平成１８年３月期 上 場 会 社 名 コ ー ド 番 号 （ ＵＲＬ 代 個別財務諸表の概要 平成１８年４月２６日 日立金属株式会社 上場取引所 5486 東 大 本社所在都道府県 東京都 http://www.hitachi-metals.co.jp ） 表 者 問合せ先責任者 決算取締役会開催日 執行役社長 本多 義弘 コミュニケーション室長 石毛 秀 平成１８年４月２６日 ＴＥＬ 中間配当制度の有無 配当支払開始予定日 平成１８年５月３１日 単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株) 定時株主総会開催日 (03)5765−4073 有 平成１８年６月２２日 １． 18 年 3 月期の業績(平成 17 年 4 月 1 日∼平成 18 年 3 月 31 日) (1)経営成績 （注）百万円未満は四捨五入して表示しております。 売 上 高 営業利益 経常利益 百万円 18 年 3 月期 17 年 3 月期 ％ 268,986 249,733 7.7 0.9 百万円 ％ 百万円 10,572 10,735 △1.5 129.9 12,538 12,622 ％ △0.7 83.6 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 株 主 資 本 当期純利益率 総 資 本 経常利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 18 年 3 月期 6,339 39.7 18.26 5.4 4.4 17 年 3 月期 4,539 52.2 12.90 3.9 4.5 (注) ①期中平均株式数 18 年 3 月期 347,107,107 株 17 年 3 月期 351,787,743 株 ②会計処理の方法の変更 有 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 4.7 5.1 当期純利益 百万円 ％ 売 上 高 経常利益率 (2)配当状況 1 株当たり年間配当金 中 間 円 銭 円 18 年 3 月期 10.00 17 年 3 月期 10.00 (注) 18 年 3 月期期末配当金の内訳 期 配当金総額 (年 間) 末 銭 円 5.00 5.00 記念配当 銭 株主資本 配 当 率 配当性向 百万円 ％ 5.00 3,465 5.00 3,504 0 円 00 銭、 特別配当 ％ 54.8 77.5 0 円 00 銭 2.9 3.0 (3)財政状態 総 資 産 株主資本 百万円 18 年 3 月期 289,429 17 年 3 月期 278,551 (注) ①期末発行済株式数 18 年 3 月期 ②期末自己株式数 18 年 3 月期 株主資本比率 百万円 １株当たり株主資本 ％ 118,420 117,202 346,480,932 株 17 年 3 月期 10,687,755 株 17 年 3 月期 円 銭 40.9 341.78 42.1 336.15 348,664,707 株 8,503,980 株 ２．19 年 3 月期の業績予想(平成 18 年 4 月 1 日∼平成 19 年 3 月 31 日) 売 上 高 百万円 経常利益 百万円 当期純利益 百万円 中 間 期 132,000 6,600 4,400 通 期 270,000 13,500 9,000 (参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 25 円 98 銭 中 １株当たり年間配当金 間 期 末 円 5.00 ――― 銭 円 銭 ――― 5.00 円 銭 ――― 10.00 （注記） 前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き当社の経営者が現時点で判断する一定の前提及び仮 定に基づき算定しております。内在する仮定及び状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数値と異なることが あり得ますことをご承知おき下さい。 なお、上記業績予想に関する事項は、決算短信（連結）添付資料７ページをご参照下さい。 