株主の皆様へ 代表執行役 執行役会長 平素は、 株主の皆様には格別のご支援を賜り、 厚くお礼申し 上げます。 当期の世界経済は、 さまざまな課題があるものの、緩やかな 回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国は、景気 の緩やかな回復が続いており、 中国をはじめとする新興国にお いても、緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、欧州は、各 国の緊縮財政の影響等により、 総じて弱い動きが続きました。わ が国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調と なり、 これによる輸出環境の改善や国内生産の増加等のため 輸出、 生産ともに持ち直し堅調に推移しました。 当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景 に国内生産が堅調に推移し、 海外では欧州市場を除く北米や アジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、 スマート フォンの市場が拡大し、 新興国を中心に販売は好調でした。半 導体は、 スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、 薄型テレビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅建設は 持ち直しの動きとなり、 公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、 建設需要や自動車生産の持ち直しの動きを受け、 生産が増加 しました。 また、 当社は、 平成25年7月1日付で日立電線株式会社と合 併いたしました。これに伴い、電線材料カンパニーを新設し、 そ の業績は電線材料事業として当社グループの業績に反映して おります。 -1- このような状況のもと、当期における当社グループの受注高 は前期比54％増の807,876百万円、 売上高は前期比51％増の 807,952百万円となりました。経常利益は、前期比39,647百万 円増の60,898百万円となりました。当期純利益は、 特別損失と して訴訟関連費用1,000百万円、 事業構造改善費用5,378百 万円、 外国付加価値税等3,166百万円を計上したものの、 前期 比26,462百万円増の39,417百万円となりました。 当期の配当については、中間配当を1株につき7円、期末配 当を普通配当7円に特別配当3円を加え、 1株につき10円とさせ ていただきました。 当社グループを取り巻く事業環境は、 欧州における経済環境 の回復の遅れや、 新興国における景気減速懸念等があるもの の、 米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。 また、 国内 においては、 消費増税後の需要反動減が懸念されるものの、 円 安による輸出環境の改善が続くとともに、 これに伴う国内生産 の増加や、旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見 込まれます。一方、世界規模で経済構造が変化する中、市場 のグローバル化が加速し、 今後ますます競争が激しくなっていく ことが予想されます。 このような事業環境のもと、 当社グループは、 2015年度（平成 28年3月期） を最終年度とする中期経営計画を策定しておりま す。 本中期経営計画において、 グローバル成長戦略の強化・加 速、 新製品創出・新技術開発力の強化及び統合新会社として のシナジー実現等を図ることで、 高機能材料メーカーとして持続 的な発展をめざしてまいります。 今後とも皆様の変わらぬご指導とご支援をお願い申し上げ ます。 平成26年6月 -2- 事業の概況 高級金属製品 売上高237,664百万円（前期比7％増） 特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回 復したことにより好調に推移し、期後半には国内向け需要も自動車 生産の持ち直し等に伴い回復に転じたことにより、前期比で増加し ました。エレクトロニクス関連材料は、 中小型用ディスプレイ関連材料 の需要が好調に推移し、 半導体等パッケージ材料も回復基調となり、 前期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車 関連材料については環境親和製品への需要が堅調に推移し、 エ ネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しまし た。 ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加し たものの、 国内の需要が低調に推移し減少しました。射出成形機用 部品については、 国内向け、 海外向けともに回復基調となり、 前期比 で増加しました。 アモルファス金属材料においては、 主要市場である中国において 政府の省エネ機器導入推進政策等による需要が堅調に推移し、 期 後半に調整が入ったものの、 円安による影響もあり、 前期比で増加し ました。 切削工具については、 産業機械等の国内需要は持ち直し傾向と なり、 海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し、 増加しました。 