額は約4,580百万円
であります。なお、確定拠出企業年金制度へ移行できない受給権者については、受給権の保護
を目的とし、確定給付企業年金制度（閉鎖型ＤＢ）へ移行を行います。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自　平成19年４月１日 (自　平成20年４月１日
至　平成20年３月31日) 至　平成21年３月31日)
3,316
①　勤務費用
1,989
②　利息費用
△ 2,499
③　期待運用収益
1,900
④　数理計算上の差異の費用処理額
△
198
⑤　過去勤務債務の費用処理額
4,509
⑥　退職給付費用　(①＋②＋③＋④＋⑤)
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2,422
1,982
△ 2,280
2,700
△ 474
4,350
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①　退職給付見込額の期間配分方法
②　割引率
③　期待運用収益率
④　過去勤務債務の額の処理年数
⑤　数理計算上の差異の処理年数
前連結会計年度
当連結会計年度
(自　平成19年４月１日
至　平成20年３月31日)
期間定額基準
2.0％
4.0％
発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(７～15
年)による定額法により費用処
理しております。
(自　平成20年４月１日
至　平成21年３月31日)
期間定額基準
2.0％
4.0％
発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(７～15
年)による定額法により費用処
理しております。
各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（７～15年)に
よる定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしてお
ります。
各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（７～15年)に
よる定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしてお
ります。
－24－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
(１)流動資産
(繰延税金資産)
賞 与 引 当 金
1,504百万円
1,320百万円
繰 越 欠 損 金
－百万円
449百万円
未
払
費
用
502百万円
203百万円
未 払 事 業 税 等
517百万円
118百万円
そ
の
他
620百万円
507百万円
繰延税金資産小計
3,145百万円
2,599百万円
評 価 性 引 当 金
△ 19百万円
△ 16百万円
繰延税金資産合計
3,125百万円
2,583百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金
△ 399百万円
△ 270百万円
そ
の
他
－百万円
△ 45百万円
繰延税金負債合計
△ 399百万円
△ 316百万円
繰延税金資産の純額
2,726百万円
2,266百万円
(２)固定資産
(繰延税金資産)
退 職 給 付 引 当 金
固 定 資 産 除 却 損
固定資産未実現利益
そ
の
他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
1,767百万円
－百万円
406百万円
370百万円
2,545百万円
△ 188百万円
2,356百万円
8,902百万円
559百万円
332百万円
1,883百万円
11,678百万円
△ 520百万円
11,157百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
△ 5,989百万円
△ 998百万円
△ 6,988百万円
4,169百万円
(３)流動負債
(繰延税金負債)
貸 倒 引 当 金
そ
の
他
繰延税金負債合計
1百万円
0百万円
2百万円
3百万円
6百万円
9百万円
514百万円
9,105百万円
447百万円
324百万円
10,391百万円
765百万円
－百万円
－百万円
103百万円
868百万円
△ 7,173百万円
△ 780百万円
△ 869百万円
△ 8,823百万円
1,567百万円
－百万円
－百万円
△ 431百万円
△ 431百万円
437百万円
その他有価証券評価差額金
(４)固定負債
(繰延税金負債)
減 価 償
却
費
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
そ
の
他
繰延税金負債合計
(繰延税金資産)
退 職 給 付 引 当 金
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
繰延税金資産合計
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
当社の法定実効税率
40.4%
40.4%
(調整)
当社より低い法定実効税率の影響
△ 8.2%
△ 10.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8%
1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 1.0%
△ 2.6%
住民税等均等割額
0.1%
0.2%
試験研究費税額控除
△ 0.8%
△ 1.4%
その他税額控除
△ 2.4%
△ 9.6%
海外子会社からの受取配当金
13.0%
その他
2.1%
2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0%
33.0%
－25－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度　(自 平成19年４月１日　至 平成20年３月31日）
自動車機器
電子機器
その他
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
－
計
連結
(百万円)
246,184
107,995
289
354,469
183
13,465
3,662
17,311
( 17,311 )
－
246,368
121,460
3,951
371,780
( 17,311 )
354,469
営業費用
219,925
105,346
3,920
329,192
( 21,286 )
307,905
営業利益
26,443
16,114
31
42,588
3,975
46,563
148,072
16,285
22,246
76,663
5,496
5,165
773
99
107
225,509
21,881
27,518
100,289
2,538
3,087
325,798
24,419
30,606
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高
計
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
354,469
（注）１．事業区分は、事業の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品の名称
(1) 自動車機器事業 …… 四輪照明製品、二輪照明製品、カーエレクトロニクス製品、
アクセサリー＆パーツ製品
(2) 電子機器事業
…… コンポーネンツ製品、電子応用製品
(3) その他事業
