企 業 集 団 の 状 況 当社企業集団は、当社及び７２の子会社、１６の関連会社によって構成されており、高級金属製品を はじめ、電子・情報部品、自動車用高級鋳物部品、設備・建築部材等の製造及び販売のほか、これらに 付帯する事業を営んでいます。 当企業集団を事業系統図によって示しますと、つぎのとおりとなります。 親会社 顧 ㈱日立製作所 客 ［販売会社］ 日立金属商事㈱ 日吉鋼材㈱ 日栄鋼材㈱ ※青山特殊鋼㈱ 日機プランテック㈱ その他 ［事業区分］ 高 級 金 属 製 品 電 子 ・ 情 報 部 品 高自 級動 鋳車 物用 部 品 設 備 ・ 建 築 部 材 サ Hitachi Metals America, Ltd. Hitachi Metals Europe GmbH Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. Hitachi Metals Hong Kong Ltd. Hitachi Metals Australia Pty. Ltd. ７社 ［国内製造会社］ 日 立 日立ツール㈱ （東証・大証１部上場） ㈱安来製作所 ㈱若松製作所 その他１２社（うち※６社） Newport Precision Inc. SinterMet, LLC. 輝伸科技有限公司 Hitachi Rolls (Thailand) Ltd. その他 １社 日立金属機工㈱ 日立フェライト電子㈱ Hitachi Magnetics Corporation Hitachi Metals North Carolina, Ltd. Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd. 日立金属(蘇州)電子有限公司 その他 ７社（うち※２社） 金 属 株 式 会 ［海外製造会社］ その他 １社 ㈱セイタン 東京精密工業㈱ ㈱オートテック ㈱九州テクノメタル その他 ３社（うち※１社） AAP St. Marys Corporation ACP Manufacturing Co. LLC. Nam Yang Metals Co., Ltd. HN Automotive, Inc. その他 １社（うち※１社） 日立機材㈱（東証２部上場） 日立バルブ㈱ 日立金属工事㈱ 下田エコテック㈱ その他 ７社（うち※３社） Ward Manufacturing Inc. 社 ㈱ハイメック ㈱日立金属エム・ピー・エフ その他 ２社 その他 ４社 ※DGP Hinoday Industries Ltd. ー ビ ス 他 は、当社と国内製造会社間の一部との製品・原材料・部品の供給関係 ［サービス他］ ㈱日立金属エステート その他 ３社（うち※１社） （注）無印：連結子会社、※印：持分法適用会社 2 製品・サービスの販売 サービスの供給 経 営 方 針 １．経営の基本方針 当社グループは、最先端の素材とその応用技術により、環境に配慮した高品位の製品を提供し続け、より よい社会の実現に貢献することを企業理念としております。そのために、独自の技術基盤と新しい技術への 挑戦によって、さらに大きな価値と可能性をタイムリーに創出することを使命としています。豊かな発想力 と、果敢な実行力で最良のソリューションを提供して顧客のニーズに応え、当社グループ の存立を支える株 主・投資家、顧客および社会の合理的かつ継続的な満足をみたすとともに、従業員一人ひとりが個性と創造 力を磨く、活力ある会社を実現します。 ２．利益配分に関する基本方針 顧客ニーズや技術の変化とグローバル化のなかで国際的な競争力を強化し、配当可能利益の拡大と企業価 値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であると考えております。こ のために配当に関しては、先行投資を可能とする財務体質の維持・強化を図り、配当を継続することを基本 方針としています。 内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出、競争力のある製品 の増産・合理化、世界的な体制構築などに有効に投資します。 ３．目標とする経営指標 利益配分の基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値の増大による利益還元を行うに 必要な利益水準として、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）１０％を目標としています。 ４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題 経済のボーダーレス化およびメガコンペティションの進展と社会・産業におけるＩＴ化、環境・安全の重 視により、当社グループの市場・顧客ニーズも大きく変化しています。金型・切削工具用材料、高級ダクタ イル鋳鉄製品、ロール、管継手など、長い歴史を持ちかつ高いシェアを維持し収益を支えてきた製品につい ては、市場が成熟化してきております。加えて、中国を中心とするアジア価格を背景とした国内産業の空洞 化による内需の減少と価格の急激な低下により、競争の激化と収益力の悪化が構造的に進んでおります。 このような厳しい経営環境に対して当社グループは、製品戦略として、当社グループが優位性を有する従 来製品分野での収益基盤確保と社会・産業のニーズに目を向けた将来分野 での成長のバランスを追求してま いります。事業・製品の選択と経営資源の集中の観点から、収益を重視して 不採算の製品・事業の廃止や再 編など事業範囲の見直しを具体化するとともに、従来製品分野での合理化・差別化のための設備投資のウェ イトを高め、さらに、企業結合など事業の構造そのものの見直しを含む施策によって、利益の最大化を図り ます。これによる利益を原資として、情報・エレクトロニクス、環境・省エネルギー製品分野での事業・製 品の強化および創出・育成に注力し、永続的な成長と安定を図りうる事業構造を構築していきます。 新事業・新製品分野としては、ナノクリスタル技術による金属軟磁性材料ファインメット応用製品、特殊 セラミックなどをベースとする多層複合基板材料、サブミクロン加工技術を適用した光通信関連部品および 高度情報化対応の各種センサー、プレスフォージング新成形法によるマグネシウム筐体などの事業化を加速 してまいります。 海外戦略では、マーケットに近く、コスト競争力があり、必要な技術を現地に定着しうることを優先的に 考慮し、事業・製品の特質に応じた生産体制構築を推進します。特に、アジア価格を視野にいれたコスト競 争力の向上のために当期（平成１４年３月期）には、台湾においてスパッタリングターゲット材の加工を開 始し、また、中国において携帯電話用部品の生産会社を、タイにおいてはミニミル用ロールの生産会社を設 立いたしました。 財務戦略においては、ＩＴを活用したＴＳＣＭ（トータル・サプライチェーン・マネジメント）などによ り資産回転率の向上に努め、資金の効率的な運用と有利子負債比率の低減を進めます。現在は特に、売掛 金・棚卸資産の圧縮によるキャッシュフロー改善プロジェクトを推進しております。 3 体質強化策においては、総費用削減対策を進めます。当期には、需要構造の変化に合わせた余剰設備・不 要資産の処分を実施するとともに、転進支援・早期退職などを断行しました。今後は、資材購入価 格を低減 するＰＲＰ（プロキュアメント・リニューアル・プロジェクト）を継続的に取り組むとともに、年金制度改 革を推進します。 環境問題への取組みとして、ＩＳＯ１４００１の取組みをベースに、環境に配慮した企業活動を推進しま す。生産活動においては、排出物の再資源化率の向上、製造エネルギー売上高原単位の削減や化学物質の削 減を進めます。