（証券コード番号：5486） 平 成 24 年 6 月 4 日 株 主 各 位 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号 日立金属株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 □ □ □ □ □ 井 博 藤 □ □ □ 行 第75回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますよう ご通知申し上げます。 敬 具 追って、当日本定時株主総会にご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会 参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年 6 月19日 （火曜日） 午後 5 時までに到着す るようご返送下さいますようお願い申し上げます。なお、賛否の表示に際しては次の点にご留意下さい。 1 ．同封の議決権行使書用紙を必ずご使用下さい。 2 ．議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取り扱います。 記 1 ．日 時 2 ．場 所 平成24年 6 月20日（水曜日）午前10時 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール（ 2 階ホール） 3 ．目 的 事 項 自平成23年4月 1 日 報 告 事 項 第75期 至平成24年3月31日 事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査 委員会の連結計算書類監査結果報告の件 決 議 事 項 議 案 取締役 8 名選任の件 以 上 〇当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出下さいますようお願い いたします。 〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の 当社ウェブサイト（http://www.hitachi-metals.co.jp） に掲載してお知らせいたします。 ○節電への協力のため、当日は軽装 （いわゆるクールビズ）にてご対応させていただきますので、何卒ご理解賜 りますようお願いいたします。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願いいた します。 1 〔添付書類〕 事 業 報 告 自 平成23年4月 1 日 至 平成24年3月31日 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 ( 1 )日立金属グループの事業の経過及びその成果 当期の世界経済は、全体として低い成長となりました。欧州は、財政問題から生じる金融不安により景気 が低迷し、米国は、雇用等に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復となりました。一方、中国をはじめと する新興国は、欧州経済の失速により輸出が大幅に減速したものの、内需が堅調で、底堅い経済成長を続け ました。わが国経済は、東日本大震災の影響や円高による輸出の落ち込みがありましたが、緩やかに持ち直 しました。 当社グループの関連業界では、自動車は、国内では東日本大震災とタイ洪水による生産停滞で減少し、海 外では中国や欧州の市場でやや減速しましたが、米国市場が好調に推移しました。携帯電話は、スマート フォンの需要が拡大しました。半導体は、スマートフォンやタブレット端末向け需要は旺盛でしたが、液晶 テレビやパソコン向け需要が伸び悩み低調に推移しました。鉄鋼は、国内では輸出向けが弱く減少しました が、海外では拡大基調を維持しました。国内住宅建設は、持ち直し傾向にあり、公共投資は、補正予算の効 果もあり、底堅い動きとなりました。 このような事業環境のもと、当期における当社グループの受注高は前期比 8 ％増の564,107百万円、売上 高は前期比 7 ％増の556,914百万円となりました。また、経常利益は前期比6,697百万円増の44,288百万円と なりました。当社グループの自動車関連製品の需要が全般に回復基調となって業績は伸長しましたが、当期 純利益は、事業構造改善費用3,831百万円、タイ洪水被害による損失3,128百万円を計上したことから、前期 比4,318百万円減の17,886百万円となりました。 当期の配当については、中間配当を 1 株につき 6 円、期末配当を 1 株につき 6 円とさせていただきました。 各事業の状況は、次のとおりです。各事業の売上高は、各事業間の内部売上高又は振替高を含んでおりま す。 【高級金属製品】 売上高218,271百万円（前期比 3 ％減） 金型・工具用材料については、工具鋼は、主要な用途である自動車向け金型が自動車の国内生産の回復に 伴い好調でした。 電子金属材料については、液晶パネル関連材料が液晶テレビの世界的な販売不振により減少し、半導体等 パッケージ材料は半導体用の需要が低調に推移し減少しました。 産業機器・エネルギー関連材料については、自動車関連材料は、欧州市場が期後半にやや低迷しましたが、 国内生産が回復し大幅に伸長しました。エネルギー関連材料は、産業機器、航空機向けの部品等の需要が続 き増加しました。 各種ロールについては、海外では新興国が牽引し伸長しましたが、国内では円高による輸入の増加等によ り減産基調が回復せず、全体では減少しました。 射出成形機用部品については、タイの洪水被害の復旧用の需要もあり好調でした。 切削工具については、超硬工具業界としては横ばい傾向となりましたが、主要顧客である自動車関連産業 向けの工具需要が底堅く推移しました。 【電子・情報部品】 売上高169,067百万円 （前期比26％増） マグネットについては、希土類磁石は、FA関連や家電向けの部品で期後半に生産調整がありましたが、 自動車向け電装部品の国内生産が回復したほか、価格の見直しも進み、大幅に伸長しました。フェライト磁 石は、家電向けの部品で生産調整がありましたが、自動車の国内生産回復により自動車向けの電装部品が好 調に推移し、大幅に伸長しました。 軟質磁性材料については、アモルファス金属材料は、主要市場である中国における市場再編やインドにお 2 ける顧客の貿易決済の遅れの影響を受けて減少しました。ソフトフェライトは、家電や産業機器関連向けの 部品の低迷が続き減少しました。ファインメットは、産業機器関連や太陽光発電向けの需要が回復せず減少 しました。 情報通信機器用部品については、携帯電話関連で顧客の販売計画見直しによる生産調整や伸長製品への採 用が進まず減少しました。 【高級機能部品】 売上高170,999百万円 （前期比 6 ％増） 高級ダクタイル鋳鉄製品については、国内では東日本大震災とタイ洪水による生産停滞から回復し前期並 みとなりました。海外では米国等における需要が好調で、全体としては好調に推移しました。 耐熱鋳造部品については、排ガス規制強化や省エネルギー対応へのニーズを背景に、欧米の自動車メー カー向けの輸出を中心に伸長しました。 アルミホイールについては、国内では円高や欧州の景気低迷の影響により、顧客の輸出向け需要が減少し、 海外では米国の日系メーカーが東日本大震災とタイ洪水の影響による減産分を取り戻せず、全体として減少 しました。 各種管継手については、住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられましたが前期並みとなりました。 ステンレス及びプラスチック配管機器については、東日本大震災からの復興需要と建設・設備投資が緩や かに持ち直し好調でした。 建築部材については、建設・設備投資が回復に転じ、ビル建設需要も好調に推移し増加しました。 【その他】 売上高3,665百万円 （前期比 8 ％減） ( 2 )日立金属グループの対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、欧州の財政問題の影響が今後も懸念されますが、米国経済は底堅く 推移しており、中国をはじめとする新興国は、減速しつつもなお内需を中心に成長が見込まれることから、 緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方、わが国経済は、東日本大震災からの復興事業が本格化し、 緩やかに持ち直していくものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、平成22年 4 月に策定いたしました以下のアクションプランから なる「2012年度中期経営計画」を推進してまいります。 ①海外売上高比率の向上 今後、新興国の成長が世界経済を牽引していくことが予想されることから、さらなるグローバル展開を 推進します。このため、市場ニーズを先んじて捉え、的確にモノづくりに反映し、タイミング良くグ ローバル市場で顧客に製品を提供する体制を整えます。また、最適な条件で顧客に製品を納入するため、 プロセスの合理化・革新に大胆に取り組みます。さらに、事業・製品ポートフォリオの改革を進め、市場 ニーズが高まる環境親和製品に経営資源を集中いたします。 ②新製品売上高比率の向上 先進的な素材メーカーの地位を確立するために製品構成の新陳代謝を図ります。技術革新のスピードが 高まるなか、開発から市場投入までの期間を短縮し、次の柱となる新製品の創出・育成を加速してまいり ます。 ③CO2排出規制への対応 CO2排出規制が製造プロセスを抜本的に見直す好機であると考え、製造プロセスの改革に取り組み、モ ノづくり力の強化につなげてまいります。 ④グローバル経営に対応できる仕組み・組織づくり 外部環境の変化、カンパニー・グループ会社間のシナジー追求の観点から事業戦略を立案し、その実行 力を高めるための仕組みづくりに取り組みます。また、各アクションプランを実行するなかで明日を担う 人材を育成いたします。 3 なお、事業環境の変化に対応して、平成24年 4 月 1 日をもって、従来の７カンパニー体制を改編し、「高 級金属カンパニー」「電子・情報部品カンパニー」及び「高級機能部品カンパニー」の 3 カンパニー体制と いたしました。今後、新たな体制のもと、経営資源をより効果的に活用し、個別事業の強化に留まらず、全 体最適を追求するなかで事業競争力の強化を図ってまいります。 以上の取り組みを通じて、「モノづくりの総合力」を強化し、グローバル市場で持続的成長をめざしてま いります。 ( 3 )日立金属グループの設備投資の状況 当期の設備投資につきましては、総額24,300百万円（有形固定資産及び無形固定資産の購入ベースの数値） を投下いたしました。 主な内容は、次のとおりであります。 ・高級金属製品の増産合理化 ・電子・情報部品の増産合理化 ( 4 )日立金属グループの資金調達及び借入金の状況 当社は、グローバル生産体制の確立、2019年満期ユーロ円建取得条項（額面現金決済型）付転換社債型新株 予約権付社債15,505百万円の繰上償還資金等に充当するため、当期におきまして、第30回無担保社債10,000 百万円の発行及び金融機関から35,020百万円の借り入れを行いました。 なお、当社グループの当期末の有利子負債は、前期末に比べ19,068百万円増加し、172,530百万円となりま した。 また、当期末における主な借入金の状況は、次のとおりであります。 会 社 名 日立金属株式会社 Hitachi Metals America, Ltd. 借 入 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 借 入 金 残 高 12,950百万円 12,380 11,893 9,613 8,300 86,000千USドル 84,000 （注）住友信託銀行株式会社は、平成24年 4 月 1 日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀 行株式会社」に変更いたしました。 4 ( 5 )日立金属グループ及び当社の直前 3 事業年度の財産及び損益の状況 ①日立金属グループの財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経 常 利 益（百万円） 当 期 純 利 益 又 は（百万円） 当 期 純 損 失（△） （百万円） 1 株当たり当期純利益又は（円） （円） 1 株当たり当期純損失（△） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第72期 （平成20年度） 563,706 590,704 10,235 △3,016 第73期 （平成21年度） 427,535 431,683 10,033 1,937 第74期 （平成22年度） 521,544 520,186 37,591 当 期 （平成23年度） 564,107 556,914 44,288 22,204 17,886 0△8.56 5.50 63.00 50.75 214,576 530,191 212,783 517,984 228,010 529,869 240,395 579,862 （注） 1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 ②当社の財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経常利益金額又は （百万円） 経常損失金額（△） （百万円） 当期純利益金額又は（百万円） 当期純損失金額（△） （百万円） 1 株当たり当期純利益金額又は（円） 1 株当たり当期純損失金額（△） （円） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第72期 （平成20年度） 311,532 345,220 第73期 （平成21年度） 246,523 242,127 第74期 （平成22年度） 304,855 301,663 当 期 （平成23年度） 350,604 345,569 △2,150 181 11,996 21,439 △8,992 △1,657 7,655 13,550 △25.51 △4.70 21.72 38.44 131,974 375,108 127,169 368,128 130,876 375,071 140,521 406,364 （注） 1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 5 ( 6 )日立金属グループの主な事業内容（平成24年 3 月31日現在） 事 6 業 区 分 主 要 製 品 高級金属製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料 ［ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ 材料］、産業機器・エネルギー関連材料） 各種ロール（鉄鋼圧延用・非鉄金属圧延用・非金属用） 射出成形機用部品 構造用セラミックス部品 鉄骨構造部品 切削工具 電子・情報部品 マグネット（希土類磁石・フェライト磁石等及びその応用品） 情報通信機器用部品 （積層部品、アイソレータ） IT機器用材料・部品 軟質磁性材料（ソフトフェライトコア及びその応用品、ナノ結晶軟磁性材料及びその応用品、 アモルファス金属材料及びその応用品） 高級機能部品 自動車用高級鋳物部品（高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他 アルミニウム製品） 設備配管機器（各種管継手、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流 体制御機器） 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） ( 7 )日立金属グループの主要な事業所（平成24年 3 月31日現在） ① 当社の主要な事業所 事業所 所在地 本 社 東 京 都 事業所 所在地 九 州 工 場 福 岡 県 真 岡 工 場 栃 木 県 関 西 支 店 大 阪 府 桑 名 工 場 三 重 県 九 州 支 店 福 岡 県 安 来 工 場 島 根 県 中 部 東 海 支 店 愛 知 県 熊 谷 工 場 埼 玉 県 北 陸 営 業 所 富 山 県 鳥 取 工 場 鳥 取 県 浜 松 営 業 所 静 岡 県 山 崎 製 造 セ ン タ ー 大 阪 府 静 岡 営 業 所 静 岡 県 熊 谷 製 作 所 埼 玉 県 中 国 支 店 広 島 県 メ ト グ ラ ス 安 来 工 場 島 根 県 北 関 東 支 店 群 馬 県 生 産 シ ス テ ム 研 究 所 埼 玉 県 北 日 本 支 店 宮 城 県 素 材 研 究 所 栃 木 県 北 海 道 営 業 所 北 海 道 冶 金 研 究 所 島 根 県 新 潟 営 業 所 新 潟 県 磁 性 材 料 研 究 所 大 阪 府 営業所 工場等 研究所 （注）1．