磁性材料 売上高134,249百万円（前期比6％減） マグネットにおいては、 希土類磁石は、 ハイブリッド車や国内の自動 車用電装部品は好調に推移し、 FA（Factory Automation）関連の需 要も持ち直し傾向となったものの、 ハードディスクドライブ関連は市場 の低迷が続いており、 また原材料価格の低下による影響もあり、前 期比では減少となりました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車 用電装部品及び家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。 軟質磁性材料及びその応用品については、 ソフトフェライトは、太 陽光発電用部品や自動車用電装部品等への需要が好調に推移 したことに加え、 ファインメットも、 期前半に欧州向け太陽光発電用部 品の需要が堅調に推移し、 全体で増加しました。 -3- 高級機能部品 売上高187,691百万円（前期比9％増） 自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧 州の景気低迷による影響等により、前期の水準に届かなかったもの の、 高級ダクタイル鋳鉄製品は、 米国等の海外乗用車の旺盛な需要 が続き、 国内も商用車を中心とした需要が好調に推移したことから、 全体として増加しました。アルミホイールは、米国、国内ともに計画を 下回り、 前期比で減少しました。 配管機器においては、 各種管継手は、 国内住宅着工戸数の持ち 直しに加え、 米国の住宅市場が順調に回復している等の影響から、 増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、 ガス 用製品に対する施工性・耐震性の高評価により需要が好調に推移 し、 増加しました。 建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投 資に支えられ、 鉄骨造建設需要が好調に推移し、 増加しました。 電線材料 売上高251,154百万円 電線については、電力・産業システムは建設投資関連に加え、海 外鉄道案件の需要が堅調に推移し、 太陽光発電施設等の建設向 けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装 置用を中心に好調に推移し、電機材料についても、巻線は自動車 用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移し、太陽電池関連の 需要も内需を中心に好調となりました。 自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした 堅調な需要に加え、北米市場が好調なこともあり、売上高が着実に 伸長しました。 情報デバイスについては、 スマートフォンの普及による通信事業者 のネットワーク増強投資に伴うネットワーク機器の売上増加により、好 調に推移しました。 その他 売上高3,241百万円（前期比21％減） （注）各事業の売上高は、 各事業間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 なお、 当期より、 従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へと事業区分の名 称を変更しております。 この名称変更による各事業の売上高及び営業利益 の数値に与える影響はありません。 また、 平成25年7月1日付をもって当社と 日立電線株式会社が合併したことに伴い、 「電線材料」の事業区分を新設 しております。 -4- 日立金属グループの主な事業内容 （平成26年3月31日現在） 高級金属製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料〔ディスプレイ関 連材料、 半導体等パッケージ材料〕 、 産業機器・エネルギー関連材 料、 剃刃材及び刃物材） 精密鋳造品 各種圧延用ロール 射出成形機用部品 構造用セラミックス部品 鉄骨構造部品 アモルファス金属材料 切削工具 磁性材料 マグネット （希土類磁石・フェライト磁石、 その他各種磁石及びその 応用品） 軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料）及びその 応用品 アモルファス金属材料応用品 情報通信機器用部品 IT機器用材料・部品 医療機器用材料・部品 高級機能部品 自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品、高級ダクタイル鋳鉄 製品） アルミホイール、 その他アルミニウム部品 自動車用鍛造部品 設備配管機器（各種管継手、 ステンレス及びプラスチック配管機 器、 冷水供給機器、 精密流体制御機器、 密閉式膨張タンク） 建築部材（内装システム、 構造システム、 屋上システム） チェン （マテハンシステム） 電線材料 電線（電力・産業用電線・ケーブル、 機器用電線・ケーブル及び配 線部品、 光・通信ケーブル、 巻線、 工業用ゴム製品） 自動車部品（電装部品、 ブレーキホース） 情報デバイス （情報ネットワーク、 ワイヤレスシステム、化合物半導 体） 金属材料（黄銅製品他） （注）1. 事業区分の「磁性材料」は、 平成25年4月1日付をもって、 「電子・情報部 品」から名称変更したものであります。 2. 平成25年7月1日付をもって当社と日立電線株式会社が合併したことに 伴い、 事業区分に「電線材料」 を新設いたしました。 -5- 連結決算の概要 連結決算ハイライト 売 経 当 上 常 期 利 純 利 高 8,080億円 益 609億円 益 394億円 1株当たり当期純利益 95円65銭 自己資本当期純利益率 12.9％ 自 己 資 本 比 率 43.2％ 日立金属グループ会社数 第74期 第75期 第76期 第77期 （平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） 子会社数 （社） 062 059 060 096 関連会社数 （社） 009 009 009 020 計 071 068 069 116 （注）平成25年7月1日付をもって当社が日立電線株式会社と合併したことに伴 い、 グループ会社数が増加いたしました。 