貸 区 １８年 １７年 ３月期末(Ａ) ３月期末(Ｂ) 分 (平成１8年 (平成１７年 ３月３１日現在) ３月３１日現在) 借 対 (Ａ)−(Ｂ) 136,074 4,248 122,064 2,591 14,010 1,657 受取手形及び売掛金 40,684 37,133 3,551 完成工事未収入金 ― 541 △541 た な 卸 資 産 39,899 36,961 関係会社預け金 29,275 19,423 繰延税金資産 4,138 他 貸 倒 引 当 金 定 資 分 流 動 負 買 掛 (平成１8年 (平成１7年 ３月３１日現在) ３月３１日現在) 債 金 92,184 76,869 15,315 36,733 26,505 10,228 36,029 34,261 1,768 4,000 ― 4,000 2,938 短 期 借 入 金 １年以内に返済 すべき長期借入金 未払法人税等 199 363 △164 9,852 未 8,011 7,620 391 7,646 △3,508 前 受 金 257 609 △352 17,887 18,879 △992 そ の 他 6,955 7,511 △556 △57 △1,110 1,053 債 78,825 84,480 △5,655 債 29,000 29,000 ― 固 固 （単位：百万円） １８年 １７年 ３月期末(Ａ) ３月期末(Ｂ) (Ａ)−(Ｂ) （負 債 の 部 ） 流 動 資 産 現金及び預金 の 表 区 (資 産 の 部 ) そ 照 払 定 費 負 産 153,355 156,487 △3,132 有形固定資産 69,885 70,032 △147 長 期 借 入 金 31,000 35,000 △4,000 建物及び構築物 20,324 21,077 △753 退職給付引当金 17,455 18,830 △1,375 機械装置及び運搬具 25,558 25,142 416 役員退職慰労引当金 329 289 40 工具器具備品 1,797 1,411 386 環境安全対策引当金 地 19,180 18,873 307 そ 建 設 仮 勘 定 3,026 3,529 △503 無形固定資産 1,388 1,310 78 土 投資その他の資産 82,082 85,145 社 用 1,035 ― 1,035 他 6 1,361 △1,355 負 債 合 計 171,009 161,349 9,660 (資 本 の 部) 資 本 金 26,284 26,284 ― の △3,063 投資有価証券 2,420 1,864 556 関係会社株式 58,269 57,531 738 長 期 貸 付 金 7,460 8,872 △1,412 繰延税金資産 12,827 15,030 △2,203 資 本 剰 余 金 36,701 36,701 ― 他 1,895 2,270 △375 資 本 準 備 金 36,699 36,699 ― 貸 倒 引 当 金 △745 △296 △449 その他資本剰余金 2 2 ― 投資損失引当金 △44 △126 82 利 益 剰 余 金 61,238 58,375 2,863 そ の 利 益 準 備 金 6,571 6,571 ― 任 意 積 立 金 45,080 45,184 △104 当期未処分利益 9,587 6,620 2,967 その他有価証券 評 価 差 額 金 252 141 111 式 △6,055 △4,299 △1,756 資 本 合 計 118,420 117,202 1,218 負債及び資本合計 289,429 278,551 10,878 自 資 産 合 計 289,429 278,551 10,878 2 己 株 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 1８年３月期(Ａ) 1７年３月期(Ｂ) 自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日 至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日 売上比 金 額 【経常損益の部】 金 額 (Ａ)−(Ｂ) （Ａ） ／ （Ｂ） 売上比 ％ ％ 営 業 損 益 の 部 売 上 高 268,986 100.0 249,733 100.0 19,253 108 価 229,565 85.4 210,631 84.3 18,934 109 販売費及び一般管理費 28,849 10.7 28,367 11.4 482 102 益 10,572 3.9 10,735 4.3 △163 98 益 5,845 2.2 6,099 2.4 △254 96 売 上 営 原 業 利 営業外損益の部 営 業 外 収 ( 受取利息及び配当金) ( 3,558) ( 3,199) ( 359) ( 111) ( 雑 ( 2,287) ( 2,900) ( △613) ( 79) 収 営 （ 業 支 益 ) 外 払 ( 雑 費 利 息 損 経 常 用 3,879 ） 失 ) 利 1.4 4,212 1.7 △333 92 ( 1,316) ( 1,283) ( 33) ( 103) ( 2,563) ( 2,929) ( △366) ( 88) 益 12,538 4.7 12,622 5.1 △84 99 益 1,550 0.5 216 0.0 1,334 718 【特別損益の部】 特 別 利 （固定資産売却益） ( 1,008) ( 210) ( 798) ( 