平成23年 4 月 1 日付をもってメトグラス安来工場（島根県）を新設いたしました。 2．平成23年12月20日付をもって福山営業所 （広島県） を廃止いたしました。 3．平成24年 4 月 1 日付をもって佐賀工場（佐賀県）を新設いたしました。 ② 子会社の主要な事業所 社 社 本社所在地 東 京 都 東 京 都 会 社 名 日 立 フ ェ ラ イ ト 電 子 株 式 会 社 株 式 会 社 ア ル キ ャ ス ト 本社所在地 鳥 取 県 埼 玉 県 日 立 金 属 ア ド メ ッ ト 株 式 会 社 東 京 都 株式会社NEOMAXマテリアル 大 阪 府 日 立 金 属 工 具 鋼 株 式 会 社 株 式 会 社 安 来 製 作 所 東 京 都 東 京 都 株 式 会 社 N E O M A X 近 畿 Hitachi Metals America, Ltd. 兵 庫 県 アメリカ ド イ ツ 中 国 日 日 会 社 名 立 ツ ー ル 株 式 会 立 機 材 株 式 会 株式会社日立メタルプレシジョン 東 京 都 Hitachi Metals Europe GmbH 株 式 会 社 日 立 金 属 若 松 福 岡 県 日 立 金 属 投 資（ 中 国 ）有 限 公 司 日 三 重 県 立 バ ル ブ 株 式 会 社 （注）平成24年 4 月 1 日付をもって株式会社安来製作所（東京都）は、商号及び本社所在地を「株式会社日立金属安来製作所（島根県）」に変更いたしました。 7 ( 8 )日立金属グループの従業員の状況（平成24年 3 月31日現在） ① 日立金属グループの従業員の状況 事 業 区 分 従 業 員 数 高 級 金 属 製 品 6,501名 電 子 ・ 情 報 部 品 6,211 高 級 機 能 部 品 4,667 そ の 他 278 全 社（共 通） 399 合 計 18,056 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み ます。）であり、臨時従業員（3,256名）を含んでおりません。 2．全社（共通） として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 3．従業員数は、前期末に比べ48名増加しております。 ② 当社の従業員の状況 従 業 員 数 平 均 年 齢 平均勤続年数 5,066名 42.9歳 21.7年 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員 （428名）を含んでおりません。 2．従業員数は、前期末に比べ64名減少しております。 8 ( 9 )重要な親会社及び子会社の状況（平成24年 3 月31日現在） ① 親会社との関係 会 社 名 資 本 金 議決権比率 百万円 株式会社日立製作所 関 係 内 容 ％ 427,776 両社の間で製品の継続的売買、役務の提供、技術取引及び金銭 消費貸借等の取引関係がある。 55.7 （0.6） （注）議決権比率の欄の （ ）内の数字は、間接保有割合 （内数）であり、親会社の子会社が保有しております。 ② 重要な子会社及び関連会社の状況 会 社 名 （子会社） 資 本 金 百万円 議決権比率 主 な 事 業 内 容 ％ 日立ツール株式会社 1,455 51.5 （0.4） 日 立 機 材 株 式 会 社 3,636 64.9 日立金属アドメット株式会社 350 日立金属工具鋼株式会社 100 株式会社安来製作所 144 株式会社日立メタルプレシジョン 300 100 精密鋳造品、金属粉末成形品等の製造、販売 株式会社日立金属若松 65 100 ロール、射出成形機用シリンダ、セラミックス等の製造、販売 日立バルブ株式会社 250 100 バルブの製造、販売 日立フェライト電子株式会社 132 100 電子部品、金型、精密機械部品等の製造、加工、販売 株式会社アルキャスト 90 100 軽合金鋳物製品等の製造、販売 株式会社NEOMAXマテリアル 400 100 金属電子材等の製造、販売 株式会社NEOMAX近畿 400 100 磁性材料の製造、販売 Hitachi Metals America, Ltd. 千USドル 100 北アメリカにおける特殊鋼、 磁性材料、 鋳物品等の製造、 加工、 販売 千ユーロ 100 ヨーロッパにおける特殊鋼、磁性材料、鋳物品等の販売 千元 100 中国における特殊鋼、磁性材料、鋳物品等の製造、加工、販売 Hitachi Metals Europe GmbH 日立金属投資（中国）有限公司 （関連会社） 青山特殊鋼株式会社 50,000 2,200 709,691 百万円 310 100 100 （10.0） 100 27.0 特殊鋼工具、超硬合金工具等の製造、販売 建材機器、チェン等の製造、販売 特殊鋼、磁性材料、鋳物品、機械装置等の販売 特殊鋼等の販売、熱処理、加工 特殊鋼精密加工品等の製造、販売 磁性材料、電子材料、工具鋼等の販売 （注）1．議決権比率の欄の（ ）内の数字は、間接保有割合（内数）であり、当社の子会社が保有しております。 2．当社の連結子会社は、上表の重要な子会社15社を含めて59社であり、持分法適用関連会社は、上表の重要な関連会社 1 社を含めて 9 社であります。 3．平成24年 4 月 1 日付をもって株式会社安来製作所は、商号を「株式会社日立金属安来製作所」に変更いたしました。 9 2 ．会社役員に関する事項 ( 1 )取締役及び執行役の氏名、地位及び担当等（平成24年 3 月31日現在） ［取締役］ 地 位 氏 名 担当 （委員会） 取締役会長 持 田 農夫男 指 名 委 員 報 酬 委 員 取 締 役 藤 井 博 行 指 名 委 員 取 締 役 野 口 泰 稔 取 締 役 町 田 尚 取 締 役 石 垣 忠 彦 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 指 名 委 員 監 査 委 員 指 名 委 員 報 酬 委 員 取 締 役 中 村 豊 明 監 査 委 員 取 締 役 吉 岡 博 美 島 順 彦 監 査 委 員 取 締 役 重 要 な 兼 職 の 状 況 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 日 立 化 成 工 業 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 日 立 電 線 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 株 式 会 社 日 立 国 際 電 気 株 式 会 社 日 立 物 流 株式会社日立製作所 代表執行役 株式会社日立ハイテクノロジーズ ルネサスエレクトロニクス株式会社 取締役（社外取締役） 取締役会長（社外取締役） 執 行 役 専 務 取締役（社外取締役） 監 査 役 （注）1．野口泰稔、町田尚、石垣忠彦及び中村豊明の 4 氏は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であります。 2．当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、 両所に届け出ております。 3．社外取締役の重要な兼職先である法人等と当社との関係は次のとおりであります。 ( 1 ) 株式会社日立製作所と当社との関係につきましては、「1.日立金属グループの現況に関する事項 (9)重要な親会社及び子会社の状 況 ①親会社との関係」欄 （ 9 頁）及び個別注記表 「7.関連当事者との取引に関する注記」欄 （36頁）に記載のとおりであります。 ( 2 ) 株式会社日立国際電気、株式会社日立物流及び株式会社日立ハイテクノロジーズは、当社の親会社である株式会社日立製作所の 子会社であります。当社は、株式会社日立国際電気、株式会社日立物流及び株式会社日立ハイテクノロジーズとの間に、それぞ れ当社製品の販売、各社製品・役務の購入等の継続的な取引関係があります。各取引の規模は、当社及び各社の事業規模に比し て、いずれも僅少であります。 ( 3 ) ルネサスエレクトロニクス株式会社は、当社の親会社である株式会社日立製作所の関連会社であります。当社は、ルネサスエレ クトロニクス株式会社との間に、当社製品の販売の継続的な取引関係があります。その取引の規模は、当社及び同社の事業規模 に比して、僅少であります。 4．監査委員のうち、野口泰稔氏は財務部門の責任者としての経験を有し、中村豊明及び吉岡博美の両氏は財務部門を管掌する役員と しての経験を有していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．川上潤三及び花村公生の両氏は、平成23年 6 月22日開催の当社第74回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任 しました。 6．町田尚、石垣忠彦及び島順彦の 3 氏は、平成23年 6 月22日開催の当社第74回定時株主総会において新たに取締役に選任されました。 ［執行役］ 地 位 代表執行役 執行役社長 代表執行役 執行役常務 氏 名 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 藤 井 博 行 ＊ 執行役常務 島 順 彦 浜 本 直 樹 村 山 眞一郎 執 行 役 中 村 正 明 執行役常務 担 ＊ 管理・技術・環境・エネルギー管掌 輸 出 管 理 室 長 管 理 管 掌 日 立 機 材 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 管 理 管 掌 コーポレートビジネスセンター長 日 立 機 材 株 式 会 社 監査役（社外監査役） 日 立 会 社 取 締 役 （注）1．＊印を付した執行役は、取締役を兼任しております。 2．中村正明氏は、平成23年 6 月24日付をもって新たに執行役に就任しました。 10 ツ ー ル 株 式 3．平成24年 4 月 1 日付をもって執行役の変更を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりました。 地 位 代表執行役 執行役社長 氏 名 担 藤 井 博 行 代表執行役 執行役常務 島 順 彦 執行役常務 浜 本 直 樹 執行役常務 村 山 眞一郎 執行役常務 小 西 和 幸 執 行 役 中 村 正 明 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 管理、技術、環境、エネルギー管掌 技 術 セ ン タ ー 長 輸 出 管 理 室 長 電子・情報部品カンパニー、管理管掌 電子・情報部品カンパニープレジデント 輸 出 管 理 室 副 室 長 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 高級機能部品カンパニー、海外戦略管掌 高級機能部品カンパニープレジデント 輸 出 管 理 室 副 室 長 管 理 管 掌 コーポレートビジネスセンター長 日 立 機 材 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 日 立 機 材 株 式 会 社 監査役（社外監査役） 日 立 会 社 取 締 役 ツ ー ル 株 式 4．平成24年 4 月 1 日現在の事業役員は、次のとおりであります。 地 位 氏 名 担 当 等 事業役員常務 中 西 寛 紀 開 発 セ ン タ ー 長 事業役員常務 平 木 明 敏 高 級 金 属 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 特 殊 鋼 事 業 部 長 輸 出 管 理 室 副 室 長 事 業 役 員 鎌 松 松 久 釜 事 業 役 員 事 業 役 員 事 業 役 員 事 業 役 員 田 崎 永 富 谷 淳 吉 昭 伸 和 一 衛 博 道 嗣 安 岡 幹 雄 長 谷 川 正 人 事 業 役 員 事 業 役 員 配 管 機 器 事 業 部 長 自 動 車 機 器 事 業 部 長 ロ ー ル 事 業 部 長 経 営 企 画 室 長 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 室 長 N 特 安 E 殊 M A 鋼 事 来 O 業 X 部 工 事 業 部 長 副 事 業 場 部 長 長 ( 2 )社外役員に関する事項 ① 社外役員の主な活動状況 氏 名 野 口 泰 稔 町 田 尚 石 垣 忠 彦 中 村 豊 明 主 な 活 動 状 況 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業の経営に参画 された豊富な経験と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っており ます。 第74回定時株主総会において新たに取締役に選任された後開催された取締役会及び監査委員会の全 てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営者としての企業経営に関する豊富な経験 と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っております。 第74回定時株主総会において新たに取締役に選任された後開催された取締役会の全てに出席し、必 要に応じ、国際的な製造企業における経営者としての企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を 踏まえた発言を行っております。 当期開催の取締役会11回のうち10回及び当期に同氏が監査委員であった期間に開催された監査委員 会10回のうち 8 回に出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営者としての企業経営に関 する豊富な経験と高度な知識を踏まえた発言を行っております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、定款の規定に基づき、取締役野口泰稔、町田尚、石垣忠彦及び中村豊明の 4 氏との間で会社法 第423条第 1 項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結しておりま す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、12百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額として おります。 11 ( 3 )役員報酬 ①取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針 1） 方針の決定の方法 当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報 酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 2） 方針の概要 当期に係る取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の概要は、次のとおりであります。 ( i )当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予 算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行う ことに対して報酬を支払う。 (ii )取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分 な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系と し、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。 (iii)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。 （ア）基本報酬 ：取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富 な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決 定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜 色のない水準とする。 （イ）期末賞与 ：業績に連動するものとする。 なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の報酬委員会において、第72期に係る報酬から、取締役及び執 行役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止することを決定いたしました。