上場子会社の状況 会 社 名 日立機材株式会社 設 立 昭和47年4月 所 在 地 東京都江東区 資 本 金 36億円 議 決 権 比 率 64.9％ 主な事業内容 建材機器、チェン等の製造、販売 上場証券取引所 東京証券取引所第2部 -6- 連結業績の推移 売上高（億円） 8,500 8,080 8,000 7,500 7,000 6,500 6,000 5,569 5,500 5,358 5,202 5,000 第74期 第75期 第76期 第77期 （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） セグメント別売上高構成比〔第77期（平成25年度）〕 その他 0.4％ 高級金属製品 29.2％ 電線材料 30.9％ 高級機能部品 23.1％ 磁性材料 16.5％ （注） セグメント別売上高構成比は、 セグメント間の内部売上高又は振替高を含ん だ数値に基づいて算出しております。 -7- 営業利益（億円） 595 600 550 500 450 449 431 400 350 300 250 211 200 150 100 50 0 第74期 第75期 第76期 第77期 （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） セグメント別営業利益（億円）〔第77期（平成25年度）〕 250 254 200 170 150 117 128 100 50 6 0 高級金属 製品 磁性材料 高級機能 部品 電線材料 その他 （注） セグメント別営業利益は、 調整額控除前の数値で表示しております。 -8- 連結業績の推移 当期純利益（億円） 394 400 350 300 250 222 200 179 150 130 100 50 0 第75期 第74期 第77期 第76期 （平成23年度） （平成22年度） （平成25年度） （平成24年度） 自己資本当期純利益率（％） 15 12.9 11.0 10 8.3 5.5 5 0 第77期 第74期 第75期 第76期 （平成25年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） -9- 連結貸借対照表 （平成26年3月31日現在） ■ 資産の部 ■ （単位:百万円） 科 目 金 額 （資 産 の 部） 流 動 資 産 507,778 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 有 価 証 券 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原材料及び貯蔵品 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 45,289 210,503 1,058 52,336 45,007 45,547 16,059 32,629 49,196 10,835 △ 681 産 332,964 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及び運搬具 土 地 建 設 仮 勘 定 そ の 他 234,666 71,076 87,475 55,849 8,616 11,650 無 形 固 定 資 産 の れ ん そ の 他 46,125 33,546 12,579 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 52,173 36,203 1,008 15,652 △ 690 固 資 定 産 資 合 計 - 10 - 840,742 ■ 負債の部及び純資産の部 ■ （単位:百万円） 科 目 金 額 （負 債 の 部） 318,042 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 167,436 短 期 借 入 金 42,949 １年内返済予定の長期借入金 39,635 未 払 法 人 税 等 7,422 未 払 費 用 33,280 前 受 金 2,830 繰 延 税 金 負 債 8 役 員 賞 与 引 当 金 354 課 徴 金 引 当 金 332 そ の 他 23,796 149,502 固 定 負 債 社 債 35,000 転換社債型新株予約権付社債 4,495 長 期 借 入 金 53,879 退職給付に係る負債 47,939 役員退職慰労引当金 79 環 境 対 策 引 当 金 1,024 繰 延 税 金 負 債 3,267 負 の の れ ん 13 資 産 除 去 債 務 194 そ の 他 3,612 467,544 負 債 合 計 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 380,496 26,284 115,692 239,530 △01,010 △17,552 4,802 △ 876 △04,693 △16,785 10,254 373,198 負 債 純 資 産 合 計 840,742 - 11 - 連結損益計算書 ( 至 平成26年3月31日 ) 自 平成25年4月 1 日 （単位:百万円） 科 目 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 持分法による投資利益 為 替 差 益 雑 収 益 営 業 外 費 用 支 払 利 息 固 定 資 産 処 分 損 雑 