…… その他
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度100,289百万円であり、
その主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、
基礎的試験研究活動に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度　(自 平成20年４月１日　至 平成21年３月31日）
自動車機器
電子機器
その他
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
－
計
連結
(百万円)
208,497
74,511
293
283,302
147
11,855
3,025
15,028
( 15,028 )
－
208,645
86,366
3,319
298,331
( 15,028 )
283,302
営業費用
190,305
81,440
3,270
275,017
( 15,107 )
259,910
営業利益
18,339
4,926
48
23,314
78
23,392
125,133
17,812
18,813
59,286
5,168
3,615
757
63
216
185,177
23,044
22,645
87,924
2,173
4,063
273,102
25,218
26,709
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高
計
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
283,302
（注）１．事業区分は、事業の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品の名称
(1) 自動車機器事業 …… 四輪照明製品、二輪照明製品、カーエレクトロニクス製品、
アクセサリー＆パーツ製品
(2) 電子機器事業
…… コンポーネンツ製品、電子応用製品
(3) その他事業
…… その他
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度87,924百万円であり、
その主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、
基礎的試験研究活動に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
－26－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度　(自 平成19年４月１日　至 平成20年３月31日）
アジア
その他
中国
・大洋州
の地域
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
日本
北米
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
354,469
195,940
57,284
42,541
35,195
23,506
43,110
45
21,224
18,248
366
82,994 ( 82,994 )
－
239,050
57,329
63,766
53,444
23,872
437,463 ( 82,994 )
354,469
営業費用
216,284
52,756
55,845
46,736
22,149
393,773 ( 85,867 )
307,905
営業利益
22,766
4,572
7,920
6,707
1,723
43,690
2,873
46,563
135,499
26,147
21,479
32,751
9,630
225,509
100,289
325,798
(2)
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
Ⅱ資産
－
354,469
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 ………………… アメリカ
アジア・大洋州 …… タイ、台湾、ベトナム、インドネシア、インド、香港、韓国
中国 ………………… 中国
その他の地域 ……… イギリス、フランス、ハンガリー、ドイツ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、100,289百万円であり、その主なものは、余資運用資金
(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、基礎的試験研究活動に係る資産及び管理部門に係る資産等であり
ます。
４．地域区分の変更
従来、日本、北米、アジア・大洋州及びその他の地域としておりましたが、連結売上高に占める中国の重要性が
相対的に増してきたため、当連結会計年度より中国を区分して記載しております。
当連結会計年度　(自 平成20年４月１日　至 平成21年３月31日）
その他
アジア
中国
日本
北米
の地域
・大洋州
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
計
(百万円)
283,302
消去
又は全社
(百万円)
(百万円)
158,597
39,491
32,357
38,370
14,485
28,540
38
11,344
11,768
261
51,953 ( 51,953 )
－
187,137
39,530
43,702
50,138
14,747
335,256 ( 51,953 )
283,302
営業費用
180,214
38,393
39,379
42,899
13,509
314,395 ( 54,485 )
259,910
営業利益
6,923
1,136
4,323
7,239
1,237
20,861
2,531
23,392
110,581
21,167
15,977
32,076
5,375
185,177
87,924
273,102
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高
計
Ⅱ資産
－
連結
283,302
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 ………………… アメリカ
アジア・大洋州 …… タイ、台湾、ベトナム、インドネシア、インド、香港、韓国
中国 ………………… 中国
その他の地域 ……… イギリス、フランス、ハンガリー、ドイツ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、87,924百万円であり、その主なものは、余資運用資金
(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、基礎的試験研究活動に係る資産及び管理部門に係る資産等であり
ます。
－27－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日　至 平成20年３月31日）
アジア・
大洋州
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)
57,600
42,089
中国
その他の地域
44,817
16,179
Ⅱ 連結売上高(百万円)
計
160,687
354,469
連結売上高に占める
4.5
45.3
11.9
12.6
16.3
海外売上高の割合（％）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …………………アメリカ
アジア・大洋州 ……タイ、台湾、ベトナム、インドネシア、インド、韓国、香港