廃止に伴う打切り日である 平成20年 3 月31日までの在任期間に対応する退職慰労金は、対象者が当社の取締役及び執行役のいずれ をも退任した時に支給することとしております。 ②取締役及び執行役の報酬等の総額 区 分 人 数 名 報酬等の総額 百万円 取締役 （うち社外取締役） 08 （ 05 ） 125□ （ 040 ）□ 執行役 05 233□ 合計 13 359□ （注）1．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等を支給しておりません。 2．当期中に前期に係る期末賞与を次のとおり支給いたしました。 取締役 5 名 15百万円（うち社外取締役 3 名 4 百万円） 執行役 5 名 79百万円 各金額には、前期の事業報告において「取締役及び執行役の報酬等の総額」に含めた賞与引当金の繰入額（取締役分15百万 円 （うち社外取締役分 4 百万円） 、執行役分61百万円） が含まれております。 3．当社の親会社又はその子会社の役員を兼任する社外取締役が、当期中の社外取締役であった期間において親会社又はその子 会社（当社を除きます。 ）から受け取った役員としての報酬等の総額は103百万円であります。 12 3 ．株式に関する事項（平成24年 3 月31日現在） ( 1 )発行可能株式総数 500,000,000株 ( 2 )発行済株式の総数 366,557,889株 ( 3 )当 期 の 株 式 発 行 当期中における株式の発行はありません。 ( 4 )株 主 数 12,417名 ( 5 )大 株 主（上位10名） 当社株式の所有状況 株 主 名 株 式 数 所有比率 193,546 千株 54.9％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 018,302千株 05.2％ 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 千株 015,880 04.5 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 011,228千株 03.2％ ノ ー ザ ン 009,268千株 02.6％ 株 式 会 社 日 立 ト ラ ス ト 製 作 所 カ ン パ ニ ー 千株 ％ ％ メ ロ ン バ ン ク エ ヌ エ ー 004,754 01.4 野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 004,364千株 01.2％ 社 千株 003,572 01.0％ 社 003,128 千株 00.9 003,116千株 00.9％ 大 日 同 本 特 生 殊 命 鋼 保 株 険 式 相 互 会 会 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 ％ （注）1．当社は、自己株式14,110,129株を所有しておりますが、上表には含めておりません。 2．所有比率は、自己株式を控除して計算しております。 4 ．新株予約権等に関する事項（平成24年 3 月31日現在） 名称 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型） 付転換社債型新株予約権付社債 発行決議の日 平成19年 8 月28日 新株予約権の数 4,495個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 新株予約権の発行価額 普通株式 2,201,273株 新株予約権の行使期間 平成19年９月27日から 平成31年８月30日まで 転換価額 2,042円 無償 （注）1．上表の新株予約権付社債（以下、本項において「社債」といいます。）に係る新株予約権の行使により当社が交付する株式の数は、 行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して算出し、 1 株未満の端数がある場合はこれを切り捨て、単元未満株式 が発生する場合は単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算することとしております。新株予約権の目 的となる株式の数は、平成24年 3 月31日現在の社債残高及び転換価額に基づき算出しております。 2．2019年満期ユーロ円建取得条項（額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債は、社債権者からの請求により、平成23年 9 月 13日に一部が繰上償還されたため、当該社債に係る新株予約権の数は、当初の20,000個から減少いたしました。 3．2016年満期ユーロ円建取得条項（額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債は、当社が残存分の全てを買い入れ、平成24年 3 月22日に消却いたしました。 13 5 ．会計監査人に関する事項 ( 1 )会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ( 2 )会計監査人の報酬等の額 ① 報酬等の額 076百万円 ② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 123百万円 （注）当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分し ておらず、実質的にも区分できないため、①の金額をこれらの合計額で記載しております。 ( 3 )非監査業務の内容 当社は、新日本有限責任監査法人に対して、国際財務報告基準（IFRS）に係る実務規程レビュー業務を委 託しております。 ( 4 )当社の会計監査人以外の公認会計士等が計算関係書類の監査をしている当社の子会社 当社の重要な子会社（「 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 (9 )重要な親会社及び子会社の状況 ② 重要な子会社及び関連会社の状況」欄（ 9 頁）に記載しております。）のうち、在外子会社は、新日本有限責任 監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。 ( 5 )会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 ①解任 1）監査法人である会計監査人が、公認会計士法第34条の21第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から計 算書類の監査に関する業務の全部若しくは一部の停止、又は解散を命じられた場合、当該命令により 会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事由に該当することとなるため、会計監査人 は自動的に退任します。 2）上記1）に加え、内閣総理大臣による業務の全部若しくは一部の停止、又は解散の命令が行われること が合理的に予想される等の事情により、会計監査人が会社法第340条第 1 項第 1 号又は第 2 号に定め る事由に該当すると監査委員会が判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の 解任に関する議案の内容を決定します。 3） 上記2） において、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、 監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員 は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ②不再任 1）監査法人である会計監査人が、その社員の中から選定した会計監査人の職務を行うべき者について、 会社法第340条第 1 項各号に定める事由に該当した場合又は公認会計士法に定める公認会計士の義務 に違反した場合において、当該監査法人がこれに代わる会計監査人の職務を行うべき者の選定を速や かに行わないときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案 の内容を決定します。 2）会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に 実施されることを確保できないと判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容を決定します。 14 6 ．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を 通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で 成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内 部留保を決定することを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開 発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資するものといたします。また、自 己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることなどを目的として、その必要性、財務状況、株 価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。 7 ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の内容の概要 ( 1 )監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項 ①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 1）監査委員会は、常勤の監査委員を選定することができるものとします。常勤の監査委員は、監査委員 会の職務の執行のために必要な情報の収集並びに監査委員会と他の取締役、執行役及び使用人との間 における調整をその職務の一部とします。常勤の監査委員が欠けた場合又は常勤の監査委員を選定し ない場合において、監査委員会がその職務を補助すべき取締役を置くことを求めたときは、取締役会 は当該取締役を定めます。 2） 監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置きます。 3）監査委員会は、監査を執行するため必要があると認めるときは、執行役が所管する内部監査部門に対 し、監査委員会の職務の執行を補助させることができるものとします。 ②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 1） 取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しないものとします。 監査委員会担当者の任免及び懲戒は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員（以下、選定監 査委員といいます。）の同意を得て、執行役が行います。また、監査委員会担当者の人事評価及び査定 は、監査委員会又は選定監査委員の意見を聴取のうえ、執行役が行います。 2）内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定は、執行役が行いますが、あらかじめ、その 理由を監査委員会又は選定監査委員に説明します。 3）監査委員会の職務を補助すべき者は、補助を行うことにつき、執行役の指揮命令を受けないものとし ます。 ③執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 1）執行役及び使用人は、監査委員会の定めるところに従い、その職務の執行状況を報告します。なお、 執行役が取締役会に付議又は報告した事項は、監査委員会に報告したものとみなします。 2） 執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出します。 経営会議資料、執行役及び事業役員の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び四半期の 決算書類、内部監査部門の業務監査報告書 3）執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査委 員に報告します。 4）内部通報制度（(2 )①3）に規定します。）に係る通報窓口の責任者は、当社及び子会社の業務における法 令等に対する違反行為に係る事実の報告を受けたときは、速やかに、選定監査委員に報告します。 ④その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1）選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場合、当該監査計画の内容 について意見を述べることができるものとします。内部監査部門長は、策定した監査計画を監査委員 会に報告します。 15 2）監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会の定めるところにより、会計監査人、執行役、内部監査 部門長及び業務執行部門の責任者と意見交換を行います。 ( 2 )執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確 保するために必要なものとして法務省令で定める体制 ①執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 1）当社は、業務の運営において法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、役員及び使用人 がとるべき行動の指針を定め、周知します。 2）執行役は、執行役全員で構成し選定監査委員が出席する経営会議を組織して、全社的に影響を及ぼす 重要な経営事項につき、審議します。 3）当社は、当社及び子会社の使用人並びにこれらの会社の業務に従事する派遣労働者が、当社及び子会 社の業務における法令等に対する違反行為に係る事実を発見したときに、当該事実を不利益を受ける ことなく当社の通報窓口に報告をすることができる制度として内部通報制度を整備します。通報窓口 の担当部門は、報告のあった事案を調査し、必要に応じて、執行役に対して是正措置の検討を要請す るほか、再発防止のために適切な措置をとります。 4）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切 の関係を遮断することを方針とします。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会 的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専 門機関との緊密な連携に努めます。 ②執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1）経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保存及び管理に係る社内 規則に基づき、各業務執行部門において保存及び管理します。 2）選定監査委員は、各業務執行部門において保存及び管理する執行役の職務の執行に係る文書を閲覧、 謄写又は複写することができるものとします。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1）執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理 等に係る損失の危険について、各業務執行部門を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を 制定し、マニュアルの作成及び配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避若しくは 予防し、又は管理します。 2） 執行役は、現実化した損失の危険に迅速に対応するための専門の組織を置きます。 3）執行役は、新たに生じた損失の危険に対応するため、必要な場合は、関係業務執行部門に示達すると ともに、速やかに対応責任者を定めます。 4） 執行役は、損失の危険が現実化した場合には、速やかに監査委員会に報告します。 ④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ──── ①2） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争力を強化し、企業価値を高め るため、中期経営計画及び予算を決定し、業績の管理をします。