480) (関係会社残余財産分配益) ( 456) ( 6) ( 450) ( 7,600) (関係会社株式売却益) ( 86) ( ――) ( 86) ( ――) 特 別 損 失 4,660 1.7 5,288 2.1 △628 88 （事業構造改革特別損失） ( 1,575) ( 1,730) ( △155) ( 91) （環境安全対策費用） ( 1,059) ( ――) ( 1,059) ( ――) （固定資産減損損失） ( 774) ( ――) ( 774) ( ――) （関係会社貸倒引当金繰入額） ( 650) ( 1,064) ( △414) ( 61) （関係会社整理損） ( 584) ( ――) ( 584) ( ――) （投資損失引当金繰入額） ( 18) ( 126) ( △108) ( 14) （投資有価証券評価減） ( ――) ( 194) ( △194) ( ――) ( ――) ( 2,174) ( △2,174) ( ――) （会計基準変更時差異償却に よる退職給付引当金繰入額） 税 引 前 当 期 純 利 益 9,428 法人税､住民税及び事業税 △2,547 法 人 税 等 調 整 額 5,636 当 6,339 期 純 利 益 3.5 2.4 3 7,550 1,878 125 △2,216 △331 ―― 5,227 409 108 1,800 140 4,539 3.0 1.8 利 益 処 分 案 （単位：百万円） 項 目 当 期 未 処 分 利 益 特別償却準備金取崩額 固定資産圧縮積立金取崩額 合 計 これを次のとおり処分します。 利 益 配 当 金 (１株につき 5 円) 特 別 償 却 準 備 金 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 次 期 繰 越 利 益 １８年３月期 １７年３月期 9,587 73 5 9,665 6,620 120 4 6,744 1,732 1,743 ― 326 7,607 20 ― 4,981 (会計処理基準に関する事項) １．重要な資産の評価方法及び評価基準 (1)有価証券 ・子会社株式及び関連会社株式 ････････ 移動平均法による原価法 ・その他有価証券 時価のあるもの ･････ 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの ･････ 移動平均法による原価法 (2)デリバティブ･････ 時価法 (3)たな卸資産 ・製品、半製品、仕掛品 ･･･････････ 総平均法又は個別法に基づく低価法 ・材 料 ･････････････････････････ 移動平均法に基づく低価法 ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 ･････ 定率法によっている。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除 く）は定額法によっている。 (2)無形固定資産 ･････ 定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法によっている。 ３．重要な引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 ･･･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上している。 (2)退職給付引当金 ･･･････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上している。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務 期間による定額法により、翌事業年度から費用処理している。過去勤務債務は、その発 生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。 (3)役員退職慰労引当金 ････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規定に基づく期末要支給見積額を計上して いる。 (4)投資損失引当金 ･･･････ 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を 計上している。 (5)環境安全対策引当金 ･･･ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発 生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ５．重要なヘッジ会計の方法 ・ヘッジ会計の方法 ･････････････ 繰延ヘッジ処理を採用している。