損 失 経 常 利 益 特 別 利 益 関係会社株式売却益 固 定 資 産 売 却 益 持 分 変 動 利 益 特 許 権 売 却 益 特 別 損 失 減 損 損 失 固 定 資 産 処 分 損 事業構造改善費用 訴 訟 関 連 費 用 外国付加価値税等 関係会社株式先渡契約損 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 少数株主損益調整前当期純利益 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益 金 額 807,952 638,872 169,080 109,544 59,536 1,028 1,306 1,684 5,960 2,362 1,520 4,734 9,978 8,616 60,898 129 188 160 100 71 155 5,378 1,000 3,166 909 11,321 △176 577 10,679 50,796 11,145 39,651 234 39,417 連結キャッシュ・フローの状況 (至 平成26年3月31日) 自 平成25年4月 1 日 （単位:百万円） 営 業 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 投 資 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 財 務 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 現金及び現金同等物期末残高 - 12 - 100,557 △30,906 △30,914 95,543 - 13 - 当期末残高 当期変動額合計 株主資本以外の項目の当 期変動額（純額） 26,284 115,692 73,229 239,530 47,455 153 △1,010 △177 14 連結範囲の変動 △181 8 自己株式の取得 △10 自己株式の処分 39,417 13,437 380,496 120,507 153 22 △181 39,417 △5,552 86,648 △425 260,414 株主資本合計 259,989 △833 △833 △425 自己株式 （単位:百万円） 192,075 192,500 利益剰余金 当期純利益 73,221 42,463 42,463 △5,552 資本剰余金 株主資本 剰余金の配当 合併による増加 − 26,284 会計方針の変更による累積 的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 26,284 資本金 当期首残高 自 平成25年4月 1 日 連結株主資本等変動計算書 ( 至 平成26年3月31日 ) - 14 - 260 2,972 △9,089 △10,668 △10,668 △113 △11,901 △18,184 △8,068 △1,359 2,106 9,507 △60 その他の包括 少数株主持分 利益累計額合 計 ○ − △10,116 9,567 退職給付に係 る調整累計額 △5,552 76,853 251,312 △8,553 259,865 純資産合計 当期末残高 4,802 △876 − − 6,679 △4,693 △16,785 △6,117 △17,552 632 12,646 10,254 747 373,198 121,886 11,287 8,517 △883 株主資本以外の項目の当 期変動額（純額） 953 40 連結範囲の変動 当期変動額合計 22 △113 自己株式の処分 △181 − 2,600 △2,600 在外子会社年 金債務調整額 39,417 △1,725 △11,372 △11,372 為替換算 調整勘定 自己株式の取得 897 7 7 △1,143 繰延ヘッジ 損益 ○ 当期純利益 剰余金の配当 合併による増加 56 3,849 会計方針の変更による累積 的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 3,849 当期首残高 その他有価証 券評価差額金 その他の包括利益累計額 単独業績の推移 売上高（億円） 4,750 4,500 4,315 4,250 4,000 3,750 3,456 3,500 3,250 3,000 2,750 3,165 3,017 第74期 第75期 第76期 第77期 （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） 当期純利益（億円） 300 279 250 200 150 136 100 77 58 50 0 第74期 第75期 第76期 第77期 （平成22年度）（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） - 15 - 貸借対照表 （平成26年3月31日現在） ■ 資産の部 ■ （単位:百万円） 科 目 金 額 （資 産 の 部） 297,965 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 5,974 受 取 手 形 4,011 売 掛 金 97,144 商 品 及 び 製 品 9,765 仕 掛 品 25,972 原材料及び貯蔵品 22,472 前 渡 金 110 前 払 費 用 1,069 繰 延 税 金 資 産 9,313 未 収 入 金 46,704 短 期 貸 付 金 26,848 関 係 会 社 預 け 金 49,196 そ の 他 457 貸 倒 引 当 金 △01,070 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 の れ ん 借 地 権 特 