中国 …………………中国
その他の地域 ………イギリス、フランス、ハンガリー、ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．海外売上高の区分の方法は、従来、日本、北米、アジア・大洋州及びその他の地域としておりましたが、連結売
上高に占める中国の重要性が相対的に増してきたため、当連結会計年度より中国を区分して記載しております。
Ⅲ
当連結会計年度(自 平成20年４月１日　至 平成21年３月31日）
アジア・
大洋州
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)
39,709
32,754
中国
その他の地域
10,906
43,124
Ⅱ 連結売上高(百万円)
計
126,494
283,302
連結売上高に占める
Ⅲ
14.0
11.6
15.2
海外売上高の割合（％）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …………………アメリカ
アジア・大洋州 ……タイ、台湾、ベトナム、インドネシア、インド、韓国、香港
中国 …………………中国
その他の地域 ………イギリス、フランス、ハンガリー、ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
3.9
44.7
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
1,073.64円
１株当たり当期純利益
162.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
1,045.56円
１株当たり当期純利益
68.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
29,732
－
29,732
182,491
項目
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
－28－
当連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
12,128
－
12,128
176,944
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
平成21年３月16日開催の取締役会において、総額100億円
を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、平成
21年４月27日に国内無担保普通社債100億円を発行いたし
ました。その概要は以下のとおりです。
銘柄 スタンレー電気株式会社
第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年1.67%
償還期限
平成26年４月25日
手取金の使途 運転資金に充当する予定
担保 本社債には担保並びに保証は付されておら
ず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約 当社は、本社債発行後、当社が国内で今後
(担保提供制限) 発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に、担保提供する場合
（当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約を
する場合及び当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。）には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定しなければならない。
財務上の特約
(その他の条項)
本社債には担付切換条項等その他の財務上
の特約は付されていない。担付切換条項と
は純資産額維持条項等当社の財務指標に一
定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失
する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約又は当社が自らいつでも担
保権を設定することができる旨の特約をい
う。
(開示の省略)
リース取引、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
－29－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(平成20年３月31日)
当事業年度
(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
10,630
受取手形
12,650
6,017
2,944
58,383
30,343
有価証券
5,783
3,260
たな卸資産
6,164
5,676
売掛金
前渡金
33
44
繰延税金資産
2,104
1,346
短期貸付金
4,863
3,828
未収入金
1,639
3,151
448
406
その他
貸倒引当金
流動資産合計
－
△3
96,067
63,649
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
44,215
44,302
△22,610
△23,275
21,604
21,026
2,521
2,551
△1,812
△1,804
709
747
36,708
38,013
△24,664
△26,738
12,044
11,275
265
194
△197
△156
車両運搬具(純額)
67
37
工具、器具及び備品
89,026
94,533
△75,811
△83,265
13,215
11,267
8,426
8,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
－
139
減価償却累計額
－
△18
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
－
121
5,146
9,133
61,214
61,935
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
44
31
2,751
1,866
114
98
2,911
1,996
投資有価証券
31,103
23,821
関係会社株式
25,752
21,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
繰延税金資産
351
314
7,668
7,668
38
2
2
0
138
95
－
2,368
その他
247
244
貸倒引当金
△2
△0
65,299
55,622
129,425
119,555
225,493
183,204
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
－30－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
前事業年度
(平成20年３月31日)
当事業年度
(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
13,402
8,778
買掛金
23,285
11,499
3,163
2,828
短期借入金
10,000
－
－
34
未払金
2,753
2,816
未払費用
3,461
1,735
未払法人税等
4,456
478
1年内償還予定の社債
リース債務
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