製品開発においては、顧客による製品使用時の環境負荷の低減を重要な検討項目として環境 配慮型製品の拡大に努めます。昨年８月には、環境省のガイドラインに準拠し、日立グループの制度に整合 した平成１２年度に関する環境会計の報告を開始しており、今後も当社グループの環境に関する情報開示を 充実してまいります。 ５．経営組織の整備等に関する施策 経営の質的改革を図り、将来にわたって収益を生み出す成長を可能にする基盤を構築するため、構造改革 を引き続き推進します。 当期より社内カンパニー制度・執行役員制度を導入いたしました。自動車機器、配管機器、ロール、特殊 鋼、磁材、情報部品および環境システムの７つの社内カンパニーに権限を委譲し、執行役員が当該事業の環 境に応じて自律的に個別事業を遂行するものとしました。一方、少数の取締役が、全体最適の観点から全社 の意思決定に専念することとし、経営会議を設置いたしました。この経営体制の改革は、異なる市場・製品 分野を有する当社グループの特質に基づき、当社グループ全体にかかわる戦略的な意思決定機能と個別事業 における業務執行機能を分離し、合理的かつスピーディな事業経営を図るものです。 今後は、各事業の特質に応じた競争力強化とキャッシュフロ ー獲得を重視した各社内カンパニーの経営管 理体制を充実し、また、組織の再編、役員・管理職人事処遇制度の改革や間接業務のシェアードサービスの 導入などを通じて、活力ある効率的な経営組織を構築してまいります。 コーポレートガバナンスの視点からは、上記の中期的な経営施策により企業価値の増大を実現することに 加え、公開会社の責務としての経営の合理性維持や透明性の確保を図ります。このために、決算内容にとど まらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示などを行い、タイムリーで質の高い情報開示に努め ます。また、「経営の基本方針」の項に記述した内容の「コーポレートステートメント」を策定しており、 今後も、役員・従業員に、「コーポレートステートメント」と「行動指針」に基づく行動の徹底を図ります。 ６．関連当事者との関係に関する基本方針 親会社である株式会社日立製作所は当社の筆頭株主であり、当社 総株主の議決権の５５．０％を所有して おります。また、当社グループの経営につき適切な意見を得るため、同社の取締役２名が当社の取締役およ び監査役を兼務しております。株式会社日立製作所および日立グループ各社との関係においては、事業運 営 および取引では自律性を保つことを基本としています。当社グループの事業遂行にあたっては、日立グルー プの一員として同社およびグループ各社と緊密な協力関係を保ちつつ、日立グループの経営資源を活用し、 市場・顧客のニーズに対して最高の品質やサービスを提供してまいります。 4 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 １．経営成績 当期（平成１４年３月期）の世界経済は、ＩＴバブル崩壊と昨年９月に発生した米国同時多発テロの影響 により世界同時不況の様相を呈しました。わが国経済も、設備投資の減少や失業率上昇などの雇用・所得環 境の悪化という国内要因に加え、アジア価格の影響から、デフレが進行し、景気は悪化を続けました。 当社グループの関連業界では、パソコンは、最大市場である米国で需要が急減しました。携帯電話も、 普及率上昇による需要漸減から世界的な生産調整が継続するとともに高機能機種への移行も進みませんでし た。半導体は、パソコン・携帯電話需要減の影響により市況が低迷し、生産も減少しました。建設は、非住 宅・公共工事の減少に加え、住宅着工が減少しました。鉄鋼は、内需の低迷により生産が減少しました。 自動車は、米国においては本格的な回復には至らず 生産は減少し、国内でも販売・生産ともに低迷しました。 このような厳しい経済環境の中で、当社グループも、ＩＴ関連を はじめとして各産業分野での需要が減少 し、販売価格も低下したことにより、売上高は前期（平成１３年３月期）比１５％減の４０９，６５０百万 円となりました。これに対し、役員・管理職の報酬および賞与の減額を行うとともに、資材購入価格の引下 げ、本社費の削減や売掛金・棚卸資産の圧縮によるキャッシュフローの改善にも取り組んでまいりましたが、 １７，９９９百万円の経常損失計上を余儀なくされました。さらに、平成１４年度 における収益の早期回復 を図るため、転進支援・早期退職の実施や余剰設備・不要資産の処分等による特別損失を計上したことによ り、税引後の当期損失は２７，１７９百万円となりました。 配当金につきましては、業績の悪化は一時的なものではなく構造的なものであり、前期と同様の１株につ き１０円の年間配当金を維持できる収益状況にはなく、誠に遺憾ではありますが、中間配当の実施を見送り、 年間で１株につき２円５０銭といたしました。 セグメント別の状況は、つぎのとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント 間内部売 上高を含んでおります。 高 級 金 属 製 品 金型・切削工具および材料は、ＩＴ関連需要の低迷から在庫調整が長期化し、低調に推移しました。 自動車関連部品・材料は、米国自動車業界の在庫調整 により需要が減少しました。ＩＣリードフレーム材 は、ＩＴ関連製品の大幅な在庫調整により、パソコン、携帯電話関連分野向けの需要が落ち込みました。 シャドウマスク材はパソコン市場の低迷とブラウン管型から液晶ディスプレイへのシフトが進み、大幅に 減少しました。射出成形機用部品も、需要業界の不振から射出成形機生 産が極度に落ち込み、大幅に減少 しました。ロールは、国内では鉄鋼生産が減少し、輸出も厳しい状況の中、前期並みを確保しました。 この結果、当セグメントの売上高は１５１，０７８百万円となり、これを前期と比較しますと１７％減 となりました。また、３８５百万円の営業損失となりました。 電 子 ・ 情 報 部 品 フェライトマグネットは、最大需要分野である電装用部品市場において、顧客の生産のグローバル化と 集中購買政策が進み、高性能材を含めて価格が下落しました。希土類マグネットは、設備投資の停滞に伴 う産業機械向けモーター用の需要が大幅に減退しました。フェライトコアや巻線部品は、世界的な市況の 低迷で、在庫調整が続きました。情報通信用部品（アイソレータ、アンテナスイッチモジュール）は、 携帯端末の需要減による生産調整に加え、引き続く在庫調整もあり、大幅に需要が減少しました。特に、 アイソレータにつきましては、需要拡大への寄与が期待される携帯電話ＣＤＭＡ機種が国内では伸び悩み、 海外では市場投入が遅れていることから低迷しました。 この結果、当セグメントの売上高は５３，４３５百万円となり、これを前期と比較しますと３１％減とな りました。また９，５４５百万円の営業損失となりました。 5 自動車用高級鋳物部品 耐熱鋳造製品は、米国主要顧客の当該製品採用車種の販売不振により、売上が大幅に落ち込みました。 アルミニウム製品および高級ダクタイル鋳鉄製品は国内主要顧客の北米市場向け部品の減少が影響し、全 体として減少しました。アルミホイールは、不採算製品の選別を行ったため減少したものの、新規拡販の 効果から期後半は拡大基調となりました。 この結果、当セグメントの売上高は８０，７９１百万円となり、これを前期と比較しますと１３％減と なりました。また、２，１１６百万円の営業損失となりました。 設 備 ・建 築 部 材 管継手（鉄管継手および防食継手）は、住宅・建築着工の低迷から需要減少が長期化しています。ステ ンレスおよびプラスチック配管機器は、注力製品の積極的拡販活動により、厳しい事業環境ながら微減と なりました。