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ････････････････ 為替予約 ヘッジ対象 ････････････････ 外貨建金銭債権 ・ヘッジ方針 ･･････････････････ ヘッジ対象の範囲内で為替リスクをヘッジしている。 ・ヘッジ有効性評価の方法 ･･････ ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時 及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する ものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略している。 ６．消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 ７．連結納税制度を適用している。 (会計方針の変更) １．有価証券の評価基準 有価証券の評価基準については従来総平均法によっていたが、有価証券の売却損益をより迅速に把握するために、当 事業年度より移動平均法によることに変更した。この変更により損益に与える影響は無い。 4 ２．重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については、従来時価評価により生じる評価差額を当事業年度の損益として計上していたが、当事 業年度よりヘッジ会計を採用し、繰延ヘッジ処理を適用することに変更した。この変更はヘッジの効果を財務諸表に 反映させ、より適正な期間損益計算を行うためである。この変更により損益に与える影響はない。 ３．固定資産の減損に係る会計基準 当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会 計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平 成15年10月31日）を適用している。これにより、税引前当期純利益は774百万円減少している。 [貸借対照表に係る注記] 18 年 3 月期末 １．有形固定資産減価償却累計額 193,596 百万円 ２．保証債務 25,981 百万円 ３．手形信託契約に基づく債権譲渡高 1,188 百万円 ４．売掛金の債権流動化による遡及義務 1,825 百万円 ５．会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総数 授権株式数 普通株式 500,000,000株 発行済株式数 普通株式 357,168,687株 ６．当社が保有する自己株式の数 普通株式 10,687,755株 [損益計算書に係る注記] 特別利益・特別損失内訳 ①固定資産売却益 ②事業構造改革特別損失 ③環境安全対策費用 ④固定資産減損損失 用 500,000,000株 357,168,687株 8,503,980株 1,008百万円は、土地・建物の売却益である。 1,575百万円は、高級機能部品事業の一部及び環境事業の構造改革に伴う費用である。 1,059百万円は、｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置 法｣に基づく、ＰＣＢ廃棄物処理費用である。 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。 途 場 所 種 類 土 地 建 物 機械装置等 福岡県京都郡苅田町 群馬県甘楽郡甘楽町 遊休資産 ⑤関係会社整理損 17 年 3 月期末 197,076 百万円 27,192 百万円 1,423 百万円 − 百万円 584百万円は、サービス他事業に含まれる関係会社の事業撤退に伴う整理損失である。 [リース取引に関する注記] ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略している。 [個別税効果会計に係る注記] 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 18 年 3 月期 繰延税金資産 未払賞与 1,849 百万円 繰越欠損金 2,334 百万円 事業構造改革特別損失有税費用 229 百万円 退職給付引当金 7,043 百万円 貸倒引当金損金算入限度額超過額 321 百万円 確定拠出移管未払金 508 百万円 退職給付信託 4,309 百万円 その他 2,849 百万円 繰延税金資産 小計 19,442 百万円 評価性引当額 △1,757 百万円 繰延税金資産 合計 17,685 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △170 百万円 租税特別措置法に基づく準備金 △507 百万円 連結納税法人譲渡資産繰延利益 △43 百万円 繰延税金負債 合計 △720 