執行役は、当該管理の実効性を確保 するため、予算及び業績の管理制度を整備します。 2）執行役は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決定及び職務の執行に係る手続 を統制するための社内規則を整備します。 3）当社は、財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を 行います。 16 ⑤使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ──── ①1） 、3）及び4）に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、コンプライアンス担当部門を所管し、全社的なコンプライアンス体制を整備することを職務 とするコンプライアンス統括責任者を定めます。コンプライアンス統括責任者は、代表執行役がその 任に当たります。 2） 執行役は、内部監査部門を置き、業務執行部門に対する業務監査を行わせます。 ⑥株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ──── ①3） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、業務の運営及び取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とします。親会社と親会社 以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行うに当たって は、必ず取締役会に付議のうえ、これを決定します。 2） 当社は、親会社から独立した社外取締役を最低 1 名選任します。 3） 当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とします。 4）当社は、親会社の内部監査部門が、当該親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正 を確保するために、当社及び当社の子会社の業務に係る業務監査を行うときには、これに協力し、当 該業務監査の結果を検討して、業務の運営を改善します。 5）当社は、親会社及び子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロ セスの着実な実行と検証を行います。 6）当社は、日立金属グループのグループ企業価値の最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針 を定めます。 7）当社は、連結中期経営計画及び連結予算につき、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみならず日 立金属グループ全体で最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理します。 8）当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援 等を行います。 9）当社は､環境管理、品質管理、情報管理、輸出管理等、業務運営に関する事項について、法令の遵守 を基本とする規則等を定め、関係業務執行部門の主導のもと、当該規則等を子会社に提供し、法令等 の遵守を促します。 10）当社の内部監査部門は、子会社における業務運営の監査を行い、当該監査の結果を当該子会社及び 当社の監査委員会又は選定監査委員に報告します。 11）当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣します。当該取締役は、執行役の求めがあっ た場合に、子会社の利益に反しない範囲でその職務の執行の状況を報告します。また、当該監査役は、 選定監査委員の求めがあった場合に、監査の結果を報告します。 8 ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び 新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するた め、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引 では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を 有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会 社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努める とともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経 営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみ ならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。 17 連結貸借対照表（平成24年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 18 （負 債 の 部） 流 動 資 産 325,268 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 有 価 証 券 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 25,733 115,362 573 48,007 33,925 71,116 9,068 14,289 1,660 6,024 △ 489 固 定 資 産 254,594 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及び運搬具 土 地 建 設 仮 勘 定 そ の 他 175,501 49,096 65,275 49,879 7,047 4,204 無 形 固 定 資 産 の れ ん そ の 他 45,968 38,744 7,224 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 33,125 14,985 6,883 13,266 △ 2,009 資 産 合 計 579,862 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 コマーシャル・ペーパー 1 年内返済予定の長期借入金 1 年内償還予定の社債 未 払 法 人 税 等 未 払 費 用 前 受 金 繰 延 税 金 負 債 役 員 賞 与 引 当 金 資 産 除 去 債 務 そ の 他 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 繰 延 税 金 負 債 負 の の れ ん 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 在外子会社年金債務調整額 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 223,885 87,867 57,081 11,000 14,108 4,000 9,258 19,736 3,302 96 233 72 17,132 115,582 30,000 4,495 48,548 22,776 157 808 1,100 1,123 2,453 75 408 3,639 339,467 240,948 26,284 41,244 184,127 △ 10,707 △ 20,666 3,595 6 △ 21,812 △ 2,455 20,113 240,395 579,862 連結損益計算書 自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日 （単位：百万円） 売 上 高 556,914 売 上 原 価 438,930 売 上 総 利 益 117,984 販売費及び一般管理費 73,117 営 業 利 益 44,867 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 420 持分法による投資利益 422 受 取 保 険 金 1,276 雑 収 益 2,904 5,022 営 業 外 費 用 支 払 利 息 1,852 固 定 資 産 処 分 損 899 雑 損 失 2,850 5,601 44,288 経 常 利 益 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 44 受 取 和 解 金 302 確定拠出年金制度移行差益 224 570 特 別 損 失 減 損 損 失 1,134 災 害 に よ る 損 失 3,128 固 定 資 産 処 分 損 70 関 係 会 社 整 理 損 266 事 業 構 造 改 善 費 用 3,831 確定拠出年金制度移行に伴う損失 15 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 14,207 法 人 税 等 調 整 額 2,716 少数株主損益調整前当期純利益 8,444 36,414 16,923 19,491 少 数 株 主 利 益 1,605 当 期 純 利 益 17,886 19 連結株主資本等変動計算書 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 20 自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日 （単位：百万円） 26,284 − 26,284 41,244 − 41,244 170,471 △4,230 17,886 13,656 184,127 △10,694 △14 1 △13 △10,707 227,305 △4,230 17,886 △14 1 13,643 240,948 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 在外子会社年金債務調整額 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 3,812 △217 △217 3,595 1 5 5 6 △20,687 △1,125 △1,125 △21,812 △1,959 △496 △496 △2,455 △18,833 △1,833 △1,833 △20,666 19,538 575 575 20,113 228,010 △4,230 17,886 △14 1 △1,258 12,385 240,395 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1．連結の範囲に関する事項 ( 1 )連結子会社の数 59社 主要な連結子会社の名称 日立ツール㈱、日立機材㈱、日立金属アドメット㈱、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属投資（中国）有限 公司 （当連結会計年度における異動） （減少） 3 社 日機プランテック㈱、Hi Metal Trading Co., Ltd.、日立金属（蘇州）閥門管件有限公司 （会社清算による） ( 2 )非連結子会社 該当なし 2．持分法の適用に関する事項 ( 1 )持分法適用非連結子会社 該当なし ( 2 )持分法適用関連会社の数 9 社 主要な持分法適用関連会社の名称 青山特殊鋼㈱ ( 3 )持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 該当なし （当連結会計年度における異動） 該当なし 3．会計処理基準に関する事項 ( 1 )重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他の有価証券 ・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均 法による。） ・時価のないもの…移動平均法又は総平均法による原価法 ②デリバティブ…………時価法 ③たな卸資産……………通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法により算定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部…個別法 その他 …総平均法 原材料及び貯蔵品 …移動平均法又は総平均法 ( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主に定額法を採用している。 （ただし、 当社及び国内連結子会社は平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法に よっている。） ②無形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法によっている。 21 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以 前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ( 3 )重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金……………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計 上している。 ②役員賞与引当金………………………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見 込額を計上している。 ③退職給付引当金………………………………当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付 に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上の 差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法に より翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務債務 は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法 により費用処理している。 なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、 退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過 する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の 「その他」に含めて計上している。 （追加情報） 連結子会社中 2 社は、適格退職年金制度から確定拠出年金 制度へ移行するとともに退職一時金制度を見直し、「退職 給付制度間の移行等に関する会計処理」 （企業会計基準適用 指針第 1 号）を適用している。当移行に伴う影響額は、当 連結会計年度に特別損益として、確定拠出年金制度移行差 益224百万円及び確定拠出年金制度移行に伴う損失15百万 円を計上している。 ④役員退職慰労引当金…………………………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、 役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計 上している。なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の当社 報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したた め、以降新規の引当金は計上していない。また一部の連結 子会社は、平成20年開催の定時株主総会において役員退職 慰労金の廃止を決定し、以降新規の引当金は計上していな い。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、 廃止に伴う打ち切り日までの在任期間に対応する退職慰労 金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労 金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する 支給見込額を計上している。 22 ⑤債務保証損失引当金…………………………関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証 者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。 ⑥関係会社事業損失引当金……………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政 状態を勘案して必要額を計上している。 ⑦環境対策引当金………………………………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処 理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 ( 4 )重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理して いる。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費用 は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分 に含めて計上している。 ( 5 )重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満 たしている金利スワップについては、特例処理によっている。また、ヘッジ会計を適用したヘッジ手 段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法は、以下の通りである。 ①ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象………借入金の利息、外貨建金銭債権債務等 ②ヘッジ方針 ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ③ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動 の累計又は相場変動を半年毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価してい る。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ( 6 )消費税等の会計処理 税抜方式によっている。 ( 7 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 8 )のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び平成22年 3 月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資毎に投資効果 の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却している。また、平成22年 4 月 1 日以降 に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては20年で 均等償却している。その他ののれん及び負ののれんについては 5 年で均等償却している。 4．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更 該当なし 5．追加情報 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤 謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 平成21年12月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の 訂正に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月 4 日）を適用している。 23 連結貸借対照表に関する注記 1．有形固定資産減価償却累計額 439,796百万円 2．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次の通りである。 土地 建物 その他有形固定資産 投資有価証券 計 130百万円 509百万円 280百万円 45百万円 964百万円 担保付債務は次の通りである。 短期借入金 長期借入金 （ 1 年内返済予定の長期借入金含む） その他の短期金銭債務 計 76百万円 113百万円 218百万円 407百万円 3．保証債務 連結子会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証を行っている｡ 保証先 金額 従業員（住宅融資等） 615百万円 日本エアロフォージ(株) 882百万円 計 1,497百万円 4．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 受取手形割引高 受取手形裏書譲渡高 手形信託契約に基づく遡及義務 −百万円 120百万円 1,708百万円 5．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連 結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高 に含まれている。 受取手形 308百万円 連結株主資本等変動計算書に関する注記 1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 366,557,889株 2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項 ( 1 )配当金支払額等 24 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1 株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 平成23年 5 月27日 取締役会 普通株式 2,115 6.0 平成23年 3 月31日 平成23年 5 月31日 平成23年10月27日 取締役会 普通株式 2,115 6.0 平成23年 9 月30日 平成23年11月30日 ( 2 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの 決議予定 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1 株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成24年 5 月29日 取締役会 普通株式 2,115 利益剰余金 6.0 平成24年 3 月31日 平成24年 5 月31日 3．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 2,201,273株 金融商品に関する注記 1．金融商品の状況に関する事項 ( 1 )金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発 行） を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行 借入、短期社債により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお り、投機的な取引は行わない方針である。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの与信管 理規定に従い、取引先の信用状況を把握し、管理を行っている。また、海外からの原材料の輸入及び 国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外 貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されているが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスク に対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めている。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変 動リスクに晒されているが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保 有状況の見直しを行っている。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調 達である。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した㈱NEOMAXに対する公開 買付けのための資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このう ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個 別契約でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の 評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性 の評価を省略している。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ リバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ、取引を 行っている。 また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒さ れている。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その 金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 2．金融商品の時価等に関する事項 平成24年 3 月末日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次の通りである。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていない。 25 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 ( 1 )現金及び預金 時価 25,733 ( 2 )受取手形及び売掛金 貸倒引当金 差額 25,733 − 114,873 − 7,556 7,556 − （87,867） （87,867） − 115,362 △489 114,873 ( 3 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 ( 4 )支払手形及び買掛金 （＊1） ( 5 )短期借入金 （＊1） （57,081） （57,081） − ( 6 )社債（＊1） （34,000） （35,531） 1,531 （4,495） （4,467） △28 （62,656） （63,184） 528 ( 7 )転換社債型新株予約権付社債 （＊1） ( 8 )長期借入金 （＊1） ( 9 )デリバティブ取引 （＊1） （＊2） 10 10 − （＊1）負債に計上されているものについては、 （ ） で示している。 （＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 （ ） で示している。 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 ( 1 )現金及び預金並びに( 2 )受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 3 )有価証券及び投資有価証券 ①有価証券：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ②投資有価証券：時価について、株式は取引所の価格によっている。 ③有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次の通 りである。 （単位：百万円） 種類 取得原価 連結貸借対照表 計上額 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,532 6,007 3,475 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 1,812 1,549 △263 4,344 7,556 3,212 合計 ( 4 )支払手形及び買掛金並びに( 5 )短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 6 )社債及び( 7 )転換社債型新株予約権付社債 社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっている。 ( 8 )長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってい る。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記( 9 )②( 2 )参照）、当該金利スワップと一体として処理 された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。 また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、 1 年内返済予定の長期借入金を含んでいる。 26 ( 9 )デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 通貨関連 区分 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 種類 為替予約取引 売建 ユーロ売KRW買 合計 市場取引以外の取引 54 54 時価 評価損益 − − 0 0 0 0 （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっている。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ( 1 )通貨関連 ヘッジ会計の 方法 原則的処理方法 取引の種類 主なヘッジ対象 為替予約取引 買建 米ドル 英ポンド 合計 買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引） （単位：百万円） 契約額等の うち 1 年超 契約額等 130 1 131 時価 − − − 10 0 10 時価 当該時価の 算定方法 （＊） − （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっている。 ( 2 )金利関連 ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 10,000 − （＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借 入金の時価に含めて記載している。 （上記( 8 )参照） （注2）非上場株式 （連結貸借対照表計上額8,002百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「( 3 )有価証券及 び投資有価証券」には含めていない。 （注3）金銭債権及びその他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額 （単位：百万円） 1 年以内 ( 1 )現金及び預金 ( 2 )受取手形及び売掛金 ( 3 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合計 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 − − − 115,362 − − − 573 5 − − 141,668 5 − （注4）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額 ( 7 )転換社債型新株予約権付社債 − （単位：百万円） 1 年以内 ( 6 )社債 10年超 25,733 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 10年超 4,000 − 30,000 − − − 4,495 − ( 8 )長期借入金 14,108 35,548 13,000 − 合計 18,108 35,548 47,495 − 27 1 株当たり情報に関する注記 1． 1 株当たり純資産額 625円 4 銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と 1 株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 240,395百万円 220,282百万円 20,113百万円 366,557,889株 014,128,047株 352,429,842株 2． 