内装システムは、ＩＴ関連設備投資の低迷により、クリーンルーム用は激減しましたが、オ フィスビル向けＯＡ用は好調を維持しました。構造システムは、新規着工のビル物件が減少するとともに 価格下落が進行しました。水処理設備は、公共事業の計画の見直し、予算縮減等により、発注が繰 り延べ となった物件も多く、低調に推移しました。廃棄物処理設備は、平成１２年度受注の整備計画物件により 売上高が大幅に増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は１０９，３３６百万円となり、これを前期と比較しますと８％減と なりました。また、営業利益は７０９百万円となりました。 サ ー ビ ス 他 国内販売、海外販売ともに低調でした。 この結果、当セグメントの売上高は６６，４２１百万円となり、これを前期と比較しますと２０％減とな りました。また、営業利益は３３４百万円となりました。 次期（平成１５年３月期）の世界経済は、米国に景気 回復の動きが見られ、改善が期待されます。一方、 わが国経済は、生産の減少テンポが緩やかになったものの、依然として個人消費や設備投資の回復が期待 できず、極めて厳しい環境にあります。 当社グループの関連業界においては、ＩＴ関連需要の回復は見込まれるものの、その他の業界において は需要の減少は避けられず、電子・情報部品は価格競争の激化により売上高が減少し、高級金属製品、自 動車用高級鋳物部品および設備・建築部材も売上高が大きく回復する状況にはありません。 このような状況の中で、当社グループでは、これまで取り組んできた 諸施策により体質強化を実現し、 今後も総費用の削減をさらに推し進めます。また、「経営方針」の「 中長期的な経営戦略と対処すべき課 題」の項で記述した、事業構造の見直し、市場動向にフレキシブルに対応できる生産体制の構築や新製品 の開発・事業化を加速することにより、黒字回復を図ります。 なお、本年４月２３日付で、厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除を 認可されました。 その結果、経常利益が１，０００百万円、当期純利益が２，２００百万円増加する見込みです。 また、次期の後半には、確定拠 出年金の導入を行う予定であり、その結果、当期純利益は２，２００百 万円減少する見込みです。 これらにより、業績の通期の見通しは、つぎのとおりとなります。 売上高 ４１３，０００百万円 経常利益 ９，１００百万円 当期純利益 ２，３００百万円 なお、当社の中間配当金および期末配当金につきましては、今後の当社業績および事業環境を見極めて 決定いたします。 6 ２．財政状態 当期の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前利益は４３，３４８百万円の損失でしたが、売 掛金・棚卸資産の圧縮を進めたことにより、１５，５８９百万円の収入となりました。なお、「事業構造改 革特別損失」において、体質強化のため実施した固定資産の滅却や転進支援等による特別損失のうち、資金 の流出を伴わないものを調整しています。 投資活動によるキャッシュフローは、１２０百万円の支出となりました。これは、設備投資の抑制および 事業構造改革による余剰設備の売却を進めたためです。この結果、営業活動によるキャッシュフローから投 資活動によるキャッシュフローを減算したフリーキャッシュフローは、１５，４６９百万円となりました。 財務活動によるキャッシュフローは、上記で創出したフリーキャッシュフローにより、社債および借入金 を１９，３５３百万円圧縮し２１，３１３百万円の支出となりました。 以上の結果、現金および現金同等物期末残高は ５，０４１百万円減少し、４４，７５８百万円となりまし た。 次期のキャッシュフローについては、設備投資を減価償却費の範囲内とし支出を抑制します。また、資産 の圧縮も引き続き推進します。 （注記）前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き当社の経営者が現時点で判断する一定の 前提および仮定に基づき算定しております。内在する仮定及び状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数 値と異なることが有り得ますことをご承知おきください。 7 連 結 貸 借 対 照 表 科 流 １４年 １３年 ３月期末(Ａ) ３月期末(Ｂ) (A)－(B) (平成14年 (平成13年 3月31日現在) 3月31日現在) 目 動 資 産 科 227,544 296,211 △68,667 現 金 及 び 預 金 31,806 28,844 2,962 受取手形及び売掛金 84,630 109,783 △25,153 完成工事未収入金 5,845 19,021 関係会社預け金 10,625 有 205,986 △56,287 支払手形及び買掛金 41,714 57,141 △15,427 48,945 44,985 3,960 △13,176 短 期 借 入 金 １年以内に返済 すべき長期借入金 7,578 10,584 △ 3,006 － 10,625 １年以内償還の社債 12,967 43,434 △30,467 券 10,237 35,757 △25,520 未 払 法 人 税 等 494 4,185 △ 3,691 た な 卸 資 産 69,934 89,612 △19,678 未 用 19,756 21,933 △ 2,177 繰 延 税 金 資 産 8,344 7,039 1,305 前 金 3,982 7,581 △ 3,599 その他の流動資産 7,703 7,862 159 繰 延 税 金 負 債 9 254 貸 倒 引 当 金 △1,580 △ 1,707 127 その他の流動負債 14,254 15,889 △ 1,635 固 229,415 240,758 △11,343 固 139,398 134,024 5,374 有 形 固 定 資 産 173,338 197,427 △24,089 社債及び転換社債 51,043 62,053 △11,010 建物及び構築物 57,707 61,490 △ 3,783 長 期 借 入 金 44,472 24,169 20,303 機械装置及び運搬具 68,037 82,439 △14,402 退職給付引当金 29,128 32,443 △ 3,315 工 具 器 具 備 品 4,467 4,957 △ 490 役員退職慰労引当金 1,009 1,789 地 39,724 43,062 △ 3,338 繰 延 税 金 負 債 2,196 1,958 238 建 設 仮 勘 定 3,403 5,479 △ 2,076 連 結 調 整 勘 定 603 258 345 その他の固定負債 10,947 11,354 計 289,097 340,010 少 数 株 主 持 分 10,683 11,435 証 定 資 産 土 無 形 固 定 資 産 2,859 2,903 △ △ 資 負 払 債 費 受 定 負 債 △ 245 △ △ 780 407 44 負 投 動 目 149,699 価 流 （単位：百万円） １４年 １３年 ３月期末(Ａ) ３月期末(Ｂ) (A)－(B) (平成14年 (平成13年 3月31日現在) 3月31日現在) 債 合 △50,913 等 53,218 40,428 12,790 投 資 有 価 証 券 11,853 13,997 △ 2,144 資 金 26,283 26,283 － 長 期 貸 付 金 791 825 △ 34 資 本 準 備 金 36,699 36,699 － 繰 延 税 金 資 産 28,864 12,887 15,977 