200
120
2,968
2,637
215
121
1,708
1,474
146
145
65,761
32,669
－
89
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
782
－
17,745
17,673
802
771
19,330
18,534
85,091
51,203
30,514
30,514
29,825
29,825
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
1
－
29,826
29,825
3,201
3,201
634
634
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
－
818
別途積立金
22,320
22,320
繰越利益剰余金
59,136
61,972
利益剰余金合計
85,292
88,946
△18,669
△26,137
126,963
123,148
その他有価証券評価差額金
13,438
8,852
評価・換算差額等合計
13,438
8,852
純資産合計
140,401
132,001
負債純資産合計
225,493
183,204
固定資産圧縮特別勘定積立金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
－31－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日　（自 平成20年４月１日　至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
売上高
236,565
186,168
売上原価
製品期首たな卸高
1,482
1,379
当期製品製造原価
192,113
156,200
合計
193,595
157,579
製品期末たな卸高
1,379
1,554
192,216
156,025
売上総利益
44,349
30,143
販売費及び一般管理費
24,520
23,609
営業利益
19,828
6,533
40
33
売上原価合計
営業外収益
受取利息
有価証券利息
89
66
受取配当金
3,990
8,927
受取ロイヤリティー
3,782
3,358
雑収入
198
152
8,101
12,537
支払利息
151
161
社債利息
96
61
解体撤去費用
169
127
為替差損
586
211
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
875
93
1,879
654
26,050
18,415
266
1,855
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
831
－
1,097
1,855
特別損失
736
846
関係会社株式評価損
固定資産除却損
－
4,643
投資有価証券評価損
－
1,029
投資有価証券整理損
－
122
111
－
関係会社整理損
特別損失合計
847
6,641
税引前当期純利益
26,299
13,629
8,764
3,376
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
－32－
537
717
9,301
4,093
16,998
9,535
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
株主資本等変動計算書
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日　（自 平成20年４月１日　至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
株主資本
資本金
前期末残高
30,514
30,514
－
－
30,514
30,514
29,825
29,825
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
－
－
29,825
29,825
0
1
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
0
△1
当期変動額合計
0
△1
当期末残高
1
－
3,201
3,201
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
－
－
3,201
3,201
739
634
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△104
－
当期変動額合計
△104
－
634
634
－
－
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
－
818
当期変動額合計
－
818
当期末残高
－
818
22,320
22,320
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
－33－
－
－
22,320
22,320
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日　（自 平成20年４月１日　至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
繰越利益剰余金
前期末残高
47,169
59,136
△5,135
△5,873
104
－
－
△818
16,998
9,535
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
－
△7
当期変動額合計
11,967
2,836
当期末残高
59,136
61,972
△8,638
△18,669
△7,489
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
△10,033
自己株式の処分
1
21
当期変動額合計
△10,031
△7,468
当期末残高
△18,669
△26,137
125,131
126,963
△5,135
△5,873
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
16,998
9,535
△10,033
△7,489
自己株式の処分
2
12
当期変動額合計
1,831
△3,815
126,963
123,148
21,380
13,438
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△7,942
△4,585
当期変動額合計
△7,942
△4,585
13,438
8,852
146,512
140,401
△5,135
△5,873
16,998
9,535
自己株式の取得
△10,033
△7,489
自己株式の処分
2
12
△7,942
△4,585
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
－34－
△6,110
△8,400
140,401
132,001
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更]
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日 企業会計基準第９号)を当事業年度より適用し、評
価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等の適用)