百万円 繰延税金資産（又は負債）の純額 16,965 百万円 17 年 3 月期 1,714 百万円 6,955 百万円 300 百万円 7,398 百万円 544 百万円 1,088 百万円 4,662 百万円 1,588 百万円 24,249 百万円 △1,140 百万円 23,109 百万円 △95 百万円 △338 百万円 − 百万円 △433 百万円 22,676 百万円 [有価証券関係] 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 当事業年度末(平成18年3月31日) 前事業年度末(平成17年3月31日) 区 分 貸借対照表 計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 貸借対照表 計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 関連会社株式 29,158 202 29,360 182,189 1,070 183,259 153,031 868 153,899 29,217 202 29,419 123,041 863 123,904 93,824 661 94,485 合計 以 5 上 役 員 の 異 動 １．本年６月２２日開催の定時株主総会に提案する予定の取締役候補者、および定時株主総会終結後の取締役会に提案する 予定の執行役候補者は次のとおりです。 （１）取締役候補者 役職名 氏 名 現 取締役会長 (昇任) 本多 義弘（ほんだ みちひろ） 取締役 (新任) 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役＊ 八木 良樹（やぎ よしき） 取締役＊ 生駒 俊明（いこま としあき） 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 取締役＊ (新任) 取締役 大文字恭廣（だいもんじ やすひろ） 取締役 (新任) 吉岡 博美（よしおか ひろみ） （２）退任予定取締役 役 職 名 氏 取締役＊ 雅晴（すみかわ まさはる） 取締役 仁宮 偉久（にみや いく） 役職名 代表執行役 (昇任) 執行役社長 ＊吉岡 執行役常務 (新任) 芦田 （４）退任予定執行役 名 （本件は平成１８年３月６日に発表済） 現 職 当社執行役常務[磁性材料事業及び特殊鋼事業管掌] 株式会社ＮＥＯＭＡＸ 取締役常務執行役員 博美（よしおか ひろみ） 当社執行役常務 コーポレートビジネスセンター長 [管理管掌] 寛（あしだ ゆたか） 当社事業役員 営業企画センター長 兼 関西支店長 氏 本多 名 義弘（ほんだ みちひろ） 大文字恭廣（だいもんじ やすひろ） 執行役専務 佐藤 勝一（さとう かついち） 執行役常務 原藤 和敬（はらとう かずのり） ＊ 当社代表執行役 執行役副社長 兼 取締役 株式会社ＮＥＯＭＡＸ 取締役会長 当社執行役常務 コーポレートビジネスセンター長 [管理管掌] （＊は社外取締役） （本件は平成１８年３月６日に発表済） 役 職 名 代表執行役 執行役社長 代表執行役 執行役副社長 ２．事業役員の異動 株式会社日立製作所 執行役専務 （＊は社外取締役） ＊持田農夫男（もちだ のぶお） (昇任) 当社執行役常務[磁性材料事業及び特殊鋼事業管掌] 株式会社ＮＥＯＭＡＸ 取締役常務執行役員 当社取締役会長 株式会社日立製作所 取締役（取締役会議長） 当社取締役 有限会社アイ・イー・シー 代表取締役 株式会社産業再生機構 監査役 独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター長 [＊は取締役を兼務 ] 氏 代表執行役 執行役常務 当社代表執行役 執行役社長 兼 取締役 名 住川 （３）代表執行役の異動および執行役候補者 職 [平成１８年４月１日付] （本件は平成１８年３月３１日に発表済） 昇格事業役員 氏 異動前（委嘱業務） 事業役員 （ロールカンパニープレジデント） 異動後（委嘱業務） 事業役員常務 (ロールカンパニープレジデント） 名 異動前（委嘱業務） 赤木 学（あかぎ まなぶ） 技術企画センター生産技術部長 異動後（委嘱業務） 事業役員 （技術企画センター長） 田中 啓一（たなか ひろかず） 海外事業企画センター副センター長 西垣 ＊ 名 清志（にしがき きよし） 新任事業役員 氏 6 事業役員 （海外事業企画センター長） （ご参考） １．