連 結 剰 余 金 94,819 124,162 △29,343 その他の投資等 12,412 13,423 △ 1,011 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 814 982 704 2 為替換算調整勘定 △ 1,410 △ 2,578 40,428 12,790 自 式 △ 5 △ 子会社の所有する 親 会 社 株 式 △ 21 － 計 157,179 185,524 △28,345 負債､少数株主持分 及び資本合計 456,959 536,969 △80,010 貸 倒 引 当 金 投 資 等 △ 702 53,218 △ 資 資 産 合 計 456,959 536,969 △80,010 8 本 己 本 株 合 △ △ 752 168 1,168 24 19 △ 21 連 結 損 益 計 算 書 【 経 常 損 益 の 部 】 営 業 損 益 の 部 売 上 （Ａ） 14年3月期(A) 13年3月期(B) ／ (自平成13年4月1日 至平成14年3月31日) (自平成12年4月1日 至平成13年3月31日) （Ａ）－（Ｂ） （Ｂ） 金 額 売上比 金 額 売上比 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 高 409,650 100.0 479,480 100.0 △69,830 85 価 342,056 83.5 377,296 78.7 △35,240 91 販 売費及び一般管理費 78,597 19.2 76,813 16.0 1,784 102 益 △11,003 △2.7 25,371 5.3 △36,374 － 益 5,486 1.3 15,444 3.2 △ 9,958 36 売 上 営 原 業 利 営業外損益の部 営 業 外 収 （受 取 利 息 及 び 配 当 金） ( 1,208) ( 1,735) (△ 527) ( 70) (持分法による投資利益) ( ( (△ 404) ( 4) （雑 益） ( 4,261) (△ 9,027) ( 32) 用 12,482 息） ( 3,783) ( 4,334) (△ 失） ( 8,699) ( 6,071) ( 営 収 業 （支 外 払 費 利 （雑 損 経 常 利 益 17) 421) (13,288) 3.0 10,405 2.2 2,077 551) 2,628) 120 ( 87) ( 143) △17,999 △4.4 30,410 6.3 △48,409 － 2,893 0.7 5,368 1.1 △ 2,475 54 【 特 別 損 益 の 部 】 特 別 利 益 （ 退 職 給 付 信託設定益） ( －) ( 4,480) (△ 4,480) (－) （連結子会社株式売却益） ( 35) ( 73) (△ 38) ( （固定資産売却益） ( 853) ( 815) ( 38) ( 105) （ 持 分 変 動 利 益 ） ( 2,005) ( －) ( 2,005) (－) 特 別 損 失 (退職給付信託設定による 退職給付引当金繰入額) (会計基準変更時差異償却による 退職給付引当金繰入額) 28,242 －) (11,028) (△11,028) (－) ( 3,693) ( 3,939) (△ ( （事業構造改革特別損失） (24,549) ( 392) ( (特許係争賠償費用) ( ( 491) (△ ( 6.9 －) 15,850 3.3 12,392 246) 24,157) 491) 48) 178 94) (－) (－) 税金等調整前当期純利益 △43,348 △10.6 19,928 4.2 △63,276 － 法人税､住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 1,125 △17,115 0.3 △4.2 6,348 2,914 1.3 0.6 △ 5,223 △20,029 18 － 少数株主利益(又は損失) △ 179 △0.0 1,003 0.2 △ 1,182 － 当 △27,179 △6.6 9,663 2.0 △36,842 － 14年3月期(A) 13年3月期(B) (自平成13年4月1日 至平成14年3月31日) (自平成12年4月1日 至平成13年3月31日) (Ａ)－(Ｂ) 期 利 益 連 結 剰 余 金 計 算 書 百万円 (A)／(B) 百万円 百万円 124,162 118,372 5,790 105 124,162 118,372 5,790 105 2,164 3,873 △ 1,709 56 1,786 378 3,572 301 △1,786 77 50 126 益 △ 27,179 9,663 △36,842 － 連結剰余金期末残高 94,819 124,162 △29,343 76 連結剰余金期首残高 連結剰余金期首残高 連結剰余金減少高 配 当 金 取 締 役 賞 与 金 当 期 純 利 9 ％ 連結キャッシュ・フロー計算書 科 14 年 3 月期 自 平成13年4月 1日 至 平成14年3月31日 目 【営業活動によるキャッシュ・フロー】 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 事 業 構 造 改 革 特 別 損 失 退職給付引当金の減少額（△）又は増加額 退職給付信託設定に伴う損失 有 形 固 定 資 産 除 却 損 有 価 証 券 売 却 益 有 価 証 券 評 価 損 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 為 替 差 損 売上債権の減少額又は増加額(△) 完成工事未収入金の減少額又は増加額(△) たな卸資産の減少額又は増加額（△） 仕入債務の減少額(△)又は増加額 そ の 他 小 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額 百万円 △ 43,348 23,660 11,245 △ 6,358 － 1,916 △ 136 321 △ 1,208 3,783 △ 413 26,280 13,186 21,022 △ 15,941 △ 11,246 22,763 1,452 △ 3,926 △ 4,700 営業活動によるキャッシュ・フロー 【投資活動によるキャッシュ・フロー】 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 長期貸付金の貸付による支出 長期貸付金の回収による収入 短期貸付金の減少額又は増加額(△) そ の 他 の 投 資 投資活動によるキャッシュ・フロー 【財務活動によるキャッシュ・フロー】 短 期 借 入 金 純 減 少 額 ( △) 又は増加額 長 期 借 入 に よ る 収 入 長期借入金の返済による支出 社 債 の 発 行 に よ る 収 入 社 債 の 償 還 に よ る 支 出 自己株式の売却による収入 親会社による配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 13 年 3 月期 自 平成12年4月 1日 至 平成13年3月31日 △ △ △ △ △ △ △ △ 15,589 △ 37,804 313 8,764 211 486 16,875 9,019 877 199 236 339 189 120 △ △ △ △ △ 4,573 46,987 29,623 3,491 44,781 － 1,786 174 21,313 △ △ △ 6,766 2,488 9,819 5,256 19,386 47 3,571 163 31,914 △ 803 5,041 △ 681 