1 株当たり当期純利益 50円75銭 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りである。 当期純利益 普通株式に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益 普通株式の期中平均株式数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 17,886百万円 −百万円 17,886百万円 352,434,309株 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額 面現金決済型） 付転換社債型新株予 約権付社債 （発行残高4,495百万円） その他の注記 1．受取和解金……………………当社グループ製品に係る特許侵害訴訟の和解金である。 2．減損損失………………………当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。 用 途 事 業 用 資 産 遊 休 資 産 処 分 予 定 資 産 売 却 資 産 場 所 栃木県真岡市 宮城県東松島市 新潟県南魚沼市 島根県安来市 福岡県京都郡苅田町 栃木県真岡市 埼玉県熊谷市 茨城県神栖市 種 類 建物及び機械装置等 土地、建物及び機械装置等 土地及び建物等 土地 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、会社を単位に資産のグルーピ ングを行っている。上記資産のうち事業用資産については、高級機能部品事業の工場集約に伴い一部資産 の処分が確定したこと、また、遊休資産、処分予定資産及び売却資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回 っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。なお、回収 可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については鑑定評価額等に基づき評価してお り、機械装置等については合理的な見積りに基づき評価している。 3．災害による損失………………平成23年10月に発生したタイ国の洪水の影響で毀損した固定資産の減損損失 及び処分損並びにたな卸資産の廃却損及び評価損等である。 4．関係会社整理損………………高級金属製品事業、高級機能部品事業及びその他事業に属する連結子会社の 清算によるものである。 28 5．事業構造改善費用………需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰 設備の処分費用及び従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金等であ る。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失3,144百万円を含んで いる。 用 途 事 業 用 資 産 遊 休 資 産 処 分 予 定 資 産 場 所 鳥取県鳥取市 鳥取県鳥取市 和歌山県和歌山市 種 類 建物及び機械装置等 土地及び建物等 建物及び機械装置等 上記資産は、電子・情報部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、収益性の低下した事業用 資産、遊休資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損 失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については鑑 定評価額等に基づき評価しており、機械装置等については合理的な見積りに基づき評価している。 29 貸借対照表（平成24年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 短 期 貸 付 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 196,264 4,082 1,189 73,044 8,483 20,833 47,139 287 634 3,454 22,967 12,067 1,660 473 △ 48 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 の れ ん 特 許 権 商 標 権 ソ フ ト ウ ェ ア リ ー ス 資 産 施 設 利 用 権 そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 関係会社長期貸付金 従 業 員 長 期 貸 付 金 破 産 更 生 債 権 等 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 損 失 引 当 金 210,100 82,573 21,240 1,725 30,224 42 1,176 25,695 5 2,466 41,106 38,422 3 443 902 1 64 1,271 86,421 4,758 70,537 772 5,615 38 14 89 3,666 4,547 △ 3,362 △ 253 資 産 合 計 30 （負 債 の 部） 406,364 流 動 負 債 買 掛 金 短 期 借 入 金 コマーシャル・ペーパー 1 年内償還予定の社債 1 年内返済予定の長期借入金 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 費 用 未 払 法 人 税 等 前 受 金 預 り 金 役 員 賞 与 引 当 金 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 資 産 除 去 債 務 そ の 他 169,506 56,323 64,518 11,000 4,000 10,400 2 7,467 8,667 4,961 266 1,836 66 96,337 30,000 4,495 43,500 5 14,865 35 808 1,100 915 114 500 負 債 合 計 265,843 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 138,900 26,284 50,703 36,699 14,004 72,618 6,571 66,047 28 684 44,580 20,755 △ 10,705 1,621 1,615 6 純 資 産 合 計 140,521 負 債 純 資 産 合 計 406,364 損益計算書 自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 金 額 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 金 額 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 受 取 保 険 金 そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 経 常 利 益 金 額 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 関 係 会 社 清 算 益 受 取 和 解 金 特 別 損 失 減 損 損 失 災 害 に よ る 損 失 固 定 資 産 処 分 損 事 業 構 造 改 善 費 用 税引前当期純利益金額 法人税、住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 金 額 （単位：百万円） 345,569 304,876 40,693 31,679 9,014 13,143 1,249 2,657 1,387 3,237 24 54 302 837 54 9 3,547 17,049 4,624 21,439 380 4,447 17,372 1,379 2,443 13,550 31 株主資本等変動計算書 自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 固定資産圧縮積立金 当期首残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益金額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 当期変動額合計 当期末残高 32 （単位：百万円） 26,284 − 26,284 36,699 − 36,699 14,004 − − 14,004 50,703 − − 50,703 6,571 − 6,571 37 1 △10 △9 28 635 53 △4 49 684 44,580 − 44,580 11,475 △1 10 △53 4 △4,230 13,550 9,280 20,755 63,298 △4,230 13,550 9,320 72,618 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 △10,692 △14 1 △13 10,705 △ 129,593 △4,230 13,550 △14 1 9,307 138,900 1,281 334 334 1,615 2 4 4 6 1,283 338 338 1,621 130,876 △4,230 13,550 △14 1 338 9,645 140,521 個別注記表 1 ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.1.資産の評価基準及び評価方法 ( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他の有価証券 時価のあるもの…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの…………………移動平均法による原価法 ( 2 )デリバティブの評価基準及び評価方法…………時価法 ( 3 )たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部……個別法 その他……………………………………………………総平均法 原材料及び貯蔵品……………………………………………移動平均法 1.2.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産………………………定率法 （リース資産を除く） ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物 （建物附属設備を除く） については定額法 無形固定資産………………………定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 （ 5 年） に基づく定額法 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以 前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 1.3.引当金の計上基準 ( 1 )貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ( 2 )投資損失引当金 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上している。 ( 3 )役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。 ( 4 )退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上している。 数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理 している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除し た額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。 33 ( 5 )役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上していた が、平成20年 3 月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、平成 20年 4 月以降新規の引当金は計上していない。 なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成20年 3 月31日） までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃 止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上している。 ( 6 )債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額 を計上している。 ( 7 )関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上して いる。 ( 8 )環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ るPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 1.4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ( 1 )ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を 満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……………………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象……………………借入金の利息、外貨建金銭債権等 ヘッジ方針………………………ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手 段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半年毎に比較し、 両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。ただし、 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略 している。 ( 2 )消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。 ( 3 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 4 )のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、個々の投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間 で均等償却している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては、20年 で均等償却している。その他ののれんについては、 5 年で均等償却している。 1.5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更 該当なし 1.6.追加情報 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬 の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 平成21年12月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂 正に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月 4 日）を適用している。 34 2 ．貸借対照表に関する注記 ( 1 )有形固定資産の減価償却累計額 255,156百万円 ( 2 )保証債務等 手形信託契約に基づく遡及義務 1,708百万円 受取手形裏書譲渡高 3百万円 保証債務 19,507百万円 ( 3 )事業年度末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が 金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。 