新任社外取締役候補者の略歴 氏 名 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 出 身 地 宮城県 最終学歴 東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了 生年月日 昭和１９年７月２９日生（６１歳） 略 昭和５０年 歴 ４月 東京大学工学部電気工学科助教授 昭和５７年１１月 株式会社日立製作所入社 平成 ９年 ６月 同社 日立研究所長 平成１３年 ４月 同社 自動車機器グループＣＴＯ 平成１３年１１月 同社 自動車機器グループＣＴＯ兼ＣＩＯ 平成１５年 トキコ株式会社 取締役社長 ６月 平成１６年１０月 株式会社日立製作所 執行役常務 オートモーティブシステムグループ第三事業本部長 平成１７年１０月 同社 執行役常務 研究開発本部長 平成１８年 同社 執行役専務 研究開発本部長 ４月 ２．代表執行役 執行役社長候補者の略歴 氏 名 持田 農夫男（もちだ のぶお） 出 身 地 埼玉県 最終学歴 東京大学工学部工業化学科卒業 生年月日 昭和２２年４月１日生（５９歳） 略 昭和４５年 ４月 当社入社 平成１１年 ４月 熊谷磁材工場長 歴 平成１３年１０月 磁材カンパニープレジデント・輸出管理本部副本部長 平成１４年１０月 執行役員 磁材カンパニープレジデント・輸出管理室副室長 平成１６年 ４月 株式会社ＮＥＯＭＡＸ 常務取締役 平成１６年 ６月 同社 取締役常務執行役員 平成１７年 ６月 当社 執行役常務[磁性材料事業管掌]、株式会社ＮＥＯＭＡＸ取締役常務執行役員 平成１８年 １月 当社 執行役常務[磁性材料事業及び特殊鋼事業管掌] 株式会社ＮＥＯＭＡＸ取締役常務執行役員 ３．代表執行役候補者の略歴 氏 名 吉岡 博美（よしおか ひろみ） 出 身 地 島根県 最終学歴 山口大学経済学部卒業 生年月日 昭和２３年１月２３日生（５８歳） 略 昭和４５年 ４月 当社入社 平成 ８年 ３月 Hitachi Metals Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.取締役社長 平成 ９年１０月 歴 当社 九州工場副工場長 平成１１年 ４月 管理本部主幹次長 平成１１年 ６月 取締役 管理本部主幹次長 平成１３年 １月 取締役 兼 Hitachi Metals America, Ltd.取締役会長 平成１３年 ４月 執行役員 兼 Hitachi Metals America, Ltd.取締役会長 平成１４年 ２月 執行役員 情報部品カンパニープレジデント･輸出管理本部副本部長 平成１５年 ４月 常務執行役員 情報部品カンパニープレジデント･輸出管理室副室長 平成１７年 ６月 執行役常務 コーポレートビジネスセンター長 ４．新任執行役候補者の略歴 氏 名 芦田 寛（あしだ ゆたか） 出 身 地 岡山県 最終学歴 京都産業大学法学部卒業 生年月日 昭和２３年８月７日生（５７歳） 略 昭和４６年 ４月 当社入社 平成１０年 ３月 北関東支店長 平成１２年 ６月 関西支店長 平成１６年 ４月 事業役員 関西支店長 平成１７年 ４月 事業役員 営業企画センター長 兼 関西支店長 歴 7 [管理管掌] （ご参考）６月２２日開催の定時株主総会以降の取締役および執行体制 １．取締役 役 職 名 氏 名 取締役会長 本多 義弘（ほんだ みちひろ） 取締役 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役＊ 八木 良樹（やぎ よしき） 取締役＊ 生駒 俊明（いこま としあき） 取締役＊ 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 取締役 大文字恭廣（だいもんじ やすひろ） 取締役 吉岡 博美（よしおか ひろみ） （＊は社外取締役） （注）１．本多義弘は、株式会社ＮＥＯＭＡＸの取締役会長を兼務する予定です。 ２．吉岡博美は、日立ツール株式会社および日立機材株式会社の取締役を兼務する予定です。 ２．執行役 役 職 名 氏 名 管掌業務 代表執行役 執行役社長 持田農夫男（もちだ のぶお） [全社業務執行統括] 代表執行役 執行役常務 吉岡 博美（よしおか ひろみ） [管理管掌] 執行役常務 芦田 [営業管掌] 寛（あしだ ゆたか） ３．事業役員 役 職 名 氏 事業役員常務 三村 光男（みむら みつお） 経営企画室長 事業役員常務 西垣 清志（にしがき きよし） ロールカンパニープレジデント 事業役員 稲垣 光幸（いながき みつゆき） 配管機器カンパニープレジデント 事業役員 辻 新事業開発センター長 事業役員 藤井 博行（ふじい ひろゆき） 事業役員 市橋 事業役員 小西 和幸（こにし かずゆき） 事業役員 赤木 事業役員 田中 啓一（たなか ひろかず） 名 委嘱業務 義一（つじ よしかず） 健（いちはし けん） 学（あかぎ まなぶ） 情報部品カンパニープレジデント 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 同カンパニー安来工場長 自動車機器カンパニープレジデント 兼 同カンパニー真岡工場長 技術企画センター長 海外事業企画センター長 以 8 上