2,148 △ 50,046 247 52,194 － 44,758 50,046 △ △ △ △ △ △ △ △ 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物期首残高 連結除外に伴う現金及び現金同等物減少額 現金及び現金同等物期末残高 百万円 19,928 24,880 392 1,259 6,547 1,808 5,976 208 1,735 4,334 621 8,693 4,866 7,149 1,317 2,156 45,471 2,011 4,367 5,311 △ △ △ △ △ △ △ △ 1,310 7,194 212 8,312 25,107 3,974 741 298 331 578 1,440 8,719 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整 現 金 及 び 預 有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 等 関 係 会 社 預 け 現金及び現金同等物期末残 金 ） 金 高 31,806 2,327 10,625 44,758 10 28,844 21,202 － 50,046 連結財務諸表作成のための基本事項 １．連結範囲および持分法の適用に関する事項 (1)連結子会社数 ７２社（国内３７社、海外３５社） (2)非連結子会社数 (3)関連会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） １６社（うち持分法適用会社数１６社、主要会社名 青山特殊鋼㈱） (4)連結範囲および持分法の異動状況 連 結（新規）６社：下田エコテック㈱、輝伸科技有限公司、日立金属(蘇州)電子有限公司、 ㈱日立金属エム・ピー・エフ、Hitachi Rolls（Thailand）Ltd. （設立） Sun Maxcess LLC（関連会社より編入） （除外）７社：日立金属トレーディング㈱、㈱東京精鍛工所 他（合併、解散等） 持分法（新規）２社：㈱システムメイト、P.T.Bukaka Forging Industries（連結子会社より編入） （除外）１社：Sun Maxcess LLC（連結子会社へ編入） ２．連結子会社の決算日等 連結子会社のうち、Nam Yang Metals Co.,Ltd.、日立金属(蘇州)電子有限公司及び上海日立機材有限公 司の期末決算日は平成１３年１２月３１日である。また、Hitachi Metals America, Ltd.等海外１０社 の期末決算日は３月第４日曜日（平成１４年３月２４日）である。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引 については、連結上必要な調整を行っている。 ３．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・満期保有目的債券 …… 償却原価法 ・その他有価証券 時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法または移動平均法による） 時価のないもの …… 総平均法または移動平均法による原価法 ②デリバティブ …… 時価法 ③棚卸資産 …… 主として材料は移動平均法による低価法により、製品その他は総平均法による低価法 により評価している。 (2)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 …… 当社及び国内連結子会社は定率法を、また存外連結子会社は定額法を採用してい る。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は 定額法によっている。 ②無形固定資産 …… 主として定額法による。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 期間（５年）に基づく定額法によっている。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ②退職給付引当金 当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、会計基準変更時差異(18,599 百万 円)は、主として５年による定額法により費用処理している。また、数理計算上の差異は発生時の従 業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務債務は、 その発生時の従業員の平均残存勤務時間による定額法により費用処理している。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し ている。 (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費用は期中平 均相場により円換算し、為替差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上 している。 11 (5)重要なリース取引の処理方法 …… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 (6)重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については連結決算日に時価評価を行い、当期の損益に計上する方法によっている。 ヘッジ会計は適用していない。 (7)消費税等の会計処理 …… 税抜方式によっている。 ４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能 な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から ３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 （会計処理の変更） たな卸資産のうち、一部の材料の評価方法を後入先出法より移動平均法に変更した。この変更による影響額 は軽微である。 12 （注記事項） [連結貸借対照表に係る注記] 有形固定資産減価償却累計額 受取手形割引高 受取手形裏書譲渡高 自己株式数 14 年 3 月期末 326,144 百万円 526 百万円 2,876 百万円 57,976 株 13 年 3 月期末 327,932 百万円 1,190 百万円 3,645 百万円 44,741 株 [連結損益計算書に係る注記] 特別利益・特別損失内訳 （1）固定資産売却益 853 百万円は、土地の売却益である。 (2) 持分変動利益 2,005 百万円は、海外関係会社の持株比率低下を伴う増資に係る当社持分増加額であ る。 （3）事業構造改革特別損失 24,549 百万円は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、 提出会社及び一部の連結子会社における一般所員を対象とした転進支援制度 及び管理・専門職を対象 とした早期退職支援制度による割増退職金等の特別退職金 11,937 百万円、これに伴う企業会計基準 適用指針第１号２５項に基づく会計基準変更時差異及び数理計算上の差異償却額 2,254 百万円、余剰 設備・福利施設等の固定資産処分損 8,991 百万円、その他事業整理に伴う諸費用 1,367 百万円であ る。 [税効果会計に係る注記] １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度 繰延税金資産 繰越欠損金 23,931 百万円 退職給付引当金・役員退任慰労金 11,073 百万円 退職給付信託 2,783 百万円 固定資産未実現利益消去 1,947 百万円 貸倒引当金繰入限度超過額 552 百万円 賞与引当金繰入限度超過額 1,910 百万円 事業構造改革特別損失有税費用 1,652 百万円 その他 5,692 百万円 繰延税金資産 小計 49,540 百万円 評価性引当額 △7,317 百万円 繰延税金資産 合計 42,223 百万円 繰延税金負債 減価償却費 △2,092 百万円 有価証券評価差額 △708 百万円 租税措置法に基づく準備金等 △1,485 百万円 在外関係会社留保利益 △1,563 百万円 その他 △1,372 百万円 繰延税金負債 合計 △7,220 百万円 繰延税金資産（又は負債）の純額 35,003 百万円 前連結会計年度 9,291 百万円 8,346 百万円 2,729 百万円 1,992 百万円 645 百万円 2,047 百万円 916 百万円 4,920 百万円 30,886 百万円 △6,073 百万円 24,813 百万円 △1,875 百万円 △691 百万円 △1,500 百万円 △1,303 百万円 △1,730 百万円 △7,099 百万円 17,714 百万円 ２．法定実効税率と法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当連結会計年度 前連結会計年度 法定実効税率 △４１．７％ ４１．７％ （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 ０．８％ ２．１％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △１．０％ △２．７％ 持分法による投資利益 △０．０％ △０．９％ 在外子会社との税率差異 ０．２％ △１．５％ 評価性引当額の増減 ２．９％ △２．６％ 連結調整勘定償却 ０．０％ ０．３％ 欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上 △１．７％ ０．６％ 受取配当金連結消去に伴う影響額 ２．１％ ５．０％ その他 １．５％ ４．５％ 法人税等の負担率 △３６．９％ ４６．５％ 13 [退職給付に係る注記] （１）採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職 一時金制度を設けている。 （２）退職給付債務等に関する事項 当連結会計年度 △164,276百万円 96,583百万円 △ 67,693百万円 10,579百万円 30,373百万円 △ 1,782百万円 △ 28,523百万円 605百万円 △ 29,128百万円 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ．会計基準変更時差異の未処理額 ホ．未認識数理計算上の差異 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）(注１） ト．連結貸借対照表計上純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．連結貸借対照表上前払年金費用 リ．連結貸借対照表上退職給付引当金 前連結会計年度 △164,386百万円 102,094百万円 △ 62,292百万円 14,660百万円 15,311百万円 240百万円 △ 32,081百万円 362百万円 △ 32,443百万円 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 (注）当連結会計年度において厚生年金保険法改定に伴い、厚生年金基金の基本掛金部分の給付開始 年齢を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げている（平成１４年２月２８日改定）。 このため、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。 （３）退職給付費用に関する事項 イ．勤務費用（注）１ ロ．利息費用 ハ．期待運用収益 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（注）２ ホ．数理計算上の差異の費用処理額（注）３ ヘ．過去勤務債務の費用処理額（注）４ ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 当連結会計年度 自 平成13年4月 1日 至 平成14年3月31日 △ 7,226百万円 △ 6,688百万円 4,537百万円 △ 4,081百万円 △ 1,739百万円 △ 11百万円 △15,208百万円 前連結会計年度 自 平成12年4月 1日 至 平成13年3月31日 △ 7,763百万円 △ 5,737百万円 4,289百万円 △14,967百万円 △ 22百万円 8百万円 △24,192百万円 （注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上し ている。 ２．前期は退職給付会計の導入初年度である前連結会計年度上期に退職給付信託を設定したことに より、財産の拠出時の時価に相当する期首退職給付債務を一括処理した額 11,028百万円を 含んでいる。大量退職に伴い減少する退職給付債務に対応する会計基準変更時差異の償却388 百万円を含んでいる。 ３．大量退職に伴い減少する退職給付債務に対応する数理計算上に差異の償却942百万円を含んで いる。 ４．当連結会計年度では提出会社において過去勤務債務が発生している。 （４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ロ．割引率 ハ．期待運用収益率 ニ．数理計算上の差異の処理年数 当連結会計年度 自 平成13年4月 1日 至 平成14年3月31日 期間定額基準 ２．５％～４．５％ １．５％～４．５％ １４～１８年 前連結会計年度 自 平成12年4月 1日 至 平成13年3月31日 期間定額基準 ３．５％～４．５％ １．５％～４．５％ １４～１８年 （発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結事業年度から費用処理をしている。） ホ．過去勤務債務の処理年数 １４年 １４年 （発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理をしている。） ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 ５年 ５年 14 [リース取引に関する注記] １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 当連結会計年度 前連結会計年度 7,615 百万円 6,767 百万円 減価償却累計額相当額 3,711 百万円 3,299 百万円 期末残高相当額 3,468 百万円 取得価額相当額 3,904 百万円 （２）未経過リース料期末残高相当額 当連結会計年度 １ 年 以 １ 年 内 超 合 計 前連結会計年度 1,392 百万円 978 百万円 2,627 百万円 2,595 百万円 4,019 百万円 3,573 百万円 （３）当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 当連結会計年度 前連結会計年度 支払リース料総額 1,649 百万円 1,492 百万円 減価償却費相当額 1,563 百万円 1,394 百万円 107 百万円 104 百万円 支払利息相当額 （４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法によっている。 ・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法に ついては、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 当連結会計年度 前連結会計年度 １ 年 以 内 5 百万円 6 百万円 １ 年 超 7 百万円 12 百万円 12 百万円 18 百万円 合 計 [関連当事者との取引] 親会社及び法人主要株主等 属 性 会社等の 名称 住 所 ㈱日立 東京都 製作所 千代田区 親 会 社 資本金 又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権 等の所 有割合 (被所 割合) 百万円 情報・エレクトロ 直接 282,032 ニクス・電力・産 54.4％ 業システム・家庭 間接 電器・材料・サー 0.6％ ビス他 関係内容 役員の 兼務等 事業上 の関係 取引内容 兼務 ２名 両社製品の継続的売買 両社間の役務の提供 両社間の技術取引 両社間の不動産賃貸借 日立グループ ･プーリング制 度による 預け金 (注１) 取 引 金 額 科 目 百万円 関係会社 預け金 預入 10,625 (注２) 期 末 残 高 百万円 10,625 平成１３年１０月より、資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時 点での預け金を表している。 （注１）資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注２）資金の融通は日々行なわれており、取引金額は前期末時点との差し引き金額を表している。 15 セ グ メ ン ト 情 報 １．事業の種類別セグメント情報 １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 63,508 409,650 94,820 77,690 42,936 130,696 する売上高 － 409,650 (2)セグメント間 51,411 △51,411 2,913 14,516 3,101 10,499 20,382 の内部売上高 － 又は振替高 計 151,078 53,435 80,791 109,336 66,421 461,061 △51,411 409,650 営業費用 151,463 62,980 82,907 108,627 66,087 472,064 △51,411 420,653 営業利益 △385 △9,545 △2,116 709 334 △11,003 － △11,003 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 69,404 456,959 47,606 387,555 77,331 62,791 53,981 145,846 資 産 23,660 239 23,421 1,629 2,928 4,368 4,980 9,516 減価償却費 16,838 293 16,545 1,368 2,924 2,945 4,234 5,074 資本的支出 １３年３月期：平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 78,490 479,480 98,640 87,515 59,811 155,024 する売上高 － 479,480 (2)セグメント間 の内部売上高 74,280 △74,280 4,726 19,669 5,309 17,190 27,386 又は振替高 － 計 182,410 77,001 92,824 118,309 83,216 553,760 △74,280 479,480 営業費用 169,261 76,282 88,636 113,805 80,405 528,389 △74,280 454,109 営業利益 13,149 719 4,188 4,504 2,811 25,371 － 25,371 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 58,178 536,969 62,332 478,791 92,342 76,890 66,530 180,697 資 産 24,880 242 24,638 1,772 2,798 4,832 5,473 9,763 減価償却費 24,893 206 24,687 1,484 2,613 3,261 6,218 11,111 資本的支出 (注)①事業区分の方法 ･･･ 製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し 事業区分を行っている。 ②各事業区分の主要製品 事 業 区 分 主 要 製 品 高級特殊鋼、複写機・ＯＡ機器関連部品、電子金属材料 高級金属製品 ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品 建設機械・造船その他一般産業機械用鋳鋼品、鍛鋼品、切削工具、耐摩工具 電子･情報部品 情報通信部品、フェライト・希土類マグネット、フェライトコア、磁気ヘッド部品 自動車用高級鋳物部品 設備･建築部材 高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造製品、アルミホイールその他アルミニウム製品 配管機器、管継手、冷却水供給装置、精密流体制御機器、マレブルバルブ ハイトルク電動弁、環境プラント、チェン、内装システム、構造システム グループ会社製品の販売・資材調達、不動産管理、事務代行、資産賃貸 ソフトウェア開発・販売 ③本セグメント情報の金額は消費税抜きで表示している。 ④資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当期 76,740 百万円、前期 70,355 百万円）の主な ものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に 係る資産等である。 サービス他 16 ２．所在地別セグメント情報 １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日 日 本 北 米 アジア Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 18,294 63,407 316,726 する売上高 (2)セグメント間 4,592 1,905 25,216 の内部売上高 又は振替高 Ⅱ.資 計 11,223 409,650 ― 409,650 1,697 33,410 △33,410 ― 計 341,942 65,312 22,886 12,920 443,060 △33,410 409,650 営業費用 354,697 64,436 22,437 12,493 454,063 △33,410 420,653 営業利益 △12,755 876 449 427 △11,003 ― △11,003 315,543 46,744 20,589 5,180 388,056 68,903 456,959 産 １３年３月期：平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日 日 本 北 米 アジア Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 19,577 73,984 374,607 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 7,800 2,022 41,490 又は振替高 Ⅱ.