受取手形 220百万円 裏書譲渡手形 2百万円 ( 4 )関係会社に対する金銭債権・金銭債務 金銭債権 受取手形 3百万円 売掛金 36,799百万円 未収入金 16,041百万円 短期貸付金 12,067百万円 関係会社預け金 1,660百万円 長期貸付金 5,615百万円 金銭債務 買掛金 15,680百万円 短期借入金 27,259百万円 長期借入金 5,000百万円 3 ．損益計算書に関する注記 関係会社との取引 営業取引 売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 4 ．株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末日における自己株式数 161,403百万円 137,160百万円 16,196百万円 普通株式 14,110,129株 35 5 ．税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 497 投資有価証券評価損 1,352 未払賞与 1,631 貸倒引当金 1,200 退職給付引当金 5,296 役員退職慰労引当金 12 退職給付信託設定額 1,275 事業構造改善費用 1,131 減損損失 676 その他 3,015 繰延税金資産 小計 16,085百万円 評価性引当額 △5,870 繰延税金資産 合計 10,215百万円 繰延税金負債 租税特別措置法に基づく準備金等 △679 土地評価益 △1,474 連結納税法人間譲渡資産繰延利益 △38 その他 △903 繰延税金負債 合計 △3,094百万円 繰延税金資産の純額 7,121百万円 6 ．リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、高級金属製品、 電子・情報部品、高級機能部品等の製造設備の一部がある。 7 ．関連当事者との取引に関する注記 7.1.関連当事者との取引 ( ア )親会社及び主要株主 （会社等の場合に限る。 ）等 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 種 類 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） ㈱日立 東 京 都 427,776 親会社 製作所 千代田区 電気機器の 製造及び 販売 製品の継続的売買 直接 ○ 役務の提供 55.1 技術の提供 間接 ○ 金銭消費貸借 0.6 役員の兼任 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 日立グループ・ プーリング制度 による預入 （注 1 、 2 ） 引 出 3,604 （注 3 ） 関係会社 預け金 1,660 資金の借入 （注 4 ） 5,000 長期借入金 5,000 （注 1 ）平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表し ている。 （注 2 ） 資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 3 ） 資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 （注 4 ） 資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 36 ( イ )子会社及び関連会社等 種 類 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） 子会社 日立金属 東京都 アドメット㈱ 中央区 子会社 ドイツ Hitachi Metals デュッセ Europe GmbH ルドルフ 日立金属 東京都 子会社 工具鋼㈱ 中央区 ㈱NEOMAX 兵庫県 子会社 近畿 養父市 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 各種製品の販売 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 29,244 売掛金 7,803 2,200 各種製品の販売 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 製品の販売 （注 1 ） 21,183 売掛金 5,444 直接 ○ 90.0 高級金属製品 間接 ○ 10.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 20,122 売掛金 5,250 短 期 貸付金 5,121 買掛金 6,186 当社プーリング 受 入 3,699 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 6,221 350 千ユーロ 100 400 直接 ○ 電子・情報部品 100.0 製品の仕入 役員の派遣 当社プーリング 回 収 130 制度による貸付 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 製品の仕入 （注 1 ） 56,894 子会社 日立機材㈱ 東京都 江東区 3,636 高級機能部品 直接 ○ 64.9 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 受 入 1,207 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 5,239 子会社 日立ツール㈱ 東京都 港 区 1,455 高級金属製品 直接 ○ 51.1 間接 ○ 0.4 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 引 出 779 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 9,093 （注 1 ）製品の販売及び仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。 （注 2 ）平成11年 6 月より当社グループの資金集中管理を目的としたプーリング制度を開始しており、期末残高はその時点での貸付金、借入金 を表している。 （注 3 ）資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 4 ）資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 7.2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ㈱日立製作所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、 ニューヨーク証券取引所に上場） （注） 当事業年度末現在 （平成24年３月31日）で上場している取引所である。 8 ． 1 株当たり情報に関する注記 ( 1 ) 1 株当たり純資産額 398円70銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 140,521百万円 140,521百万円 366,557,889株 14,110,129株 352,447,760株 37 ( 2 ) 1 株当たり当期純利益金額 38円44銭 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。 損益計算書上の当期純利益金額 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益金額 普通株式の期中平均株式数 13,550百万円 −百万円 13,550百万円 352,452,227株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た 2019年満期ユーロ円建取得 条項 （額面現金決済型） 付転 り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 換社債型新株予約権付社債 要 （発行残高4,495百万円） 9 ．その他の注記 ( 1 )受取和解金 当社製品に係る特許侵害訴訟の和解金である。 ( 2 )固定資産の減損 当社は以下の資産について減損損失を計上している。 用 途 遊休資産 場 所 島根県安来市 福岡県京都郡苅田町 種 類 土地、機械及び装置等 処分予定資産 栃木県真岡市 土地及び建物等 売却資産 茨城県神栖市 土地 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所単位に資産のグルーピングを行ってい る。 上記の遊休資産、処分予定資産及び売却資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価 額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却 価額により測定しており、土地及び建物については鑑定評価額等に基づき評価しており、機械及び装置 等については、合理的な見積りに基づき評価している。 ( 3 )災害による損失 平成23年10月に発生したタイ国の洪水の影響で毀損した固定資産の処分損及び復旧支援費用等である。 ( 4 )事業構造改善費用 需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用及び従 業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金等である。なお、当該処分費用等には、以下の固定 資産の減損損失3,144百万円を含んでいる。 用 途 場 所 種 類 事業用資産 鳥取県鳥取市 建物、機械及び装置等 遊休資産 鳥取県鳥取市 土地及び建物等 処分予定資産 和歌山県和歌山市 建物、機械及び装置等 上記資産は、電子・情報部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、収益性の低下した事業 用資産、遊休資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特 別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物につい ては鑑定評価額等に基づき評価しており、機械及び装置等については合理的な見積りに基づき評価して いる。 38 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年 5 月21日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執行役社長 藤 井 博 行 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 片 倉 正 美 w 当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、日立金属株式会社の平成23年 4 月 1 日から平成24年 3 月31日まで の連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これ に基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、 監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連 結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金 属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 39 連結計算書類に係る監査委員会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査委員会は、第75期（自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日）における連結計算書類（連結貸借 対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その 方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報 告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な 監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告 を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17 年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る連結計算書類につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成24年 5 月22日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 中 岡 博 口 泰 田 村 豊 美 稔 尚 明 （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び中村豊明の 3 氏は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 40 w w w w 会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年 5 月21日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執行役社長 藤 井 博 行 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 片 倉 正 美 w 当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日立金属株式会社の平成23年 4 月 1 日から平成24年 3 月31 日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにそ の附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適 正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に よって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 41 監査委員会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査委員会は、第75期（自平成23年 4 月 1 日 至平成24年 3 月31日）における取締役及び執行役の職務 の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、会社法第416条第 1 項第 1 号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並び に当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等 からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、 かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、関連する部門等と連係の上、重要な会議 に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求 め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし た。