許 権 商 標 権 ソ フ ト ウ ェ ア リ ー ス 資 産 施 設 利 用 権 そ の 他 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 関係会社長期貸付金 従業員長期貸付金 破 産 更 生 債 権 等 長 期 前 払 費 用 前 払 年 金 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 損 失 引 当 金 資 産 合 計 - 16 - 301,376 103,140 29,617 1,770 30,973 77 5,386 30,022 3 5,292 41,144 33,092 629 48 339 5,961 0 103 972 157,092 7,078 137,864 1,050 17,351 51 4 92 1,146 50 3,181 △10,571 △ 204 599,341 ■ 負債の部及び純資産の部 ■ （単位:百万円） 科 目 金 額 （負 債 の 部） 241,255 流 動 負 債 買 掛 金 118,849 短 期 借 入 金 50,559 １年内返済予定の長期借入金 38,900 リ ー ス 債 務 1 未 払 金 9,837 未 払 費 用 14,078 未 払 法 人 税 等 3,239 前 受 金 535 預 り 金 3,195 役 員 賞 与 引 当 金 112 課 徴 金 引 当 金 332 そ の 他 1,618 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 製 品 保 証 引 当 金 そ の 他 負 債 合 計 107,875 35,000 4,495 45,700 2 19,982 35 1,082 743 10 826 349,130 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 純 資 産 合 計 248,596 26,284 128,472 36,699 91,773 94,837 6,571 88,266 7 987 44,580 42,692 △ 997 1,615 1,585 30 250,211 負 債 純 資 産 合 計 599,341 固 - 17 - 損益計算書 1日 ( 自 平成25年4月 至 平成26年3月31日 ) （単位:百万円） 科 目 金 額 売 上 高 431,526 売 上 原 価 361,966 売 上 総 利 益 金 額 69,560 販売費及び一般管理費 46,108 営 業 利 益 金 額 23,452 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 6,102 そ の 他 7,963 営 業 外 費 14,065 用 支 払 利 息 1,451 そ の 他 5,603 経 常 利 益 金 額 7,054 30,463 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 217 関係会社株式売却益 206 特 許 権 売 却 益 100 523 特 別 損 失 減 損 損 失 17 関係会社株式評価損 1,077 関係会社事業損失引当金繰入額 1,035 関係会社株式先渡契約損 801 事業構造改善費用 1,781 訴 訟 関 連 費 用 1,000 5,711 税引前当期純利益金額 25,275 法人税、住民税及び事業税 △700 法 人 税 等 調 整 額 △1,916 当 期 純 利 益 金 額 27,891 - 18 - - 19 - 当期変動額合計 当期末残高 株主資本以外の項目の当 期変動額（純額） 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の積 立 固定資産圧縮積立金の取 崩 − 26,284 26,284 会計方針の変更による累積 的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 合併による増加 特別償却準備金の取崩 26,284 当期首残高 資本金 − 36,699 76,551 91,773 8 76,543 15,222 15,222 36,699 36,699 その他資 本剰余金 資本準備金 資本剰余金 自 平成25年4月 1 日 株主資本等変動計算書 ( 至 平成26年3月31日 ) 76,551 128,472 8 76,543 51,921 51,921 資本剰余 金合計 − 6,571 6,571 6,571 利益準備金 △11 7 △11 18 307 987 319 △12 680 − 44,580 44,580 利益剰余金 その他利益剰余金 特別償却 固定資産圧 別途積立金 縮積立金 準備金 44,580 680 18 株主資本 22,043 42,692 11 △319 12 △5,552 27,891 繰越利益 剰余金 21,977 △1,328 20,649 22,339 94,837 − − − △5,552 27,891 73,826 △1,328 72,498 利益剰余 金合計 （単位:百万円） - 20 - 当期変動額合計 当期末残高 株主資本以外の項目の当 期変動額（純額） 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の積 立 固定資産圧縮積立金の取 崩 △167 △997 △181 14 △830 会計方針の変更による累積 的影響額 会計方針の変更を反映した 当期首残高 当期変動額 合併による増加 特別償却準備金の取崩 △830 当期首残高 自己株式 98,723 248,596 76,543 − − − △5,552 27,891 △181 22 151,201 △1,328 149,873 株主資本合計 株主資本 654 654 1,585 931 その他有価証券 評価差額金 931 7 7 23 23 30 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等 938 938 677 677 1,615 評価・換算 差額等合計 76,543 − − − △5,552 27,891 △181 22 677 99,400 250,211 152,139 △1,328 150,811 純資産合計 ニュース＆トピックス 高効率変圧器用アモルファス合金「HB1M」 十大新製品賞を受賞 当社の高効率変圧器用高Bsアモルファス合金「Metglas 2605HB1M」 が、 日刊工業新聞社が主催する第56回 （2013年） 十大新製品賞を受賞しました。