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月 17 日 最終改正平成 19 年３月 30 日 企業会計基準第 13 号)及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月 18 日 最終改正平成 19 年３月 30 日 企業会計基準
適用指針第 16 号)を当事業年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
[追加情報]
当社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成 20 年４月 30 日 法律第 23 号)及び(減価償却資産の耐用年数等に
関する省令の一部を改正する省令 平成 20 年４月 30 日 財務省令第 32 号))を契機に耐用年数の見直しを行い、当事業年度より、一部
の機械装置等について、耐用年数の短縮を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
－35－
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
平成21年３月16日開催の取締役会において、総額100億円
を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、平成
21年４月27日に国内無担保普通社債100億円を発行いたし
ました。その概要は以下のとおりです。
銘柄 スタンレー電気株式会社
第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年1.67%
償還期限
平成26年４月25日
手取金の使途 運転資金に充当する予定
担保 本社債には担保並びに保証は付されておら
ず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約 当社は、本社債発行後、当社が国内で今後
(担保提供制限) 発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に、担保提供する場合
（当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約を
する場合及び当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。）には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定しなければならない。
財務上の特約
(その他の条項)
－36－
本社債には担付切換条項等その他の財務上
の特約は付されていない。担付切換条項と
は純資産額維持条項等当社の財務指標に一
定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失
する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約又は当社が自らいつでも担
保権を設定することができる旨の特約をい
う。
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（別紙１）
役員の異動（平成２１年６月２４日付）
平成２１年４月２８日
スタンレー電気株式会社
項目
氏名
新役職
現役職
新任監査役候補者 ﾌﾙﾔ　ｼｹﾞﾙ
古屋　滋
常勤監査役
品質保証部付部長
昇格取締役候補者 ﾅﾂｻｶ　ﾏｷｵ
夏坂　真喜男
専務取締役
品質担当
環境担当
米州事業担当
欧州事業担当
秦野製作所長
常務取締役
執行役員
米州事業担当
四輪第一事業部長
常務取締役
自動車営業担当
ｱｼﾞｱ・大洋州事業担当
中国事業担当
取締役
執行役員
ｱｼﾞｱ・大洋州事業担当
中国事業担当
四輪第二事業部長
二輪事業部長（臨時代行）
ｺﾝﾄﾞｳ　ｶﾂﾐ
近藤　克美
退任予定取締役
退任予定監査役
ﾅｶﾑﾗ　ｱｷﾋﾛ
中村　明博
顧問委嘱
専務取締役
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ担当
国際担当
欧州事業担当
ｶﾈﾀﾞ　ｽｴｵ
金田　末夫
顧問委嘱
専務取締役
品質保証担当
金型担当
情報ｼｽﾃﾑ担当
環境担当
秦野製作所長
ﾆｯﾀ　ﾕｳｼﾞ
新田　雄治
最高顧問委嘱
取締役相談役
ｶｼﾞﾔ　ﾕｳｲﾁﾛｳ 顧問委嘱
加治屋　由佾朗
－37－
常勤監査役
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（別紙２）
委嘱事項変更および職位変更（平成２１年６月２４日付）
平成２１年４月２８日
スタンレー電気株式会社
項目
氏名
新役職
現役職
専務取締役
品質担当
環境担当
米州事業担当
欧州事業担当
秦野製作所長
常務取締役
執行役員
米州事業担当
四輪第一事業部長
ｶﾀﾉ　ｼﾝｲﾁ
片野　新一
常務取締役
研究･開発･技術担当
常務取締役
研究･開発担当
知的財産担当
応用開発担当
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ担当
ﾔﾏｻﾞｷ　ﾋﾃﾞﾅﾘ
山崎　秀成
常務取締役
執行役員
電子営業担当
灯体制御ｼｽﾃﾑ開発担当
光半導体事業部長
常務取締役
執行役員
灯体制御ｼｽﾃﾑ開発担当
光半導体事業部長
営業統括部長
ｵﾌﾟﾄﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ所長
ｺﾝﾄﾞｳ　ｶﾂﾐ
近藤　克美
常務取締役
自動車営業担当
ｱｼﾞｱ・大洋州事業担当
中国事業担当
取締役
執行役員
ｱｼﾞｱ・大洋州事業担当
中国事業担当
四輪第二事業部長
二輪事業部長（臨時代行）
ﾑﾄｳ　ｼｹﾞｷ
武藤　重樹
取締役
生産担当
購買担当
SNAP推進担当
取締役
SNAP推進担当
購買担当
生産技術担当
ﾋﾗﾂｶ　ﾕﾀｶ
平塚　豊
取締役
取締役
執行役員
執行役員
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ担当 ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾃﾞﾊﾞｲｽ事業部長
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾃﾞﾊﾞｲｽ事業部長
ﾆｯﾀ　ﾕｳｼﾞ
新田　雄治
最高顧問委嘱
取締役相談役
ﾅｶﾑﾗ　ｱｷﾋﾛ
中村　明博
顧問委嘱
専務取締役
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ担当
国際担当
欧州事業担当
ｶﾈﾀﾞ　ｽｴｵ
金田　末夫
顧問委嘱
専務取締役
品質保証担当
金型担当
情報ｼｽﾃﾑ担当
環境担当
秦野製作所長
委嘱事項変更候補者 ﾅﾂｻｶ　ﾏｷｵ
夏坂　真喜男
ｶｼﾞﾔ　ﾕｳｲﾁﾛｳ 顧問委嘱
加治屋　由佾朗
－38－
常勤監査役
スタンレー電気(株) (6923) 平成21年３月期 決算短信
（別紙２）
項目
氏名
新役職
現役職
職位変更候補者
ﾓﾘﾅｶﾞ　ﾌﾐｵ
森永　二三夫
執行役員
二輪事業部長
広州斯坦雷電気有限公司
副董事長・総経理
ﾀｶﾓﾘ　ﾋﾛﾕｷ
高森　啓之
執行役員
四輪第二事業部長
岡崎製作所長
四輪第二事業部
岡崎工場長
岡崎製作所長
ﾖﾈﾔ　ﾐﾂﾋﾛ
米谷　光弘
執行役員
四輪第一事業部長
四輪第一事業部
第一営業部門長
ＦＢ推進室長
ｲｲﾉ　ｶﾂﾄｼ
飯野　勝利
執行役員
財務･経理担当
経理部門長
経理部門長
ｻｲﾄｳ　ﾅｵﾐﾁ
齋藤　尚道
執行役員
営業統括部長
Stanley Electric (U.K.)
Co.,Ltd. 代表取締役社長
ｺｳﾁ　ﾀﾀﾞｼ
河内　正
嘱託委嘱
執行役員
二輪事業部長
浜松製作所長
－39－