資 その他 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 その他 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 11,312 479,480 － 479,480 2,617 53,929 △53,929 － 計 416,097 76,006 27,377 13,929 533,409 △53,929 479,480 営業費用 397,052 71,340 26,051 13,595 508,038 △53,929 454,109 営業利益 19,045 4,666 1,326 334 25,371 － 25,371 392,355 56,851 22,231 5,522 476,959 60,010 536,969 産 （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ②本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ (2)ア ジ ア ･…シンガポール・香港・マレーシア・タイ・フィリピン (3)その他の地域･…ドイツ・オーストラリア ③資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(当期 76,740 百万円、前期 70,355 百万円)の主なものは、 親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。 ３．海外売上高 １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 58,438 アジア 46,281 その他 18,300 Ⅱ.連結売上高 計 123,019 409,650 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 14.3% 11.3% 4.4% 30.0% １３年３月期：平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 66,646 アジア 53,525 その他 20,832 Ⅱ.連結売上高 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 計 141,003 479,480 13.9% 11.2% 4.3% 29.4% （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ②各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ・カナダ (2)ア ジ ア ･…韓国・香港・台湾・シンガポール (3)その他の地域･…ＥＵ諸国 ③海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。 ④売上高の金額は消費税等抜きで表示している。 17 有価証券及びデリバティブ取引に関する状況 １．有価証券 （１）満期保有目的の債券及びその他有価証券で時価のあるもの １４年３月期末 区 分 （平成１４年３月３１日現在） 連結貸借 (1)満期保有目的の債券 対照表 時 価 差 額 計上額 （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） ①国債・地方債 （単位：百万円） １３年３月期末 （平成１３年３月３１日現在） 連結貸借 対照表 時 価 差 額 計上額 ― ― ― ― ― ― ②社 債 1,843 1,843 ― 5,400 5,400 ― ③そ の 他 ― ― ― ― ― ― 計 1,843 1,843 ― 5,400 5,400 ― 取得原価 連結貸借 対照表 計上額 連結貸借 対照表 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） (2)－1 その他有価証券 ①株 式 ②債 券 国債・地方債等 取得原価 差 額 差 額 1,461 3,298 1,837 1,502 3,234 1,732 ― ― ― ― ― ― 社 債 0 0 0 3,098 3,117 19 そ の 他 ― ― ― ― ― ― 30 30 0 2,470 2,486 16 1,491 3,328 1,837 7,070 8,837 1,767 取得原価 連結貸借 対照表 計上額 ③そ の 他 小 計 連結貸借 (2)－2 その他有価証券 取得原価 対照表 差 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） ①株 式 ②債 券 国債・地方債等 額 差 額 925 503 △422 575 483 △92 ― ― ― ― ― ― 社 債 1,084 1,084 0 1,514 1,513 △1 そ の 他 ― ― ― ― ― ― 2,823 2,823 0 21,069 21,039 △30 4,832 4,410 △422 23,158 23,035 △123 6,323 7,738 1,415 30,228 31,872 1,644 ③そ の 小 他 計 その他有価証券計 （２）時価評価されていない主な有価証券（単位：百万円） １４年３月期末 区 分 （平成14年3月31日現在） (1)満期保有目的の債券 連結貸借対照表計上額 ①国債・地方債 ―― ②社 債 ―― ③その他 ―― ―― 計 (2)その他有価証券 ①非上場株式 （店頭売買株式を除く） ②非上場外国債券 計 連結貸借対照表計上額 802 4,532 5,334 18 １３年３月期末 （平成13年3月31日現在） 連結貸借対照表計上額 ―― ―― ―― ―― 連結貸借対照表計上額 1,420 4,356 5,776 ３．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定 （平成14年3月31日現在、単位：百万円） 区 ①債 分 １年以内 １年超５年以内 券 国債・地方債等 ― ― ― 社 債 1,927 ― 1,000 そ の 他 ― ― ― 非上場外国債券 1,815 ― 2,717 そ の 2,853 ― ― 6,595 ― 3,717 ②そ の 他 他 その他有価証券計 ４．デリバティブ取引の契約額等、時価の状況 １４年３月期末 対 (平成14年3月31日現在) 象 物 取引の種類 の 時 価 評価損益 契約額等 種 類 通 貨 関 連 ５年超 為替予約取引 ドル買円売 ドル売円買 (単位：百万円) １３年３月期末 (平成13年3月31日現在) 契約額等 時 価 評価損益 415 57 432 57 17 0 136 ― 151 ― 15 ― 通貨スワップ取引 クーポンスワップ (受取固定ドル ･支払変動円金利) 受取円・支払ﾄﾞﾙ 5,000 618 618 5,000 557 557 13,500 △1,315 △1,315 ― ― ― スワップ取引 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 15,000 27,931 △ 331 322 51,239 43,697 857 807 857 △ 807 合 計 61,903 △ 199 △ 671 100,072 758 （注）時価の算定方法 為替予約取引 ･･… 先物相場によっている。 通貨及び金利スワップ取引 ･･… 取引銀行から提出された価格によっている。 622 金 利 関 連 331 322 19 △ △