十大新製品賞は、 その年に開 発、 実用化した新製品の中から、 モノづくり産業の発展や日本 の国際競争力強化に資する製品が選定されるものです。 変圧器の損失には、鉄心で発生する待機電力に相当する 無負荷損（鉄損） と巻線で発生する負荷損（銅損） の2種類が ありますが、本製品は、変圧器の無負荷損（鉄損） を1／3に抑 省エネルギー化を え、 さらに二酸化炭素（CO2）排出量の削減、 可能にしました。国内や欧米において、 変圧器のエネルギー効 率の基準が強化される今後に向け、 「Metglas 2605HB1M」 は世界基準で貢献していきます。 アモルファス金属材料（左） とアモルファスコア（右） 省Dy NEOMAX磁石を開発・量産化 Nd（ネオジム）Fe（鉄）B（ホウ素）系希土類焼結磁石（当社 商標 NEOMAX） は、 主な成分であるNdをDy（ジスプロシウム） に置き換えることで保磁力が向上します。 しかし、Dyは商業的 生産がごく限られているため資源・価格リスクが高く、 省Dy化が 急務の課題となっていました。 当社は省Dy化について、 さまざまな研究を重ね保磁力の向 上に取り組みました。ネオジム磁石の微細構造のうち強い磁性 をもつ主相を磁性をもたない薄い相で隔離することにより、 高い 保磁力が得られることは分かっていましたが、 今回、 さらに微量 な添加材の効果についても判明した新たな知見を加え、磁石 製造工程についても改良することで、 Dyを2wt％ （重量で2％） 以 上削減することに成功しました。 今回の省Dyシリーズ （NMX-Fシリーズ） は、 2014年4月より量 産を開始し、2015年4月からは高性能シリーズにも展開する予 定です。 - 21 - インドにおいて自動車用鋳物の生産・供給体制 の構築を加速 当社グループは、 インドでの自動車の大幅な需要増加に対応 するため、2014年4月に、 インドの自動車鋳物製造会社RPS VIKAS Castings Pvt. Ltd.及びGarima Vikas Metals Pvt. Ltd. の両社を子会社化し、自動車用鋳物の高靭性ダクタイル鋳鉄 HNMの生産・供給体制を強化しました。 当社グループは、2013年2月から両社と自動車用鋳物につ いて技術・販売提携を結び、 技術指導を行うなど生産・供給体 制の構築を進めてきましたが、 インドでの事業基盤をさらに強化 するため、資本参加により、 インド市場での高靭性ダクタイル鋳 鉄HNMの事業展開を加速するものであります。 従来から高靭性ダクタイル鋳鉄HNMの生産を行う日本（真 岡工場） 、 韓国（Nam Yang Metals Co., Ltd.）、 米国（Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC）に今回のイ ンドを加えることで、 世 界 4 極 での 生 産・供 給 体 制とな り、世界の自動車 需要に、 より機動的 な対応が可能とな りました。 高靭性ダクタイル鋳鉄HNM 省Dy NMX-Fシリーズと現行NMXシリーズとのDy含有率の比較。縦軸 は保磁力（耐 （Br/T） は残留磁束密度（磁力の強さ） を、横軸（HCJ/kAm-1） 熱性の指標） を表します。 - 22 - 会社の概況（平成26年3月31日現在） 商号 日立金属株式会社 （証券コード5486） 昭和31年４月10日 26,284百万円 428,904千株 29,308名 6,362名 設立年月日 資本金 発行済株式の総数 株主数 従業員数 ホームページアドレス http://www.hitachi-metals.co.jp 当社の主要な事業所 事業所 所在地 本 社 事業所 所在地 東京都 九 州 工 場 福岡県 関 西 支 店 大阪府 真 岡 工 場 栃木県 四国営業所 香川県 桑 名 工 場 三重県 九 州 支 店 福岡県 安 来 工 場 島根県 沖縄営業所 沖縄県 熊 谷 工 場 埼玉県 中部東海支店 愛知県 山 崎 製 造 部 大阪府 北陸営業所 富山県 工場等 熊 谷 製 作 所 埼玉県 浜松営業所 静岡県 佐 賀 工 場 佐賀県 静岡営業所 静岡県 メトグラス安来工場 島根県 営業所 中 国 支 店 広島県 高 砂 工 場 茨城県 日 高 工 場 茨城県 豊 浦 工 場 茨城県 北 関 東 支 店 群馬県 電 線 工 場 茨城県 生産システム研究所 埼玉県 北 日 本 支 店 宮城県 北海道営業所 北海道 新潟営業所 新潟県 素 材 研 究 所 栃木県 研究所 冶 金 研 究 所 島根県 茨 城 支 店 茨城県 磁性材料研究所 大阪府 電線材料研究所 茨城県 （注）1. 平成26年4月1日付をもって、 熊谷製作所（埼玉県） を熊谷磁材工場に改 称しました。 2. 平成26年4月1日付をもって、 茨城工場（茨城県） を新設いたしました。 - 23 - 役員 （平成26年6月27日現在） 取締役 取締役会議長 山田 泰次 取 締 役 町田 尚 取 締 役 小西 和幸 取 締 役 田中 幸二 取 締 役 高橋 秀明 取 締 役 西野 壽一 取 締 役 野口 泰稔 取 締 役 島 順彦 （注） 野口泰稔、 町田尚、 田中幸二及び西野壽一の4氏は、 社外取締役であります。 ［委員会を組織する取締役］ 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 野口 泰稔 町田 尚 小西 和幸 野口 泰稔 町田 尚 西野 壽一 山田 泰次 野口 泰稔 田中 幸二 高橋 秀明 執行役 代表執行役 執行役会長 小西 和幸 執行役常務 村山眞一郎 代表執行役 執行役社長 高橋 秀明 執行役常務 西山 光秋 代表執行役 執行役常務 島 順彦 （注）小西和幸、高橋秀明及び島順彦の3氏は、取締役を兼任しています。 事業役員 事業役員常務 平木 明敏 事 業 役 員 諏訪部繁和 事業役員常務 鎌田 淳一 事 業 役 員 坂本 康彦 事業役員常務 釜谷 和嗣 事 業 役 員 金谷 史男 事 業 役 員 菊地原 宏 事 業 役 員 大塚 眞弘 事 業 役 員 長谷川正人 事 業 役 員 辻 事 業 役 員 中野 英治 - 24 - 正明 日立金属グループ企業行動指針 1． 社会的責任と社会倫理の自覚 “法を守り正道を歩む”を行動の基本とし、企業活動の社会に与え る影響と責任を自覚し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行いま す。国際的な事業活動においては、国際ルールと各国の法律を遵 守するとともに、現地の宗教、文化、習慣を理解し、 その発展に貢献 します。 2． ビジネスパートナーと共に成長 独自の基盤技術と新しい技術に挑戦し、 お客様に喜ばれる高品質 で安全な製品・サービスを提供し、 お取引先と公正かつ適正な取引 を行います。これらのビジネスパートナーと社会的責任意識を共有 し、共に成長する企業活動を行います。 3． 社会とのコミュニケーションの促進 株主をはじめ広く社会に対し、公正かつ透明性の高い企業情報を 適時・適切に開示するとともに、社会との双方向のコミュニケーション を促進し、信頼関係を築きます。 4． 次世代に引き継ぐ環境に配慮 地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮 し限りある資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す 新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し持 続的な成長を目指します。 5． 働きやすい職場づくりと社会への貢献 従業員の個性を尊重し多様な人材が能力を発揮できる、安全で働 きやすい職場づくりをするとともに、仕事を通じた自己啓発を促しま す。また、社会の人々との相互信頼を確保し、誠実で差別のない企 業活動を行います。そして“良き企業市民”として継続して社会に 貢献します。 - 25 - 「配当金計算書」について 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除き ます。） または配当金領収証にてお受取りの場合、 お支払の 際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の 規定に基づく 「支払通知書」を兼ねております。確定申告を 行う際は、 その添付書類としてご使用いただくことができます。 なお、 株式数比例配分方式をご選択されている株主様にお かれましては、 お取引の証券会社等にご確認ください。 - 26 - 株主メモ 事業年度…………………………毎年４月１日から翌年３月末日まで 配当金受領株主確定日…………毎年３月末日および9月末日 定時株主総会の基準日…………毎年３月末日 公告方法…………………………電子公告 公告を掲載するホームページアドレス http://www.hitachi-metals.co.jp/koukoku/index.html ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない ときは、日本経済新聞に掲載いたします。 株主名簿管理人…………………東京証券代行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階） 郵便物送付先 〒168-8522 連 絡 先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 東京証券代行株式会社 事務センター 電話 0120-49-7009 （フ リ ー ダ イ ヤ ル） 取次事務は、三井住友信託銀行株式会社全国本支店（コンサル ティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除きます） で行ってお ります。 住所変更・単元未満株式の買取・買増等のお申出先について お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座 に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座 管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。 未払配当金のお支払いについて 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出くださ い。 株主通信に関するお問い合わせ先 経営企画センター （法務） 電話（03）5765-4133 表紙：自動車鋳物部品や産業機械などに使用される球状黒鉛鋳鉄の 電子顕微鏡写真。高強度、高靱性などの特性を有しており、自 動車用足回り部品の軽量化に貢献している。