また、事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する 基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えま した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ て子会社から事業の報告を受けました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から 「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備 している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計 算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 (1)事業報告等の監査結果 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 ② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実 は認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ ステムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④ 事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本 方針は相当であると認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成24年 5 月22日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 中 岡 博 口 泰 田 村 豊 美 稔 尚 明 （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び中村豊明の 3 氏は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 42 w w w w 株主総会参考書類 議案 取締役 8 名選任の件 本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、選任を行いたいと存じます。取締役 候補者は、次の 8 名であります。 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 当 社 取 締 役 会 長 指 名 委 員 報 酬 委 員 もち 1 だ の ぶ お 持 田 農夫男 株 式 会 社 日 立 製 作 所 代 表 執 行 役 執行役副社長 略 歴 昭和45年 4 月 平成13年10月 平成16年 4 月 平成16年 6 月 平成17年 6 月 平成17年 平成17年 平成18年 平成22年 平成22年 6月 6月 6月 4月 4月 （昭和22年 4 月 1 日生） 日立化成工業 株 式 会 社 取 締 役 日 立 電 線 株 式 会 社 取 締 役 平成22年 6 月 平成22年 6 月 平成23年 4 月 平成24年 4 月 昭和47年 4 月 平成13年 1 月 平成17年 4 月 平成19年 4 月 ふじ 2 い ひろ ゆき 藤 井 博 行 （昭和21年 9 月11日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 社 長 兼 取 締 役 （指 名 委 員） 平成20年 6 月 平成20年12月 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成22年 6 月 平成23年 6 月 所有する 当 社 株式の数 当社入社 磁材カンパニープレジデント ㈱NEOMAX常務取締役 同社取締役 常務執行役員 Hitachi Metals North Carolina, Ltd. 取締役会長 兼 CEO兼任 当社執行役常務兼任 ㈱NEOMAX取締役 常務執行役員 当社代表執行役 執行役社長 兼 取締役 取締役会長 （指名委員、報酬委員） （現任） ㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長兼 任 （経営企画、高機能材料、品質保証、生 68,000株 産技術担当） 品質保証本部長、モノづくり 強化本部長、経営基盤強化本部副本部長 日立化成工業㈱取締役兼任 （現任） 日立電線㈱取締役兼任 （現任） ㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長兼 任 （高機能材料、品質保証、生産技術、電 池事業、 オートモティブシステム事業担当） 品質保証本部長 同社代表執行役 執行役副社長兼任 （高機能 材料、品質保証、生産技術、電池事業、オ ートモティブシステム事業担当） （現任） 当社入社 鳥取工場長 事業役員 情報部品カンパニープレジデント 事業役員常務 情報部品カンパニープレジデント 執行役常務 （技術・環境・エネルギー管掌） 情報部品カンパニープレジデント 執行役常務 （技術・環境・エネルギー管掌） 13,000株 技術企画センター長 執行役専務 （技術・環境・エネルギー管掌） 技術センター長 代表執行役 執行役社長 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 （指名委 員、報酬委員） 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 （指名委 員） （現任） 43 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和44年 平成 5 年 平成 9 年 平成12年 の 3 ぐち やす とし 野 口 泰 稔 （昭和20年 9 月11日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 7月 6月 6月 1月 平成12年 6 月 平成15年 4 月 平成15年 4 月 平成15年 6 月 平成18年 4 月 平成19年 4 月 平成20年 4 月 平成21年 4 月 平成22年 6 月 昭和48年 4 月 平成11年 2 月 平成12年 4 月 平成13年 4 月 まち 4 だ ひさし 町 田 尚 （昭和22年10月 8 日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 平成14年 6 月 平成16年 6 月 平成19年 6 月 平成21年 6 月 平成23年 6 月 当 社 取 締 役 指 名 委 員 報 酬 委 員 いし 5 がき ただ ひこ 石 垣 忠 彦 （昭和21年 1 月14日生） 株 式 会 社 日立国際電気 取 締 役 株 式 会 社 日 立 物 流 取 締 役 会 長 昭和43年 平成15年 平成15年 平成16年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成23年 平成23年 平成23年 平成23年 44 4月 4月 6月 2月 帝人㈱入社 同社財務部長 同社医薬事業管理部長 DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership取締役副社長 帝人㈱執行役員 同社帝人グループ執行役員 衣料繊維事業 グループ長 帝人ファイバー㈱代表取締役社長兼任 帝人㈱帝人グループ常務執行役員 衣料繊維事業グループ長 同社帝人グループ常務執行役員 CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 兼CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 同社帝人グループ常務執行役員社長補佐 当社取締役 （指名委員、監査委員、報酬委 員） （現任） 所有する 当 社 株式の数 00,―0株 日本精工㈱入社 同社CVTプロジェクトチームマネジャー 同社執行役員 研究開発センター所長、開 発プロジェクト室長 同社執行役員常務 総合研究開発センター 所長、新技術開発センター所長 同社取締役 執行役員常務 総合研究開発セ ンター所長、軸受技術センター所長、技術 01,000株 開発本部副本部長 同社取締役 代表執行役専務 （技術担当） 技 術開発本部長、 総合研究開発センター所長、 軸受技術センター所長 同社取締役 代表執行役副社長 （技術担当） 技術開発本部長 同社特別顧問 当社取締役 （指名委員、監査委員） （現任） ㈱日立製作所入社 同社マーケット戦略部門長 同社執行役常務 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリュー ション㈱ （現、日立アプライアンス㈱） 代表 取締役 取締役社長 4 月 ㈱日立製作所 代表執行役 執行役専務 1 月 Hitachi America, Ltd.取締役会長兼任 4 月 ㈱日立製作所執行役専務 （グループ国際 （北 00,―0株 米） 担当） 北米総代表 4 月 同社執行役専務 （グループ国際 （米州） 担当） 米州総代表 4 月 同社嘱託 6 月 当社取締役兼任 （指名委員、報酬委員） （現任） 6 月 ㈱日立国際電気取締役兼任 （現任） 6 月 ㈱日立物流取締役会長兼任 （現任） 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和55年 4 月 平成17年 4 月 6 ※ にし の とし かず 西 野 壽 一※ （昭和30年 1 月 9 日生） 株 式 会 社 日 立 製 作 所 執 行 役 常 務 株 式 会 社 日立メディコ 取 締 役 平成17年 9 月 平成20年10月 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成24年 4 月 昭和45年 平成11年 平成11年 平成13年 4月 4月 6月 1月 平成13年 4 月 平成14年 2 月 よし 7 おか ひろ み 吉 岡 博 美 （昭和23年 1 月23日生） 当 社 取 締 役 （監 査 委 員） 平成15年 4 月 平成17年 6 月 平成18年 6 月 平成19年 4 月 平成22年 4 月 平成22年 6 月 8 しま のぶ 島 順 彦 ひこ （昭和28年10月23日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 常 務 兼 取 締 役 管 理、 技 術、 環 境、 エネルギー 管 掌 技術センター長 輸出管理室長 昭和54年 4 月 平成14年10月 平成15年 6 月 平成17年 8 月 平成18年 6 月 平成22年 6 月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成24年 4 月 所有する 当 社 株式の数 ㈱日立製作所入社 同社グループ戦略本部G-経営戦略部門技術 戦略室長 兼 経営企画室副室長 ㈱日立ディスプレイズ常務取締役CTO ㈱日立製作所理事 （再生エネルギ事業開発 担当） ㈱ルネサステクノロジ取締役 ㈱日立製作所理事 経営改革本部戦略プロ ジェクト室主管 同社執行役常務 （経営戦略担当） 戦略企画本 部長 兼 戦略企画室長 兼 コスト戦略室長 ㈱日立メディコ取締役兼任 （現任） ㈱日立製作所執行役常務 （経営戦略担当） 戦 略企画本部長 （現任） 00,―0株 当社入社 管理本部主幹次長 取締役 Hitachi Metals America, Ltd. 取締役会長兼任 当社執行役員 執行役員 情報部品カンパニープレジデント 常務執行役員 情報部品カンパニープレジデント 執行役常務 （管理管掌 （コーポレートビジネ スセンター） ） コーポレートビジネスセンター長 代表執行役 執行役常務 兼 取締役 （管理管 掌） コーポレートビジネスセンター長、輸 出管理室長 代表執行役 執行役専務 兼 取締役 （管理管 掌） 輸出管理室長 取締役 取締役 （監査委員） （現任） 23,000株 日立ツール㈱入社 同社成田工場長 同社取締役 成田工場長 同社取締役 （研究・成田工場担当） 同社代表取締役社長 当社執行役常務 （技術・環境・エネルギー・ 磁石事業管掌） NEOMAXカンパニープレ ジデント、輸出管理室副室長 代表執行役 執行役常務 （管理・技術・環 境・エネルギー管掌） 輸出管理室長 取締役兼任 代表執行役 執行役常務兼取締役 （管理、技 術、環境、エネルギー管掌） 技術センター 長、輸出管理室長 （現任） 05,000株 （注）1．※印は、新任の候補者であります。 2．株式会社日立製作所は当社の親会社であり、日立化成工業株式会社、日立電線株式会社、日立ホーム・アンド・ライフ・ ソリューション株式会社 （現、日立アプライアンス株式会社） 、Hitachi America, Ltd.、株式会社日立国際電気、株式会社 日立物流、株式会社日立ディスプレイズ及び株式会社日立メディコは、同社の子会社であります。また、株式会社ルネサ ステクノロジは、株式会社日立製作所の関連会社でしたが、平成22年 4 月 1 日にNECエレクトロニクス株式会社と吸収合 併して解散しております。 45 3．株式会社NEOMAX、Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、Hitachi Metals America, Ltd.及び日立ツール株式会社は、当 社の子会社であります。なお、株式会社NEOMAXは平成19年 4 月 1 日に当社と吸収合併して解散しております。 4．野口泰稔、町田尚、石垣忠彦及び西野壽一の 4 氏は、社外取締役候補者であります。 4 氏を社外取締役候補者とした理由 は、次のとおりであります。なお、当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券 取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。 ( 1 )野口泰稔氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業の経営に参画された経験を有しており、独立役員として より客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決定 及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 2 )町田尚氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業における経営者としての経験を有しており、独立役員とし てより客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決 定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 3 )石垣忠彦氏につきましては、株式会社日立製作所及びそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知 識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが当社の経営 における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 4 )西野壽一氏につきましては、株式会社日立製作所及びそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知 識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが当社の経営 における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 5．野口泰稔、町田尚及び石垣忠彦の 3 氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総 会終結の時をもって、野口泰稔氏が 2 年、町田尚及び石垣忠彦の両氏が 1 年となります。 6．持田農夫男氏は、株式会社日立製作所の代表執行役であり、同社と当社との間では製品の継続的売買、役務の提供、技術 取引、金銭消費貸借等の取引関係があります。他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 7．当社は、定款の規定に基づき、野口泰稔、町田尚及び石垣忠彦の 3 氏との間で会社法第423条第 1 項に定める株式会社に 生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結しており、本総会において各氏が取締役に選任された場合、これを継続 する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし ております。また、西野壽一氏が取締役に選任された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。 以 上 46 MEMO 47 株 主 総 会 会 場 案 内 図 コクヨホール（ 2 階ホール） 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール （会場） コ ク ヨ 大東京信用組合 NTT品川 TWINS 品川インターシティ 歩道橋 港南口 （東口） JR品川駅 （東海道 新幹線） ←東京方面 JR品川駅 ←泉岳寺方面 品川グランドコモンズ 東 西 自 由 通 路 ︵ レ イ ン ボ ー ロ ー ド ︶ 高輪口 （西口） 新大阪方面→ 横浜方面→ 渋谷・新宿方面→ 京浜急行品川駅 羽田空港・ 横浜方面→ 第一京浜（国道15号線） ［交通手段］ 品川駅港南口 （東口） より徒歩 2 分 （JR品川駅中央改札口より徒歩10分、新幹線のりばより徒歩 5 分） ［ご注意］ 駐車場はございません。